フランスは今夏、新たな法的枠組みを設けて警察に、裁判所の令状なしに電話の盗聴や通信傍受ができる広範囲な権限を与えた。だが、1月に風刺週刊紙シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)本社襲撃事件を引き起こしたクアシ(Kouachi)兄弟の例と同様、「問題は潜在的なテロリストを特定することではなく、彼らが分析・評価のための情報源を持っていることだ」と、米調査会社IHS系のIHSカントリー・リスク(IHS Country Risk)のアナリスト、キット・ニコル(Kit Nicholl)氏は話す。「おそらく外国で訓練を受けた者たちは、通信を一切回避するなり、情報機関が先回りできないようなペースで進化する最新の暗号技術を使うなりして、監視を迂回する方法を分かっている」という。