ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
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1057：チバＱ：2018/09/09(日) 19:45:19: https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018090901001367.html
モスクワ市長選、現職が再選へ　プーチン氏側近
18:26共同通信

モスクワ市長選、現職が再選へ　プーチン氏側近

9日に行われたモスクワ市長選で、市内の投票所で投票する現職のソビャニン市長（タス＝共同）

(共同通信)

　【モスクワ共同】ロシアで9日、知事や首長などを選ぶ統一地方選が実施された。選挙前の世論調査では、首都モスクワの市長選でプーチン大統領側近の現職セルゲイ・ソビャニン氏（60）が約7割の支持を集めており、再選は確実な情勢。

　プーチン氏が圧勝で通算4選を果たした3月の大統領選以来の大規模選挙。政府が6月に年金受給年齢の引き上げ案を発表し、プーチン氏の支持率は約8割から約7割に下落した。しかし全22の首長、知事選のうち、与党「統一ロシア」が候補を擁立しなかった西部オリョール州とモスクワ市以外は全て同党の候補者が当選する見通し。
1058：チバＱ：2018/09/10(月) 13:25:49: https://www.sankei.com/world/news/180909/wor1809090021-n1.html
2018.9.10 05:38

「プーチンは去れ！」…ロシアで大規模反政府集会、８００人以上拘束　国民の不満高まり反映か
　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアの数十の都市で９日、政府による年金支給年齢引き上げ政策に反発する国民らによる集会が一斉に行われた。モスクワ中心部での集会には約数千人が参加したとみられる。ロイター通信によると、日本時間１０日未明時点で、ロシア全国で少なくとも８００人以上が治安当局に拘束された。プーチン政権は反体制勢力への弾圧を強めているが、強権的な政治手法や長引く経済低迷、政権長期化などへの不満が国内に募っている実態が改めて浮きぼりとなった。

　集会は露統一地方選の実施日に合わせ、反体制派の野党指導者、ナワリヌイ氏がインターネット上などで参加を呼びかけていた。しかし当局は８月２５日、３月の大統領選へのボイコットを呼びかける集会を無許可で組織したとする容疑で同氏を拘束。拘束は現在も続き、同氏の広報担当者は「集会を防ぐための不当逮捕だ」と反発していた。

　参加者には２０～３０代とみられる若者も多く、警察車両から「社会秩序を乱す行為には公権力行使も辞さない」との警告が続く中、「プーチンは去れ」「ロシアを自由に！」などとシュプレヒコールを上げた。年金制度改革と直接的には関係のない若者らが多く参加した背景には、政府によるネット上の情報統制などへの反発があるとみられる。

　年金改革をめぐっては、財政難に悩む政府が６月、支給開始年齢を段階的に引き上げる法案を下院に提出。国民の猛反発を招き、支持率が低下した。プーチン氏は８月２９日、法案内容の一部を緩和修正することを表明したが、支持率の劇的回復には至っていない。

　ナワリヌイ氏は元弁護士で、政権幹部らをめぐる不正蓄財疑惑などを告発。２０１３年のモスクワ市長選でも健闘したが、刑事罰を受け、３月の大統領選への出馬は認められなかった。５月にも反政府集会を組織し、同氏や参加者ら１０００人以上が一時拘束された。
1059：チバＱ：2018/09/11(火) 15:19:33: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3189114.html
モスクワ市長選、プーチン氏側近の現職が圧勝
09月10日 22:00AFPBB News

モスクワ市長選、プーチン氏側近の現職が圧勝

ロシアの首都モスクワのコンサートホールに、同国のウラジーミル・プーチン大統領（右から2番目）、ドミトリー・メドベージェフ首相（左から2番目）とともに到着した、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャニン氏（左、2018年9月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/SPUTNIK/Alexey NIKOLSKY

(AFPBB News)

【AFP＝時事】ロシアで9日、知事や議員らを選ぶ統一地方選が実施され、首都モスクワの市長選ではウラジーミル・プーチン大統領側近の現職セルゲイ・ソビャニン氏が圧勝し、再選された。選挙管理委員会が翌10日、発表した。ただ投票日には、年金改革をめぐる抗議行動が各地で行われ、選挙に影を落とした。

　選管が発表した開票結果によると、2010年からモスクワ市長を務めているソビニャン氏の得票率は70.02％。投票率は30.8％だったという。

　2013年の同市長選では、プーチン大統領の政敵アレクセイ・ナワリヌイ氏が予想以上に善戦して25％超の票を獲得。ソビニャン氏の得票率は過半数をわずかに上回る51.4％で、決選投票を辛くも回避した。

　だが今回の選挙では、野党の有力候補らの出馬が阻まれ、現職にとって有利な状況だった。

　統一地方選全体でも、与党の統一ロシアからの立候補者が各地で軒並み当選を果たした。

　ただ投票日には、大きな反発を招いている年金改革に対して全国各地で抗議行動が行われ、国民の怒りが噴出し、多数の逮捕者が出る事態となった。【翻訳編集】AFPBB News
1060：チバＱ：2018/09/11(火) 15:24:21: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1809100022.html
ロシア統一地方選でプーチン与党圧勝　各地で反政府集会も　政権への不満くすぶる
09月10日 21:24産経新聞

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアで９日、モスクワ市など２２の連邦構成体（自治体）で首長を選ぶ統一地方選が行われた。１０日時点の暫定開票結果によると、プーチン政権の与党「統一ロシア」の候補者が大半の選挙に勝利する勢いで、ひとまず政権基盤の強さが示された。ただ、９日には年金制度変更に反対する大規模な反政府集会が各地で行われるなど、都市部を中心に政権への不満もくすぶっている。

　モスクワ市長選では開票がほぼ終了し、プーチン氏の側近で現職のセルゲイ・ソビャニン氏（６０）が約７割を得票して圧勝した。同時に、投票率は約３０％と低く、有力な対抗馬がいないことなどによる有権者の無関心が目立った。

　極東の沿海地方やハバロフスク地方、南部のハカシア共和国など４つの首長選では、過半数を得票する候補がおらず、決選投票が行われる見通しだ。

　露政府は６月、年金受給年齢を引き上げる方針を発表し、一時期８割超の水準にあったプーチン大統領の支持率は６～７割まで下がっている。

　投票日だった９日には、年金受給年齢の引き上げに反対するデモがモスクワやサンクトペテルブルクなど各地で行われ、人権監視団体によると、全国で約１千人が治安当局に拘束された。

　デモは反体制派指導者のナワリヌイ氏がインターネットなどで呼びかけ、モスクワでは数千人が参加。年金問題は同氏の主な支持層である若い世代に縁遠く、デモは広がりを欠いた。ただ、プーチン政権の進めるネット統制に反発する人々がデモに加わるなど、一部国民の政権への反発は続いている。

　ナワリヌイ氏は８月下旬、１月に無許可集会を組織した容疑で治安当局に拘束され、９日のデモへの参加を阻止された。
1061：チバＱ：2018/09/11(火) 20:21:20: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20180912k0000m030013000c.html
＜ロシア＞統一地方選挙、与党苦戦　年金改革が影響か
17:38毎日新聞

　【ウラジオストク（ロシア極東）大前仁】ロシアで９日、統一地方選挙が行われたが、与党系候補の苦戦が目立った。政府が進める年金受給年齢の引き上げに対し、一部の市民が反発したとみられる。プーチン政権は強固だが、政治や社会保障政策への市民の不信の根深さを映し出した形だ。

　２２に及ぶ連邦構成体（最重要都市や州や共和国など）で知事や首長選挙が実施された。首都モスクワで現職ソビャーニン氏が７０％を得て再選するなど、与党・統一ロシアの候補や同党が支持する候補が相次いで勝利した。一方で極東の沿海地方やハバロフスク地方など四つの選挙で、与党候補が過半数を得られず決選投票へ進んだ。

　近年のロシアでは、中央政府に任命された知事や首長などの代行が住民の承認を仰ぐ形の選挙が多い。そのため今回の結果について、与党が完全に勝つことはできなかったとも分析されている。

　政府は６月に年金受給年齢の引き上げ案を発表したが、世論調査では８割の回答者が反対を表明。そのため選挙を控えた８月末のタイミングで、プーチン大統領が修正案を発表し、有権者の支持取り付けを狙った。それでも投票日には３０以上の都市で改革に反対する集会が催され、人権団体のまとめでは約１０００人が拘束された。

　モスクワの集会では、受給開始年齢の引き上げに強く反対する中高年にとどまらず、若者や年金受給者も目立った。「月額の年金は１万３０００ルーブル（約２万円）に過ぎない。まずは２万５０００ルーブルぐらいに上げてから受給年齢を引き上げるべきだ」（６３歳の男性）、「政府は我々から取り上げる資金を政権に近い者たちにばらまくはずだ」（２６歳の男性）－－などの批判が聞かれた。
1062：とはずがたり：2018/09/12(水) 17:58:33: 読売には書いてないけど小池氏のツイートによるとプーチンは２島返還を示唆したようだ。

菅氏「平和条約締結は４島帰属問題解決後」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180912-OYT1T50087.html?r=1
2018年09月12日 17時20分

　菅官房長官は１２日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が「東方経済フォーラム」の全体会合で「年末までに前提条件なしで平和条約を締結しよう」と提案したことについて、「北方４島の帰属問題を解決したうえで、平和条約を締結するという姿勢に変わりはない」と語った。１０日の日露首脳会談では言及がなかったことも明らかにした。

https://twitter.com/koike_akira/status/1039796266119516160
小池晃
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@koike_akira
フォロー中 @koike_akiraさんをフォローしています
その他
安倍首相が平和条約締結や領土問題解決について「アプローチを変えなければならない」と呼びかけ、プーチン大統領は平和条約締結後に２島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言に言及した上で、「前提条件をつけずに年内に平和条約を締結し、すべての問題の議論を続けよう」と応えたと。
大問題ですね。

1:42 - 2018年9月12日

https://twitter.com/akomaki/status/691942479331880960
Akiyoshi Komaki 駒木明義
認証済みアカウント
@akomaki
フォローする @akomakiをフォローします
その他
「日本は、平和条約締結と領土問題解決をシノニム（同義語）と考えているが？」という小生の質問に対するラブロフ外相の回答の一部→ ロシアは日本との平和条約と領土問題を切り離して考えている－露外務省 http://jp.sputniknews.com/politics/20160126/1494772.html … @sputnik_jpさんから

3:15 - 2016年1月26日
1063：チバＱ：2018/09/13(木) 23:05:02: https://toyokeizai.net/articles/-/237468
プーチンが｢領土棚上げ｣を口走った深刻事情
｢年内平和条約｣の提案は何を意味するのか
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美根慶樹 : 平和外交研究所代表
著者フォロー
2018/09/13 13:10
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9月10日に会談した安倍晋三首相とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（写真：Valery Sharifulin/TASS Host Photo Agency/Pool via REUTERS）
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9月12日、ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」で突然、爆弾発言をした。

本連載の一覧はこちら
「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と、文字通りの"思いつき発言"をしたのだ。

これは「領土問題を棚上げして平和条約を結ぼう」というもの。日本側としては到底応じることはできない。このような提案は、プーチン大統領が誠意をもって領土問題に取り組んでいるか疑問を抱かせるものといえる。一体、その背景には何があるのだろうか。

「領土問題は一朝一夕には解決できない」
この爆弾発言に先立つ9月10日夜、安倍晋三首相とプーチン大統領は正式に会談を行っている。両首脳は、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた「ロードマップ（行程表）」を取りまとめた。

肝心の領土問題については、安倍首相は、「（北方領土）4島の未来像を描く作業の道筋がはっきりと見えてきた」と進展があった印象をにじませる発言。それに対し、プーチン大統領は「長年議論が続いている領土問題を一朝一夕には解決できないことはわかっている」と前置きの上、「両国国民に受け入れ可能な解決方法を探すという意味で共同経済活動に着手した」と、ロシアの立場を語っていた。

しかし、現実にはなんら北方領土問題は進展していない。この際、あらためて北方領土問題の現状と課題を見ておこう。

そもそも、今回の首脳会談において、領土問題解決の突破口が開かれるという期待感があったわけではない。あくまでウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」に安倍・プーチン両首脳が出席するのを機会に設定されたにすぎない。そう考えれば、今回の会談は失敗とか成功とか評価すべきでなく、予想どおりの結果だったといえる。

日本は、北方4島は「日本固有の領土」であるという立場である。19世紀、東方へ進出してきたロシアと日本が1855年の日露和親条約で境界を確定して以来、北方4島は日本の領土であった。一方、ロシアは、「第二次大戦の結果ロシア領となった」というのが基本的な立場である。

世界の歴史において、戦争によって一部領土の領有権が移ることは実際にあったことであり、ロシアはその例を見ながらロシアの立場を正当化している。「ロシアは第二次大戦に連合国として参戦し、その結果北方4島をロシアの領土として獲得した」という理屈である。

これに対し、日本は、「北方4島がロシアによって『占領』されているのは事実であるが、領土問題は法的に解決しておらず、ロシアは北方4島について権利を持たない」と反論している。日露両方とも実際に使っている言葉は多少丸くしているが、主張の趣旨はそういうことである。

安倍首相は、このような状態を「異常な戦後」と評し、「私とプーチン大統領の間で終わらせる」と述べている。しかし、そう簡単ではない。

プーチン大統領はロシア国内の世論に忠実
日本とロシアの歴代の指導者は領土問題を解決して日露関係を正常化させるためさまざまな努力を行ってきた。人によって、また、時代とともに主張や取り組み方は違っているが、ロシア側で問題の解決に最も熱意があったのはエリツィン大統領であった。

残念なことに、同人はロシア国内での政治的立場が弱く、結局日本との交渉の結論が出る前に辞任してしまった。

プーチン氏はエリツィン氏の後を継いで大統領に就任した。ロシア国内での政治的立場は強いが、日本との関係正常化にエリツィン氏ほどの熱意は見せない。日本とロシアが1956年に行った宣言は領土問題の解決方針にも言及していたが、プーチン氏はその宣言よりも後退しているおそれがある。

プーチン氏がそのような姿勢をとるのは、ロシア国内に北方4島を日本に返還することに反対する世論が強いからであるが、それだけではない。プーチン氏の頭を占めている大きな問題はアメリカとの関係である。アメリカとロシアは冷戦の終結後も、いわゆるミサイル防衛網に関し対立してきた。さらに、2014年、ロシアが強引にクリミアを併合して以来、ロシアと米欧諸国との関係は険悪になり、「新冷戦」との呼ばれる事態に陥ってしまった。
1064：チバＱ：2018/09/13(木) 23:05:37: このような状況を背景に、ロシアは、北方4島を仮に日本に返還すると、アメリカ軍に利用されることを問題視している。4島（のどこか）に、ロシアを標的とする基地が設置される可能性があるというわけだ。また、ロシアは、日本の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も問題視している。ロシアは日米同盟を警戒し、それを強くすることには極力反対するのである。

そのような安全保障上の問題は、ロシアが北方4島問題を解決したくないために使っている口実とも考えられるが、冷戦中にも時折言及していた問題でもある。

また、北方領土の日本への返還後かりにアメリカ政府から基地設置を求められた場合、日本政府は拒否できるかと言えば、それも困難かもしれない。少なくとも、米軍の基地を認めるようなことはないと断言はできないだろう。ロシアは、特に安全保障面では、日本はアメリカが嫌がることはできないことを見越して日本との交渉を有利に進めようとしているのだ。

中国と大規模な軍事演習を実施したロシア
安全保障面では日本側にももちろん言い分がある。ウラジオストックでの「東方経済フォーラム」に合わせ、ロシアは中国とともに大規模な軍事演習を行ったので、安倍首相はロシア軍の極東での軍事演習を「注視している」とプーチン大統領に伝え、牽制した。

安全保障問題はともかく、「共同経済活動」はよいことであり、この活動を通じて「両国国民に受け入れ可能な解決方法」が見つかることを期待したいものだ。

しかし、問題がないわけではない。最大の問題は、北方4島で日本側がロシア側と協力して事業を行う場合、ロシア側は「ロシアの法律に従う」ことを求めていることだ。日本側は、「それではロシアの主権を認めることになり領土問題を解決することにならない、むしろ障害となる」と反論している。

ただし、この対立を続けるだけでは何も進展しないので、日露両国は共同経済活動を実現するための「特別な制度」について協議していくことになっている。安倍首相は「特別な制度」とは「両国民が一緒に住む経済特区のようなものか」と聞かれて、「そのようなイメージだ。世界でもあまり例がない」と述べ、日本企業がサケの加工工場を建設する例を挙げた。

しかし、これでは「特別な制度」とは何か、明確でない。問題は「ロシアの法律に従う」ことを認めないでいかにロシア側と折れ合いをつけるかであり、どのような解決方法があるか、まだ不明である。

今回の首脳会談では、共同経済活動についての話し合いが進み、日本側は今年10月、民間事業者によるビジネスミッションを派遣することとなった。これは結構なことだが、「特別な制度」についての協議が進展した形跡はなかった。

また、ロシア側は、現在「共同経済活動」の対象になっている海産物の養殖、風力発電、ゴミ減容化（容積を減少させること）、温室野菜栽培および観光だけでは足りないとし、日本企業がロシア国内で大型事業に参入することなどを要望してきている。

そのようなロシア側の要望はわからないでもないが、そこまで進むには、「特別な制度」をはじめ日露間で信頼を構築する必要がある。ロシア側が、「特別な制度」については相変わらず固い態度で終始しながら、要望だけは遠慮なくしてくるのであれば、日本側としては応じられない。

総論的にはよくても各論に入ると進まず…
経済面での協力においては、安全保障関連問題と違って、日露両国は共通の利益を達成しようとしているが、それでも双方が努力しなければ進まない。共同経済活動には、約20年前、いったん合意したが、結局何ら成果を出せないまま終了した前歴がある。総論的にはよくても、各論に入ると難問が出てくる1つの例であった。

プーチン大統領の個性とロシア内外の政治状況にかんがみると、近日中に平和条約交渉がまとまる公算は、残念ながら、低いと言わざるを得ない。だからこそ冒頭の"思いつき発言"が飛び出したのだろう。

日本側は、こういう状況下では、いたずらにスピードを求めるべきではないだろう。あくまで辛抱強く、坂道で荷車を押し上げる気持ちで努力を積み重ねるしかない。「共同経済活動」は、まさにそういう気持ちで進めていく必要がある。領土問題の解決をもって平和条約を締結する、との原則は曲げるべきではない。
1065：チバＱ：2018/09/13(木) 23:06:25: https://www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120021-n1.html
2018.9.12 21:28
【前提なし平和条約】
日米にくさび　経済低迷のロシア、日本の投資狙う
　ロシアのプーチン大統領は安倍晋三首相に呼びかけた「年内の平和条約締結」について、「条約には両国が（領土）問題の解決に努力することを盛り込める」などと説明している。北方領土問題を棚上げにした、中間的性格の条約を念頭に置いている可能性が高い。ロシア経済の低迷が続き、米国の対露制裁圧力も強まる中で、日本を揺さぶり、日米間にくさびを打ち込む思惑がありそうだ。

　プーチン氏は安倍首相も出席した東方経済フォーラムの全体会合で、平和条約を「前提条件なしで年内に締結する」という趣旨を述べた。一般に平和条約は国境線の画定を伴うものであり、「前提条件なしで平和条約」の真意は必ずしも判然としない。

　プーチン氏は「領土問題を解決するのに快適な環境をつくらねばならない」と述べており、何らかの日露条約が「環境づくり」に資すると考えているようだ。

　領土問題についてプーチン氏は「道義的・政治的性格のもので、両国民にとって大変敏感な問題だ。慎重に取り組まなくてはならない」と述べた。

　プーチン氏が「条約締結」に言及した背景には、経済低迷から脱却する道筋を描けず、日本との「経済協力」も期待したように進んでいない事情がある。

　ロシアの国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は過去１０年間で７．５％増にとどまり、都市部を中心にプーチン政権への不満がくすぶっている。政権が課題とする極東地域の開発も進まず、中国の経済的存在感ばかりが増している。

　日露の条約締結で友好ムードを演出し、日本からの投資や技術協力を引き出したいのがロシアの本音だ。

　ロシアのウクライナ介入をめぐって対露制裁を科してきた米国は４月、大統領選干渉やシリア問題を理由に対露追加制裁を発動。ブラックリストに載った企業や人との取引を禁じる厳しい内容で、露経済への打撃は小さくない。

　ロシアは、日本が米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入を計画していることにも強く反発している。
1066：とはずがたり：2018/09/17(月) 23:35:19: make a fool of なんて熟語久々に見た気がする。
mightyがついてて更にhimselfなんで大バカを晒すみたいな感じか。

Russia Insiderってどんな媒体だろ？

Japan's Abe Made a Mighty Fool of Himself at Russia's Eastern Economic Forum
https://russia-insider.com/en/japans-abe-made-mighty-fool-himself-russias-eastern-economic-forum/ri24761?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

But then his entire Russia policy has been a joke -- dangling the prospect of measly economic investments in return for the Kuriles while ignoring Russia's very real concern that Japan is a military satellite of a hostile USA

Gilbert Doctorow Sat, Sep 15, 2018
1068：チバＱ：2018/09/21(金) 15:01:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000003-jij_afp-int
ロシア極東の知事選、不正相次ぎ初の「無効」に　再選挙へ
9/21(金) 9:04配信ＡＦＰ＝時事
ロシア極東の知事選、不正相次ぎ初の「無効」に　再選挙へ
統一地方選の投票が行われたロシアの首都モスクワの投票所で投票用紙を持って歩く女性（2018年9月9日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシア極東（Far East）沿海州（Primorsky Krai）の知事選でウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が支持する候補者に有利になるような不正があったとの抗議を受け、同地域の選挙委員会は20日、知事選結果を無効とする判断を下した。選挙結果が無効とされたのはロシア現代史上初めて。

【資料写真】沿海州の主要都市ウラジオストクの港

　16日に行われた知事選について、共産党（Communist Party）候補者はプーチン氏の支持する与党の統一ロシア（United Russia）の候補者に勝利を「盗まれた」と非難。ロシア中央選挙管理委員長エラ・パンフィーロワ（Ella Pamfilova）氏は19日、プーチン氏の支持する候補を有利にするものではなかったものの票の水増しや賄賂などといった多数の選挙違反があったとして再選挙を勧告していた。再選挙は3か月以内に行われることになっている。

　投票結果では、開票率が95％を超えた時点で共産党のアンドレイ・イシェンコ（Andrei Ishchenko）候補が5ポイントリードし次期知事になると見込まれていたが、その後の公式集計結果は突如変わり、統一ロシアのアンドレイ・タラセンコ（Andrei Tarasenko）候補が勝利した。最終的な得票率はタラセンコ候補が49.55％、イシェンコ候補が48.06％だった。

欧米諸国の対ロ経済制裁が続く中、ロシアの有権者の間では貧困の拡大や年金改革に対する怒りが広がっている。この年金改革は議論を呼び、プーチン氏の支持率が大きく低下した。

　今月に入って行われた統一地方選では、極東のハバロフスク（Khabarovsk）やシベリア（Siberia）南部のハカシア（Khakasia）共和国、さらにウラジーミル（Vladimir）州のいずれもで与党候補者が第1回投票で当選を決めることができず決選投票が行われることになり、ロシア政府に打撃となっている。【翻訳編集】 AFPBB News
1069：チバＱ：2018/09/24(月) 11:57:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000004-jij_afp-int
ロシア地方選、与党候補が異例の敗北年金改革に不満広がる
9/24(月) 9:26配信ＡＦＰ＝時事
ロシア地方選、与党候補が異例の敗北年金改革に不満広がる
モスクワでロシアの与党「統一ロシア」の党大会に出席したウラジーミル・プーチン大統領（2017年12月23日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシア極東（Far East）のハバロフスク（Khabarovsk）地方で23日、知事選挙の決選投票が行われ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の与党「統一ロシア（United Russia）」の候補が異例の敗北を喫した。プーチン政権による年金改革に対する不満が広がる中、与党にとって打撃となった。

　ハバロフスクなど4地方の首長・知事選では、今月9日に実施された第1回投票で与党の現職らの候補者が当選を決められず、決選投票にもつれ込んだ。

　ロシア中央選挙管理委員会の発表によると、ハバロフスク知事選では極右政党・ロシア自由民主党（LDPR）のセルゲイ・フルガル（Sergei Furgal）候補が70％を得票し、統一ロシアの現職バチェスラフ・シュポルト（Vyacheslav Shport）知事の28％を上回った。投票率は42％弱だった。

　両陣営から選挙に不正があったという訴えがあったが、中央選管のエラ・パンフィーロワ（Ella Pamfilova）委員長は結果に影響を及ぼすほどの違反はなかったとしている。

　第1回投票で与党候補が当選を決められなかったのは、ハバロフスクのほかに沿海地方（Primorsky Krai）、シベリア（Siberia）南部のハカシア（Khakasia）共和国、西部のウラジーミル（Vladimir）州。

