新・大中華世界的話題 - 1440116307

6：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:53:04: >>5-6

　なぜ武雄氏が、宏之氏と行動をともにしたのか。その真相も不明だが、宏之氏側は、武雄氏が昭夫を非難する内容の映像をテレビ局に提供するなどして、正当性を主張。昭夫氏側は、高齢で判断力に問題がある父親の権威を借りて、経営権を取り返そうとしたと批判を繰り広げており、中傷合戦の様相を呈した。

創業者一族ＶＳ経営陣

　宏之氏側の陣営には、武雄氏の実弟の辛善浩氏ら親族が味方になっているとみられた。共同通信によると、善浩氏は７月３１日、「宏之氏を後継者だと考えている」と、ソウルの宏之氏の自宅前で韓国メディアに語った。自宅にはほかの親類も集まり、一致して昭夫氏に対抗する動きを見せていたという。

　これに対して、韓国ロッテグループ系列３７社の社長は８月４日、ソウルで昭夫氏を支持する声明を発表。住友銀行（現三井住友銀行）出身でロッテＨＤ社長の佃孝之氏も昭夫氏を支持していると見られ、対立は、まるで創業者一族ＶＳ経営陣の構図だ。

日韓「収益差」が対立の温床か

　抜き差しならぬ兄弟げんかになった背景について、朝鮮日報（日本語電子版）は、日韓ロッテの収益格差を挙げる。

　宏之氏は日本、昭夫氏は韓国のビジネスが任され、長く分業体制にあった。

　だが日本では製菓中心の事業にとどまる一方で、韓国では石油化学も手掛け、売上高は日本の１０倍以上にのぼるという。武雄氏が９０歳を超え、衰えてきた中で兄弟間の対立が鮮明化。経営規模の大きな格差が、権力闘争の温床になった可能性がありそうだ。

ロッテ「祖国」は韓国

　韓国では、一連の騒動を単なる企業内抗争とは受け止められていない。

　ロッテは「日本企業か、韓国企業か」というナショナリズム論争に火を付けた。共同通信によると、宏之氏が、韓国メディアの取材に日本語で答えたことなどがやり玉にあがり、一部でロッテ商品の不買運動も起きたという。

　ロッテグループの資本構成も問題化。韓国ロッテグループの主軸企業のホテルロッテの大株主が、日本にあるぺーパーカンパニーだったことが明らかになり、衝撃が走った。ホテルロッテ株は、日本にある「Ｌ第１投資」～「Ｌ第１２投資」と呼ばれる出資会社とロッテＨＤなど日本側の持ち分が大半を占めていたのだ。

　聯合ニュースは、日本のロッテグループが、３年間で韓国グループから約１４００ウォン（約１４８億円）の配当金を受け取っていたと報道。「韓国で稼いだ金を日本に持っていくという疑念を逃れるのは難しい」との指摘が出ていると報じた。

　こうした批判を受けて、昭夫氏は８月１１日にソウルで会見を開き、混乱を招いていることについて謝罪。「父が祖国で生涯をかけて積み上げてきた名声と創業精神が傷ついた」と述べ、韓国を尊重するスタンスを明確に打ち出した。

残る「訴訟カード」兄の反撃は

　ロッテ騒動を契機に韓国政府・与党も動き出した。

　朝鮮日報（日本語電子版）は韓国公正取引委員会が政府・与党と協議をし、韓国の大企業グループに対して、海外の系列企業の株式保有状況など公表するよう求めていくことで一致したと報じた。お家騒動は、ロッテだけでなく、韓国の財閥企業の資本構造にメス入れるきっかけにもなりつつある。

　８月１７日の臨時株主総会では昭夫氏が事実上、日韓両方のロッテグループを掌握した形になった。聯合ニュースは内紛の行方について「いったんは水面下に収まる」との見方を示したが、宏之氏側が、ロッテを相手に訴訟に踏み切る可能性にもふれており、昭夫氏の足元には不安が残っている。