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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
2195：とはずがたり：2016/04/18(月) 14:00:49
>>824>>2130
報道日　出力　発電量　燃料消費量
14/3　６MW級　１万２千世帯　８万t
14/11　６MW級　１万世帯　７〜８万t
16/4　７MW　１万５千世帯　７〜８万t

ホムペによると7MW級だそうな。正確な数字を出して貰わないと困りますなぁ。。こんなものボイラーの発注時点で決まってて然るべきなのに想定より釜の調子が良くて認可出力上げたのかね？

福井初のバイオマス発電所が完成　大野市が誘致、間伐材活用を期待
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/93615.html
（2016年4月16日午後5時00分）

　福井県内初の木質バイオマス発電所「福井グリーンパワー大野発電所」の竣工（しゅんこう）式が１５日、大野市七板の同発電所で行われた。関係者約１７０人が完成を祝い、県内の間伐材の活用による林業の活性化、地域振興に期待を膨らませた。

　大野市が誘致し、神鋼環境ソリューション（神戸市）が建設した。子会社の福井グリーンパワーが事業を担い、４月から営業運転に入った。発電出力７千キロワットで、一般家庭１万５千世帯分をカバーする。燃料となる間伐材などの木材は年間約７万〜８万トンを使用し、原木の受け入れから発電までを一貫して行う。県内を中心に木材を調達することで、山林の整備や雇用の増加が期待される。

　竣工式で同社の佐久間英明社長は「福井県の林業の発展に貢献したい。皆さまの継続的なご支援をお願いしたい」とあいさつ。西川知事は「山に残さざるを得なかった木を有効活用する環境が整い、頼もしく思う。地方再生のモデルケースとなることを期待している」と述べた。

2196：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:01:27
奈良県木質バイオマス発電安定供給協議会
http://www.nara-woodybio.jp/%E5%90%89%E9%87%8E%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80/

吉野発電所

吉野発電所の概要
運営会社：株式会社クリーンエナジー奈良

所在地：奈良県吉野郡大淀町大字馬佐３８３番３

事業面積：約８，０００㎡

発電出力：６，５００ｋｗ

発電形式：汽力発電（コンビネーションストーカ炉）

使用燃料：木質バイオマス（１００％）

燃料使用量：７２，０００トン/年

年間発電量：４３，０００MｋWｈ（約１２，０００世帯分）4300万kWh

2197：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:24:37

2015/9/29 22:29
木材自給率が３０％台回復　燃料チップ追加で２６年ぶり
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201509/0008442090.shtml

　林野庁は２９日、２０１４年の木材自給率が３１・２％となり、１９８８年以来、２６年ぶりに３０％台を回復したと発表した。利用が増加している燃料用チップを調査対象に加えたことが寄与した。

　木材自給率は、国内で使われる木材の量が国内生産量でどの程度賄えるかを示す数値。総需要量が７５８１万立方ｍに対し、国内生産量は２３６６万立方ｍだった。

　燃料用チップは近年、増えている木質バイオマス発電施設で使われる。これを除いた場合の自給率は２９・８％にとどまるが、前年比で１ポイント上昇した。国内生産量が３２万立方ｍ増える一方、輸入量が１６６万立方ｍ減少したのが理由だ。

2198：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:26:30

2014/11/18 08:00
燃料安定供給協を設立　兵庫県森林組合連合会
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201411/0007512157.shtml

　兵庫県森林組合連合会（県森連、神戸市中央区）は、２０１６年９月に朝来市で稼働予定の木質バイオマス発電所に燃料を安定供給するため、県内の１１森林組合などと「県ｂｅ（バイオマスエネルギー）材等供給協議会」を設立した。発電に必要な燃料チップなど年間約６万２５００トンの木材を、協議会の会員が供給する。（西井由比子）

　同発電事業は、木質バイオマス燃料を使った初の官民協働事業。森林に放置された未利用の木材などの活用を目指しており、県森連と県の外郭団体兵庫みどり公社（神戸市中央区）、県、朝来市、関西電力グループ－の５者が参加している。

