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ロシア・韃靼・ユーラシアスレ
1130
:
チバQ
:2019/02/14(木) 10:55:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190213-00000503-san-eurp
面目つぶれたプーチン政権 ロシアが苦しむダブル減
2/13(水) 9:39配信 産経新聞
ロシア国家統計局が1月、2018年のロシア人の実質所得が17年より0・2%減り、5年連続の減少となった-と発表したことが同国に衝撃を与えている。所得の5年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた1990年代にも起きていなかった上、プーチン露大統領らの増加予測も外れたためだ。プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。
■外れた増加予想
露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、2008年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた14年に前年比で0・5%減少。その後も減少が続いた。背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の国際的な値下がりなどがある。
実は、露経済発展省は昨年6月、石油価格の回復傾向などを背景に「18年は所得が3・4〜3・9%伸びる」との見通しを公表。プーチン氏も12月、「18年の所得は0・5%増となるだろう」としていた。
しかし、蓋を開けてみれば0・2%減となり、プーチン氏の面目はつぶれた格好だ。国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに悪化している可能性もある。
統計によると露国内の平均月収は約3万2千ルーブル(約5万4千円)だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に極端な収入格差があることも大きな問題だ。
■「改善の材料ない」
その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。
国家統計局の試算によると、ロシアの人口(移民含む)は今年、18年の1億4690万人から約10万人減少する。人口減少は直近10年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、36年までに290万〜870万人の減少が予想されるという。
最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は03年から減少し、12年に1540万人(人口の約10・7%)まで改善したが、その後は再び増加に転じ、17年は1930万人(同約13・2%)に達した。経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。
■政権の求心力は
経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。
実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への抗議デモが相次ぎ、80%を超えていた政権支持率は60%台まで低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。
プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を8割超にまで引き上げた14年のクリミア併合はその好例だ。経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び行われる可能性は否定できない。
■弱みを見抜いた交渉を
懸念は、それが日露関係にも作用することだ。
昨年11月、プーチン氏は安倍晋三首相と1956年の日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、その後の複数の露世論調査では、国民の8割近くが領土引き渡しに反対との結果が出た。
最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。
一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。
プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな交渉術が求められている。(モスクワ支局長 小野田雄一)
■日露平和条約交渉 日本とロシアが戦争終結を公式に確認する平和条約を結ぶための政府間交渉。1956(昭和31)年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を「異常な事態」とする認識で一致、昨年11月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に3年以内に平和条約を締結することで合意した。
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