　沿海地方の知事選では、プーチン氏が支持する候補を有利にする不正があったとの抗議を受けて、地元選管が20日、結果を無効とする異例の措置を取っている。【翻訳編集】 AFPBB News
1070：チバＱ：2018/09/24(月) 19:37:49: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-180924X753.html
ロシア地方選で波乱、与党敗北＝プーチン政権に打撃
18:48時事通信

　【モスクワ時事】ロシア極東のハバロフスク地方とモスクワ東方のウラジーミル州で２３日、知事選の決選投票が行われ、いずれもプーチン政権与党「統一ロシア」の候補が敗れる波乱があった。政権が６月に提案した年金支給開始年齢引き上げに対する不満などが選挙結果に影響を及ぼしたとみられる。

　ハバロフスク地方で極右政党・自由民主党のフルガル氏が得票率６９．５７％で、統一ロシアの現職シュポルト知事（同２７．９７％）に圧勝。ウラジーミル州でも自由民主党のシピャギン氏が同５７．０３％で、統一ロシアの現職オルロワ知事（同３７．４６％）を破った。年金改革をめぐりプーチン大統領の支持率が急落する中、政権に打撃となりそうだ。
1071：チバＱ：2018/09/25(火) 20:27:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000046-mai-eurp
＜ロシア＞知事選、与党連敗　年金改革案の影響か
9/24(月) 20:57配信毎日新聞
　【モスクワ大前仁】ロシア極東のハバロフスク地方と中部ウラジーミル州で２３日、知事選の決選投票が行われ、政権与党・統一ロシアの候補が相次いで敗れた。年金受給年齢の引き上げに対する国民の強い反発が「抗議票」につながっている模様で、プーチン政権には打撃となった。

　野党・自由民主党の候補がハバロフスク地方で６９％、ウラジーミル州でも５７％を獲得して当選した。

　極東の沿海地方でも１６日に知事選の決選投票が行われ、一度は与党候補の勝利が発表された。しかし与党候補の票が開票作業の最終盤で急速に伸びたため、不正を疑った市民が抗議集会を開くなど反発。中央選挙管理委員会が「選挙を無効」と判断し、１２月末に選挙をやり直す異例の事態となっている。

　ロシア政府は一般国民向けの年金受給年齢について、男性は６０歳から６５歳に、女性は５５歳から６０歳にそれぞれ５歳ずつ引き上げる方針。議会も年内に承認する見通しだ。
1072：チバＱ：2018/09/25(火) 20:30:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000547-san-eurp
プーチン与党に“ほころび”の兆し　ロシア統一地方選で相次ぐ敗北
9/24(月) 19:37配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】ロシア統一地方選（９日実施）をめぐり、２つの連邦構成体（自治体）で２３日、首長選の決選投票が行われた。極東ハバロフスク地方と西部ウラジーミル州でプーチン政権の与党「統一ロシア」の候補が敗北。また１６日に決選投票が行われた極東の沿海地方では、統一ロシア候補が対立候補を僅差で上回ったものの、集計に不正があったとして結果が取り消された。統一ロシアは昨年や一昨年の首長選では全勝しており、一部の地方では権力基盤に“ほころび”が生じている可能性もある。

　■４構成体で決選投票

　今年の統一地方選では、２２の構成体で首長選が実施され、統一ロシアは１９の構成体に候補を擁立。１５の構成体で勝利した。ただ、４つの構成体（ハバロフスク▽ウラジーミル▽沿海地方▽南部ハカシア共和国）では過半数を獲得できず、決選投票に進んでいた。

　決選投票で統一ロシア候補が相次ぎ敗れたことで、長引く経済低迷や国民の反発を招いている年金制度改革、言論の自由の制限などによりプーチン政権の支持率が低下している現状が改めて裏打ちされた。

　ハバロフスクでは、統一ロシアの現職候補の得票率は約２８％にとどまり、ロシア自由民主党候補に敗北。ウラジーミルでも統一ロシアの現職候補の得票率は約３７％で、ロシア自民党候補に敗れた。

　ハカシアでは、９日の首長選でロシア共産党候補を下回っていた統一ロシアの現職候補が決選投票を辞退。統一ロシアを除いた上位２党の候補で、１０月７日に決選投票を行う見通し。

　■不正？で取り消し

　１６日に決選投票が行われた沿海地方では、統一ロシア候補で現職のタラセンコ氏と共産党のイシェンコ候補が接戦に。開票率９８％の段階で劣勢だったタラセンコ氏は、同９９％の段階で突如として２万８千票を上積みし、逆転した。

　イシェンコ氏陣営は「地方選管により不正集計が行われた」と抗議。調査に乗り出した中央選管のパムフィロワ委員長は１９日、「２万４千の投票用紙が紛失していることが判明した。結果は無効とすべきだ」と勧告した。これを受け、地方選管は３カ月以内に決選投票をやり直すという。

　プーチン政権は、沿海地方や今回敗北したハバロフスク地方など東部地域に対し、投資を通じた発展をたびたび約束してきた。しかし「目に見える成果は出ておらず、住民らの不満が現れた」と敗因を分析する現地メディアもある。

　「選挙で圧勝するシナリオを描いていた統一ロシアにとって思いがけない結果となった」（ロシア紙ノーバヤ・ガゼータ）との論評もあり、今回の結果がロシアの政治情勢に与える影響に注目が集まっている。
1074：チバＱ：2018/09/30(日) 00:19:20: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000569-san-int
旧ソ連圏で相次ぐ“ロシア語離れ”　反露感情、ロシアの地位低下を反映か
9/29(土) 20:34配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】旧ソ連圏の国々で、ロシア語を社会から排除しようとする動きが出ている。反露感情が強いウクライナでは、西部リボフの州議会が９月、芸術や出版分野でロシア語の使用を禁じる条例を可決。バルト三国のラトビアや東欧のモルドバ、中央アジアのカザフスタンでも最近、ロシア語との関係を見直す政策が導入された。各国でこうした政策が相次ぐ背景には、反露感情や民族的自尊心の回復の意図に加え、ロシアの国際的地位が低下している影響があるとみられ、ロシア側には危機感も広がっている。

　■２億７千万人が使用

　ロシア語は旧ソ連時代、連邦を構成する各国の公用語として使用されていた。その結果、ソ連崩壊から３０年近くたつ現在も、旧ソ連を構成していた１０カ国以上で約２億７千万の話者がいるとされる。しかし最近は、各国で“ロシア語離れ”が加速している。

　イタル・タス通信によると、ウクライナのリボフ州議会は９月１８日、ロシア語の歌曲を公共の場で流したり、ロシア語の書籍を出版したりすることを禁じる条例を賛成多数で可決した。

　ウクライナでは、旧ソ連からの独立後も、ロシア語が「知識層の言語」として政治やビジネス、芸術分野で広く使用されてきた。一方、政府は教育現場でウクライナ語の使用を強化し、ロシアと一定の距離を取ろうとしてきた経緯がある。

　２０１４年のロシアによる南部クリミア併合や、親露派住民が多い東部地域の分離独立運動などを通じ、ウクライナでは反露感情が強まっている。今後、リボフ州と同様の施策が国内に広まる可能性もある。

　■ロシア側に焦りも

　ロシア語を母語とする住民が国民の３割を超すラトビアも４月、教育法を改正。ロシア系住民が通う学校であっても、小学校は５０％以上、中学校は８０％、高校は１００％の科目をラトビア語で教育することが義務付けられた。欧米との関係を強化している同国は、ロシア語の制限により、国内で強い政治的影響力を持つロシア系住民を牽制（けんせい）する意図があるとみられる。

　また、モルドバが６月、ロシア語を国内共通語として規定した法律を失効させたほか、カザフスタンも昨年、カザフ語の表記文字をロシア語で使われるキリル文字から、英語などと同じラテン文字に変更することを発表している。

　今回のリボフ州の政策について、ロシア側は「自分の足下に地雷を埋めた」（マトビエンコ上院議長）、「国内に分裂を招く」（クリンツェビチ上院議員）などと批判した。しかし各国の反ロシア語政策は、国際社会におけるロシアの影響力低下を反映しているといえ、批判の背後には焦りも透けてみえる。
1075：チバＱ：2018/10/01(月) 20:54:54: https://mainichi.jp/articles/20181001/k00/00e/030/179000c
マケドニア
国名変更の国民投票は不成立
毎日新聞2018年10月1日 10時57分(最終更新 10月1日 11時30分)

記者会見するマケドニアのザエフ首相（中央）＝２０１８年９月３０日、ＡＰ
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　【スコピエ三木幸治】東欧マケドニアで９月３０日、国名を「北マケドニア」に変更するかを問う国民投票が実施された。開票率９８．６％で賛成票が９割以上に達したものの、投票率は３６．８％にとどまり、憲法上の成立要件（５０％）を大幅に下回って不成立の見通しとなった。このため国名変更を推進する与党と反対する野党がともに「勝利宣言」をする異例の事態となった。

　中道左派の与党「社会民主同盟」を率いるザエフ首相は３０日夜、「投票した人の大半が賛成票を投じ、国民投票は成功した。（マケドニアに）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）加盟以外の選択肢はあり得ない」と勝利を強調、すぐに議会審議に入る意向を示した。

　一方、右派の最大野党「国家統一民主党」のミッコスキ党首は「国名変更の合意が支持されなかったことは明らか」と主張。国会前には支持者約１０００人が集まり、勝利を喜んだ。

　マケドニア議会は与野党の議席が拮抗（きっこう）しており、与党が憲法改正に必要な３分の２の支持を得るには野党の協力が必要。このため、専門家からは「国名変更は困難になった」との声が出ている。
1076：チバＱ：2018/10/01(月) 22:41:01: http://www.sankei.com/world/news/181001/wor1810010019-n1.html
2018.10.1 13:07

マケドニア国民投票　国名変更に圧倒的支持も不成立【ベルリン＝宮下日出男】バルカン半島のマケドニアで９月３０日、国名をめぐり長年対立してきた隣国ギリシャと合意した「北マケドニア共和国」に変更する是非を問う国民投票が行われた。即日開票の結果、賛成は約９割に上ったが、投票率は投票成立要件の５０％に届かず、国名変更を目指す政府に痛手となった。

　国名変更が実現すれば、ギリシャが拒んできたマケドニアの欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に道筋がつく。民族対立を抱え、ロシアの影響力拡大が懸念されるバルカン半島の安定に寄与するとして欧米も後押しし、投票を注視していた。

　選挙管理委員会によると、開票率約９８％の時点で賛成票が９１・３８％。投票率は３６・８６％。

　ザエフ首相は投票の終了後、「私はマケドニアをＥＵとＮＡＴＯに加盟させる決意だ」と強調。圧倒的多数が支持したのを踏まえ、国名変更に必要な憲法改正を進める考えを示した。

　ただ、政権が改憲に必要な議会の３分の２以上の承認を得るには、反対派の野党の一部を取り込まなくてはならない。投票結果が無効となり、正当性を得られなかったことで、反対派切り崩しは難しくなった。

　投票前のキャンペーンでは欧米の首脳や閣僚も現地入りして国名変更への支持を訴えた。だが、世論調査で賛成が優勢となり、イワノフ大統領や最大野党など反対派は投票不成立を狙って棄権を呼びかける戦術に出ていた。

　マケドニアの名称は古代の王国に由来し、同国は１９９１年の旧ユーゴスラビアからの独立時に採用。これ以降、同名の地域を国内に持つギリシャと対立してきたが、両国政府は６月にマケドニアの国名変更で合意した。ギリシャも合意の国会承認がまだ必要だが、反対論は強く、予断できない状況となっている。
1077：チバＱ：2018/10/02(火) 18:41:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000073-asahi-int
急な国名変更「あまりにも…」マケドニア、ＥＵ入り暗雲
10/2(火) 17:35配信朝日新聞デジタル
急な国名変更「あまりにも…」マケドニア、ＥＵ入り暗雲
マケドニアってどんな国？
　旧ユーゴスラビアの小国マケドニアが９月３０日、国名を「北マケドニア」に改め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に入ることの是非を問う国民投票を実施した。だが、投票率は３割台と低迷。幅広い国民の合意を得て、隣国ギリシャとの歴史問題を解決する試みは、つまずいた。

　「ＥＵ、ＮＡＴＯ入り以外に道はない」。マケドニアのザエフ首相は投票終了後、首都スコピエで記者会見し、繰り返し訴えた。

　国民投票の結果は、国名変更などの「支持」が９１％超を占めたが、投票率は３７％。投票結果に法的拘束力はないが、憲法上有効な意見表明となる５０％を下回った。反対派の多くが棄権に回ったほか、有権者約１８０万人のうち４０万～６０万人が出稼ぎなどで国外にいるとの見方もあり、人口流出も響いたとみられる。

　それでもザエフ氏は、国会の３分の２の賛成が条件となる憲法改正を目指し、達成できなければ、総選挙を前倒しして実施するとした。

■ギリシャへの譲歩に批判も

　「マケドニア」の由来はアレクサンドロス大王で知られる古代のマケドニア王国だ。その地域は現在のマケドニアやギリシャ北部に及ぶ。このため、ギリシャは自国の歴史の一部である「マケドニア」を国名に使うことに反対し、マケドニアのＮＡＴＯやＥＵへの加盟を阻んできた。

　ザエフ政権は昨年の発足以降、状況を打開しようとギリシャとの関係改善を進め、今年６月に「北マケドニア」に国名を変えることなどでギリシャと合意。両国内で履行に向けた手続きが済めば、直ちにＮＡＴＯに加盟でき、ＥＵとは加盟交渉開始の環境が整う。

　ただ、憲法改正まで必要な国名変更をするなど、マケドニアが大きく譲った形だ。マケドニア内には「あまりにも非対称な外交」との批判の一方、「小国が生き残るためには仕方がない」との声もある。

■成果を焦り、裏目に

　ギリシャでも「マケドニア」が国名に残ることへの感情的な反発は根強い。来秋にはギリシャで総選挙が予定され、選挙が近づくにつれ、ギリシャ国会での批准手続きも難しくなる。

　このため、ザエフ氏は合意にこぎ着けた勢いで、双方での履行の手続きを急ごうとした。だがその分、時間をかけて国民を議論に巻き込めなかった印象は否めない。６月の調印式の際、１９ページもの合意文書が登場したことは国民を驚かせた。中道右派の前政権に近いイバノフ大統領が合意に反対し、ボイコットを表明する事態になった。

　与党には現在、国民の約４分の１を占める少数派アルバニア系もいる。合意をめぐる議論が二極化すると、国内の右派とのあつれきが強まる懸念がある。合意に反対してきた知識人グループの大学教授ビリャナ・バンコフスカ氏（５９）は言う。「合意はパンドラの箱を開け、民族対立に火をつける恐れがある」

■警戒強めるロシア

　米国との同盟による安全保障強化とＥＵ入りによる経済発展を志向するザエフ政権には、ＥＵと米国が後ろ盾となってきた。

　今回の国民投票の前、ドイツのメルケル首相やラスムセンＮＡＴＯ前事務総長、マティス米国防長官らが相次いでマケドニア入りし、親ＥＵ・親米路線を鮮明にするザエフ政権の路線を支える立場を表明。国民へギリシャとの合意を支持するようアピールした。一方、ロシアはこの地域でのＮＡＴＯ拡大に反対し、各国の西欧への接近を警戒する。

　ＥＵは今年、ロシアや中国の影響力を抑えようと、この地域での新たな拡大戦略を打ち出した。今回の低投票率を受け、来年予定するマケドニアとの加盟交渉入りが遠のけば、求心力を確保したいＥＵにとっても痛手となりそうだ。（スコピエ＝吉武祐）

朝日新聞社
1078：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:23:58: 2018.9.12 17:56
【前提なし平和条約】
プーチン氏「思いつきだがジョークではない」　露外務省「日本への事前通告なし」
https://www.sankei.com/world/news/180912/wor1809120017-n1.html

　【モスクワ＝小野田雄一】プーチン露大統領が１２日、安倍晋三首相に年内の日露平和条約締結を提案したことについて、プーチン氏は「今、思いついたことだ」とした一方で、「ジョークではない」と説明した。イタル・タス通信などが伝えた。

　ロシアのモルグロフ外務次官も「提案は日本への事前通告なしで行われた」などと述べ、プーチン氏の説明を裏付けた。

　日露平和条約締結の提案は、露極東ウラジオストクでの国際会議「東方経済フォーラム」の全体会合で行われた。
1079：チバＱ：2018/10/08(月) 19:39:12: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3192491.html
ラトビア総選挙、親ロシア派が第1党に連立交渉は難航か
11:17AFPBB News

ラトビア総選挙、親ロシア派が第1党に連立交渉は難航か

ラトビアのオグレで、議会選挙の投票を行う一家（2018年10月6日撮影）。(c)Ilmars ZNOTINS / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】バルト3国のラトビアで6日に行われた議会総選挙は、親ロシア派政党「調和」がポピュリズム（大衆迎合主義）勢力の躍進を抑え、第1党となった。ただ、小政党が乱立する中、連立交渉は難航する見通しだ。

　7日に発表された選挙の最終結果によると、人口190万人の約4分の1を占めるロシア系住民が支持基盤の「調和」は得票率19.8％で勝利した。2位と3位には、いずれもポピュリズム政党の「KPV LV」（14.25％）と「新保守党」（13.6％）が躍進した。

　マーリス・クチンスキス首相の中道右派与党「緑と農民連合」は、得票率9.9％にとどまった。現連立与党3党はいずれも低迷した。

　首都リガの市長を務める調和のニルス・ウサコフス議長は、「『調和』抜きには安定した連立政権の樹立は不可能だ」とラトビア通信に語った。

「調和」はかつて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の与党「統一ロシア」と同盟関係にあった。過去3回の総選挙でも第1党となったが、連立交渉の段階で他党に拒まれ、政権入りしたことはない。

　ただ、今回は選挙前に「KPV LV」が「調和」との連立もあり得ると示唆していた。一方、「新保守党」のヤーニス・ボルダーンス党首は「調和」とのいかなる協力関係もありえないとして、「選挙前でも後でも、われわれが越えてはならない一線」だと述べている。

「調和」と「KPV LV」のみでは定数100議席中39議席にしか届かず、政治アナリストらは連立交渉の難航と長期化を予測している。【翻訳編集】AFPBB News
1080：チバＱ：2018/10/08(月) 19:43:16: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181008X383.html
親ロのセルビア民族派が勝利宣言＝ボスニア幹部会選
08:44時事通信

　【ベルリン時事】ボスニア・ヘルツェゴビナで７日、国家元首を交代で務める３民族の代表を選ぶ幹部会選挙が行われた。このうちセルビア人の代表については、親ロシア派で、民族主義的なミロラド・ドディク氏が勝利宣言を行った。内戦終結から２０年超を経ても、依然として民族間の対立は解消できていない形だ。

　ドディク氏は、ボスニアからのセルビア人国家の独立を目標に掲げている。イスラム系の代表についても、民族派が勝利を宣言した。

　ただ、クロアチア人代表では、穏健派のジェリコ・コムシッチ氏が勝利したと表明した。確定すれば、民族派の現職を破っての当選となる。

　ボスニアは、イスラム系とクロアチア人の「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」と、セルビア人の「スルプスカ共和国」で構成。１９９２～９５年の民族紛争後に結ばれた和平協定で、各民族に不満が出ないよう民族別でトップを選ぶなど徹底的な分権体制を取った。一方で融和は進まず、欧州連合（ＥＵ）加盟などの議論は停滞。経済も低迷し、欧州での最貧国の一つとされる。
1081：チバＱ：2018/10/08(月) 20:34:05: https://mainichi.jp/articles/20181008/mog/00m/030/004000c
ウズベキスタン
改革進める新大統領　観光ビザも不要となった地域大国を歩く
2018年10月8日
　１９９１年に旧ソ連から独立後、権力を握り続けたカリモフ前大統領が２０１６年９月に亡くなった中央アジアの地域大国ウズベキスタンで、ミルジヨエフ新大統領が新しい国造りに取り組んでいる。カリモフ氏の閉鎖的な外交を転換するなど改革を急ぐ一方で、カリモフ氏の「偶像化」も進める。今年２月から日本人の観光ビザが不要となり、観光地としても脚光を浴びているウズベキスタンの現場を記者が歩いた。

　「親愛なる皆様。あなたたちは平和の大使であり、我が国や国民の真の友人だと感じています」

　９月６日夜、ウズベキスタンの古都シャフリサブスで開かれた伝統音楽芸術「マコム」の国際フェスティバルの開会式。ミルジヨエフ氏は千数百人の招待客らを前にあいさつした。同じ中央アジアのカザフスタンやタジキスタン、キルギスなどから来賓として出席した政府高官らの名前を一人一人挙げ、「特別の謝意を表したい」と拍手でたたえた。

　フェスティバルはミルジヨエフ氏の肝いりで実施され、中央アジアや中東を中心に約３０組の演奏家らが招かれた。

　ウズベキスタンは人口約３２００万人。中央アジア５カ国で最も人口が多く、金や天然ガス、ウランなど地下資源に恵まれている。１６年は国内総生産（ＧＤＰ）成長率７・８％を記録した。

　一方でカリモフ氏は、大統領に権力を集中する権威主義的な体制を構築し、反体制運動を弾圧。民主化を逆行させた「独裁者」と批判もされた。

カリモフ氏の名が冠された通り＝ウズベキスタン・タシケントで２０１８年９月１０日、山衛守剛撮影
　外交面では０１年の米同時多発テロ後には国内に米軍の駐留を認め米国との関係を強化した。しかし、０５年に国内の大規模な政治弾圧を欧米から非難されると関係が悪化し、ロシアや中国との関係強化に傾くなど紆余（うよ）曲折を重ねてきた。中央アジア各国とも、国境の画定や水資源の配分を巡る緊張が続くなど孤立主義的な側面も強かった。

　ミルジヨエフ氏は就任後、真っ先にトルクメニスタンやカザフスタンを訪れ善隣外交を展開。近隣諸国との関係強化を前面に打ち出し、キルギスとの間で国境の画定作業も始まり、昨年９月に８割以上が画定した。モスクワや北京、ワシントンも訪れ各国首脳と会談し、全方位外交を打ち出している。フェスティバルに参加したキルギス国立音楽大学のムルシ・カセイ教授（６０）は「以前のウズベキスタンは周辺国との関係が悪く、このような祭典が開かれることはなかった。大統領が代わって大きく変わったと思う」と語った。

　ミルジヨエフ氏は国内でも改革を進め、経済の自由化を推進し、収監されていた活動家らを釈放。省庁再編で人事を刷新し、カリモフ時代からの実力者だった国家安全保障局長官を更迭するなどしている。

　と同時に、ミルジヨエフ氏が掲げるのがカリモフ氏の政策の継承だ。昨年１月には「ウズベキスタン初代大統領イスラム・カリモフの記憶の永久化について」という大統領令を出した。カリモフ氏の記念像を首都タシケントや中核都市サマルカンドなどに建設する▽カリモフ氏の誕生日（１月３０日）と命日（９月２日）を祝日とする▽タシケントの国際空港や中心部の通りの名前に「カリモフ」の名を冠する－－など、カリモフ氏の「偶像化」を進める内容だ。

　サマルカンドの観光地「レギスタン広場」からほど近い、カリモフ氏の銅像には、ひっきりなしに市民が訪れ、スマートフォンで写真を撮っていた。サマルカンド近郊に住む集金業のジャスルベック・ウスマノフさん（３９）はカリモフ氏について「私たちにとって父のようなもの。旧ソ連崩壊後、彼が一から今のウズベキスタンを造ってくれた。今の大統領は彼の息子みたいなものだ。尊敬しているからこそ銅像も建てたんだ」と語った。

　カリモフ氏の晩年が「高齢になり政治が停滞していた」と指摘する人もいたが、多くの人が表向きにはカリモフ、ミルジヨエフ両氏を肯定的にとらえていた。ミルジヨエフ氏による権力の継承は、今のところうまく回っているようだ。【山衛守剛】
1082：チバＱ：2018/10/09(火) 22:29:14: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00000005-jij_afp-int
プーチン大統領、支持率39％に急落 14年以降で最低、年金改革に不満
10/9(火) 9:13配信ＡＦＰ＝時事
プーチン大統領、支持率39％に急落 14年以降で最低、年金改革に不満
ロシア・モスクワで行われたウラジーミル・プーチン政権による年金改革案に反対するデモで、プーチン氏の顔のステッカーを踏みつける参加者（2018年7月29日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ロシアの独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する一般国民の支持率が39％まで落ち込んだ。国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。

　調査は9月20～26日に実施。プーチン氏の支持率は今年6月以降に9ポイント落ち、2017年11月に比べると20ポイントも下落している。プーチン氏を信頼しないと答えた国民も13％に上った。

　プーチン氏は先週、年金の支給開始年齢を男性は65歳、女性は60歳に段階的に引き上げる法案に署名した。ロシアで年金支給開始年齢の引き上げは、旧ソ連時代の1930年代にさかのぼる現在の年金制度史上で初めて。