　発電規模は一般家庭約１万世帯分に相当する約５６００キロワット。発電所や燃料チップ製造施設、貯蔵施設などを、朝来市内の生野工業団地に整備し、関電エネルギーソリューション（大阪市）が発電・売電、県森連がチップ製造を担当する。

　県ｂｅ材等供給協議会は今月１１日に設立。木材を集める県内各地の森林組合や大規模な森林を所有する住友林業（東京）、日本土地山林（同）、兵庫みどり公社など２９社・団体が参加している。

　同協議会会長の石堂則本・県森連会長は「未利用材の利用は災害に強い森づくりのためにも重要。地域経済の発展とともに、しっかり進めていきたい」と話した。

2199：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:27:10

2016/1/25 21:21神戸新聞NEXT
森の放置材、地域通貨で買い取り　美方郡で始動へ
http://www.kobe-np.co.jp/news/tajima/201601/0008751821.shtml

　森林の間伐で生じた曲がり材、小径木などの放置された木材を集めてチップ工場へ販売した個人、団体に地域通貨を発行する「美方木の駅プロジェクト（仮称）」が４月、兵庫県の香美、新温泉の両町で始まる。昨年７月、両町や北但西部森林組合（香美町）などでつくる準備会が発足。３月末に実行委員会を設立し、事業を進めていく。

　美方郡の総面積のうち、８５％の５万１８５０ヘクタールが森林。木材価格の低迷で森林所有者らの手入れが行き届かず、自然林などが利用されずに放置されているため、有効に活用して地域活性化に生かす。但馬では初めてで、県内では篠山市などに続いて３例目という。

2201：とはずがたり：2016/04/18(月) 17:48:46
>>2198-2199

2015/1/6 19:10
燃料の木材の貯蔵開始へ　木質バイオマス発電所　朝来市
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201501/0007637244.shtml

　兵庫県朝来市は６日、同市生野町の工業団地内に整備中の木質バイオマス発電所で、燃料となる木材の貯蔵を１月中旬に始めると発表した。但馬のほか、近隣の丹波、播磨などから年間約６万２５００トンの木質チップや丸太を受け入れる。発電所の稼働開始は２０１６年９月の見通し。（竹本拓也）

　価格低迷で伐採したまま放置されている間伐材などを有効利用し、森林資源循環を促す。豪雨災害などで流出し被害拡大の原因にもなっている放置材を減らすことも狙いだ。

　発電所は一般家庭約１万世帯分に相当する５千キロワットを売電する。官民共同としては日本初で、兵庫県森林組合連合会（神戸市中央区）と県、朝来市、兵庫みどり公社（同）、関電エネルギーソリューション（大阪市）の５者が役割分担する。

　県森連などによると、木材は県内各地の森林組合など２９社・団体が加盟する協議会が供給。木質チップが４３％、丸太が５７％で、半年分の使用量を常時貯蔵ヤードに置けるという。丸太は、１６年７月に敷地内で稼働するチップ工場で加工する。

　チップ工場と発電所では、１６人程度の雇用創出が見込まれる。朝来市経済振興課は「撤退企業跡地を有効活用し、災害に強い森づくりにも貢献できる事業」と期待している。

2015/1/6 19:10
燃料の木材の貯蔵開始へ　木質バイオマス発電所　朝来市
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201501/0007637244.shtml

　兵庫県朝来市は６日、同市生野町の工業団地内に整備中の木質バイオマス発電所で、燃料となる木材の貯蔵を１月中旬に始めると発表した。但馬のほか、近隣の丹波、播磨などから年間約６万２５００トンの木質チップや丸太を受け入れる。発電所の稼働開始は２０１６年９月の見通し。（竹本拓也）

　価格低迷で伐採したまま放置されている間伐材などを有効利用し、森林資源循環を促す。豪雨災害などで流出し被害拡大の原因にもなっている放置材を減らすことも狙いだ。

　発電所は一般家庭約１万世帯分に相当する５千キロワットを売電する。官民共同としては日本初で、兵庫県森林組合連合会（神戸市中央区）と県、朝来市、兵庫みどり公社（同）、関電エネルギーソリューション（大阪市）の５者が役割分担する。

