ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1109：とはずがたり：2019/01/05(土) 18:02:13: W杯は成功したけれど、悩み多き2019年のロシア　プーチン体制3つの誤算が苦境を生んだ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190105-00010000-globeplus-int&p=2
1/5(土) 17:51配信 GLOBE＋

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ヨーロッパと一体の経済空間を築くはずが
5年前に生じたウクライナ危機以降、ロシアと欧米の反目が続いています。しかし、ロシアは欧米と対立したくてしているのではありません。ロシアは、宿敵アメリカとの関係は別として、少なくとも大陸ヨーロッパとは上手くやりたいと思っているのです。

ロシアと欧州連合（EU）は1990年代から、「リスボンからウラジオストクに至る大ヨーロッパの共通経済空間」を形成するという理念を表明し合ってきました。つまり、大西洋に面したポルトガルから、太平洋に面したロシア極東までの、EUと旧ソ連諸国を網羅した大経済圏ということです。プーチン政権にしても、その究極の目標を完全に取り下げてしまったわけではありません。

ただし、ソ連崩壊後の混乱期と、2000年以降のプーチン体制とでは、ロシアの戦略が変化しているのは事実です。1990年代のエリツィン大統領の時代には、ロシアはEUをはじめとする欧米諸国の支援を仰ぐ身であり、欧米主導の国際秩序に順応するという立場でした。それに対し、プーチン政権の下では、国際場裏における自立的な主体として振る舞おうとする志向が強まりました。

2010年代になると、ロシア経済の多角化・高度化が課題になる中で、ロシアとしては自国の製造業および農業への打撃が大きいEUとの共通市場形成を急ぐよりも、まずは旧ソ連諸国を糾合して地域市場を形成し、そこにおいて自国の産業競争力を高めようという方向性が出てきました。その上で、より質的に高く規模的に大きな経済を備えた後に、より対等の立場でEUと共通経済空間を形成すべきだという考え方が強まったのです。

ロシアのこのような政策路線の中で、鍵を握ったのがウクライナでした。むろん、ロシアにはウクライナを自国の勢力圏と見る抜きがたい発想がありますし、両国は民族・言語・宗教などの紐帯で結ばれています。ただ、そうしたことを別にして、純粋に経済的に見ても、ウクライナはプーチン・ロシアにとって是が非でも統合プロジェクトに加えたいパートナーでした。ウクライナは旧ソ連諸国の中でロシアに次いで人口・市場規模が大きく、ロシアとウクライナの企業間には密接な分業・供給関係があったからです。

プーチン政権はウクライナに対し、ロシアの主導する関税同盟（後の「ユーラシア経済連合」）に加入するよう、アメとムチを使って圧力をかけ続けました。いったんはそれが実り、ヤヌコービチ・ウクライナ大統領は2013年11月にEUとの連合協定交渉を棚上げして、ロシアとの提携に傾きました。元々、ウクライナ国民は汚職まみれのヤヌコービチ大統領に愛想を尽かしていましたが、そのヤヌコービチがプーチンと結託したということで、国民の怒りが爆発します。これが、2014年2月のヤヌコービチ政権崩壊、その後のロシアによるクリミア併合、ドンバス紛争へと繋がっていったわけです。これ以降、欧米とロシアが経済制裁を応酬する異常事態が続き、ロシア・ウクライナ関係も悪化する一方です。

何という皮肉でしょうか。リスボンからウラジオストクに至る大ヨーロッパ経済圏を構築するという究極の目標においては、ロシア、EU、ウクライナと、各当事者の利益は基本的に一致しているはずです。にもかかわらず、EUとロシアの間でその条件、主導権、手順を巡って思惑のずれが生じ、むしろウクライナ危機という未曽有の地政学的危機を招来してしまったわけですから。