　大半のロシア国民は年金改革に強く反対しており、路上での抗議行動も起きている。【翻訳編集】 AFPBB News
1083：チバＱ：2018/10/16(火) 01:45:52: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20181013k0000m030036000c.html
＜総主教庁＞ウクライナ正教会の独立容認決定
10月12日 18:44毎日新聞

　【モスクワ大前仁】キリスト教東方正教会の最高権威、コンスタンチノープル総主教庁（トルコ・イスタンブール）は１１日、３世紀以上にわたりロシア正教会の管轄下に置かれてきたウクライナ正教会の独立を認める決定を下した。ウクライナ政府が独立を後押ししていた。ロシア正教会とその後ろ盾であるプーチン政権への打撃となるのは必至で、両国の対立が東方正教会の分裂の危機にまで及ぶ恐れが出てきた。

　ウクライナ正教会は１７世紀後半からロシア正教会に管轄されてきたが、１９２０年代以降は３宗派に分裂し、うち２宗派が独立を求めてきた。コンスタンチノープル総主教庁は今回、この２宗派の要請を認めた。今後はこれらの宗派がウクライナ正教会の統合を主導する可能性もある。

　インタファクス通信によると、ロシア正教会の報道担当者は今回の決定が「一線を越え、世界の正教会の団結を乱している」と非難。ロシア正教会は既に、コンスタンチノープル総主教庁との一部交流を凍結しているが、関係断絶の可能性も示唆している。

　２０１４年からロシアの軍事介入を受けているウクライナでは、ロシア正教会からの独立を望んでいなかった宗派の教会管区でも反露感情が拡大。ウクライナ正教会の宗派統合が実現すれば、ロシアはウクライナでの宗教的基盤を失うことになり、痛手だ。

　またプーチン政権はロシア国内で、欧米的な価値観を排除し、保守的な支持基盤を維持する狙いで、ロシア正教会と密接に連携してきた。今回の決定は国内政治の面でもマイナス材料となりそうだ。

　一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は今年に入り、ウクライナ正教会の独立の動きを後押ししていた。１１日の決定を受け「モスクワの帝国主義的な幻想を打ち破った」と歓迎を表明。来年３月の大統領選で再選を狙うポロシェンコ氏は支持率低下に苦しんできたが、反転攻勢のきっかけにしたい考えだ。

　ただし今回の決定が即座にウクライナ正教会の独立に直結するかは不透明な面もある。コンスタンチノープル総主教は、カトリックにおけるローマ法王のような絶対的指導者ではなく、原則として各国の正教会トップと対等な立場とされる。今後、ロシア正教会が決定の不当性を訴え、他の正教会の支持を求めることも考えられる。
1084：チバＱ：2018/10/16(火) 01:46:44: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1810120020.html
ウクライナ正教会、露正教会から独立へ　シノドで筆頭権威が承認　正教会分裂の恐れ
10月12日 18:44産経新聞

　【モスクワ＝小野田雄一】キリスト教の三大教派の一つ「東方正教会」の筆頭権威コンスタンチノープル総主教庁は１１日、トルコのイスタンブールで開かれていた主教会議（シノド）で、ウクライナ正教会を承認し、同正教会に対するロシア正教会の管轄権を認めないと決定した。ウクライナ側が求めていた露正教会からの独立が事実上認められた。正教会内の最大勢力である露正教会は強く反発。ペスコフ露大統領報道官は「正教会の分裂を招くいかなる動きも認められない」などと述べた。

　露正教会は１７世紀末からウクライナ正教会の管轄権を持つと主張。ウクライナ正教会はソ連崩壊期までにモスクワ系やウクライナ首都のキエフ系などに分裂し、キエフ系は露正教会からの独立を主張してきたが、露正教会に阻まれてきた。また、他国の正教会から正式な教会組織として承認されていなかった。

　しかしコンスタンチノープルは今回、キエフ系などを正式に承認し、両国の正教会は対等だと決定した。

　決定を受け、キエフ系トップのフィラレート総主教は１１日、分裂した国内の教会組織を統合し、新たな正教会を設立する考えを示した。ただし、モスクワ系が反発し、キエフ系との対立がさらに強まる恐れもある。露正教会側は「コンスタンチノープルとの交流を断絶する」と表明した。

　ウクライナでは、２０１４年のウクライナ紛争を機に正教会独立の機運が活発化。同国のポロシェンコ大統領が４月、コンスタンチノープルに独立承認を求める嘆願書を提出した。一方、露正教会は独立を認めないよう求めていた。米国務省は９月、独立を支持する声明を発表していた。

　露正教会にとって、約１５００万の信徒と、スラブ民族圏における正教の「発祥の地」であるキエフを持つウクライナ正教会の喪失やコンスタンチノープルとの交流断絶は、正教会内での権威や影響力の低下に直結する。また、露正教会が管轄する他国の正教会でも独立機運の高まりを招く恐れがあり、今後の経過に注目が集まっている。
1085：チバＱ：2018/10/16(火) 14:57:58: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101600136&g=int
ロシア正教会、総主教庁と関係断絶＝ウクライナ正教会の独立承認に反発
ウクライナロシア

１５日、ミンスクで声明を発表するロシア正教会のイラリオン府主教（ＡＦＰ時事）

　【モスクワ時事】キリスト教東方正教会の最大勢力であるロシア正教会は１５日、東方正教会最高権威のコンスタンチノープル総主教庁（トルコ・イスタンブール）との関係断絶を決めた。総主教庁がこれに先立ちウクライナ正教会のロシア正教会からの独立を承認したことに反発して取られた措置で、東方正教会の分裂は決定的となった。
　ベラルーシの首都ミンスクで開かれた宗教会議で決まった。インタファクス通信によると、ロシア正教会の対外関係を担当するイラリオン府主教は「コンスタンチノープル総主教庁の最近の行動論理がこうした事態を招いた」と非難した。

コンスタンチノープル総主教のバルソロメオス１世＝８月３１日、イスタンブール（ＡＦＰ時事）

　府主教は、ウクライナ正教会の独立承認について「無効だ」と改めて世界に訴えた。また「ロシア正教会は決定を受け入れないし、従わない」と表明し、コンスタンチノープル総主教庁への激しい敵意をあらわにした。（2018/10/16-06:21）
1086：チバＱ：2018/10/17(水) 10:21:51: https://digital.asahi.com/articles/ASLBJ26M0LBJUHBI006.html?rm=479
ロシア正教会が東方正教会と断絶　ウクライナめぐり反発
モスクワ＝喜田尚2018年10月16日11時59分
　キリスト教東方正教会の最大勢力であるロシア正教会は１５日、東方正教会で最も高い権威を持つコンスタンチノープル全地総主教庁（トルコ・イスタンブール）と教会としての関係を絶つことを明らかにした。同庁がロシア正教会の管轄下にあったウクライナ正教会の独立手続きを始めたことに強く反発したものだ。ウクライナと隣国ロシアの政治対立を背景に、東方正教会は分裂状態が避けられなくなった。

　ロシア正教会は１５日、ベラルーシの首都ミンスクで教会会議を開き、ウクライナ正教会の独立に関する同庁の決定を「違法だ」として拒否。同庁との正教会としての関係を「維持することが不可能になった」とする声明を出した。

　同庁は１１日、ウクライナのキエフ府主教区（現ウクライナ正教会）をロシア正教会の管轄に移した１６８６年の文書の効力取り消しを決めるなどして、ウクライナ正教会の独立に向けて動き出し、ロシア正教会の反発を招いていた。

　ウクライナでは今後、独立派を中心に新たな正教会を立ちあげて独立の承認を受ける手続きが進むとみられるが、現地のロシア正教会側との間で混乱が起きる可能性もある。

　ログイン前の続きウクライナ正教会の独立承認の動きは、ウクライナとロシアの政治対立が背景にあり、問題を複雑にしている。ロシア正教会はロシアのプーチン政権と近い。一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は、南部クリミア半島を一方的に併合するなど自国に介入するプーチン政権と対立を深めており、同庁にウクライナ正教会の独立を要請していた。

　１１日の同庁の決定について、ポロシェンコ氏は「ロシアの帝国的、排外的な幻想を追いやった」と歓迎する声明を出した。ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシア政府はロシア正教徒の利益を守る」としている。

　ローマ法王が絶対的な権威を持つカトリックと異なり、東方正教会ではそれぞれの正教会が同格。コンスタンチノープル全地総主教は「同格者の中の首位者」と位置づけられている。（モスクワ＝喜田尚）
1088：チバＱ：2018/11/06(火) 10:52:36: https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/030/142000c
関連ニュースはこちらウクライナ
正教会からの独立巡り総主教庁と協力協定
毎日新聞2018年11月4日 23時58分(最終更新 11月4日 23時58分)

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　【モスクワ大前仁】

ウクライナのポロシェンコ大統領は３日、トルコ最大都市のイスタンブールを訪れ、東方正教会で最高権威を持つバルソロメオス１世・コンスタンチノープル総主教と会談した。ウクライナ正教会が近くロシア正教会からの独立を正式に認められることを控え、両者は協力協定に署名した。

　一方でロシア正教会と連携を取ってきたロシア政府は反発を強めている。プーチン露大統領は１０月３１日に出席した会合で「我々にとって共通の課題は（ウクライナとの）信仰的な歴史的な統一を維持することだ」と言明。コンスタンチノープル総主教庁がウクライナ正教会の独立を認める決定を下して以来、この問題について初めて発言し、独立に反対する意向を明確にした。

　ロシア正教会は１７世紀後半からウクライナを管轄下に置いてきたが、これまでにウクライナ正教会の２宗派が独立を宣言。コンスタンチノープル総主教庁は１０月、これらの宗派の主張を認める決定を下しており、近く公式文書で認める見通し。

　ポロシェンコ氏はバルソロメオス１世に嘆願書を出すなど、ウクライナ正教会の独立に向けて積極的に動いてきた。来年３月に大統領選を控えており、低迷する支持率の底上げにつなげる狙いがあるとみられている。0
1089：チバＱ：2018/11/13(火) 20:32:10: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASLCD2J7VLCDUHBI004.html
ウクライナ東部占拠の親ロ派、独自の「元首」選挙を強行
13:59朝日新聞

ウクライナ東部占拠の親ロ派、独自の「元首」選挙を強行

ウクライナ東部ドネツクで１１日、親ロシア派勢力が実施した独自選挙で投票する支配地域の住民＝ＡＰ

(朝日新聞)

　ウクライナ東部の一部を占拠する親ロシア派武装勢力は１１日、支配地域で「元首」などを選ぶ独自選挙を強行した。選挙を２０１５年に結ばれた停戦合意違反だとして批判するウクライナとドイツ、フランスの３首脳は同日パリで会談し、選挙結果を認めない姿勢を強調した。

　選挙は親ロシア派による「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗る二つの支配地域で、「元首」「議会議員」を選出するためそれぞれの住民を対象に行われた。同派は１１日夜、投票率が７７～８０％に達したと発表した。

　親ロシア派は１４年春からウクライナ政府軍と激しく武力衝突。ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４首脳が署名した１５年２月の停戦合意では同派支配地域でウクライナの法律にもとづく選挙を行うことが定められたが、今回の選挙は親ロシア派が合意を無視する形で一方的に実施した。

　ウクライナのポロシェンコ大統領とメルケル独首相、マクロン仏大統領の３首脳は１１日、パリで行われた第１次世界大戦終結１００年の式典の後に会談。今回の選挙が「ウクライナの主権と統一を損なう」とする共同コミュニケを発表した。（パリ＝喜田尚）
1090：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:25:25: 東方正教会は俺がギリシャ正教と覚えてた奴。
wikiで調べると分裂してるみたいだけどロシア正教よりの奴も離脱したのか？

強権プーチンの支持率急降下！　天然ガスと宗教を武器に影響力復活なるか
https://www.fnn.jp/posts/00387390HDK
小林善
2018年11月13日火曜午後8:10

・ロシアの新たな経済政策でプーチン大統領の支持率急落
・ロシア正教会がウクライナから追い出される可能性も
・豊富な資源を武器に影響力復活なるか？

強権プーチン大統領の支持率急落

支持率が急落したプーチン大統領
2018年ロシア・ワールドカップ開催日に発表されたロシアの新たな経済改革は、今やプーチン大統領の悩みの種だ。10月発表された世論調査によると、プーチン大統領の支持率は急落し、30％台に低迷した。この数字は2014年2月以来のことで、改革への反発が見てとれる。

経済改革の内容は、旧ソ連時代の1932年から未だに変更されていない定年退職制度の見直しが中心になっている。これまで男性の定年退職が60歳だったのを65歳に、そして女性は55歳だったのを60歳に引き上げるとされている。しかし、国民のデモ抗議などで結局プーチン大統領は改革の見直しを余儀なくされた。

支持率の回復の鍵は、どこにあるのか？
実は、日本ではあまり報道されていないある動きにが、注目されている。

宗教による権力誇示の可能性
支持率が40％を下回ったのは、2014年のウクライナ紛争前だった。クリミア半島編入後には51％と劇的に回復した。これは歴史上クリミア半島に対する強い執着心を持つロシアゆえの、支持率回復だと考える。本来クリミア半島は、ロシア国民の強さを象徴する場所とされてきた。第二次世界大戦中に、ドイツ軍を8ヶ月間にわたりくい止めた例がある。

ロシア正教会
だが今回、クリミア半島以外にも、支持率を回復する可能性のある外交案件が出てきた。それは宗教だ。ロシアの宗教は「ロシア正教会」であり、正教会団体の中でも最も影響力と資金力を持つ団体である。それに対抗してきたのが「東方正教会」だ。東方正教会は、ロシア正教会に比べて信者数などの点で劣っている。

ところが10月、その東方正教会が、ウクライナ正教会を傘下にすることを表明したのだ。ウクライナはロシア正教会にとって多くの信者数を誇り、資金源でもあった。

東方正教会に利権を奪われれば、ウクライナ東部の紛争で領土を広げない限り、ロシアが影響力を失っていくことになる。

そのため、ロシアにとってはロシア正教会をウクライナ内で維持できるかどうかが重要になる。しかし、ウクライナ大統領は、「ロシア正教のキリル総主教（ロシア正教会）はウクライナ軍を殺戮しているロシア軍に祈りをささげている」と発言し、ウクライナからロシア正教会を追い出す姿勢を見せている。

それに反論するかのように、ロシア政府は「正教会の権利を保護する」とし、一歩も譲らないことを明らかにした。この事態はクリミア半島編入の発言に似ていて、状況も似ていることは否めない。

豊富な資源を武器に

もう一つ、支持率回復の鍵となるのは、資源貿易による経済の活性化である。プーチン大統領は、豊富な資源を武器に再びロシアの影響力と経済力を復活させようとしている。

2016年冬、プーチン大統領は日本を訪問した。その際に話題となったのが、日露液化天然ガスの経済協力プランだ。計画内容はロシアと日本を結ぶパイプラインの開発だ。アジア進出を企む中、実は対立しているヨーロッパとも天然ガスパイプラインのプロジェクトを進めている。ロシアは、アメリカに続きガスの生産量が最も多い国だ。ヨーロッパ諸国は、主に価格の安いロシアから天然ガスを買い続けている。
1091：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:25:36: その天然ガスをヨーロッパに繋げている供給のルートは、大きく分けて3つある。旧ソ連時代から使われているウクライナのパイプラインとトルコ方面のパイプライン、2011年からヨーロッパ向けのバルト海のパイプラインだ。しかし、ウクライナのパイプラインの運営が情勢により危ういことや、今後ヨーロッパでの需要が増えることを踏まえ、ロシアは、バルト海を通してもう１本のパイプラインを引くことを決めた。

ただ、ヨーロッパ諸国とロシアの関係は、シリア問題やウクライナ問題などで悪化していて、ロシアの天然ガスに依存しすぎることが危険だと懸念する声もある。

現在、日本は主に中東から天然ガスを購入しているが、もしこのプロジェクトが成立すれば日本人はより安くガスを買えるようになる。一方で、よりロシアからの天然ガスに依存することにもなる。それは、ロシアにとって日本に対する外交圧力をかけやすくするかもしれない。例として、当時ウクライナ情勢悪化に合わせてヨーロッパはロシアに対し経済制裁に踏み切った。その際にロシアはヨーロッパへのガス供給を止めることを口にしたことがある。結果はそうならなかったものの、エネルギーの供給はロシアの武器となっている。

ロシア経済が繁栄するためには、各国へのエネルギー資源の供給が重要なポイントになる。アジア進出は、プーチン大統領にとって新たなマーケットの開拓として評価されることになるのだろうか。また、新たに現れた宗教分裂で影響力を保てるのか。注目が集まっている。

（執筆：FNN パリ支局　カメラマン　小林善）

ウクライナ正教会・キエフ総主教庁
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%AD%A3%E6%95%99%E4%BC%9A%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%82%A8%E3%83%95%E7%B7%8F%E4%B8%BB%E6%95%99%E5%BA%81

概要
ウクライナ正教会・キエフ総主教庁は、ウクライナの全キリスト教会の中で最も信者数の多い教会である[3][4][5]。その首座教会は、ウクライナの首都キエフにある聖ヴォロディームィル大聖堂に置かれている。現在の首座主教は1995年に着座したフィラレート総主教である。SOCISによる調査によれば、ウクライナの全人口の32.4%に当たる人々が、ウクライナ正教会・キエフ総主教庁（略号：UOC-KP）に所属すると回答している[6]。

ウクライナ正教会・キエフ総主教庁は、モスクワ総主教庁系のウクライナ正教会を含む、他の全世界のコンスタンチノープル総主教座との一致にある教会からは承認されていなかったが[7]、2014年にロシアがクリミア半島を併合したことによる反ロ感情の高まりを背景に、ウクライナ正教会の管轄権を主張するロシア正教会からの分離独立を求める運動が起こり[8]、2018年10月11日にコンスタンティノープル総主教庁が独立を承認した[1]。また、ウクライナ正教会・キエフ総主教庁はキエフ総主教に率いられているが、同教会のキエフ総主教位を承認している正教会は長らく存在していなかった。しかし、コンスタンティノープル総主教庁は独立の承認と同時に、独立を求めてロシア正教会から破門にされたキエフ総主教らを宗教法上の主教と認めた[8]。

その一方、多くの正教会の教会は教義の一致に基づくウクライナ正教会・キエフ総主教庁の、聖体礼儀（聖餐）の有効性を含む機密の有効性については否定はしておらず、相互領聖も行われている。ただし、他の地域の正教会の神品（聖職者）がウクライナ正教会・キエフ総主教庁の神品と共同して奉神礼にあたる事が出来るかどうかは、当該教区を管轄する主教の判断による。

歴史
1990年6月に、府主教ムスティスラウ（Mstyslav (Skrypnyk)）が「ウクライナと全ルーシの総主教」の称号で、首座主教に選出された。総主教ムスティスラウはウクライナ独立正教会を創設した主教達のうちの最後の生き残りであった。11月には聖ソフィア大聖堂において着座が成された。これはウクライナにおいて初めてのキエフ総主教であったが、他の全世界の正教会からはキエフ総主教位は未だ承認されていない。

ムスティスラウ総主教が1993年6月に永眠すると、同年10月には総主教ヴォロディームィル（Volodomyr (Romaniuk)）が後継となったが、ヴォロディームィル総主教も1995年に永眠した。埋葬式はキエフの聖ソフィア大聖堂で行われ、この際、葬列と警察部隊との間に衝突が起こった[10][11]。現在の首座主教はフィラレート総主教であり、1995年10月に着座した。
1092：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:25:55: >>1090-1092
ウクライナ正教会 (モスクワ総主教庁系)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%AD%A3%E6%95%99%E4%BC%9A_(%E3%83%A2%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%AF%E7%B7%8F%E4%B8%BB%E6%95%99%E5%BA%81%E7%B3%BB)

ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁系、ウクライナ語: Укра?нська Православна Церква）とは、ウクライナにおける正教会の一つ。「自治正教会の広い権を有する自主管理教会」[1]として、ロシア正教会モスクワ総主教庁と関係を保持している。ただし、関係を保持してはいるものの、本項で扱っている教会はロシア正教会とは呼ばれない。ロシア連邦政府も同教会につきウクライナ正教会と呼んでいる[3]。

ウクライナ正教会（モスクワ総主教庁系）は、ウクライナにおける二つの主要な競合関係にある正教会のうちの小さい方であるが（ウクライナ正教会・キエフ総主教庁の方が信者数は多い[4][5]）、他の全世界の主要な正教会からその教会法上の合法性を承認された唯一の正教会である。

歴史
公式にロシア正教会所属のウクライナのエクザルフ教区[9]ウクライナ正教会は自らをモスクワ総主教庁下のウクライナ総主教代理教区であったと同時にキエフ（キイウ）及びウクライナにおける全ルーシの正教会の後裔であると捉えており、このことから、ウラジーミル1世（ヴォロディームィル1世）による988年のルーシの洗礼からの直接の系譜を主張している。

前任の府主教ヴォロディームィル（Volodymyr (Sabodan)）は、「キエフ及び全ウクライナの府主教」の称号を以て、ウクライナ正教会の首座主教として1992年に着座し、2014年7月に永眠。オヌフリイ（ベレゾフシキイ）が後任として2014年8月に着座した。

ウクライナ正教会はウクライナでは現在、正教会世界に於いて唯一の教会法上の合法性を満たしている正教会であり、全世界の他の正教会とフル・コミュニオン関係にある。主要な正教会の建物の多数を保持し、ウクライナの東方と南方で優勢である。

フル・コミュニオン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3

フル・コミュニオン（英語: Full communion）はキリスト教の教会論において、相互に同じ教理を分かち合う、共同体同士もしくは共同体と個人との間にある、コミュニオンの関係を表す術語[1]。

カトリック教会と正教会は、それぞれの地域教会にフル・コミュニオンを認めて一つの統一された教会としている。他の西方の諸教派は術語「フル・コミュニオン」を、異なったアイデンティティをもつそれぞれの教会・共同体において実際的にアレンジして用いている。

日本語におけるフル・コミュニオンの類語としては完全相互陪餐などがあるが、ほとんどの教派において完全な（Full）コミュニオン（communion）とは聖餐（陪餐・聖体拝領・領聖）の局面のみに限定されないため、フル・コミュニオンと完全相互陪餐は同義ではない。
1093：チバQ：2018/11/14(水) 18:09:40: https://www.asahi.com/articles/ASLCD2J7VLCDUHBI004.html
ウクライナ東部占拠の親ロ派、独自の「元首」選挙を強行
パリ＝喜田尚2018年11月13日13時59分
　ウクライナ東部の一部を占拠する親ロシア派武装勢力は１１日、支配地域で「元首」などを選ぶ独自選挙を強行した。選挙を２０１５年に結ばれた停戦合意違反だとして批判するウクライナとドイツ、フランスの３首脳は同日パリで会談し、選挙結果を認めない姿勢を強調した。

　選挙は親ロシア派による「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」を名乗る二つの支配地域で、「元首」「議会議員」を選出するためそれぞれの住民を対象に行われた。同派は１１日夜、投票率が７７～８０％に達したと発表した。

　親ロシア派は１４年春からウクライナ政府軍と激しく武力衝突。ロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４首脳が署名した１５年２月の停戦合意では同派支配地域でウクライナの法律にもとづく選挙を行うことが定められたが、今回の選挙は親ロシア派が合意を無視する形で一方的に実施した。

　ウクライナのポロシェンコ大統領とメルケル独首相、マクロン仏大統領の３首脳は１１日、パリで行われた第１次世界大戦終結１００年の式典の後に会談。今回の選挙が「ウクライナの主権と統一を損なう」とする共同コミュニケを発表した。（パリ＝喜田尚）
1094：とはずがたり：2018/11/16(金) 09:34:01: 「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に
05:11朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASLCH4TZMLCHUTFK00S.html
「歯舞・色丹に米基地置かない」安倍首相、プーチン氏に

ロシアのプーチン大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２０１８年１１月１４日午後６時５６分、シンガポール、岩下毅撮影

(朝日新聞)

　北方領土をめぐる日ロ交渉で、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、１９５６年の日ソ共同宣言に沿って歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたことが分かった。首相はプーチン氏の米軍基地への強い懸念を払拭（ふっしょく）し、２島の先行返還を軸に交渉を進めたい考えだ。米国とも具体的な協議に入る。

　首相官邸幹部が明らかにした。日米安保条約と付随する日米地位協定は、米軍による日本の防衛義務を定め、米国は日本国内のどこにでも基地を置くことを求められると解されている。このためロシア側は、２島を引き渡した場合、島に米軍基地ができる可能性があるとして強い懸念を表明してきた。

　プーチン氏側近のパトルシェフ安全保障会議書記は２０１６年１１月、日ロ首脳会談を前に谷内正太郎・国家安全保障局長と会談した際、５６年宣言を履行して２島を引き渡したら「米軍基地は置かれるのか」と質問。谷内氏が「可能性はある」と回答したことで、交渉が行き詰まった。