　県森連などによると、木材は県内各地の森林組合など２９社・団体が加盟する協議会が供給。木質チップが４３％、丸太が５７％で、半年分の使用量を常時貯蔵ヤードに置けるという。丸太は、１６年７月に敷地内で稼働するチップ工場で加工する。

　チップ工場と発電所では、１６人程度の雇用創出が見込まれる。朝来市経済振興課は「撤退企業跡地を有効活用し、災害に強い森づくりにも貢献できる事業」と期待している。

2202：とはずがたり：2016/04/18(月) 18:30:40
>>1281
色々数値が微妙にズレとる。。

バイオマス発電所:鶴岡で始動、県内では2例目 /山形
http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=%2Farticles%2F20151117%2Fddl%2Fk06%2F020%2F277000c
毎日新聞　2015年11月17日　21時27分

鶴岡市下山添で16日、チップ状にした間伐材などを燃料に発電する「鶴岡バイオマス発電所」の火入れ式があり、運転を開始した。県によると、県内では村山市に続いて2例目で、庄内地方では初という。年間4万トンの…

鶴岡バイオマスの発電所に火入れ　年間売り上げ５億円見込む
http://www.yamagata-np.jp/news/201511/17/kj_2015111700348.php
2015年11月17日　10:56

　鶴岡市下山添の鶴岡バイオマス（東泉清寿社長）が整備した木質バイオマス発電所で16日、火入れ式が行われた。試運転を経て来月下旬の本格稼働を予定。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、東北電力に売電する。売り上げは年間5億円を見込む。

　同社は栃木県の大手製材会社トーセン（東泉社長）と温海町、出羽庄内、北庄内の3森林組合などが出資して設立。同市下山添の庄内南工業団地内の敷地約1.4ヘクタールにチップ工場、発電施設を構えた。総事業費は20億円以上で同社の投資額は15億〜16億円。県や市の助成金を受ける。

　発電量は1時間当たり1995キロワットで、一般家庭3200世帯分に相当するという。チップ化した木材を燃料に蒸気タービンを回し発電する。庄内産を中心とする県産材の年間使用量は約4万トンを見込む。

　火入れ式には関係者約60人が出席。神事が行われ、担当者がたいまつを手にボイラー内に点火した。栃木県那珂川町で同様の事業を手掛ける東泉社長は「山林の活性化、循環させる仕組み作りの役割を果たしたい」などと語った。本県内の木質バイオマス発電所の稼働は、村山市に続き2例目。

2203：とはずがたり：2016/04/18(月) 19:28:49
木質バイオマス資源の利用（石炭混焼発電）拡大を通じた省エネルギー、温室効果ガスの削減ならびに地域における林業振興への貢献について
http://www.nssmc.com/news/20150219_100.html
2015/02/19

新日鐵住金株式会社

木質バイオマス資源の利用（石炭混焼発電）拡大を通じた省エネルギー、温室効果ガスの削減
ならびに地域における林業振興への貢献について

　新日鐵住金株式会社（代表取締役社長：進藤　孝生　以下、「当社」）では、現在、釜石製鐵所の石炭火力発電所（発電出力：149,000KW）において、木質バイオマス資源を石炭と混焼することにより、省エネルギー（輸入化石燃料である石炭使用量削減）と温室効果ガス削減等を図っておりますが、同所における使用量を大幅に拡大するとともに、新たに大分製鐵所の既設火力発電所（発電出力：330,000KW）において、木質バイオマス資源の石炭との混焼を開始いたしました。

１．大分製鐵所における木質バイオマス混焼の開始
　2012年7月より、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）が開始されましたが、木質バイオマスについては、集荷の困難性や発生源と利用先とのマッチングなどの課題により、その利用量は大きな拡大にはつながっていませんでした。
　また、大分県では、林業再生の観点から、間伐や主伐により伐採された木材のうち未利用のまま林地に放置されている未利用材を、活用する要請が強まっていました。
　このため、大分製鐵所では、2014年12月より、石炭火力発電設備において地域で発生する未利用材を破砕処理した木質チップの混焼を開始し、このたび本年2月より受け入れ目標である1000トン／月を達成することができました。

