27日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落。山火事で操業を停止したカナダのエネルギー会社が生産再開の準備を進めていることから、売りが続いた。今週は米原油在庫の減少で世界的な供給超過が解消に向かうとの期待で、一時はバレル当たり50ドル台に乗せるなど、週間ベースでは堅調。
ＵＳバンクのプライベート・クライアント・グループで地区投資マネジャーを務めるマーク・ワトキンス氏（ユタ州パークシティー在勤）は、「ようやく需給が均衡を取り戻しそうだ」と話す。「50ー60ドルのレンジに近づけば向かい風を受ける。在庫はなお高い水準にあり、これを片付ける必要があるからだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比15セント（0.30％）安い１バレル＝49.33ドルで終了。週間では3.3％の値上がり。26日には昨年10月９日以来の高値となる50.21ドルに上昇する場面もあった。ロンドンＩＣＥのブレント７月限は27セント（0.5％）下げて49.32ドル。
原題：Oil Trims Third Weekly Gain Amid Return of Canadian Crude Supply（抜粋）
世界140カ国以上が加盟するIRENA（国際再生可能エネルギー機関、International Renewable Energy Agency）が2025年までの太陽光発電の導入コストを予測した。「Power to Change（電力の変革）」と題したレポートの中で、太陽光発電の導入に必要な各種のコストを分析して、量産効果や技術革新などをもとに今後の見通しをまとめたものである。
＊3） 国際エネルギー機関（IEA）が発表した「2015 Key World Energy Statistics」による数値。
＊4） 同国は電力源の種類ごとの目標は定めていない。さらに州ごとに2020年時点の目標が異なる。ビクトリア州（人口560万人）は20％、サウスオーストラリア州（人口170万人）は50％、北海道より一回り小さな島からなるタスマニア州（人口50万人）は100％だ。
2014年までに立ち上がった太陽光発電の規模は約3GW（図3）。これを2022年までに100GWまで伸ばす。いわゆる大規模太陽光発電所で60GW、住宅の屋根などで40GWだ。これらの太陽光発電設備がインドの気象条件下で稼働した場合、インドの全発電量の10.5％（約1000億kWh）を担う計算になるという。インドの大手太陽光発電企業であるVikram Solaraが発表したIndia solar handbook 2015によれば、今後3年でインドを世界最大の太陽光市場の1つに育てる目標があるのだという。