　このあと首相はプーチン氏に対し、２島が引き渡されても、島に米軍基地を置くことはないとの考えを直接伝えた。

　谷内氏自身もパトルシェフ氏に、首相側近の北村滋内閣情報官はナルイシキン対外情報庁長官に、それぞれ日本政府の意向を伝達。複数のルートを使って、ロシア側の懸念の払拭に努め、交渉の局面打開をめざしてきた。
1095：とはずがたり：2018/11/16(金) 09:35:32: 二島プラスαでよいが更に軍事面で二島の主権が阻碍されても構わん。

返還は歯舞・色丹２島にとどまるのか…議論
05:25日テレNEWS24
https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/www.news24.jp-articles-2018-11-16-04409349-html.html

日露の首脳会談で合意した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎にした平和条約交渉の加速。１５日夜の深層ＮＥＷＳでは、北方領土のうち、日本に返還されるのは歯舞・色丹の２島にとどまるのではないかとの議論になった。

　　　　　◇

Ｑ：安倍総理ははっきり言っていないけれども、もう（国後・択捉）２島（の返還）は基本的にはないという前提は認識しているんですか？

新党大地・鈴木宗男代表「私は（歯舞・色丹の）２島プラスアルファです。安倍総理も２島プラスアルファ」

Ｑ：安倍総理もそうなんですか？

鈴木宗男氏「私はそう思っています。国後・択捉に言及したら、もうロシアは（交渉に）乗ってきません」

玄葉光一郎元外相「２島プラスアルファというのは、基本的に、島の帰属の問題は歯舞・色丹が日本、残りについては、いわゆる経済活動でプラスアルファ、あるいは墓参だとか行き来だとかということなんですね。領土の本質の部分ではないから、まさに（歯舞・色丹の）２島（返還）で最終決着になっていく可能性が高いというふうに見ているということなんです」

玄葉元外相はまた、歯舞・色丹の２島のみの返還で最終決着した場合、日本国内の評価は分かれるのではないかとの見方を示した。
1096：とはずがたり：2018/11/16(金) 09:36:07: プーチン氏「２島の主権、今後の交渉対象」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20181116k0000m030153000c.html
11月15日 23:28毎日新聞

　◇シンガポールで記者会見、日本側をけん制

　ロシアのプーチン大統領は１５日、前日の日露首脳会談で「日ソ共同宣言」（１９５６年）に基礎を置き平和条約交渉を加速化させると一致したことに関連し、歯舞群島と色丹島の２島の引き渡しについて「どのような基準が設けられて、どちらの主権になるのかが記されていない」と述べた。２島の主権も今後の交渉対象となるとの認識を示し、２島の引き渡しも既定路線ではないと日本側をけん制した形だ。訪問先のシンガポールで記者会見し語った。

　共同宣言は「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記。プーチン氏は、安倍晋三首相が１４日の首脳会談で日ソ共同宣言を出発点として平和条約交渉に臨みたい意向を伝えてきたと明かした。宣言は２島の引き渡しに関する詳細に触れていないことから「不明確な点も多い」との認識を強調している。日本政府側は、共同宣言を基礎に２島の返還を確保して、共同宣言に書かれていない国後、択捉両島の帰属問題を詰めるアプローチに軸足を移した形だが、今後の交渉難航は必至だ。

　かつてのプーチン氏は日ソ共同宣言が有効であると明言していた。しかし、最近は、旧ソ連と日本の議会がそれぞれ批准しておきながら日本が宣言内容の履行を拒絶したとの認識を繰り返し示している。会見でも「日本が履行を拒絶したことから、この状態が続いている」と言明。ロシアとして慎重に取り組む姿勢を強調した。

　一方、菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、会談について「非常に意義がある。今後の日露関係のさらなる進展に弾みを与える有意義な会談だった」と評価。今後の北方領土を巡る交渉について「実際の返還時期や態様については柔軟に対応するとの方針を維持してきた。４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」と述べた。

　首相は来年１月下旬にも訪露して本格交渉を進め、来年６月のプーチン氏訪日をめどに領土問題と条約締結に向けた道筋をつけるスケジュールを描くが、首相に近い関係者からも「ロシアの世論の反発は強く、歯舞、色丹の２島返還でもロシアにとっては譲歩だ」との声が漏れる。【光田宗義、モスクワ大前仁】
1097：とはずがたり：2018/11/16(金) 09:36:57: 「島を渡すのはあり得ない」　日ロ合意、色丹島民に衝撃
11月15日 20:03朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASLCH5GBDLCHUHBI01Y

　日ロ首脳が日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意したことで、色丹島に住むロシア人に衝撃が広がっている。返還はないと信じていただけに、「島は渡さない」「ここに住み続けたい」などと訴えた。

　１５日、色丹島と択捉島の住民に電話で取材した。

　「島を渡すのはあり得ない」と反対するのは色丹島でホテルを経営するマドーナ・クハラシュビリさん（５７）。返還が実現すれば「日本人は我々を追い出すのでは」と心配し、「築いた財産を日本に渡したくない」と話す。

　イーゴリ・トマソンさん（５３）も「我々は第２次世界大戦で多くの血を流した」と返還には反対だ。「プーチン大統領は国益を守らなければならない。どんな決断でも『負け』はいけない」と、譲歩しないよう求めた。

　ミカイル・ドゥダエフさん（５４）は日本から元島民が墓を訪れて泣いていたのを覚えている。「私もここに親族の墓がある。あんな風にはなりたくない」と不安を抱く。返還されても住み続けたいといい、「住民が平穏に暮らせるようにしてほしい」と要望した。

　一方、択捉島に住むアリョーナさんは「共同宣言には択捉島について書かれていない」と安心した様子。ただ、「色丹島の住民が意思を表明できるよう、住民投票をするべきだ」と訴えた。

　日本人の元島民の受け止めにも期待と懸念が入り交じる。

　１４日夜、会見した千島歯舞諸島居住者連盟の河田弘登志・副理事長は「元島民の平均年齢は８３歳を超えている。本当に一日も待てない。今はそういう気持ちでいます」。同連盟の宮谷内亮一・根室支部長は「最終着地点は４島（返還）。ただ、島を動かすことが、元島民みんなが求めていることではないだろうか」と話した。（中川仁樹＝シンガポール、神村正史）
1098：チバＱ：2018/11/26(月) 09:43:37: https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/030/027000c
欧州
コソボがセルビアに関税１００％　再び関係悪化か
毎日新聞2018年11月22日 18時19分(最終更新 11月22日 18時19分)

　【ウィーン三木幸治】コソボ政府は２１日、セルビアとボスニア・ヘルツェゴビナからの輸入品に課す関税を１００％にすることを決めた。セルビアなどがコソボの国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）への加盟を妨害したことが理由で、コソボとセルビアの関係は再び悪化しそうだ。

　組織犯罪や密輸の横行に悩むコソボはＩＣＰＯへの加盟が悲願。だがコソボの独立を承認していないセルビアとボスニアが各国に加盟反対を呼びかけ、２０日のＩＣＰＯ総会でコソボの加盟は認められなかった。コソボのハラディナイ首相は「セルビアに（コソボとの）関係正常化への意思がみられない」と憤りをみせた。

　セルビアのコソボへの輸出額は年間約４億４０００万ユーロ（約５６５億円）に上るが、セルビアのリャイッチ貿易相は２１日、「コソボとの貿易は全て停止する」と述べた。セルビアとコソボはこれまで、「領土交換」を念頭に置いた関係正常化交渉を欧州連合（ＥＵ）の仲介で進めていた。
1100：チバＱ：2018/12/10(月) 11:31:18: https://mainichi.jp/articles/20181210/k00/00m/030/039000c
アルメニア総選挙、首相派が勝利　露関係重視、欧米とも協調
毎日新聞2018年12月10日 10時23分(最終更新 12月10日 10時23分)
　旧ソ連のアルメニアで9日、議会総選挙が行われた。中央選管によると、選挙区の約75％の開票終了時点で、今年5月に国民の圧倒的支持を背景に首相に就任したパシニャン氏が率いる政党連合「マイ・ステップ」が約7割の票を獲得。パシニャン氏は「新たな議会で過半数を獲得した」と述べ、勝利宣言した。

　パシニャン氏は年内にも首相に再選される見通しで、ロシアとの同盟関係を重視し、欧米との協調も進める外交政策を継続する方針。

　パシニャン氏は、今回の総選挙について、4月に前政権を街頭デモの圧力で辞職に追い込んだ平和的「革命」の総仕上げと位置付けてきた。（共同）
1101：とはずがたり：2018/12/12(水) 20:12:10: 河野外相の回答拒否「ばかげた子どもの遊び」
ロ・メディアが論評
https://this.kiji.is/445417415369852001?c=49404987701575680
2018/12/12 11:4912/12 14:12updated
c株式会社全国新聞ネット

太田清

４７ＮＥＷＳ編集長

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記者会見する河野外相＝１１日午後、外務省
　日本とロシアの北方領土交渉について、河野太郎外相が記者会見で、コメントや説明に一切応じず関連する四つの質問を受けるたびに「次の質問どうぞ」と、無視したとのニュースはロシアでも伝えられたが、通信社「レグヌム」は１１日、河野外相の対応などについて「ばかげた子どもの遊び」にたとえる論評を掲載した。

　北方領土問題に対する強硬な立場で知られるアナトリー・コーシキン・ロシア東洋大学教授の寄稿で、論評は北方領土問題を巡り、日ロ双方の高官の発言で、立場の食い違いが目立ってきていると指摘。

　様々な状況から、プーチン大統領と安倍晋三首相が少なくとも２人だけの会談では、１９５６年の日ロ共同宣言に基づく２島引き渡しについて議論したのは明白であるにもかかわらず、ロシア極東開発を統括するトルトネフ副首相が「島の引き渡しについて一度も議論されていない。協議しているのは、共同経済活動についてだ」と述べたことを紹介した。

　また、日ロ双方で調整が進められている北方領土での共同経済活動についても、ウシャコフ大統領補佐官がロシアの法律の下で行われることで双方が合意したと言明したのに対し、安倍首相側は「（双方の法的立場を害さない）特別な制度」を検討することで合意したと主張するなど、日ロ間に食い違いがあることも強調。

　さらに、ラブロフ外相が平和条約締結交渉について、第２次大戦の結果を認めることが絶対的な条件として北方領土はロシア領と日本が認めることが交渉の前提となるとの強硬姿勢を示した一方、日本側にはラブロフ氏の主張を受け入れる兆候は全くないとも述べた。

　その上で、ラブロフ氏の発言へのコメントを求められた河野外相が回答を拒否したことも含め「ロ日双方が２１世紀における廃れた『秘密外交』の犠牲者になりつつある。ばかげた子どもの遊び『白黒を言わないで、はいもいいえも言わないで』が続いている」と論評した。この遊びは、一方が「舞踏会に行くの？」と尋ねた後、相手がドレスの色などについて「白や黒」を言ったり、「はい」や「いいえ」で答えたりすると負けになるロシアの子どもの言葉遊びだ。　（共同通信＝太田清）
1102：チバQ：2018/12/14(金) 10:57:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000530-san-int
露極東の“首都”が移転　プーチン大統領署名
12/14(金) 10:24配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】イタル・タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は１３日、露極東を管轄する「極東連邦管区」の行政府所在地を、現在のハバロフスクからウラジオストクに移転する大統領令に署名した。

　ウラジオストクは、露主催の国際会議「東方経済フォーラム」の開催地であるほか、極東開発の中心地ともなっており、近年は存在感が高まっていた。

　移転案は、ウラジオストクを中心とし、同管区に属す自治体「沿海地方」のコジェミャコ知事代行が１０月に提案。コジェミャコ氏はプーチン氏に近い上、今月１６日に知事選を控えており、「移転は選挙キャンペーンの一環」との見方を伝える露メディアもある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000579-san-int
露極東連邦管区の“首都”　ウラジオへ
12/11(火) 17:54配信産経新聞
　ロシア極東を管轄する「極東連邦管区」の行政府所在地をハバロフスクからウラジオストクに移転する計画が浮上し、ペスコフ露大統領報道官によると、プーチン大統領は計画に同意した。インタファクス通信が１０日伝えた。ウラジオストクを中心とする沿海地方のコジェミャコ知事代行が１０月に提案。沿海地方では今月１６日に知事選が予定されており、同氏が支持拡大を図ったとみられる。同氏は移転理由について「極東の発展の中心はウラジオストクだ」と説明した。両都市の人口はともに約６０万人。（モスクワ　小野田雄一）
1103：チバQ：2018/12/17(月) 10:48:28: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000006-kyodonews-int
ロシア知事選、政権候補が勝利
12/17(月) 0:25配信共同通信
ロシア知事選、政権候補が勝利
ロシア極東沿海地方の知事選で、投票するコジェミャコ知事代行＝16日、ウラジオストク（タス＝共同）
　【ウラジオストク共同】ロシア極東の要衝、沿海地方で16日、政権に対する批判が高まる中、知事選が行われた。即日開票され、インタファクス通信は、プーチン大統領が支持するコジェミャコ知事代行が勝利を確実にしたと報じた。選管によると、開票率約95％の段階でコジェミャコ氏の得票率は約61％。

　知事選を巡っては9月の選挙で開票結果の不正な操作が指摘され、史上初のやり直しとなった。共産党候補のイシチェンコ氏と競り、勝利できなかった与党の知事代行は辞任、プーチン氏がサハリン州知事だったコジェミャコ氏を新たな沿海地方知事代行に任命。政権が再選挙での勝利へ肩入れしてきた。
1104：チバQ：2018/12/17(月) 10:59:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000068-mai-eurp
プーチン政権、知事選の連敗脱出に躍起　他州の現職知事を候補者として引き抜く
12/16(日) 23:20配信毎日新聞
プーチン政権、知事選の連敗脱出に躍起　他州の現職知事を候補者として引き抜く
プーチン露大統領と与党の苦戦が続く
　【モスクワ大前仁】通算4期目に入ったロシアのプーチン政権は、極東の「沿海地方」知事選で、与党「統一ロシア」系候補の支援に躍起となっている。今秋に年金支給年齢の引き上げを決めて国民の反発を招き、最近の知事選で与党候補が連敗していることが背景にある。プーチン大統領への信頼度も低下傾向が続き、他州の現職知事を沿海地方の候補者として引き抜くなど、連敗脱出に向けなりふり構わぬ作戦だ。

　16日に投開票され、タス通信によると、サハリン州知事から沿海地方知事選の与党系候補に転じたコジェミャコ氏が6割を得票（開票率90％）し4候補者中トップ。第1回投票で過半数を取れば当選し、達しない場合は決選投票となる。

　ロシアでは平均寿命が延びた結果、年金基金が圧迫され、政府は今年6月、2019年1月から年金支給年齢を、男性は60歳から65歳、女性は55歳から63歳（後に60歳へ修正）へと段階的に引き上げる改革案を発表。10月に決定した。国民の不満は広がり、9月に行われた極東の「ハバロフスク地方」と中部のウラジーミル州の二つの知事選では、いずれも与党候補が敗れた。

　沿海地方知事選は、いったん9月に実施され、与党候補の勝利が発表された。しかし不正疑惑が発覚してやり直しとなり、政権は与党候補だった知事代行を事実上解任。知事として評判が高いコジェミャコ氏を知事代行の後任に据えた。

　さらに11月には、人気の高い中古日本車の購入に関する規制緩和に踏み切ったほか、今月に入り極東の「拠点都市」をハバロフスクから沿海地方のウラジオストクに移し、有権者にアピールした。

　政府系調査機関「世論基金」によると、プーチン氏への信頼度は、4度目の大統領就任時の今年5月は76％だったが、年金改革案を出した後の7月以降は60％前後。与党・統一ロシアの支持率は5月に46％だったが、7月以降、35％前後で推移している。

　ロシアは連邦制を敷き「地方」「州」「共和国」などの行政単位が連邦構成体と呼ばれ、選挙で選ばれた知事や首長が行政を担う。沿海地方は日本海に面し、新潟県など日本との関係も深い。
1105：チバQ：2018/12/18(火) 15:41:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000574-san-int
政権側候補の勝利濃厚　ロシア、沿海地方の知事選
12/17(月) 20:01配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】ロシア極東の連邦構成体（自治体）である沿海地方で１６日、知事選が投開票された。選管によると、無所属で立候補したプーチン露大統領に近いコジェミャコ知事代行が、約６２％の支持を集めて勝利した。

　ウラジオストクを中心とし、日本とも関係が深い沿海地方でプーチン政権寄りの候補が勝利したことで、北方領土の帰属協議を加速させるとした政権の方針がひとまず承認された形だ。

　９月の露統一地方選で擁立した複数の候補が敗北し、支持基盤の弱体化が指摘された露政権にとっても一息つける結果となった。

　１６日の投開票は、９月の統一地方選での知事選やり直しだった。９月の知事選はプーチン政権の与党「統一ロシア」のタラセンコ知事（当時）と、露共産党のイシェンコ候補が接戦となったものの、集計に不正が指摘され、露中央選管から再実施を命じられていた。

　露政権は９月の知事選後、タラセンコ氏を更迭してコジェミャコ氏を知事代行に送り込み、やり直し選に向け支援。一方で“体制内野党”とされる共産党は候補を擁立しなかった。イシェンコ氏は無所属での出馬も模索したが、出馬要件を満たせず、立候補できなかった。
1106：チバQ：2018/12/19(水) 11:41:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000008-jij-int
プーチン政権支援の候補勝利＝ロシア極東、やり直し知事選
12/17(月) 5:26配信時事通信
　【モスクワ時事】ロシア極東の沿海地方で16日行われたやり直し知事選は即日開票の結果、プーチン政権が推すコジェミャコ知事代行が得票率61．88％で過半数を獲得し、勝利した。

　政権は9月の地方選で与党候補の敗北が続いたことに危機感を強め、コジェミャコ氏を強力に支援していた。タス通信によると、メドベージェフ首相は16日、コジェミャコ氏に祝意を伝えた。

　9月の沿海地方知事選の決選投票は、政権与党「統一ロシア」の候補が得票率で共産党候補を上回ったが、共産党陣営は「不正があった」と抗議行動を展開。地元選管が結果を取り消す異例の事態となった。9月の地方選では、極東ハバロフスク地方などでも与党候補が敗れる波乱があった。年金改革や経済低迷について政権への不満が背景にあったとみられる。

　政権は今回のやり直し選でコジェミャコ氏を勝たせるために、同氏が求めた日本製中古車に対する規制緩和を承認したり、極東連邦管区の拠点都市をハバロフスクから沿海地方のウラジオストクに移す決定をしたりするなど、露骨な肩入れを行った。選挙はコジェミャコ氏ら4人が争った。
1107：チバQ：2018/12/26(水) 17:35:40: https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/030/204000c
ウクライナ、教会「統一」で攻勢　ロシアの影響力削減狙う
毎日新聞2018年12月25日 20時35分(最終更新 12月25日 20時47分)
　【モスクワ大前仁】ウクライナのポロシェンコ大統領は今月、自国のキリスト教界からのロシアの影響力削減に力を入れ始めた。ロシアはこの動きを非難しており、11月にウクライナ艦船が拿捕（だほ）された事件に加え、火種が広がっている。

　ロシア正教会は1686年からウクライナ正教会を傘下に入れてきた。1920年代になると「自治独立派」がロシア正教会からの独立を宣言し、ソ連崩壊の翌92年にはキエフ聖庁と呼ばれる一派も独立を表明。キエフ聖庁と自治独立派は今月15日、ポロシェンコ政権の後押しを受け、「統一教会」を結成した。

モスクワ聖庁の弱体化狙うポロシェンコ氏
　現在もロシア正教会の傘下に残る一派はモスクワ聖庁と呼ばれている。ポロシェンコ氏は22日、この一派に改名を義務づけ、新しい名前にロシアの呼称を入れるように求める法案に署名した。ウクライナ正教会ではモスクワ聖庁が最大宗派だったが、ロシアが2014年にウクライナへの軍事介入を始めたことを受け、くら替えする信徒が相次ぐ。ポロシェンコ政権はモスクワ聖庁がロシアと深い関係を持つ点を明示させて、この流れを加速させる狙いだとみられる。米中央情報局（CIA）などの分析では、モスクワ聖庁と統一教会は、それぞれ人口の2割程度と拮抗（きっこう）している模様だ。

　またウクライナ国内では今月上旬、モスクワ聖庁系の聖職者が憎悪をあおる発言をしたとの疑いをかけられ、家宅捜索を受ける案件が続出した。政権は司法当局も動員し、モスクワ聖庁への圧力を強めている模様だ。

　インタファクス通信によると、ロシア正教会の報道担当者は22日、改名を義務づけられた法律に言及。「ウクライナの大統領が自らの政治的な構想に沿い、正教会を分裂させていることが再び明らかにされた」と非難した。ロシア正教会は全体の教区のうち、3～4割をウクライナ国内に置いている。傘下にあるモスクワ聖庁系の教会が減ることは経済的な打撃となるため、つなぎ留めに必死だ。

　両国の関係を巡っては、ロシア国境警備隊が11月下旬、黒海でウクライナ艦船に発砲し拿捕、今も乗組員の解放に応じていない。ウクライナが新たに艦船を派遣する方針を示す一方で、ロイター通信は今月22日、ロシアに強制編入されたクリミアの基地に戦闘機が増派されたと報道。緊張の高まりが伝えられている。
1109：とはずがたり：2019/01/05(土) 18:02:13: W杯は成功したけれど、悩み多き2019年のロシア　プーチン体制3つの誤算が苦境を生んだ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010000-globeplus-int&p=2
1/5(土) 17:51配信 GLOBE＋

…

ヨーロッパと一体の経済空間を築くはずが
5年前に生じたウクライナ危機以降、ロシアと欧米の反目が続いています。しかし、ロシアは欧米と対立したくてしているのではありません。ロシアは、宿敵アメリカとの関係は別として、少なくとも大陸ヨーロッパとは上手くやりたいと思っているのです。

ロシアと欧州連合（EU）は1990年代から、「リスボンからウラジオストクに至る大ヨーロッパの共通経済空間」を形成するという理念を表明し合ってきました。つまり、大西洋に面したポルトガルから、太平洋に面したロシア極東までの、EUと旧ソ連諸国を網羅した大経済圏ということです。プーチン政権にしても、その究極の目標を完全に取り下げてしまったわけではありません。

ただし、ソ連崩壊後の混乱期と、2000年以降のプーチン体制とでは、ロシアの戦略が変化しているのは事実です。1990年代のエリツィン大統領の時代には、ロシアはEUをはじめとする欧米諸国の支援を仰ぐ身であり、欧米主導の国際秩序に順応するという立場でした。それに対し、プーチン政権の下では、国際場裏における自立的な主体として振る舞おうとする志向が強まりました。

2010年代になると、ロシア経済の多角化・高度化が課題になる中で、ロシアとしては自国の製造業および農業への打撃が大きいEUとの共通市場形成を急ぐよりも、まずは旧ソ連諸国を糾合して地域市場を形成し、そこにおいて自国の産業競争力を高めようという方向性が出てきました。その上で、より質的に高く規模的に大きな経済を備えた後に、より対等の立場でEUと共通経済空間を形成すべきだという考え方が強まったのです。

ロシアのこのような政策路線の中で、鍵を握ったのがウクライナでした。むろん、ロシアにはウクライナを自国の勢力圏と見る抜きがたい発想がありますし、両国は民族・言語・宗教などの紐帯で結ばれています。ただ、そうしたことを別にして、純粋に経済的に見ても、ウクライナはプーチン・ロシアにとって是が非でも統合プロジェクトに加えたいパートナーでした。ウクライナは旧ソ連諸国の中でロシアに次いで人口・市場規模が大きく、ロシアとウクライナの企業間には密接な分業・供給関係があったからです。

プーチン政権はウクライナに対し、ロシアの主導する関税同盟（後の「ユーラシア経済連合」）に加入するよう、アメとムチを使って圧力をかけ続けました。いったんはそれが実り、ヤヌコービチ・ウクライナ大統領は2013年11月にEUとの連合協定交渉を棚上げして、ロシアとの提携に傾きました。元々、ウクライナ国民は汚職まみれのヤヌコービチ大統領に愛想を尽かしていましたが、そのヤヌコービチがプーチンと結託したということで、国民の怒りが爆発します。これが、2014年2月のヤヌコービチ政権崩壊、その後のロシアによるクリミア併合、ドンバス紛争へと繋がっていったわけです。これ以降、欧米とロシアが経済制裁を応酬する異常事態が続き、ロシア・ウクライナ関係も悪化する一方です。

何という皮肉でしょうか。リスボンからウラジオストクに至る大ヨーロッパ経済圏を構築するという究極の目標においては、ロシア、EU、ウクライナと、各当事者の利益は基本的に一致しているはずです。にもかかわらず、EUとロシアの間でその条件、主導権、手順を巡って思惑のずれが生じ、むしろウクライナ危機という未曽有の地政学的危機を招来してしまったわけですから。
1110：とはずがたり：2019/01/05(土) 18:02:32: >>1109