　使用数量　：　12,000トン／年
　使用形態　：　チップ
　開始時期　：　2014年12月（2015年2月より所期の計画数量にて使用開始）

２．釜石製鐵所における木質バイオマスの利用拡大
　釜石製鐵所では、2010年10月より、地域で発生する木質バイオマス資源を火力発電所にて石炭と混焼し、省エネルギー、温室効果ガス削減に加え、地域の林業振興にも貢献しております。
　こうした中で、同所では、さらなる温室効果ガス削減、地域の林業振興に貢献することを目的に、木質バイオマスの事前破砕設備を増設するとともに、ボイラー設備および木質バイオマスと石炭の受入設備を増強・改造することで、木質バイオマス資源の利用拡大を図ることといたしました。
　
　使用数量　：　最終目標48,000トン／年（現状約7,000トン／年）
　使用形態　：　細粒チップ
　開始時期　：　2015年6月（予定）

　当社は、木質バイオマス資源の利用を通じて、製造業における省エネルギー、温室効果ガス削減にとどまらず、森林整備、林業振興、地域循環型社会の構築、雇用創出、地域経済の活性化等に大きく貢献して参ります。

以　上

2204：とはずがたり：2016/04/18(月) 19:37:29
>>2203

2015年02月23日 07時00分 更新
製鉄所のCO2を木質バイオマスで減らす、石炭混焼発電を拡大する新日鉄住金
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1502/23/news018.html

製鉄業界で最大手の新日鉄住金が火力発電の燃料に大量の木質バイオマスを利用する。大分県と岩手県の製鉄所で運転中の石炭火力発電設備に木質バイオマスを混焼する設備を増設して、年間6万トンにのぼる地域の未利用木材を活用する計画だ。CO2排出量を削減しながら各地の林業を支援する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　新日鉄住金は全国9カ所に製鉄所を所有していて、製鉄にも利用する石炭を燃料に大規模な火力発電設備を運転している。このうち2カ所の製鉄所で木質バイオマスを大量に使って石炭混焼発電を拡大中だ。

　1カ所目は大分県にある「大分製鉄所」で、発電能力が33万kWある石炭火力発電設備に混焼のための設備を新設した（図1）。大分県の森林で発生する間伐材などの林地残材を木質チップに加工して燃料に利用する。2014年12月に混焼を開始して、2015年2月から木質チップの使用量を月間1000トン（年間1万2000トン）に増やした。木質バイオマスの混焼率は約2％になる。

　一方で岩手県にある「釜石製鉄所」では2010年から木質バイオマス混焼発電に取り組んできた（図2）。従来は年間に7000トンの木質チップを石炭と混焼していたが、使用量を4万8000トンまで増やすために新しい設備を導入する。

　事前破砕設備を使って木質チップを細粒にする方法で、石炭と混焼できる比率を高める。混焼率は現在の2％から20％近くまで向上する見通しだ。木質バイオマスと石炭の受け入れ設備やボイラーも増強する。新しい設備による混焼発電は2015年6月に開始する予定である。

　2カ所の製鉄所で実施する混焼発電によって、年間に6万トンの木質バイオマスを消費できる。CO2排出量は合計で8万トン以上になる見込みで、大量のCO2を排出する製鉄所の環境負荷が低減する。新日鉄住金は製鉄所で発電した電力の一部を各地域の電力会社に供給している。

2205：とはずがたり：2016/04/18(月) 21:33:38
バイオマス発電による低炭素社会の実現へ
〜サミットエナジーによる国内発電事業〜
http://www.sumitomocorp.co.jp/business/article/id=216
2011年1月掲載

木を燃やす火力発電所を所有

2000年に始まった日本における電力小売事業自由化。段階的に展開が進み、現在では20社以上の事業者が独自に発電を行うか、他社から電力を購入しながら、電力の小売販売事業（いわゆるPPS事業）を行っています。
住友商事グループでこの電力事業を担っているのが、サミットエナジー。同社では低炭素社会実現に向けたさまざまな取り組みを行っていますが、中でも注目されているのが木質系バイオマス発電です。

木質系バイオマス発電とは、簡単に言えば"木を燃やす火力発電"。通常の火力発電は石炭などの化石燃料を使いますが、木質系バイオマス発電では建築廃材をはじめ、河川流木や間伐材、剪定（せんてい）材などを燃料として利用します。樹木は成長期にCO2を吸収するため、燃やしてCO2が発生しても差し引きゼロになるというのが、CO2フリーの発電という考え方です。

サミットエナジーグループでは、風力発電で2カ所、火力発電で3カ所の発電所を所有しています。その中の新潟県「サミット明星パワー 糸魚川バイオマス発電所」でこの木質系バイオマス発電を行い、年間8万トン以上のCO2発生量の削減に結びつけています。

2206：とはずがたり：2016/04/18(月) 21:38:18
>>1182
>混焼率７０％）することによって、温暖化ガスをＣＯ２換算で66,800 ｔ／年の削減効果。

>>2205
>新潟県「サミット明星パワー 糸魚川バイオマス発電所」でこの木質系バイオマス発電を行い、年間8万トン以上のCO2発生量の削減に結びつけています。

混焼率70%でCO2７万ｔ弱削減って事だが８万ｔに増えてるって事は７５％位に増やしたのかな？

2207：とはずがたり：2016/04/18(月) 22:06:16
未完成だけど日本一完備されてる筈♪

■木質バイオマス発電
http://tohazugatali.dousetsu.com/biomass30.html

2208：とはずがたり：2016/04/18(月) 22:10:57
名古屋発電所の隣接地における石炭火力発電所の新設について
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2014/1209284_10899.html
2014年3月13日
中山名古屋共同発電株式会社
株式会社ガスアンドパワー
大阪ガス株式会社

　大阪ガス株式会社（社長：尾崎　裕、以下大阪ガス）の100％子会社である株式会社ガスアンドパワー（社長：牧野　真、以下ガスアンドパワー）が発行済み株式数の95％を保有している中山名古屋共同発電株式会社（社長：牧野　真、以下中山名古屋）は、現在操業している名古屋発電所（発電容量14.9万kW、石炭火力、愛知県知多郡武豊町）の隣接地に、発電容量11万kWのバイオマス混焼＊1石炭火力発電所を新設します。

　当発電所は、以下の2点の特徴があり、高い環境性と経済性を両立しています。
（1）既設発電所の活用
　現在中山名古屋が操業している名古屋発電所の隣接地に建設することで、既設発電所の知見、ノウハウ等を活用した効率的な操業が可能になります。

（2）バイオマス燃料混焼方式
　ベースとなる石炭燃料に木質系バイオマス燃料を30％混焼することにより、CO2排出量を大きく抑制できます。

　大阪ガスグループは、これまで取り組んできたガス火力・再生可能エネルギーなどに加えて、新たな石炭火力発電所を増設し、電源規模を拡大することで、電力事業の一層の強化を図ります。

*1　バイオマス混焼： 木質などのバイオマスを石炭に混ぜて発電燃料に利用すること。このバイオマスは有機物であることから、燃焼させエネルギー利用を行った場合には CO2が発生するが、植物は生長する過程でCO2を吸収しているので、全体で見るとCO2の量が増加しない「カーボンニュートラル」という特性を持っている。

2209：とはずがたり：2016/04/19(火) 17:56:43

市原グリーン電力
http://www.mes.co.jp/gpw/company/outline/index.html
会社概要
会社名 市原グリーン電力株式会社
所在地 千葉県市原市八幡海岸通1番地
（三井造船（株）千葉事業所内）
資本金 4億9,500万円
設立 平成16(2004)年4月
出資会社 三井造船（株）鹿島建設（株）三井物産（株）
事業目的 電力供給業


http://www.mes.co.jp/gpw/equipment/outline.html
発電設備概要
バイオマス発電所設備概要
循環流動層ボイラ
蒸発量 182トン/h
発電方式 蒸気タービン方式
（三井ーアルストームスチームタービン）
発電機 全閉内冷式3相同期発電機
発電出力 49,900kW
送電電力 43,800kW
燃料 木チップ（80% 予定）・RPF（20% 予定）