高度成長が一転して低成長に
2000年代にロシアは、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の一角として、世界の成長を牽引する存在になると見られていました。プーチン政権自身も、当時は「10年間で国内総生産（GDP）を倍増させる」という意欲的な目標を掲げていました。

ところが、ロシア経済は2008年のリーマンショックで大打撃を受け、その後、一定の回復は遂げたものの、成長が力強さを欠くようになります。ロシアの政策担当者たちは、エネルギー・資源輸出に偏重した既存の経済モデルには限界があり、ロシア国家・経済の近代化が必要だと考えるようになりました。産業構造の高度化と多角化、ビジネス環境の改善を通じた投資の活性化などが、課題として浮上します。すでに述べた、ウクライナなどの周辺国を巻き込んでユーラシア経済連合を形成するという構想も、決して大国主義的な野心だけから出てきたわけではなく（そのような野心があったことは否定しませんが）、経済高度化に向けた布石という意味合いもあったのです。

しかし、ウクライナ危機後の5年間で、ロシア経済を取り巻く状況は一変しました。地政学的な危機が続く中で、低成長が常態化し、ロシアからの資本逃避が続いています。また、当初、直接的な影響はそれほど大きくないと考えられていた欧米による対ロシア制裁が、金融面で威力を発揮し始め、年を追うごとにボディーブローのように効いてきました。特に、トランプ政権成立後のアメリカが、気まぐれに対ロシア制裁を打ち出すようになり、2018年はロシアにとってずっとアメリカの追加制裁に怯えて過ごす年になりました。

2018年5月に4期目の政権をスタートさせたプーチン大統領は、「（2024年までに）ロシアを世界の5大経済大国の1つにし、世界平均を上回るテンポで経済を成長させる」という目標を表明しました。ちなみに、現時点の世界平均の成長率は3.7％程度と見られていますので、ロシアも少なくとも3％台の成長を実現しなければ、世界平均に追い付けません。

現実には、ロシア政府の公式経済見通しによると、2018年の成長率は1.8％、2019年も1.3％に留まると見られています。ロシア政府は、構造改革が実り2021年以降は3％台の成長に移行するとの見方を示しているものの、これは「予測」というより「願望」に近いと言わざるをえません。今のロシアの潜在成長率はせいぜい1.5％程度というのが、ロシア内外のコンセンサスになりつつあります。

ロシアはこの難局を、「強い国家」で乗り切ろうとしています（困った時のロシアの伝統ですね）。政策の重点は、投資環境の改善を通じた民間投資の促進から、国の主導によるインフラ投資にシフトしています。また、政府は産業育成、輸出促進、地域振興に向け、様々な施策を講じようとしています。ただ、ロシア企業や、ロシアでビジネスをしている外国企業に言わせれば、「政府はそんなに頑張らなくてもいい。そんなことより、欧米との関係を修復して、制裁という足枷から早く解放してくれ！」というのが本音なのではないでしょうか。
（服部倫卓　一般社団法人ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所副所長）

服部倫卓／朝日新聞社
1111：チバQ：2019/01/07(月) 09:46:16: https://www.asahi.com/articles/ASM15752RM15UHBI01J.html
ウクライナ正教会が独立へ　ロシア正教会の管轄下から
モスクワ＝喜田尚 2019年1月6日18時32分
　キリスト教東方正教会の首席総主教とされるバルトロメオス１世コンスタンチノープル全地総主教は６日、本拠があるイスタンブールの教会で、ウクライナ正教会の独立を認める文書を同教会に交付した。ウクライナの正教会は１７世紀後半からモスクワを総本山とするロシア正教会の管轄下に置かれてきたが、全地総主教庁が昨年から進めてきた独立手続きがこの文書交付で終わったことになる。

　ウクライナでは昨年１２月、独立承認を受けるため、ウクライナ系とロシア系に分裂していたウクライナ正教会を統一する聖職者会議が開かれた。しかし、東方正教会で最大勢力のロシア正教会はウクライナ正教会の独立に激しく反発。ロシア系のウクライナ正教会（モスクワ総主教派）が教会統一に加わらず、対立があらわになっていた。

　バルトロメオス１世は５日から始まった儀式で独立を認める文書に署名し、１２月の聖職者会議で新たなウクライナ正教会トップに選出されたエピファニー府主教に手渡した。

　儀式には、ロシアのプーチン政権と激しく対立し、教会独立を働きかけてきたウクライナのポロシェンコ大統領や議会議長が出席した。（モスクワ＝喜田尚）
1112：チバＱ：2019/01/07(月) 23:06:49: https://www.sankei.com/world/news/190106/wor1901060009-n1.html
ウクライナ正教会、正式独立　筆頭権威が文書授与　ロシアは猛反発
2019.1.6 14:55国際欧州・ロシア

ウクライナ正教会のロシア正教からの独立を認める文書に署名するコンスタンチノープル総主教庁の総主教、バルトロメオ１世＝５日、イスタンブール（ＡＰ）
ウクライナ正教会のロシア正教からの独立を認める文書に署名するコンスタンチノープル総主教庁の総主教、バルトロメオ１世＝５日、イスタンブール（ＡＰ）
　【モスクワ＝小野田雄一】キリスト教の最大教派の一つ「東方正教会」の筆頭権威、コンスタンチノープル総主教庁の総主教、バルトロメオ１世は６日、ウクライナ正教会のロシア正教会からの独立を認めるトモス（宗教上の決定文書）を、同総主教庁の所在するトルコ・イスタンブールでウクライナ正教会に授与した。露正教会はトモスは無効だとしており、正教会内部の対立は決定的となった。ウクライナ国内でも、独立に向けて新設された正教会と、露正教会の影響下にある正教会の間の対立が深刻化する恐れがある。

　イタル・タス通信によると、トモスは５日、イスタンブールでバルトロメオ１世が署名。署名に先立つ祈祷（きとう）には、ウクライナの宗教的独立を求めてきたポロシェンコ同国大統領や、昨年１２月に新たに創設されたウクライナ正教会のエピファニー総主教らが出席した。

　歴史的経緯から露正教会が管轄権を主張してきたウクライナ正教会は、ソ連崩壊期までに露正教会の管轄権を否定するキエフ系や、露正教会影響下のモスクワ系などに分裂し、互いに自身が正当なウクライナ正教会だと主張してきた。ただし、キエフ系は従来、独立正教会の地位を他の正教会から認められておらず、“非合法的存在”だった。

　しかしコンスタンチノープル総主教庁は昨年１０月、キエフ系の正当性を認めると決定。これを受け、キエフ系は１２月、新たな正教会組織を創設し、６日、トモスが授与されることになった。

　一方、新組織の正当性を否定するロシア側はトモスに強く反発。露正教会幹部は「今回のトモスには何の効力もない」と述べた。タス通信はギリシャやポーランド、セルビアの正教会は露正教会の立場を支持しているとした。露上院のコサチョフ外交問題委員長も「トモスは宗教的なものではなく、政治的なものだ」との見方を示した。

　実際、ロシア側はトモスについて、３月に大統領選を控えるポロシェンコ氏が、国民の反露感情を刺激し、低迷する支持率を回復させるために主導したなどとの見方を強めている。

　ウクライナ正教会の独立が確定したことで、今後、ウクライナ側がモスクワ系の持つ資産の接収に動くとの観測があるほか、過激な信徒による双方の教会への襲撃などが起きる恐れが指摘されている。２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合後、事実上の戦争状態にある両国の対立のさらなる先鋭化は避けられない情勢だ。
1113：チバQ：2019/01/08(火) 16:49:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000599-san-int
東欧革命３０年　強権政治が台頭、ＥＵと溝深める
1/7(月) 22:14配信産経新聞
東欧革命３０年　強権政治が台頭、ＥＵと溝深める
　【ベルリン＝宮下日出男】旧ソ連圏の東欧諸国で１９８９年に共産党独裁体制が相次ぎ倒れた革命から今年で３０年。各国は民主化の道を歩んできたが、近年は強権政治の台頭など過去の取り組みを後退させるような動きが目立ち、欧州連合（ＥＵ）とも対立する。東西の亀裂をどう克服するか。ＥＵには試練だ。

　「加盟国を率いることがどういうことか、理解していない」。ＥＵのユンケル欧州委員長は昨年末、独メディアでこうぼやいた。矛先は１日から半年間、輪番制のＥＵ議長国を初めて担うルーマニア。その手腕に先立って不安を示した。

　ＥＵ最貧国の一つのルーマニアは汚職が深刻だ。ＥＵの特別な監視下で改革してきたが、２０１６年に社会民主党が政権を再び握ると、辣腕を振るった汚職対策局の長官を解任し、捜査のハードルを高める法改正などを推進。欧州委員会は昨年１１月、改革が「後戻りしている」と警告した。

　議長国は加盟国の調整などを担い、英国のＥＵ離脱も課題に残る。「他者に耳を傾ける必要がある」。ユンケル氏は議長国の自覚を促すが、ルーマニア最大の実力者で汚職事件に問われるドラグネア社民党党首は「二流国扱いはもう認めない」と反発。同国がハンガリーやポーランドの強権政治に倣う不安もくすぶる。

　　　　　

　一方、法の支配や表現の自由などを揺るがすハンガリーやポーランドは、ＥＵの制裁手続きの圧力を受けても強気を崩さない。

　ハンガリー・ブダペストでは５日、「奴隷法」と批判される労働法改正などへの抗議デモが昨年末に続き再開され、野党など数千人が結集した。だが、圧倒的な議会勢力を持つオルバン首相は動じない。「西欧が野党を利用して自らの考えを強要しようとしている」とデモを批判した上、「２０世紀に奪われた自尊心を取り戻す」と主張した。

　ポーランドのモラウィエツキ首相は２日、東欧の独裁主義的な傾向への批判を「完全な間違い」と英紙で否定し、「改革が必要なのはＥＵだ」と強調。同国の保守系与党、法と正義は５月の欧州議会選挙に向け、ＥＵに懐疑的なイタリアの与党、同盟との連携を模索する動きも見せている。

　　　　　

　「ポピュリズム（大衆迎合主義）やナショナリズムは東欧に限ったものではない」。独紙フランクフルター・アルゲマイネはこう指摘する一方、西欧と東欧の間には「師弟関係」のような意識が強く残り、東欧では「その感情が政治利用されている」と分析する。

　ＥＵと対峙する東欧では一方でロシアや中国への傾斜も目立つ。オルバン氏はプーチン露大統領らをたたえ、中露に接近。チェコでは昨年末、情報機関が中露の諜報活動を警告する報告書をまとめると、ＥＵに批判的で親中露派のゼマン大統領が「ヒステリー」と一蹴。ＥＵの東西結束の乱れは、中露につけ込む隙を与えかねない。

　　　　　　

　■東欧革命　第二次世界大戦後、ソ連（当時）の勢力下にあった東欧の社会主義国で１９８９年、相次ぎ共産党独裁体制が崩れた一連の民主化革命。同年１２月に東西冷戦の終結、９１年にはソ連の崩壊に至った。ポーランドで８９年６月に東欧初の限定的な自由選挙が行われ、ハンガリーでは１０月、社会主義労働者党が一党支配放棄を宣言。１１月に東西ドイツ分断の象徴「ベルリンの壁」が崩壊し、１２月になると、チェコスロバキア（当時）で「ビロード革命」が成功。ルーマニアでは独裁者チャウシェスク大統領が処刑された。
1114：とはずがたり：2019/01/10(木) 09:18:49: ロシア、安倍首相発言に抗議＝大使呼び「世論惑わす」
https://web.smartnews.com/articles/fx8JR5yjCJA
時事通信社

　【モスクワ時事】ロシアのモルグロフ外務次官は９日、上月豊久駐ロシア大使を外務省に呼び、北方領土交渉をめぐる最近の日本側の発言について、「（日ロ首脳の）合意の本質を乱暴に歪曲（わいきょく）し、両国の世論を惑わせる」と抗議した。安倍晋三首相は４日の年頭記者会見で、交渉に関し「（ロシア人の）住民に帰属が変わることを納得、理解してもらうことも必要だ」と述べており、これに強い不快感を示した形だ。

　河野太郎外相が１４日にモスクワでラブロフ外相と会談するのを前に日本側をけん制する意図もありそうだ。

　ロシア外務省の発表によると、モルグロフ氏は「『島の領有権の日本への移行』に関し、南クリール（北方領土）の住民の『理解を得る』必要性について述べた日本指導部の発言を注視している」と指摘した。日本側が今年は日ロ平和条約交渉の「転機」になると述べていることや、日本政府が北方四島に関する賠償請求権の放棄を提案する方針を固めたとするメディア報道にも言及。領土引き渡しを前提としたような発言や報道に警戒感をあらわにした。

　その上で、こうした発言などが１９５６年の日ソ共同宣言を基礎とした交渉の加速化という両首脳の合意の本質を歪曲するものだと批判。「平和条約問題に関する雰囲気を故意にあおり、自らのシナリオを他方に押し付ける試み」と断じた。

　モルグロフ氏は平和条約締結のためには、日本側が北方領土におけるロシアの主権を認め、第２次大戦の結果を無条件に受け入れることが必要との認識を改めて示した。（2019/01/10-06:26）
1115：とはずがたり：2019/01/12(土) 13:37:21: ロシア平和条約交渉は北方領土の主権完全容認が前提条件
2019年1月12日 4時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011775731000.html

日本とロシアの平和条約交渉で来週、外相会談が開かれるのを前にロシア外務省が声明を発表し、北方領土が第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを認めるよう改めて求めました。交渉の進展に意欲を示す日本にロシアの厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。

北方領土問題を含む日本とロシアとの平和条約交渉では、今月21日にも開かれる安倍総理大臣とプーチン大統領の会談に向けて、来週14日、交渉責任者を務める河野外務大臣とラブロフ外相の交渉がモスクワで行われます。

これを前にロシア外務省は11日、声明を出しました。
声明では会談について「双方がそれぞれの立場を明らかにし、もっとも効率的に目標を達成するための方法について意見を交わす」という認識を示しました。

そのうえで「島々は第二次世界大戦の結果、ロシアの主権下になったことを完全に認めることが、平和条約問題の解決策の選択肢を見いだす重要な前提条件だ」と改めて強調しました。

北方領土問題を巡って日本とロシアは去年11月、平和条約の締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡すことを明記した日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意し、日本は交渉の進展に強い意欲を示しています。

これに対し、今回の声明でロシアとしては厳しい姿勢に変わりはないことを示した形です。
1116：とはずがたり：2019/01/14(月) 17:38:43: >両国は１９９０年代、「連合国家」を形成することで合意し、両国の議員会議や一定の共通予算が設けられるなどした。ただ、２０００年に第１次プーチン露政権が発足して以降、ベラルーシ側は主権喪失への警戒感を強め、実質的な進展はなかった。
>ロシアのプーチン政権が、隣国ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。露憲法は大統領の連続３選を禁じており、プーチン大統領の任期は２０２４年まで。
>ベラルーシ統合によって国家指導者の「新ポスト」を創出し、２４年以降も政権に居座る思惑だ－といった観測が出ている。
>経済不振や不人気な年金制度変更などでプーチン氏の支持基盤には陰りが見られ、“領土拡大”を人気回復につなげる思惑も指摘されている。
なるほど。

露、ベラルーシに統合迫る　石油価格で圧力　プーチン氏「新ポスト」で居座り画策？
https://www.sankei.com/world/amp/190113/wor1901130012-a.html?__twitter_impression=true

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのプーチン政権が、隣国ベラルーシへの石油供給価格を引き上げるなど圧力をかけ、ロシアとの国家統合を迫っている。露憲法は大統領の連続３選を禁じており、プーチン大統領の任期は２０２４年まで。ベラルーシ統合によって国家指導者の「新ポスト」を創出し、２４年以降も政権に居座る思惑だ－といった観測が出ている。

　ロシアの“領土拡大”が国内でプーチン氏の支持基盤強化につながり、日本との北方領土交渉に変化を与える可能性も指摘される。
　露・ベラルーシの不和が表面化したのは昨年１２月。ロシアはベラルーシに特恵的な価格で石油を輸出してきたが、昨年８月に税制を変更し、実質的にベラルーシ向け石油を値上げした。ベラルーシは安価なロシア産原油の精製や国外転売で外貨を得てきたため、強く反発している。
　ベラルーシのルカシェンコ大統領は１２月、「（ロシアの）税制変更により、今後６年間で計１０８億ドル（約１兆１７００億円）の損失を被る」と主張した。
　両国首脳は１２月２５日と２９日に長時間会談。ベラルーシ側が石油・天然ガス価格の引き下げを求めたのに対し、ロシアは「連合国家」の統合深化を優先すべきだとの立場を鮮明にした。
　両国は１９９０年代、「連合国家」を形成することで合意し、両国の議員会議や一定の共通予算が設けられるなどした。ただ、２０００年に第１次プーチン露政権が発足して以降、ベラルーシ側は主権喪失への警戒感を強め、実質的な進展はなかった。
　ここにきてプーチン政権は、改めて統合の強化を打ち出している形だ。露リベラル派の電子メディア「新時代」は、プーチン氏が２４年以降も「連合国家のトップ」として君臨する青写真を描いている－と伝えた。
　ルカシェンコ氏は１９９４年から大統領の座にあり、「欧州最後の独裁者」と称される。露通貨の導入をはじめ、ロシアの要求する統合強化には抵抗する可能性が高い。ただ、ベラルーシ国民にはナショナリズムが希薄で、軍や治安・特務機関には「ロシア編入」を望む勢力もある。
　ロシアは２０１４年３月、ウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合。国際社会からは猛批判を浴びたが、国内ではプーチン氏の支持率が８割超に跳ね上がった。経済不振や不人気な年金制度変更などでプーチン氏の支持基盤には陰りが見られ、“領土拡大”を人気回復につなげる思惑も指摘されている。
　日本に北方領土交渉で“譲歩”すれば、プーチン政権は国民の反発を買う恐れがある。米ブルームバーグは、ベラルーシという「領土獲得」でバランスを取りうるとの見方を伝えた。
1117：とはずがたり：2019/01/14(月) 21:52:23: >ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。
日本のマスコミにはロシアの解釈を流すのを禁止して日本政府の大本営発表だけ報道しろってやろうとしてるのをロシアにバラされてて日本国民が日本政府からどんだけバカにされてるか世界に拡散されてるのを恥じよう。
ロシア「日本が共同会見を拒否」　外相会談を前に批判
モスクワ＝石橋亮介 2019年1月14日09時28分
https://www.asahi.com/articles/ASM1G0S5YM1FUHBI01G.html

　ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、ロシア国営放送のテレビ番組に出演し、モスクワで１４日にある日ロ外相会談後の共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛盾した行動だ」と批判した。

　ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。

　日ロは昨年１１月の首脳会談で、歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速することで合意した。だが、ロシアは同宣言には引き渡し後の島の主権が「どちらになるのか触れられていない」（プーチン大統領）などと主張し、島の引き渡しに否定的な構えを崩していない。

　このため、日本で北方領土の引き渡しを前提とした議論があることにロシア側はいらだちを募らせている。ザハロワ氏の発言は、日本政府が交渉の進み具合について、自国向けだけに独自の解釈を広めようとしている、との警戒感を示したものだ。（モスクワ＝石橋亮介）
1118：チバQ：2019/01/15(火) 14:29:50: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010000-afpbbnewsv-int
刃物で刺されたポーランド市長が死去国内に衝撃、数千人が追悼
1/15(火) 9:49配信 AFPBB News

(c)AFPBB News

【1月15日 AFP】ポーランド北部グダニスク（Gdansk）で13日、チャリティーイベントに参加していた際に男に刃物で心臓を刺され、重傷を負ったパベウ・アダモビッチ（Pawel Adamowicz）市長（53）が翌14日、死去した。中道派の同市長を追悼する集会が国内各地で行われ、数千人が参加した。

　医師らの丸1日にわたる救命努力もむなしく、アダモビッチ市長は病院で亡くなった。

　リベラル派で、右派与党「法と正義（PiS）」への対立姿勢で知られ、バルト海（Baltic Sea）沿いのグダニスクで20年にわたり市長を務めたアダモビッチ氏に対する襲撃で、国内に衝撃が走った。

　ポーランド通信（PAP）によると、グダニスクと首都ワルシャワの両市でそれぞれ数千人が街頭に出て行進。これ以外の12都市でも集会が開かれたという。

　検察当局は27歳の男を殺人容疑で訴追。当局の話では、男は罪を認めておらず、「精神の健常性に疑い」があるとして心理鑑定を受けるという。有罪と判断されれば、終身刑が科される可能性がある。

　現場の映像には、資金集めのためのイベントの終了時に、アダモビッチ氏が他の人々と一緒に手を振っていた壇上に男が駆け上がり、同氏を刃物で襲う様子が捉えられていた。警察によると男は記者証をつけていたという。

　また動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に投稿されたある動画には、男が攻撃後にマイクをつかみ、前政権与党の「市民プラットフォーム（PO）」によって不当に収監され、拷問を受けたと主張する様子も映っていた。市民プラットフォームは昨年の市長選で、アダモビッチ氏の再選を後押ししていた。

　司法当局によると、男は過去にグダニスクの複数の銀行に対する4件の武装襲撃で有罪となり、5年以上服役していたという。映像はグダニスクで14日撮影。(c)AFPBB News
1119：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:10:43: 北方領土ロシア帰属「何の疑問もない」
旧ソ連に逆戻り
https://this.kiji.is/457326735668135009
2019/1/14 08:321/14 08:55updated
c株式会社全国新聞ネット

太田清

４７ＮＥＷＳ編集長

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ロシア外務省のザハロワ情報局長＝２０１８年１２月、モスクワ（タス＝共同）
　ロシア外務省のザハロワ情報局長は、１４日にモスクワで行われる日ロ外相会談の前に「ロシアにとり現時点で、島（北方領土）の帰属問題には何の疑問もない」と断言した。１３日放送のロシア国営テレビでの発言をニュースサイト「ガゼータ・ルー」や、政府系の「ＲＴ」など複数のロシアメディアが一斉に引用した。

　領土問題に関しては、ラブロフ外相が「第２次大戦の結果を認めることが絶対的な第一歩だ」と述べていたが、同局長の発言は外相会談を前にさらに強硬な立場を示したもので、旧ソ連時代の頑なな姿勢に逆戻りした感すらある。ガゼータ・ルーは「ロシア外務省が領土問題に終止符を打つ」との見出しでニュースを伝えた。

　ザハロワ局長は同じロシア国営テレビに対し、両外相会談後に共同記者会見を開くことを日本側が拒否したとした上で「（様々な情報を流して）状況を過熱させる一方、会談の結果を明らかにすることを望んでいない。不可解で矛盾している」と批判した。

　これより先に、北方領土の帰属が「日本に変わることを（ロシア人住民に）理解してもらう」などの安倍晋三首相の発言について、ロシア外務省は９日に日本の上月豊久駐ロシア大使を呼び、抗議の意を伝えていた。　（共同通信＝太田清）
1120：チバQ：2019/01/23(水) 14:57:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190123-00000012-jij_afp-int
ウクライナ大統領選、ティモシェンコ元首相が出馬支持率トップ
1/23(水) 10:49配信ＡＦＰ＝時事
ウクライナ大統領選、ティモシェンコ元首相が出馬支持率トップ
ウクライナ首都キエフでの民族主義政党「祖国」の集会で演説するユリヤ・ティモシェンコ元首相（2019年1月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ウクライナのユリヤ・ティモシェンコ（Yulia Tymoshenko）元首相（58）は22日、大統領選挙に正式に立候補した。

【写真】党集会で演説し、親ロシア派との紛争に従軍した兵士と言葉を交わすティモシェンコ元首相

　ティモシェンコ氏はウクライナ政界における20年来の実力者で、2004年の民主化運動「オレンジ革命（Orange Revolution）」で大きな役割を果たして名を上げた。大統領選をめぐる世論調査では、他候補を抑えてトップの支持率を獲得している。

　ティモシェンコ氏はこの日、党首を務める民族主義政党「祖国（Fatherland）」の集会で1時間半を超える演説を行い、「私は大統領選に出馬する」と表明。聴衆の喝采を浴びた。

　同氏は過去、首相を2回務める一方、収監も経験。ウクライナ政界での評価は大きく分かれている。演説では、政治経歴の中で「過ち」を犯してきたと自ら認めた。

　同氏は演説で、北大西洋条約機構（NATO）と欧州連合（EU）への加盟を主な外交政策目標とすることを公約。内政については、汚職の横行と闘うため新たな憲法が必要だと訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News
1121：とはずがたり：2019/01/27(日) 19:50:24: 国後・択捉はどう見ても千島列島やろ。

安倍氏、2島での最終決着へ交渉
パノフ元駐日ロシア大使が見解
https://this.kiji.is/461818171386168417?c=0
2019/1/26 18:06
c一般社団法人共同通信社

パノフ元駐日ロシア大使
　【モスクワ共同】パノフ元駐日ロシア大使は、安倍晋三首相がプーチン大統領に対し、北方領土問題を1956年の日ソ共同宣言に基づき歯舞群島、色丹島の引き渡しだけで解決する方針を伝え、日ロ両政府が2島での最終決着に向けた交渉に入ったとの見解を示した。26日までに共同通信と会見した。

　パノフ氏によると、プーチン氏は2000年に「56年宣言の履行は義務」と表明、2島決着を提案した。日本側は4島返還に固執して拒否。昨年11月、日本が2島決着を受け入れ、平和条約交渉が動きだした。パノフ氏は日本が4島のロシア主権を認める必要性を強調。拒否すれば交渉は決裂すると予測した。
1122：とはずがたり：2019/01/27(日) 20:38:52: 東ヨーロッパでは現地語が通じない？ロシア語、ベラルーシ語、ウクライナ語の不思議
https://getnews.jp/archives/2114470
2019.01.21 07:00
TABIPPO.NET

ベラルーシ人にロシア語で聞いてみました「あなたはベラルーシ語が話せますか」と。すると「読めるけど、話せないよ！」という衝撃的な答えが返ってきました。

別の日、ミンスクで行われた第二次世界大戦勝利の式典に参加しました。冒頭、ベラルーシの大統領がスピーチを聞きましたが、ロシア語でした。

ウクライナの首都キエフでも、人々の口から聞こえてくるのはロシア語です。店では「スパシーバ（ありがとう）」というロシア語がよく聞こえてきますが、地下鉄や鉄道駅の放送はウクライナ語です。

むしろ、公共の場ではロシア語は英語よりも見かけません。それにもかかわらず、人々は公共の場でもロシア語が使われています。一体、どういうことでしょうか。

キエフ在住のウクライナ人の友人によると「キエフに住むウクライナ人の6割～7割はロシア語が母語」とのこと。彼女にとってウクライナ語は「第二言語」になります。もちろん、ウクライナ語もペラペラです。

ちなみにウクライナ西部の街、リヴィウではほとんどの人がウクライナ語を使います。もちろん、ロシア語もウクライナ語と同じくらいにペラペラです。

ウクライナ東部に住むロシア人はウクライナ語を聞くと嫌な顔をする、とか。彼らはウクライナ語を話せず、ロシア語を使います。どうも、ウクライナのほうがロシア語よりも言語状況は複雑なようですね。

それではロシア語、ベラルーシ語、ウクライナ語は全く違う言語なのでしょうか。答えを先に書くと「似た者同士」です。どちらも東スラブ語圏に属し、キリール文字を使います。たとえば「こんにちは」で比べてみましょう。
ロシア語： Добрый день（ドーブリィ、ジェー二）
ベラルーシ語：Добры дзень（ドーブルィ・ズェーニ）
ウクライナ語：Добрий день（ドーブルィデーニ）

このように並べると違いを見つけるのが大変ですね。また、文字もあまり変わらないような気がします。それでは「ありがとう」はどうでしょうか。
ロシア語：спасибо（スパシーバ）
ベラルーシ語：Дзякуй（ジャークィ）
ウクライナ語：Дякую（ジャークユ）

今度はベラルーシ語とウクライナ語は似ていますが、ロシア語は全く違うことがわかります。なお「ありがとう」に関して、ベラルーシ語とウクライナ語は隣国のポーランド語に類似しています。ポーランド語ですと「Dzi?kuj?（ジェンクイエン）」になりま

また、文法もロシア語、ベラルーシ語、ウクライナ語はよく似ています。

ソ連において、出世するには国内の共通語であるロシア語が必須でした。もちろん、教育でもロシア語重視。需要があまりない現地語は軽んじられました。

その結果、旧ソ連ではベラルーシやウクライナに限らず、現地語が話せない人が大量に出ることに。またロシア人の移住も進んだので、言葉ひとつとってもいろいろな問題があります。

ロシア語も注意が必要？

バルト3国、エストニア、ラトビア、リトアニアにはそれぞれエストニア語、ラトビア語、リトアニア語があります。それぞれの言語はベラルーシ語やウクライナ語とは異なり、ロシア語とは全く別物。人種的にもロシア人とは似ていません。

また、歴史的経緯から「ロシアが好きではない」人が多い地域でもあります。そのため、ロシア語が理解できても現地住民は使いたがらないのでしょう。また、ロシア語よりも英語を好む若者も増えているようです。

もちろん、エストニア語、ラトビア語、リトアニア語で話しかけると大喜び。しかし、バルト3国に住むロシア人にこれらの言語で話しかけてもいい気はしません。
1123：チバQ：2019/01/28(月) 18:03:31: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190120-00000503-fsi-bus_all
ロシア・ウラジオストクの親日派有力市長が辞任　浮上する地方と中央のいびつな関係
1/20(日) 11:00配信 SankeiBiz
ロシア・ウラジオストクの親日派有力市長が辞任　浮上する地方と中央のいびつな関係
（Getty Images）
　ロシア極東の著名実業家で、親日派として知られるウラジオストク市のビタリー・ベルケエンコ市長が昨秋、辞任した。汚職問題への取り組みや、経済改革での手腕が期待されたが、在任期間は１年にも満たなかった。突然の辞任劇からは、ロシアが抱える中央と地方政界のいびつな関係が浮かび上がる。

　ベルケエンコ氏は極東の有力自動車ディーラー「スモウトリ・テフノホールディングス」の社長として、極東で広く知られた存在だ。スモウトリは当然日本語の「相撲取り」が由来で、日本の国技に伝わる深い精神性や技術にひかれた同氏が名付けたという。２０１６年、記者が同社を訪れた際には、カフェのような明るい店内と、店頭に飾られた力士の立派な像が印象的だった。

　ベルケエンコ氏は日本車の中古車販売から身を立て、その後手厚いアフターサービスなど従来のロシアにはない業態でビジネスを拡大した。現在は新車販売のほか、市郊外でサーキット建設事業を手がけるなど、“攻め”のビジネス展開で海外でも注目された。

　同氏がウラジオストク市長に就任したのは１７年１２月のことだ。前任のプシカリョフ市長が１６年６月、職権乱用容疑などで逮捕されていた。深刻な腐敗問題が指摘されるウラジオストクでは、３代の市長が退任後を含め続けて摘発されるという異常事態となっていた。

　ベルケエンコ氏は当初、市長就任には後ろ向きだったとされるが、政財界からの強い要請を受け受諾したとされる。就任直後から非合法ビジネスの摘発などに注力し、１８年１０月に辞意を表明する直前に地元メディアが行った極東の政治家に対する好感度調査でトップの評価を得ていた。

　辞任の意向は同氏のフェイスブックを通じて突然表明された。その直後にはビデオメッセージを公表し、辞任理由について直接的な言及は避けつつも、「治安機関はモスクワからの指示を待たずに自身の仕事をすべきだ」「政治には依然として、“エリート”との合意を求められる不透明な仕組みが残っている」などと、行政や政界への強い憤りをあらわにした。

　背景として地元メディアや専門家が指摘するのが、秋に実施されたウラジオストクを中心とする沿海地方での知事選の影響だ。

　ロシアでは９月に統一地方選挙が実施され、沿海地方では現職のタラセンコ知事代行が勝利したものの、開票結果の不正な操作が指摘され、１２月に異例の再選挙が実施された。再選挙に出馬したのはタラセンコ氏ではなく、プーチン大統領が新たにサハリン州の知事から沿海地方の知事代行に任命したコジェミャコ氏だった。

　ロシアの知事選は中央政府の意向を受け、“代行”として任命された知事が選挙に出馬し、国営メディアの強い後押しを受けて勝利するという構図が恒常化しつつある。しかし今回の統一地方選では極東ハバロフスク地方でも与党系候補が敗北し、政権側は危機感を強めていたとされる。プーチン政権が推し進めた年金受給年齢の引き上げなどが住民の強い反発を受けたためとみられている。

　ベルケエンコ氏はタラセンコ氏の下で任命されており、コジェミャコ氏が知事代行に指名されたことを受け、市長の座を降りたとの見方が強い。またタラセンコ氏が勝利できなかった事態を受け、「与党に属していないベルケエンコ氏への風当たりが強くなっていた」（極東事情に詳しい日露貿易筋）とも指摘されている。

　ウラジオストクはロシアの対アジア外交の中心地で、プーチン政権が１２年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）以降、巨額を投じて開発を進めてきた。

　日露間でも毎年秋に首脳会談が開かれ、日本の経済協力も行われるなど、政治・経済両面で日本にとり高い重要性を持つ。

　しかし今回の辞任劇は、ロシアの地方政治が抱える矛盾を改めて浮き彫りにしただけでなく、ベルケエンコ氏の手腕に期待した日本企業や行政関係者に冷や水を浴びせる結果となった。（産経新聞大阪経済部　黒川信雄）
1124：とはずがたり：2019/01/30(水) 14:34:05: 首相、北方領土は「主権を有する島」
https://this.kiji.is/463213868037260385
2019/1/30 14:251/30 14:30updated
c一般社団法人共同通信社

　安倍首相は衆院本会議で、北方四島は「日本の固有の領土か」との質問に「わが国が主権を有する島々だ」と答弁し、固有の領土と言及しなかった。
1125：チバQ：2019/01/31(木) 11:06:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190131-00000017-jij-int
現職ポロシェンコ氏が苦戦＝ウクライナ大統領選まで2カ月
1/31(木) 7:13配信時事通信
現職ポロシェンコ氏が苦戦＝ウクライナ大統領選まで2カ月
２９日、キエフで、支持者の前で演説するウクライナのポロシェンコ大統領（ＡＦＰ時事）
　【モスクワ時事】3月31日のウクライナ大統領選まで2カ月となった。

　ロシアとの対決姿勢を示す現職ポロシェンコ大統領（53）は29日、再選を目指して出馬を表明したが、世論調査の支持率は伸び悩んでおり、苦戦が予想されている。

戒厳令が終了＝ウクライナ

　ポロシェンコ氏は2014年3月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合後に実施された同年5月の大統領選で当選。親欧米路線を取ってロシアに対抗してきたが、ウクライナ東部紛争は続き、昨年11月にはロシアによるウクライナ艦船拿捕（だほ）が起きるなど両国間の緊張はやむ気配がない。

　出馬表明で、ポロシェンコ氏は「領土の一体性を回復し、平和をもたらすため」に再選を目指すと強調。続投となれば「24年に欧州連合（EU）に加盟申請する」と訴えた。

　しかし、長引く紛争や国内改革が進んでいないことから人気はいまひとつ。ロシア正教会からのウクライナ正教会の独立を後押ししたり、拿捕事件で強気の姿勢を示したりして巻き返しを図っているが、各種世論調査ではティモシェンコ元首相（58）が首位に立っている。

　ティモシェンコ氏はウクライナに親欧米政権を誕生させた04年の「オレンジ革命」の立役者で、11年に職権乱用罪で収監されたが、14年に釈放された。前回大統領選で敗れており、雪辱を期す。

　ただ、ティモシェンコ氏も昨年末発表の世論調査では、支持率16．1％で、2位のポロシェンコ氏（13．8％）に大差をつけているとは言えない。地元メディアによると、大統領選には20人以上が出馬を申請しており、決選投票にもつれ込む可能性が出ている。
1126：とはずがたり：2019/02/03(日) 09:23:23: ロシア検察、60年前の「ディアトロフ峠事件」を再調査雪山で9人怪死の謎
http://www.afpbb.com/articles/-/3209372
2019年2月2日 15:33　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシアロシア・CIS ]

ロシア検察、60年前の「ディアトロフ峠事件」を再調査雪山で9人怪死の謎
レニー・ハーリン監督の映画『ディアトロフ・インシデント』の1シーン。ロシアの映画配給会社A Company Russia提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / A COMPANY RUSSIA

【2月2日 AFP】ロシア検察は1日、1959年に雪深いウラル山脈（Ural Mountains）で9人の登山グループが謎の死を遂げた「ディアトロフ峠事件」を再調査していると明らかにした。

　1959年2月1日夜、イーゴリ・ディアトロフ（Igor Dyatlov）氏率いる経験豊富な登山者9人がウラル山脈で死亡した。60年前に起きたこの事件は旧ソ連時代に解決されず、死因について遺族を悩ませているほか、宇宙人説から核実験の失敗説まで、さまざまな臆測を呼んできた。

空からの1週間にわたる捜索の後、放棄され、切り裂かれたテントが発見された。それから、山腹のあちこちで、ひどく傷ついた9人の遺体が見つかった。刑事事件として2月26日に捜査が開始されたが、3か月後に打ち切られた。事件は1970年代まで機密とされていた。当時のソ連の捜査当局は、殺人ではないとして捜査を打ち切ったが、9人の死因についてそれ以上説明しなかった。

　数十年にわたって流布してきた説の中には、脱獄囚か先住民、イエティ（Yeti）のような未確認生物による襲撃説、秘密裏に行われた兵器実験による爆発説、ロケットの残骸の落下説、はては謎の精神的な力によって夜にテントから出て殺し合いをさせられたという説まである。

　ロシアのテレビ局TV-3は1日、放映予定の連続ドラマ「ディアトロフ峠」の予告編を放映。事件の超常的な解釈をほのめかした。

　昨年9月からディアトロフ峠事件の包括的な見直しを行ってきたアンドレイ・クリャノフ（Andrei Kuryanov）検事によると、検察は75種類の説について調査してきた。空飛ぶ円盤や別世界の物を含む幻想的な説は一蹴し、殺人説も排除したという。

　遺体にあった多数の傷は死後にできたことが分かり、頭部の大きな外傷は遺体の凍結によって生じたもので、事件はおそらく「自然な」原因によって起きたとみられるという。専門家チームが今年、現地入りしてサンプルを採取し、事件の原因が雪崩だった可能性について気象専門家が判断することになっている。(c)AFP/Maria ANTONOVA
1127：とはずがたり：2019/02/03(日) 09:47:46: ディアトロフ峠事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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座標: 北緯61度45分17秒東経59度27分46秒
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%AD%E3%83%95%E5%B3%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6

ディアトロフ峠事件の位置（ロシア内）ディアトロフ峠事件
ロシア・ディアトロフ峠の位置
ディアトロフ峠事件（ディアトロフとうげじけん）とは、1959年2月2日の夜、当時のソ連領ウラル山脈北部でスノートレッキングをしていた男女9人が不可解な死を遂げたことで知られる事件である。事件は、ホラート・シャフイル山（Kholat Syakhl、Холат-Сяхыл、マンシ語で「死の山」の意[1]）の東斜面で起こった。事件があった峠は一行のリーダーであったイーゴリ・ディアトロフ（ディヤトロフ、ジャートロフ、ジャトロフ、Игорь Дятлов）の名前から、ディアトロフ峠（ジャートロフ峠、ジャトロフ峠、Перевал Дятлова）と呼ばれるようになった。

当時の調査では、一行は摂氏マイナス30度の極寒の中、テントを内側から引き裂いて裸足で外に飛び出したとされた。遺体には争った形跡はなかったが、2体に頭蓋骨骨折が見られ、別の2体は肋骨を損傷、1体は舌を失っていた[2]。さらに何人かの犠牲者の衣服から、高い線量の放射性物質が検出された。

事件は人里から隔絶した山奥で発生し、生還者も存在しないため未だに全容が解明されず、不明な点が残されている[3][4]。当時のソ連の捜査当局は “抗いがたい自然の力” によって9人が死に至ったとし[3]、事件後3年間にわたって、スキー客や探検家などが事件の発生した地域へ立ち入ることを禁じた[2]。
1128：チバQ：2019/02/06(水) 11:47:22: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1902050022.html
ウクライナ大統領選三つどもえ、反ロシア姿勢に温度差
2019/02/05 20:49産経新聞

ウクライナ大統領選三つどもえ、反ロシア姿勢に温度差

(産経新聞)

　【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ大統領選（３月３１日投開票・任期５年）は３日、届け出が締め切られた。最大争点は事実上の戦争状態にある隣国ロシアとの関係。選挙戦は現職のポロシェンコ大統領、失脚から復活したティモシェンコ元首相、人気コメディアンのゼレンスキー氏による三つどもえとなる見通しだ。３者とも親欧米・反露路線を掲げるが、主張には微妙な温度差がある。

現職は苦戦か

　最新世論調査によると、支持率トップはゼレンスキー氏（１９．０％）で、ティモシェンコ氏（１８．２％）、ポロシェンコ氏（１５．１％）と続く。１回目の投票では誰も過半数を獲得できず、決選投票に持ち込まれるとの見方が強い。

　ポロシェンコ氏は、親露派のヤヌコビッチ元大統領が失脚した２０１４年のウクライナ政変後の大統領選で親欧米・反露路線を掲げて当選。しかし目標とした欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟は実現できず、国内には低所得や不十分な社会保障、公共料金値上げなどへの不満が募っている。

　同氏は、ウクライナ正教会の露正教会からの独立など“ロシア離れ”を実績に掲げる。しかし昨年の世論調査では「ポロシェンコ氏には絶対に投票しない」との回答が５０％を超えた上、長引くロシアとの対立に倦怠感も国内に広がり、厳しい選挙戦が予想される。

元首相は「手先」？

　ティモシェンコ氏は０４年の「オレンジ革命」で成立した親欧米派政権で首相を務めたが、その後のヤヌコビッチ政権下で職権乱用罪で実刑に。１４年の政変で釈放され、政界復帰した。大統領選ではロシアを批判しつつも、ポロシェンコ氏ほど先鋭的な路線は取らず、平和実現や所得増、公共料金値下げをアピールして支持を拡大させている。

　ただ同氏に関しては、実業家時代の露国営企業との関係の深さなどから「ロシアの手先ではないか」との風評も国内にはある。昨年１１月には、ロシアがウクライナに発動した経済制裁対象に同氏が含まれたのにポロシェンコ氏が含まれず、「ロシアはポロシェンコ氏の再選を防ぐため、あえてティモシェンコ氏を制裁対象にしてロシアの手先との疑いを晴らし、当選を支援しようとしたのではないか」との憶測さえ流れた。

「親露派と対話」

　一方、コメディアンで政治経験がないゼレンスキー氏は、ウクライナのテレビドラマで大統領に転身する教師役を演じて人気を博した。昨年１２月には「大統領になれば、（同国東部を実効支配する）親露派勢力との紛争は武力ではなく対話で終わらせる」と述べたほか、国内で進むロシアの芸術や文化の規制には反対する姿勢を明らかにした。
1129：チバＱ：2019/02/11(月) 11:22:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00000548-san-eurp
露の若者に国外脱出熱　世論調査で移住希望４割
2/10(日) 20:42配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】国外脱出したいと考えるロシア人の若者が急増していることが、露独立系世論調査機関「レバダ・センター」の調査で分かった。長引く経済低迷や政権によるインターネット統制を若年層が嫌っているためだとみられ、一部メディアは国の将来を危惧している。

　レバダ・センターは移住意識に関する世論調査を昨年１２月に行い、このほど結果を公表した。それによると、「他国の永住権を得て移住したいと思うか」という問いに、１８～２４歳の回答者の４１％が「思う」と答えた。前年調査の３２％から９ポイント増加した。

　他の年齢層も含めた全体で見ると、「移住したいと思わない」の回答が１９９０年の調査開始以来で最高の８２％を記録。全体的には移住願望が低下している中で、若い世代の国外脱出熱が突出している。

　ロシアでは昨年までの５年連続で国民の実質所得が減少するなど、経済の不振が長期化している。国営部門の肥大化といった経済の構造問題に、米欧の対露制裁や石油価格の下落が重なったためだ。政権がネット統制や通信監視を強化していることも若者の閉塞（へいそく）感を強めたと考えられている。

　露経済紙「ベドモスチ」は「移住を望む若者の増加は頭脳流出を招き、将来的にロシアの発展を阻害する可能性がある」と分析。実際に永続的な外国移住をしたロシア人も、２０１１年の約１万４千人から１８年の約５万１千人に増えていると指摘した。
1130：チバQ：2019/02/14(木) 10:55:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000503-san-eurp
面目つぶれたプーチン政権　ロシアが苦しむダブル減
2/13(水) 9:39配信産経新聞
　ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった－と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

　露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で０・５％減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。

　実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に「１８年は所得が３・４～３・９％伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も１２月、「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。

　しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。

　統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

　その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

　国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに２９０万～８７０万人の減少が予想されるという。

　最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

■政権の求心力は

　経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。

　実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。

　プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を８割超にまで引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。

■弱みを見抜いた交渉を

　懸念は、それが日露関係にも作用することだ。

　昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と１９５６年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の８割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。

　最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。

　一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。

　プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。（モスクワ支局長　小野田雄一）

　■日露平和条約交渉　日本とロシアが戦争終結を公式に確認する平和条約を結ぶための政府間交渉。１９５６（昭和３１）年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を「異常な事態」とする認識で一致、昨年１１月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に３年以内に平和条約を締結することで合意した。
1131：チバQ：2019/02/18(月) 18:01:33: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20190217k0000m030132000c.html
「得票が減る恐れ」元首相　同姓候補の存在に憤慨　ウクライナ大統領選
2019/02/17 19:05毎日新聞

　【モスクワ大前仁】ウクライナでは３月３１日の大統領選でユリア・ティモシェンコ元首相（５８）が有力候補に挙げられているが、同姓の候補が立候補する事態に直面。「誤って投票されて得票が減る恐れがある」と憤慨し、対立する「ポロシェンコ陣営の仕業だ」と非難するなど、序盤から荒れた選挙戦となっている。

　ウクライナ・メディアによると、中央選管は大統領選で史上最多となる４４人の立候補を承認した。ティモシェンコ元首相に加え、現職のポロシェンコ大統領（５３）とコメディアンのジェレンスキー氏（４１）の三つどもえの戦いになるとみられている。

　候補の一人には最高会議（国会）のユーリ・ティモシェンコ議員（５７）が含まれていた。同議員はティモシェンコ元首相と同姓であるだけではなく、ミドルネームに当たる父称を加えた３文字のイニシャルも同じである。そのため有権者が２人の候補を混同するのではないかとも指摘されている。

　テレビ番組に出演したティモシェンコ元首相はポロシェンコ氏を名指しして「あなたがユーリ・ティモシェンコ氏を候補者名簿に載せるように仕組んだ。汚いやり口をやめるべきだ」と抗議した。最新の世論調査ではティモシェンコ元首相とジェレンスキー氏が首位を争い、ポロシェンコ氏が３位で追う展開となっている。
1132：　チバQ：2019/02/19(火) 12:32:37: >>1131
日本もKato Sato Saitoとか紛らわしいんだろうけど、ウクライナのなんとかシェコはわかりにくい、、、
1133：とはずがたり：2019/02/19(火) 17:13:14: 二島返還論者の俺としては南千島は前から此処でやってるけどこれじゃあネトウヨみたいじゃあないかと一寸悩ましいｗ

https://twitter.com/CourrierJapon/status/1097702316113883136
クーリエ・ジャポン
?認証済みアカウント @CourrierJapon

夢のレアメタル「レニウム」の鉱床が、択捉島の火山で発見されている。択捉島だけで世界中のレニウム需要の半分を満たすことができるとの推測もある

3min2019.2.7
「北方領土の日」、かの国は何を思うのか
ロシアが主張する「北方4島を日本に渡すべきではない」10の理由
https://courrier.jp/news/archives/151893/?utm_campaign=meetedgar&utm_medium=social&utm_source=meetedgar.com

2月7日の「北方領土の日」を迎え、ロシアでは、4島における自国の主権を主張する声がますます高まっている。ロシアは何を根拠に返還に反対しているのか。大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」が、ロシアにとって南クリル（北方4島）が戦略的に重要な理由を10項目挙げて解説している。

1　不凍海峡の軍事的価値を思い出せ

国後島と択捉島を隔てるエカテリーナ海峡（日本名：国後水道）とフリーズ海峡（択捉水道）は、極東やサハリン港から太平洋に最短で出られる不凍海峡だ。ロシア太平洋艦隊にとって両海峡は交通の要衝で、攻撃・防衛の両面で重要な意味を持つ。

2　オホーツク海（の一部）まで明け渡すのか

2014年に国連は、ロシアのオホーツク海中央部の大陸棚延長を承認している。これにより同水域と資源はロシアに帰属することとなった。日本に島を引き渡すということは、地下資源の開発権を含め、ロシアの海域を日本が手に入れるということだ。

3　豊かな水産資源を失うことになる
残り: 1654文字 / 全文 : 2090文字

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1134：チバQ：2019/02/19(火) 17:46:52: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASM295F8QM29UHBI026.html
大統領選３候補、いずれも支持率１割台　ウクライナ混迷
2019/02/19 15:24朝日新聞

大統領選３候補、いずれも支持率１割台　ウクライナ混迷

ウクライナ大統領選の主要候補

(朝日新聞)

　ウクライナで３月３１日に予定される大統領選が混迷の度を深めている。親ロシア派との紛争の長期化と政治不信で、現職のポロシェンコ大統領（５３）ら有力候補の支持率が軒並み伸び悩む。多くの候補者がロシアとの対決姿勢をとるなか、選挙結果はウクライナを支援する欧米とロシアとの関係にも影響を与えそうだ。