沿革
http://www.mes.co.jp/gpw/company/history/index.html
2004年
4月 会社設立登記
9月 経済産業大臣補助金事業認定取得
2005年
4月 発電所建設工事着工
2006年
5月22日 初受電
7月7日 燃料保管施設竣工（循環資源（株）袖ヶ浦保管所）
11月14日 初並列（系統連係開始）
12月18日 RPS設備認定取得
2008年
2月8日 法定使用前自主検査合格
同日　商用運転開始
3月17日 安全管理審査（個別審査）受験認定取得
2013年
4月1日 FIT設備発電開始

2210：とはずがたり：2016/04/19(火) 22:15:47
>>845
08年稼働

神之池(ごうのいけ)バイオエネルギー(株)
http://www.g-bec.jp/jigyogaiyo.html
バイオマスエネルギー事業
発電出力：21,000kW
発電燃料：木材樹皮（バーク)・生オガ・乾燥オガ（全量中国木材鹿島工場から購入）
消費燃料量：約220,000ｔ（年間)

電力販売先：中国木材鹿島工場 （ 年間 約40,440MWh）電気事業者 （ 年間 約85,000MWh ）

蒸気販売先：中国木材鹿島工場　 （ 年間 約160,000t　） 　飼料コンビナート（7社)（ 年間　約120,000t　）
http://www.g-bec.jp/aisatu.html
神之池バイオエネルギー株式会社は、中国木材株式会社並びに三菱商事株式会社をそれぞれ50％ずつの株主とし、電気と蒸気を隣接する中国木材鹿島工場並びに東京電力様へ、供給を行う会社です。 当発電所は、タービン発電機出力が21,000キロワット、ボイラーの蒸発能力最大毎時106トンを有する、国内最大級のバイオマス燃料のみで稼働する発電設備です。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kashima.jpg

2211：とはずがたり：2016/04/19(火) 22:52:29
出資で発電規模がでかくなったのか？

「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資決定しました。（長野県林務部信州の木活用課県産材利用推進室）
http://www.ecomart.or.jp/press/detail.asp?id=11518
掲載日：2015年 03月 28日／提供：JPubb


更新日：2015年3月27日
「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に一般社団法人ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｲﾅﾝｽ推進機構が出資決定しました。
長野県（林務部）プレスリリース 平成27年（2015年） 3月27日
１ 趣 旨
大規模木材加工施設と木質バイオマス発電施設を整備することにより、木材の新たな需要創出と循環型社会の形成を目指す「信州F・POWERプロジェクト」の木質バイオマス発電事業に、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（代表理事：末吉竹二郎氏、以下「機構」）が５億円の出資を決定しました。
※ 機構（平成25年5月設立）は、環境省所管の「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」の基金設置法人に選定され、低炭素化プロジェクトに対する出資事業（＝グリーンファンド）を展開している。
２ 信州F・POWERプロジェクトの木質バイオマス発電事業について
木質バイオマス発電施設の当初計画では、平成27年4月に稼働開始の予定でしたが、プラントメーカーの選定や事業費の増大に伴う計画の見直しに時間を要したことから、平成29年春の稼働を目指し、現在、着工に向けた準備が進められているところです。事業主体が征矢野建材㈱からソヤノウッドパワー㈱（SPC：特定目的会社）となり、機構はソヤノウッドパワー㈱へ出資することとなります。
県は引き続き、プロジェクト全体の総合調整役として、事業主体及び関係各機関との連絡調整を図るなど、計画の実行に向けた取組を推進してまいります。
【発電事業に係る当初計画からの変更事項】（現時点）
○稼働予定：平成27年4月 → 平成29年春
○事業主体：征矢野建材㈱ → ソヤノウッドパワー㈱（SPC）
○設備投資額：約57億円 → 約65億円（運転資金、諸費用等を除く）
（木材加工を含むﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ全体：約109億円 → 約126億円）
○発電規模：売電11,000kw（出力13,500kw） →売電 12,000kw（出力14,500kw）