　ウクライナは２０１４年２月、市民の抗議で親ロシア路線の前政権が崩壊。同年５月の前回大統領選で、親欧州路線を唱えたポロシェンコ氏が予想を上回る票を集めて勝利した。政変に反発したロシアが南部クリミア半島を併合し、東部で親ロシア派との武力衝突が激化する中で選挙があり、多くの国民が団結して危機を脱出することを願った結果だった。

　ただ今回は事情が異なる。紛争が５年続き、経済回復は見通せない。世論調査でポロシェンコ氏の支持率は１０～１２％に沈む。

　主要な対立候補はいずれも親欧州路線を取る元首相のチモシェンコ氏（５８）とタレントのゼレンスキー氏（４１）。チモシェンコ氏は親ロシア派候補が当選した大統領選の結果を覆した「オレンジ革命」（０４年）の立役者の１人で、公共料金の値下げなど緊縮政策の緩和を訴える。ゼレンスキー氏は高い知名度と政治経験のない新鮮さを売りに、「反エリート」を掲げ、「国民投票による直接民主主義の導入」を訴える。

　ただ、この２人の支持率も１０～１６％と伸び悩む。候補者は過去最高の４４人。３人以外の支持率は最高で９％止まりだ。３月３１日の第１回投票で過半数を得る候補が出ず、上位２人の決選投票になるのがほぼ確実な情勢になっている。
1135：チバQ：2019/02/21(木) 15:31:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00000022-jij-eurp
同性愛公言の首相、男児の母に＝セルビア
2/21(木) 8:32配信時事通信
同性愛公言の首相、男児の母に＝セルビア
セルビアのアナ・ブルナビッチ首相＝２０１８年１２月、ブリュッセル（ＥＰＡ時事）
　【ベオグラードAFP時事】セルビア首相府は20日、女性で同性愛者と公言しているアナ・ブルナビッチ首相（43）のパートナーの女性が男児を出産したと発表した。

　
　首相府は声明で「同性カップルとして、在任中にパートナーが出産を経験した世界で初めての首相となった」と祝福。母子ともに健康だという。

　ブルナビッチ氏は2017年の首相就任後は、性的少数者（LGBT）をめぐる発言を控えている。保守的なセルビアでは依然として同性婚は法的に認められていない。
1136：チバＱ：2019/02/25(月) 20:07:17: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000598-san-eurp
プーチン氏人気低下　経済失政に不満、日露交渉に影響も
2/25(月) 19:54配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアでプーチン大統領の人気低下が鮮明になっている。政権支持率は低下傾向が続き、２４日にはモスクワなどで反政府デモも開催された。背景には経済的な“失政”や強権的な政治手法への不満の強まりがあるとされる。プーチン氏の政権基盤の弱体化が、日露平和条約交渉に影響する可能性も指摘されている。

　２４日、４年前に殺害されたネムツォフ元第１副首相の追悼集会がモスクワで開かれた。集会は野党などが組織。参加者らは「プーチンのいないロシアを」などと訴え、反政府色を帯びたものになった。当局は集会参加者を約６千人と発表したが、野党側は約１万１千人が参加したとした。

　ネムツォフ氏殺害事件では、露南部チェチェン共和国の治安部隊元幹部ら５人が有罪判決を受けた。しかし野党側は政権周辺に実行を命じた人物がいる可能性があり、捜査は不十分だと政権批判を続けている。

　露独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン氏の支持率は、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島の一方的併合を受けて９０％近くに達し、その後も８０％前後で推移してきた。しかし、露政府が昨年、財政難を理由に年金支給年齢引き上げを発表すると６０％台に急落。年金改革に反対する大規模な反政府デモが起き、同時期に行われた知事選では複数の与党候補が敗北した。

　さらに、経済制裁や増税に伴う物価値上がり▽国民所得の５年連続減少▽貧困層の拡大▽インターネット上の言論規制の強化－などへの不満も強まっている。

　支持率の低下傾向が続く中、プーチン氏は２０日の年次教書演説で、失業者や貧困層への財政支援の拡大など大規模な内政改革を約束した。しかし露メディアからは財政難の中での改革の実現可能性について疑問の声が上がり、支持率回復にどれほど寄与するかは不透明だ。演説を中継したテレビの視聴率も例年の約８％から今年は５・９％に下落し、国民のプーチン氏への信頼度が低下している現状を裏付けた。

　露国内では、プーチン氏は支持率低迷を打開するため、より強硬な対外政策に出る可能性があるとの見方もある。日露平和条約締結に関わる北方領土交渉についても、世論調査で国民の約８割が島引き渡しに反対している以上、プーチン氏の“譲歩”は期待しにくいとみられている。
1137：チバＱ：2019/02/25(月) 20:52:34: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000009-jij-int
野党指導者追悼に1万人＝プーチン氏批判、暗殺から4年－ロシア
2/25(月) 5:57配信時事通信
野党指導者追悼に1万人＝プーチン氏批判、暗殺から4年－ロシア
２４日、モスクワで、４年前に暗殺された野党指導者ネムツォフ氏を追悼する行進
　【モスクワ時事】ロシアで2015年、プーチン大統領に批判的だった野党指導者ボリス・ネムツォフ元第1副首相＝当時（55）＝が暗殺されてから4年となるのを前に、モスクワで24日、追悼の行進が行われ、独立系メディアによると、1万人以上が参加した。

　
　参加者はネムツォフ氏の写真を掲げ、「英雄は滅びない。ロシアは自由になる」などと書かれた横断幕を広げて行進した。「プーチンのいないロシアを」と書かれたプレートを持った参加者もいた。警察発表では参加者は約6000人。
1138：とはずがたり：2019/02/26(火) 15:33:47: プーチン氏人気低下　経済失政に不満、日露交渉に影響も
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12274-201610/
2019年02月25日 19時34分産経新聞

　【モスクワ＝小野田雄一】ロシアでプーチン大統領の人気低下が鮮明になっている。政権支持率は低下傾向が続き、２４日にはモスクワなどで反政府デモも開催された。背景には経済的な“失政”や強権的な政治手法への不満の強まりがあるとされる。プーチン氏の政権基盤の弱体化が、日露平和条約交渉に影響する可能性も指摘されている。

　２４日、４年前に殺害されたネムツォフ元第１副首相の追悼集会がモスクワで開かれた。集会は野党などが組織。参加者らは「プーチンのいないロシアを」などと訴え、反政府色を帯びたものになった。当局は集会参加者を約６千人と発表したが、野党側は約１万１千人が参加したとした。

　ネムツォフ氏殺害事件では、露南部チェチェン共和国の治安部隊元幹部ら５人が有罪判決を受けた。しかし野党側は政権周辺に実行を命じた人物がいる可能性があり、捜査は不十分だと政権批判を続けている。

　露独立系世論調査機関「レバダ・センター」によると、プーチン氏の支持率は、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島の一方的併合を受けて９０％近くに達し、その後も８０％前後で推移してきた。しかし、露政府が昨年、財政難を理由に年金支給年齢引き上げを発表すると６０％台に急落。年金改革に反対する大規模な反政府デモが起き、同時期に行われた知事選では複数の与党候補が敗北した。

　さらに、経済制裁や増税に伴う物価値上がり▽国民所得の５年連続減少▽貧困層の拡大▽インターネット上の言論規制の強化－などへの不満も強まっている。

　支持率の低下傾向が続く中、プーチン氏は２０日の年次教書演説で、失業者や貧困層への財政支援の拡大など大規模な内政改革を約束した。しかし露メディアからは財政難の中での改革の実現可能性について疑問の声が上がり、支持率回復にどれほど寄与するかは不透明だ。演説を中継したテレビの視聴率も例年の約８％から今年は５・９％に下落し、国民のプーチン氏への信頼度が低下している現状を裏付けた。

　露国内では、プーチン氏は支持率低迷を打開するため、より強硬な対外政策に出る可能性があるとの見方もある。日露平和条約締結に関わる北方領土交渉についても、世論調査で国民の約８割が島引き渡しに反対している以上、プーチン氏の“譲歩”は期待しにくいとみられている。
1139：さかな：2019/02/26(火) 17:30:08: http://soku0226.blog.fc2.com/blog-entry-9104.html?sp
1140：チバQ：2019/02/26(火) 18:57:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000219-kyodonews-int
旧ソ連モルドバ議会選、再選挙も　親ロシア、親欧米の与野党拮抗
2/25(月) 21:29配信共同通信
旧ソ連モルドバ議会選、再選挙も　親ロシア、親欧米の与野党拮抗
24日、モルドバの首都キシニョフの投票所を訪れたドドン大統領（タス＝共同）
　【モスクワ共同】旧ソ連のモルドバで24日、議会（定数101）選挙が行われた。インタファクス通信によると、中央選管が25日発表した集計結果（開票率約99％）に基づく暫定獲得議席は、親ロシアのドドン大統領が率いる野党社会党が34、親欧米の与党民主党が31と拮抗。外交方針で対立する両党は単独過半数を確保できず、今後の連立の成否が焦点となる。

　第3党は欧州統合路線の野党連合ACUMで23議席を獲得の見込み。社会党とACUMは民主党との連立を拒否しており、AP通信によると、投票結果の確定から45日以内に連立政権が成立しない場合は、大統領は議会を解散し再選挙となる。
1141：チバQ：2019/02/27(水) 09:52:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000125-jij-int
親ロ派、過半数届かず＝議席は伸長－モルドバ議会選
2/25(月) 22:44配信時事通信
親ロ派、過半数届かず＝議席は伸長－モルドバ議会選
２４日、キシニョフで、投票を終えたモルドバのドドン大統領（ＥＰＡ時事）
　【モスクワ時事】旧ソ連構成国モルドバで24日実施された議会選（定数101）で、中央選管が25日までに発表した暫定結果などによると、親ロシア派の野党・社会党が議席数を伸ばしたが、いずれの党も単独過半数に届かなかった。

　
　今回から小選挙区比例代表並立制が導入され、政党別の得票率では社会党が約31％で1位。親欧州だが政府に批判的な政治連合「ACUM」が約27％で2位に入り、汚職などで支持を落とした親欧州派の与党・民主党は約24％で3位だった。ただ、民主党は小選挙区で多くの議席を獲得した。
1142：チバQ：2019/02/27(水) 09:53:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000125-jij-int
親ロ派、過半数届かず＝議席は伸長－モルドバ議会選
2/25(月) 22:44配信時事通信
親ロ派、過半数届かず＝議席は伸長－モルドバ議会選
２４日、キシニョフで、投票を終えたモルドバのドドン大統領（ＥＰＡ時事）
　【モスクワ時事】旧ソ連構成国モルドバで24日実施された議会選（定数101）で、中央選管が25日までに発表した暫定結果などによると、親ロシア派の野党・社会党が議席数を伸ばしたが、いずれの党も単独過半数に届かなかった。

　
　今回から小選挙区比例代表並立制が導入され、政党別の得票率では社会党が約31％で1位。親欧州だが政府に批判的な政治連合「ACUM」が約27％で2位に入り、汚職などで支持を落とした親欧州派の与党・民主党は約24％で3位だった。ただ、民主党は小選挙区で多くの議席を獲得した。
1143：チバQ：2019/03/04(月) 14:35:40: >>990
2988 ：チバQ ：2019/03/04(月) 14:34:39
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019030301001767.html
元大関把瑠都、当選かなわず　エストニア総選挙
2019/03/04 11:26共同通信

元大関把瑠都、当選かなわず　エストニア総選挙

元大関・把瑠都

(共同通信)

　【タリン共同】バルト3国のエストニアで3日、一院制議会（定数101）の総選挙が行われた。即日開票され、中道右派の野党、改革党が34議席を獲得して第1党となり、中道左派の与党、中央党は26議席で第2党に後退。同国出身で2013年に大相撲を引退した元大関把瑠都のカイド・ホーベルソン氏（34）が中央党から出馬したが、当選はかなわなかった。

　ホーベルソン氏は昨年エストニアに戻り、牧場や宿泊施設を経営している。知名度は高く有力候補とみられたが、一歩及ばなかった。同氏は「エストニアと日本の懸け橋となるため、今後も政治活動を続けていく」と強調した。
1144：とはずがたり：2019/03/19(火) 12:20:56: 北方領土「返せ！」封印　７日の住民大会　鉢巻やたすき文言変更
2019.1.30 5:00 北海道新聞
https://www.47news.jp/localnews/3220485.html
　【根室】根室管内１市４町でつくる北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）の会長を務める石垣雅敏・根室市長は２９日、２月７日に同市内で開かれる「北方領土の日」根室管 ...
1145：チバQ：2019/03/20(水) 10:10:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000500-san-int
ナザルバエフ大統領が辞意　カザフスタンを３０年指導　「次世代に託す」
3/20(水) 0:32配信産経新聞
　【モスクワ＝小野田雄一】中央アジアの旧ソ連構成国、カザフスタンのナザルバエフ大統領（７８）は１９日、同国のテレビ番組で演説し、大統領職から退くことを表明した。辞任は２０日付。インタファクス通信などが伝えた。同国法に基づき今後、新たな大統領を選ぶ選挙が行われる。

　同氏は演説で「最高位に就いて３０年になる。国家改革の仕事を次世代に託す」などと述べた。

　ただ、国の安全保障会議議長と与党代表は続けるとしており、実質的な権力は手放さない考えとみられる。長女で政治家のダリガ氏に段階的に権力を委譲する可能性もある。

　ナザルバエフ氏はソ連時代末期にカザフの指導者の地位に就き、ソ連崩壊に伴う１９９１年の同国独立後も約３０年にわたって大統領を務めてきた。同氏の辞任により、トカエフ上院議長が暫定的に大統領権限を代行する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000002-jij_afp-int
カザフ大統領、電撃の辞任発表約30年政権握る
3/20(水) 5:07配信ＡＦＰ＝時事
カザフ大統領、電撃の辞任発表約30年政権握る
カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領。同国の首都アスタナで（2015年4月29日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中央アジア・カザフスタンで30年近くにわたって政権を握ってきたヌルスルタン・ナザルバエフ（Nursultan Nazarbayev）大統領（78）が19日、辞任を表明し、同国は衝撃に包まれた。

　ナザルバエフ氏はソビエト連邦崩壊以前からカザフスタンを統治してきた。後継者は今のところ明らかになっていない。ただ、ナザルバエフ氏は今後も「国家指導者」という憲法上の地位を維持し、安全保障会議の終身議長の座にもとどまるため、引き続き大きな権力を保持する見通し。

　ナザルバエフ氏は国民向けテレビ演説で辞任を表明し、「私の今後の役目は、わが国で引き続き改革を進める新世代の指導者らが、確実に権力の座に登ってくるようにすることだと思っている」と語った。

　ナザルバエフ氏はまた、任期終了まではカシムジョマルト・トカエフ（Kassym-Jomart Tokayev）上院議長（65）が暫定大統領を務めると説明した。大統領選挙は来年3月に実施される予定。ナザルバエフ氏は与党ヌル・オタン（Nur Otan）党の党首の地位にもとどまる。

　ナザルバエフ氏は1999年、2005年、2011年、2015年の大統領選で勝利。2015年大統領選での得票率は97％余りだった。選挙をめぐっては国際社会から非難の声も上がっており、ナザルバエフ氏に対しては自身の政権に対する反対をほとんど容認していないとの批判も出ていた。

　だが、約1800万人の人口と広大な国土を抱える同国は、ナザルバエフ政権下でエネルギー資源や戦略的位置を利用して影響力を行使し、旧ソ連構成共和国の一国という目立たない立場から脱してイラン核協議やシリア和平交渉の開催国としての存在感を発揮した。【翻訳編集】 AFPBB News
1146：チバQ：2019/03/25(月) 10:37:11: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-190323X676.html
コメディー俳優の優勢続く＝ウクライナ大統領選まで１週間
2019/03/23 14:10時事通信

　【モスクワ時事】３１日のウクライナ大統領選まで１週間となった。各種世論調査ではコメディー俳優のゼレンスキー氏（４１）が支持率トップで、現職ポロシェンコ大統領（５３）とティモシェンコ元首相（５８）が追っている。いずれの候補も当選に必要な過半数の票を獲得するのは厳しい状況で、決選投票にもつれ込む公算が大きい。

　調査会社ＳＯＣＩＳが２０日発表した世論調査によると、ゼレンスキー氏の支持率は約２０％。ポロシェンコ氏が約１３％、ティモシェンコ氏が約１０％で続く。ティモシェンコ氏が２位となっている調査もあり、ポロシェンコ氏は苦戦している。

　ゼレンスキー氏はテレビドラマで教師から突然大統領となって奮闘する役を演じ、人気を博した。政治経験は全くないが「強さとエネルギーならある」と訴え、既存政治に不満を持つ層からの支持を拡大している。２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合後に発足したポロシェンコ政権は親欧米路線を取ってきたが、東部では政府軍と親ロシア派の紛争が続き、政府の汚職体質の改善も進んでいないことから、国民の不満は高まっている。調査会社レーティングが１９日に発表した調査では「ウクライナは誤った方向に進んでいる」との回答が６９％に上った。

　ポロシェンコ氏が選挙戦でロシアとの対決姿勢を打ち出しているのに対し、ゼレンスキー氏は国民の厭戦（えんせん）気分を察し、過度のロシア批判は控えている印象だ。ゼレンスキー氏は東部の紛争に関して地元メディアに対し「ロシアとの交渉は避けられない。大きな目的は人命を救うことだ」と一定の対話姿勢を示している。
1147：チバＱ：2019/03/29(金) 22:45:25: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190329-00000079-mai-int
ウクライナ大統領選、コメディアンのゼレンスキー氏が優位　31日投開票
3/29(金) 20:44配信毎日新聞
ウクライナ大統領選、コメディアンのゼレンスキー氏が優位　31日投開票
ゼレンスキー氏の選挙広告には「春になれば（ゼレンスキー氏が当選すれば）、誰がどこで盗みを働いたのかが分かってくる」と書かれている。政財界の汚職構造の全容解明を目指すという意気込みを示したものとみられる＝ウクライナ西部リビウで2019年3月8日、大前仁撮影
　【モスクワ大前仁】ウクライナで31日、大統領選の投開票が行われる。支持率調査で首位に立つコメディアンのウラジーミル・ゼレンスキー氏（41）は主演するテレビ番組を活用し、現実とフィクションをまじえた選挙戦を展開。苦戦する現職のポロシェンコ大統領（53）、ティモシェンコ元首相（58）を尻目に、最終盤でも主役の座を維持している。

　高校教師から大統領に上り詰めた男性の運命が一転する。再選に失敗し、政敵の陰謀で刑務所に収監されてしまう――。投票日を4日後に控えた27日、ゼレンスキー氏が主演するドラマ「人民の従僕」の最新シリーズが始まった。ポロシェンコ、ティモシェンコ両氏をモデルにしたような政治家を登場させて、ライバルを皮肉る効果を狙った模様だ。

　ゼレンスキー氏は昨年末に出馬表明して以来、伝統的な選挙運動を展開していない。ポスターにはテレビドラマと同名の政党名「人民の従僕」と印刷しているだけだ。街頭演説も一切開かず、番組出演や公演が選挙運動の中心となっている。

　シンクタンク「ラズムコフセンター」が27日発表した支持率調査では、ゼレンスキー氏が24・8％で首位を維持し、ポロシェンコ氏（22・1％）とティモシェンコ氏（14・8％）が続く。

　ゼレンスキー氏は当初、若年層に支持されてきたが、選挙戦が進むにつれて30～40代でも支持を広げている。「既存の政治家は既得権益を持つから、改革に踏み込もうとしない。政治経験がないゼレンスキー氏に任せた方がいい」（37歳の男性会社経営者）との声も聞かれる。

　ただ、ポロシェンコ、ティモシェンコ両氏がロシアへの強硬姿勢を前面に出す中、ゼレンスキー氏が「ロシアとの対話も必要」と唱える点などが一部で懸念を呼んでいる。

　今回の大統領選では28日現在、39人が出馬。どの候補も過半数を得られず、ポロシェンコ、ティモシェンコ、ゼレンスキー3氏のうち上位2人が決選投票（4月21日）に進むとみられている。
1148：チバＱ：2019/03/29(金) 22:48:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190319-00000000-maiall-int
ウクライナ危機の現場を歩いた（1）　一夜にしてできた国境地帯　2月@ウクライナ南部
3/19(火) 12:33配信毎日新聞
ウクライナ危機の現場を歩いた（1）　一夜にしてできた国境地帯　2月@ウクライナ南部
ロシアが設置した「国境検問所」を越え、実効支配するクリミアへ入境してきた人たち。記者がクリミアからウクライナ側へと「出国」する際に通過した「検問所」で、記事中で紹介した「往路の検問所」とは別の地点となる＝クリミアで2019年3月2日、大前仁撮影
　ここは5年前までウクライナ本土と南部のクリミア半島を結ぶ幹線道路だった。だがロシアが2014年にクリミアを強制的に編入したことから、実質的な国境地帯に一変した。ロシアとウクライナがそれぞれ設けた「税関」の間には、全長1キロに満たない道が延びている。私は首都キエフから9人乗りのバスに乗ってきたが、幼児や高齢者という特殊な事情を持つ乗客以外は、ここから先は徒歩で渡らなければならない。

　かすむ街灯を頼りにして、スーツケースを引きずりながら早朝の幹線を歩いた。私だけがウクライナ側の「出国」手続きに時間がかかり、他の客は先に行ってしまった。しばらく進むと、歩道が途切れ、車道に移らなければならない。斜め前に視線を移すと、切れたままで放置されている電線が目に入った。かつては一つの国だった地域が一夜にして、別の国へと分けられてしまう。小説の世界のような現実が目の前に広がっていた。

　◇暗い幹線道路の「終点」にできた国境検問所

　暗い幹線道路の「終点」に設けられていたのが、ロシアの国境検問所だった。右手に掛かる看板には堂々と書かれている。「ロシアにようこそ！」。その後には白青赤というロシアの三色旗がなびく。

　私はロシアに住んで累計7年。この国の国境警備隊には慣れたつもりでいても、彼らと向き合うのは気持ちがいいものではない。ましてや日本人の記者としてクリミアへ入境していく。必要な書類をそろえているとはいえ、細かい点まで尋ねられるのは間違いない。心の中でため息を一つ。パスポートや通行許可書、ロシア外務省が発効した記者証を差し出した。

　向き合ったのは30～40代に見える女性職員だ。赤みが強い日本のパスポートを目にすると、やはり目の色が変わった。警戒モードのギアを上げた感じだ。書類を一通り目にしてから尋ねてきた。

　「クリミアに来た用件は何だ？」

　「クリミアの編入から5年。それを取材に来た」。余計なことはしゃべらないに限る。

　「行き先はどこ？」

　「（クリミア共和国の首都）シンフェロポリと（東部の都市）ケルチ……」
1149：チバＱ：2019/03/29(金) 22:49:04: ◇検問所を越えるとルーブルを使う世界に

　と、面白くもない会話を繰り広げているときだった。後に控えていた男性職員の表情が崩れてきた。にやにやしながら会話に入ってくる。

　「君の携帯電話の機種はどこの社だ？」

　はっ？　何で、そんなことを聞いてくるのか意図が読めない。と思ったのも一瞬だ。ああ、この人は日本に関する話をしたいのだな、と悟った。幸いにも胸のポケットに収まっているのは、機種を変えたばかりのソニー製の携帯だった。

　「ソニーだよ。Xperiaだ」と即座に答える。

　やっぱりなという表情を見せた男性職員だ。日本人は自国の製品を誇りに思っているのだろ。そんなメッセージをにじませてくる。旧ソ連圏では一般的に日本に対する好奇心や、技術力に対する尊敬の念が小さくない。かつてジョージア（旧グルジア）の国境地帯で警察官と会話したときにも「俺は日本でUWF（かつて存在したプロレス団体）の試合に出たことがある」と打ち明けられた。彼らにしても予期せぬところで日本人と会うと、日本の話題を話したくなるのだろう。この男性職員からの質問が続いた。

　「車はどこのブランドだい？」

　これも偶然だが、私はモスクワで黒のカローラに乗っている。

　「トヨタだよ」

　その答えを聞くと、男性の笑顔が止まらなかった。こちらは、さながら看守を喜ばせている囚人のような心境なのか。「面倒くさい」入境の手続きを前にして、職員との会話にホッとしていたのも事実だ。

　ガシャリ。女性職員が私のパスポートに押した「入境」のスタンプの音が響いた。晴れてロシアが実効支配するクリミアへと足を踏み入れた。国境警備隊の事務所を出ると、半月が雲間から顔をのぞかせていた。そして目の前には売店を兼ねたカフェが店を開けていた。スーツケースを引っ張り、店に入ろうとすると、路上の男性が声をかけてきた。

　「（ウクライナの通貨）グリブナから（ロシアの通貨）ルーブルに換金するよ」

　そうなのだ。ウクライナや国際社会が正当性を認めていなくても、クリミアではロシアの通貨が流通して5年がたつ。時計もウクライナ時間からロシア時間へと切り替えなければいけない。 5年前の3月、ウクライナ本土と切り裂かれて、ロシアに編入されたクリミアの現実が目の前に待ち構えていた。　

　◇ウクライナ危機が変えた国際社会

　2014年2月に始まった一連のウクライナ危機は、冷戦後の国際社会を大きく変えた。力により国境を変更しない。この不文律を破ったことにより、ロシアは欧米諸国との関係を著しく損なった。欧州諸国もロシアを「一つの欧州」の屋根の下に迎え入れるという理想を捨て去った。

　そしてウクライナは自国の領土を無残に奪い取られただけではない。同じ年の4月には東部ドネツクとルガンスクの両州で戦闘が始まった。表面的にはロシアが支援する武装勢力とウクライナ軍の衝突とされているが、ウクライナ国内ではロシア軍が大々的に介入していると信じられている。やがて5年を迎える戦闘では、民間人を含めて1万3000人が亡くなっているが、収束の見通しは立っていない。

　私は2月末からの半月、ウクライナ各地を回った。キエフ、クリミア、東南部のマリウポリ、親露派組織が統治するドネツク、南部のオデッサ、西部のリビウ、そして再びキエフと。毎日新聞の紙面では「プーチンのロシア　ウクライナ危機5年」と題した連載で紹介していく。そして書ききれなかった題材や、通常の記事では紹介しづらいエピソードについて書いていく。【大前仁】
1150：チバＱ：2019/03/29(金) 22:49:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000002-maiall-int
ウクライナ危機の現場を歩いた（2）　市民多数「ロシア編入支持」の真実は 2月末@クリミア
3/20(水) 15:18配信毎日新聞
ウクライナ危機の現場を歩いた（2）　市民多数「ロシア編入支持」の真実は 2月末@クリミア
広場を通りかかった少女はバラの花を置き直した。銅像はクリミアの住民からロシア兵への感謝を表す狙いで建てられた＝クリミアのシンフェロポリで2019年2月27日、大前仁撮影
　ソ連時代からリゾート地として知られるウクライナ南部のクリミアだが、2月から3月にかけては不順な天候が多いという。例に漏れず2月27日のクリミア共和国の首都シンフェロポリは時折、横殴りの雪が降っていた。議会前の広場には等身大の兵士と少女の銅像が建っている。その動かぬ兵士の手元には、無数の赤いバラが置かれていた。この日はクリミアの運命を決した出来事から5年がたつ「記念日」だからだ。

　2014年2月27日、覆面兵士の一隊が共和国議会に乗り込んだ。後にロシア兵だと判明する謎の一隊が親欧米派の議員を排除した後で、親露派の議員たちはロシア政府と連絡を取り、重大な決断を下した。クリミアのロシア編入の是非を問う住民投票実施を決めたのだ。そして3月16日の投票に83％の有権者が参加し、97％が賛成票を投じたと結果が発表された。「圧倒的な民意」という錦の御旗（みはた）を掲げ、プーチン露大統領は18日にクリミアの編入を宣言した。

　5年後となる今年2月27日。シンフェロポリの街は節目の日を迎えた。学校帰りと見られる10代前半の少女が銅像に近づくと、すでに手元にあった花を軽く持ち上げてから、置き直した。自分では花を買うお金を持ちあわせていなかったのだろうか。花を置き直すことにより、兵士への感謝を表しているかのようだった。

　◇ロシア系や中高年が編入支持

　欧米諸国からごうごうたる非難を浴びたクリミア編入であるが、今のシンフェロポリの市民に尋ねてみると、正当な投票だと信じる人が少なくなかった。年金生活者の女性ニーナさん（65）は男の子の孫を連れて、広場を通りかかった。覆面部隊について尋ねると「物静かな兵士たちだった。その場に居合わせたのかも気がつかないぐらいだったから」と振り返る。それでも「彼らのお陰で、住民投票では人生で初めて胸を躍らせながら票を投じることができた」とも。銃口を突き付けられた形の住民投票について、逆に褒めたたえていた。

　警備関係の仕事に就く男性イーゴリさん（49）も、ロシアに編入された喜びを隠さなかった。「クリミアがあのままウクライナに残っていたとすれば、（東部）ドネツク州みたいに戦争が起きていたかもしれない。私はロシア系だし、クリミアはずっとロシアの土地だと思っていた。この結果でよかったと思う」

　この2人に共通するのはソ連時代のクリミアで育ったことだ。当時、形式的にはソ連邦ウクライナ共和国に所属していたが、多くのロシア系住民は自分たちが広い意味で「ロシアに住んでいる」との意識を持っていたという。ところが1991年に起きたソ連の崩壊により、一夜にしてウクライナ国民ということになった。これが多くのロシア系にとって受け入れがたかったといわれる。ましてや独立後のウクライナは財政難に悩まされ、クリミアの経済開発に取り組まなかった――。今のロシア系住民はそのような点を取り上げ、ウクライナ政府に非があったと断じる。

　◇ソ連を知らない若い世代の思いは？

　それではソ連を知らない世代は、ロシア国民へと変わったことをどう捉えているのだろうか？

　日本の中学3年生に相当するロスティスラフさん（16）に尋ねると、少し当惑した表情で答えた。「ウクライナに生まれたから前は祖国だと思っていたけれど……。ロシア国民になった今では、それも悪くないかな」。私の取材にはロシア系の現地スタッフが同行し、編入後に導入された教育プログラムの評価などを尋ねたこともあり、その存在を意識していた様子がうかがえた。

　医学部2年生のアレクサンドルさん（19）は、明確なロシアへの編入支持派だった。「今のウクライナではロシア語が禁じられていると聞く。戻りたくない」と言い切る。ただしウクライナの首都キエフや東部、南部では、今でも多くの住民がロシア語を第1言語として使っている。彼が言及した「ロシア語の禁止」がウクライナ国内の教育についてなのか、日常会話についてなのかは定かでなかったのだが。

　この日に話を聞いた人の中で、ロシア統治への批判を辞さなかったのは主婦のエレーナさん（27）だけだった。「以前と変わらずに汚職も残されたままだ。道も全然整備されていない。物価も税金も高くなるばかり。プーチン（露大統領）も約束するが、座っているだけだもの」とズバズバ話す。揚げ句の果てに「プーチンが関心を持っているのは戦争だけよ」とも言い放った。5年前の住民投票も、夫と共にボイコットしたという。
1151：チバＱ：2019/03/29(金) 22:49:50: 　◇違和感を覚えた「勝者にとっての真実」

　クリミアで話を聞いてみると、次のことが分かった。本人の真意はともかくとして、編入に賛成したと答える市民が多かった一方で、自分の考えが第三者に聞かれることを恐れている人も相当数いるようだった。

　例えば、ある50代の女性に話を聞きたいと頼むと、まずは「記者証を見せてほしい」と求めてきた。その時には取材協力者の知人である私服警察官が私の近くにいたことに「何か」を感じたようだ。この女性のつぶやきが漏れ聞こえてきた。「この男はFSB（情報機関の連邦保安庁）にちがいない」。そうすると、文字通りに表情を取り繕ってから、クリミアの現状を褒め始めた。「何にも大きな問題はないと思う。物価も高くないし、作られたばかりの橋は素晴らしいし……」。私は旧ソ連圏を取材して累計6年を迎えるが、ここまで如実に当局に発言を聞かれることを恐れて取り繕う例は見たことがなかった。

　一方で多くのロシア系住民などはクリミア編入により「勝者」となった。彼らは自分たちが考える真実を訴えることに躍起になっている。そのような印象を拭えなかった。彼らが考える真実とは、以下のようである。

　14年2月のウクライナでは、親露派だったヤヌコビッチ大統領が反政権運動に耐えきれず、首都から逃亡し政権が崩壊した。親欧米派が権力を握ったことから、クリミアの人たちはロシア語を使い続ける権利などが奪われるのではないかと恐れた。だからクリミアが住民投票を経てロシアへの編入を決めたのは、自衛的な措置だった。ましてやクリミアは歴史的にロシアの土地である。

　「ぜひ真実を書いてほしい」「あなたが見たままの、話を聞いたままのクリミアを書いてほしい」「欧米の記者たちの取材に応じても、彼らは私の発言を違う趣旨で書くことが多いから」――。今回の取材を通じて、シンフェロポリの市議会議長や現地の政治評論家から、このようにも言われた。

　確かに現在のクリミアでは、表面的に平穏な生活が営まれているし、ロシア政府が橋や発電所の建設に取り組んでいる。多くの住民が編入を喜んでいたし、「すでに起きてしまったことは仕方がない」と現実を受け入れる住民も少なくなかった。これは紛れもない真実である。一方でロシアが半ば力でクリミアを奪ったことに対し、憤りを感じている人たちも少なくなかった。こちらも別の真実なのだ。

　自らが考える真実だけを振りかざし、クリミア編入の5年を正当化する主張を聞かされても、私は大きな違和感を抱かざるを得なかった。シンフェロポリの空を見上げても、灰色がどこまでも続いていた。【大前仁】
1152：チバＱ：2019/03/29(金) 22:50:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190323-00000001-maiall-int
ウクライナ危機の現場を歩いた（3）　クリミアが見た北方領土問題　3月初旬＠クリミア
3/23(土) 11:32配信毎日新聞
ウクライナ危機の現場を歩いた（3）　クリミアが見た北方領土問題　3月初旬＠クリミア
1945年2月にヤルタ会談が開かれたリバディア宮殿＝ウクライナ南部クリミアのヤルタで2019年3月1日、大前仁撮影
　クリミア南西部にある保養地のヤルタは大人でもふらつくほどの強風が吹いていた。街中から数キロの地点にあるリバディア宮殿は、日本にとって因縁浅からぬ地である。帝政ロシア最後の皇帝ニコライ2世が建てた離宮は1945年2月、米ソ英の3カ国首脳が顔をそろえた「ヤルタ会談」の開催場所だったからだ。

　戦後の国際秩序を決めた会談では、ソ連が対日戦線への参戦を約束する一方、現在の北方領土（ロシア語でクリル諸島）を含む千島列島を自国領に組み込むことで同意を取り付けた。このときの密約が北方領土問題として残されて、日露の間に立ちふさがっている。

　◇「誰も住んでいない島を、なぜ返してほしいんだ？」

　ヤルタ会談から74年。舞台となったクリミア（ロシア語でクリム）をはじめとして、ウクライナ国内では北方領土問題への関心が高まっている。当然ながら、今年1月から日露の平和条約交渉が本格化しているからだ。私はウクライナの行く先々で「クリルの交渉が始まったね。どう思っている？」と尋ねられた。善意で解釈すれば「我々もロシアとの領土問題を抱えてしまった。お互いにがんばろう」というエールとして受け取れる。逆に「どうせロシアが日本に島を返すわけがないだろう」という冷笑が含まれていると感じる時もあった。

　ヤルタまで同行したのは、クリミアで取材を助けてくれたロシア系の男性だ。かつてインターネットメディアで働き、今は地元政府で広報を担当する28歳。この男性も例に漏れず、平和条約交渉について尋ねてきた。

　「そもそもクリルには、どれくらいの日本人が残っているんだ？」と素朴な疑問を投げてきた。

　「一人もいないよ。ソ連が第二次大戦の後で全ての日本人を追い出してしまったからね」と即答する。

　男性は不思議そうな表情になった。「もう一人も住んでいないのに、どうして島を返してほしいんだ？」

　なぜ彼がこのような質問を発したのか？　ここで手短にクリミアの歴史にふれてみよう。15～18世紀はモンゴル帝国の血を引くクリミア・タタール人が統治していた。その後、帝政ロシアが18世紀末に自国領に組み込み、多くのロシア人が移住した。しかしソ連時代の1954年に後世の火種がまかれた。最高指導者のフルシチョフが行政手続きの一環として、クリミアの所轄をロシア共和国からウクライナ共和国へと移管したのだ。ところがソ連は91年に崩壊し、クリミアを領内に置いたままウクライナは独立国となった。この事態に、人口の6割超を占める現地のロシア系住民が強く反発した。

　ロシアに住む愛国的なロシア人はクリミア半島に多くの同胞が残されたと考えるようになり、現地のロシア系住民も「本国への復帰」を訴え続けた。そして運命の2014年3月。前月に起きたウクライナの政変が引き金となり、ロシアは力ずくでクリミアを取り戻した。

　北方領土問題に戻ろう。私に同行した男性はソ連崩壊直前に生まれ、独立したウクライナで育ったが、常に「ロシア人」だと自覚していたそうだ。クリミア半島に取り残された身として「祖国」への復帰を願い続け、5年前に夢がかなった。自らの体験を踏まえると、すでに北方領土に日本人が残されていないのに、日本政府が返還を求める理由を理解できないという。もはや同胞が一人もいないのに、なぜ求め続けるのか？

　◇「日本は経済的な理由で返還を求めているの？」

　「それならば日本は経済的な関心から、返還を求めているのか？」。男性は質問を変えてきた。

　再び答えはノーである。今の日本政府は「日ソ共同宣言」に基づき、歯舞群島と色丹島の「2島返還」で幕を引く方針に転じたといえる。もし両島を日本領に再編成できれば、排他的経済水域（EEZ）を広げることができる。だが、経済的な権益はこの程度に限られている。

　現在の日露両政府は北方領土での共同経済活動を検討しているが、この計画が実現したところで「利益はたかが知れている」（ロシアの担当官）。むしろ返還が実現すれば、日本は島を引き払うロシア人への補償を行わなければならず、支出の方が大きいのは確実だ。そう男性に説明した。
1153：チバＱ：2019/03/29(金) 22:50:38: 　◇譲れない内政問題として

　それではなぜ？　再び不思議そうな表情を見せた男性に対し次のような説明を試みた。

　「北方領土問題は日本にとって内政問題だ。そしてモラル（道徳）の問題でもある」。日本が当時のソ連と平和条約交渉を始めてから六十数年たつ。政府が北方領土返還の必要性と意義を訴え続けたことにより、日本国内では譲れない問題へと発展していった。「ソ連が不法占拠したのだから、『法と正義』の原則に基づき返すべきだ」。今でも大多数の日本人が信じて疑わない。

　このような思考回路が定着した日本人にとって、北方領土とは「返還されるべき領土」である。また対露関係は常に領土問題というフィルターを通してでしか考えられなかった。これらの点を説明しない限り、男性に理解させることができないだろう。

　「なるほど、それならばわかる」

　意外にも？男性は納得した表情に変わった。なぜならば14年の編入が実現するまで、クリミア問題はロシア本土でも現地でも、重要な内政問題だったからだ。自らも「領土の返還」を唱えてきた手前、その論理立てはスッと入ってきたというのだ。

　ちなみに男性は旧ソ連諸国でロシア系住民が多い地域について、ロシア領に再編されるべきだと信じている。「ルースキーミール」（ロシアの世界）と呼ばれる思想だ。これまでもプーチン政権が自国の影響圏を拡大する戦略として、積極的に広めてきた。当然、北方領土の返還には反対している。「どうせ日本が単独で平和条約問題について判断できないに決まっている。アメリカが邪魔してくるだろうし」と鼻で笑った。

　今のロシアでは米国への嫌悪感がとどまるところをしらない。その同盟国である日本との間で平和条約を結べるのだろうか？　「無理に決まっているさ」と男性は繰り返した。

　◇絡み合う「クリム」と「クリル」

　ロシアがクリミアを強制編入したことは、北方領土問題の行く手にも影響を与えている。クリミアを取り戻したことにより、愛国心を高めているロシア国民だ。北方領土問題についても、従来以上に譲歩しなくなっている。

　安倍晋三首相が1月にモスクワを訪れる前日には、市内で北方領土の返還に反対する集会が催された。会場で掲げられたプラカードには「我々のクリム（クリミア）」と書かれた下に「我々のクリル（北方領土）」とも記されていた。

　ただし別の側面も浮上している。クリミア編入の代償として、ロシアは欧米諸国との関係を決定的に悪化させた。外交の機軸を修正し、アジアや中東諸国との関係拡大に力を入れている。日本との平和条約交渉に踏み出したのも、その一環ではないだろうか。モスクワの外交サークルでは、このような指摘が出始めている。

　数年前のことだ。クリミア編入の余波を受け、主要7カ国（G7）がロシアへの締め付けを強める中、安倍政権は対露関係の改善に乗り出した。その時に二つのキーワードを使った発言を耳にしたことがある。「日本にとって『クリル』は『クリム』よりも重いんだ」。対露交渉チームの一人が言い切っていた。

　七十数年前に「クリム」で催された会談が「クリル」の問題の発端となった。そして「クリム」後の国際情勢が混迷としていく中、ロシアが日本に注ぐ視線にも変化が生じているのかもしれない。その点では「クリム」と「クリル」が複雑に絡んでいると言えるだろう。

　ヤルタ会談の開催地からは黒海が望める。暴風が吹き付ける中、大きな波が打ち寄せては引き、打ち寄せては引いていた。この先に平和条約交渉で大きな波が打ち寄せてくることはあるのだろうか。まだまだ先は見えてこない。【大前仁】
1154：チバＱ：2019/03/29(金) 22:51:16: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000084-mai-eurp
ウクライナ危機の現場を歩いた（4）　戦闘が奪った味覚　3月初旬＠マリウポリ、ドネツク
3/25(月) 22:51配信毎日新聞
ウクライナ危機の現場を歩いた（4）　戦闘が奪った味覚　3月初旬＠マリウポリ、ドネツク
車の周りに集まり、ドネツクから届いた品々を受け取る人々＝ウクライナ東南部マリウポリで2019年3月3日、大前仁撮影
　東南部の港湾都市マリウポリは、親露派組織が実効支配するドネツクを訪れる「入り口」の一つとなって久しい。バスや乗り合いタクシーが発着する広場では、奇妙な光景を目にした。

　車のトランクと後部ドアを開けた女性が大声で名前を呼んでは、近づく人に何かを渡していた。一瞬、物資を配給しているのかと思ったが、どうも様子が違う。名前を呼ばれた人たちは、渡された品々を手にして、足早に去っていく。のぞき込んでみると、手渡されたのはシーツやら枕やら、日常品が多いようだ。中にはワイングラスを箱から取り出し、壊れていないのかを確かめている女性も見かけた。

　「ドネツクから着の身着のままで逃げて来た人が多かった。だから現地の知り合いなどに頼んで、自宅に残された身の回りの品物をこちらに送ってもらう人が少なくないのよ」。こう話すのは、ドネツクからマリウポリまで迎えに来てくれた現地助手のヤナ・トカチェンコさん（41）だ。彼女の説明によると、車から取り出した品々を周囲に渡していた女性は一種の運び屋だという。

　◇ドネツクで飲めなくなったコーヒー

　ヤナさんのようにマリウポリまで来られる人は、ドネツクでは手に入らない品々を購入して持ち帰る。私がマリウポリで彼女と落ち合い、打ち合わせを終えたのは午後9時過ぎだった。これから買い物に行ってくるというヤナさん。興味が湧いたから、何を買うのかを尋ねた。

　まずは、ドネツクでは入手できなくなった種類のコーヒーを買うという。ブランドや種類までは尋ねなかったが、ドネツクの店頭から消えた種類があるようだ。「このコーヒーを飲む度に、ウクライナ（の時代）を思い出すの」と言うヤナさん。ウクライナ政府がドネツクを統治していた5年前までを「歴史の一時」のように淡々と話す。この言葉遣いを耳にするだけでも、ウクライナ東部の人たちの現状認識が伝わってくる。「ドネツクはウクライナの領土であるべきだ」と話すヤナさんだが、行く末については甘い期待を抱いていないようだ。

　ヤナさんがコーヒー以外に買っていくというのが、リンゴと薬である。「今のドネツクでは以前のようなリンゴが手に入らなくなった」そうだ。薬の値段が高くなったし、種類も減っている。だからマリウポリに来る度に購入する生活を続けているという。
1155：チバＱ：2019/03/29(金) 22:51:47: ◇米国は嫌いだけど、マクドナルドには禁断症状も

　「ドンマック」。ここは私がドネツクを訪れた際に、行ってみたかったハンバーガーチェーンである。欧米諸国が科した制裁により、マクドナルドが去った市内で16年から営業している。ドネツクなどウクライナ東部一帯は「ドンバス地方」と呼ばれる。その頭文字の「ドン」と、立ち去った「マック」を掛け合わせて名付けられた。音の響きも悪くないし、何よりもマクドナルドをまねした「開き直りぶり」がおかしくてたまらない。

　ウクライナ東部で続く戦闘について、その原因の一つをたどれば、ロシアと米国の対立に行き着く。冷戦後の米国は国力を落としたロシアを横目に、ウクライナでの影響力を拡大しようと試みてきた。例として真っ先に挙げられるのが2004年大統領選だ。親露派の与党候補だったヤヌコビッチ氏を当選とした選挙結果が不正に基づくものだという抗議運動「オレンジ革命」を受け、やり直し決選投票で親欧米派のユーシェンコ氏が当選した。そしてオレンジ革命は、欧米諸国やウクライナ中部・西部で「民主化運動」とたたえられた。だがドネツクなどウクライナ東部や、その後ろ盾だったロシアは「米国の介入」と捉えた。ヤヌコビッチ氏は10年大統領で当選したが、13年秋から政権に対する抗議運動が起こり、翌14年に政権が崩壊。この時も、東部では同じような見方が広がった。

　当然ながらドネツクでは米国への反感が根強い。それでも私がドンマックのエピソードが「面白い」と思ってしまうのは、米国を嫌う「感情」と、マクドナルドを好む「食欲」が分かれてしまう点である。

　同僚の真野森作記者は14年の戦闘発生当初から、現地の情勢を熱心に伝えてきた一人だ。かつて開店直後のドンマックを取材した真野記者によると、16歳の少女はマクドナルドの「禁断症状」が出てしまい、近くのロシアの都市まで食べに行っていたという。制裁下のドネツクでは一時期、コカコーラも姿を消していた。だから真野記者が一緒に仕事をしていた男性カメラマンは「ああコーラが飲みたい」と叫んでいたそうだ。（現在はコーラの販売が再開されているが、そこに至る詳しい経緯は分からない）

　このようなエピソードを聞くと、米国発のハンバーガーと炭酸飲料がいかにドネツクの人々の生活に浸透していたかが分かる。そして長引く戦闘の影響を受け、住民は「楽しみの一つ」を奪われた。その隙（すき）に入り込んだのがドンマックのようだ。

　◇人気のない地元ハンバーガー

　ドネツクに着いてから2日目。取材の合間に「待望」のドンマックに足を運んだ。ДонМак。キリル文字を使ったロシア語ではこう表記する。ロゴを眺めると、Mの文字がひと際大きく、しかも黄色で強調されている。この点だけでも、米国発のバーガーチェーンをまねしていることが一目瞭然だ。

　ヤナさんと一緒に店の中へ。この店の味をじっくりと鑑賞したいから、大きいサイズを頼んだ。商品名はズバリ「ビックマック」だ。一緒に頼んだフライドポテトも真っ赤なパッケージに入れられて、大きなMの文字が記されていた。ここまで徹底されると妙に感心してしまう。

　食べてみた「ビックマック」はまあまあの味だった。ただし私は普段暮らしているロシアでもマクドナルドへはほとんど行かないから、オリジナルとの味を比べるすべは知らない。フライドポテトにもついつい手が伸びたのだが、「夕食に響いてしまう」と理性を働かせ、途中で手を止めた。ただし「ペプシコ」と言って出された炭酸飲料は、砂糖の味が強すぎておいしくなかった。

　「そんなに悪くないと思うんだけれども」。ヤナさんに感想を告げたのだが、首を横に振られた。かつてあったマクドナルドに比べると、味は落ちたという。彼女には13歳の一人娘がいるのだが「ドンマックに食べに行こうか。そう誘っても乗ってこないのよ。こういう店が子どもに好かれなかったら駄目じゃない」と言う。なるほど子どもたちの舌は正直なようだ。マクドナルドに去られドネツクでは、住民が模倣品で食べしのぎながらも、「本物」を恋しがっているようだった。
1156：チバＱ：2019/03/29(金) 22:52:06: ◇スーパーからも消える欧米産品

　大通りを挟んだドンマックの向かいには、スーパーマーケットが建っていた。店の棚にはロシアの隣国であるベラルーシから輸入した乳製品やウオッカ、ビールが並ぶ。ヤナさんによると、ここ1～2年でベラルーシ産の品物が増えてきたという。欧米やウクライナ本国からの食料品が消えていく中、ドネツクはどんどんとロシアの経済圏に組み込まれていくようだ。

　街中を歩く女性のタチアナさん（41）に尋ねてみると「ベラルーシ産の食品は悪くない」と肯定的だ。ウクライナ本国からの食料品については「全然恋しくない」とも言い切る。ヤナさんがコーヒーやリンゴを恋しがり、マリウポリに行くたびに購入しているのとは対照的だった。

　今後のドネツクではタチアナさんのような市民が増えていくのだろうか。そしてマクドナルドがあった時代の記憶がどんどんと薄れ、ドンマックの味が標準とされていくこともあり得るのだろうか。少なくとも近い将来に戦闘がやんで、「本物のマック」が戻ってくる見通しは立っていない。【大前仁】