2212：とはずがたり：2016/04/19(火) 23:38:20

2014年04月07日 13時00分 更新
電力小売にJFEエンジニアリングも、全国の廃棄物発電を活用
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/07/news013.html

大規模な発電プラントの建設を数多く手がけるJFEエンジニアリングが、4月1日から電力の小売事業に参入した。全国各地に建設した廃棄物発電プラントの電力を主体に首都圏で小売を開始する。電力小売の全面自由化が始まる2016年には販売量を5億kWhの規模に拡大する計画だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　電力の小売全面自由化を前に、有力企業の参入が相次いでいる。プラント建設大手のJFEエンジニアリングは新電力の「アーバンエナジー」を通じて、4月1日から電力小売事業を開始した。当初は広島県にある「福山リサイクル発電」から電力を調達して、JFEグループの横浜市内にある工場やオフィスに販売する。

　福山リサイクル発電は広島県内の生ごみを加工した固形燃料を使って、22MW（メガワット）の電力を供給する廃棄物発電プラントである（図1）。JFEエンジニアリングが建設して2004年から稼働している。この廃棄物発電の電力のうち、年間に8000万kWhを調達して小売事業を開始する。

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図1　「福山リサイクル発電」の施設外観。出典：JFEエンジニアリング
　さらに2年後の2016年には電力の調達量を5億kWhまで増やす計画だ。企業向けの電力は1kWhあたり10円〜15円程度で取引される場合が多い。5億kWhの販売量で年間の売上は50億円を超える。

　JFEエンジニアリングは福山リサイクル発電のほかにも廃棄物発電プラントを中心に電力を調達する方針である。廃棄物発電プラントは固定価格買取制度の対象外になるものが多い。小売事業を展開することで発電事業者を支援する狙いもある。

2213：とはずがたり：2016/04/19(火) 23:43:33
2013年12月24日 09時00分 更新
エネルギー列島2013年版（39）高知：
カルスト高原に吹く風を受けて、「電気料金のいらない町」へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/24/news012.html

高知県と愛媛県のあいだを横断する「四国カルスト」は石灰岩で覆われた独特の地形が特徴だ。長く連なる高原には強い風が吹き、それを生かして40基の大型風車を建設する構想がある。高知県には再生可能エネルギーの資源が豊富にあり、太陽光やバイオマスを加えて導入量を拡大していく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　高知県には「雲の上の町」がある。標高1000メートルを越える高原に広がる、人口4000人弱の梼原町（ゆすはらちょう）だ。この山間にある小さな町が、風力発電を中心に再生可能エネルギーの導入を積極的に進めている（図1）。

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図1　梼原町の位置と「梼原風力発電所」。出典：梼原町役場

　町内では1999年から、2基の風車を使って「梼原風力発電所」が稼働を続けている。1.2MW（メガワット）の発電能力があり、年間の発電量は平均して290万kWhに達する。一般家庭で約800世帯分に相当する供給量で、梼原町の全世帯の半分近くをカバーすることができる。

　年間の平均風速が7メートル/秒を超えるため、設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は28％と高い。風力発電の標準的な設備利用率は20％程度であることから、それと比べて4割ほど多い発電量になっている。この好条件を生かして、さらに大規模な風力発電の開発プロジェクトが進行中だ。

　梼原町の北側につらなる「四国カルスト」にメガワット級の大型風車40基を建設して、隣接する4つの自治体を含む2万9000世帯の電力をすべて再生可能エネルギーで供給することを目指す（図2）。全体を3つのフェーズに分けて、現在は第1フェーズの10基を建設する計画の詳細を詰めている段階だ。

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図2　四国カルストの風力発電計画。出典：こうち再生可能エネルギー事業化検討協議会

　第1フェーズでは1MWの風車10基か2MWの風車8基を想定している。このうち2基は既存の梼原風力発電所の設備を建て替える形になる（図3）。最近の大規模な風力発電では2MWクラスの設備を採用することが多く、8基で16MWの発電設備になる可能性が大きい。

　その場合の投資額は梼原町の試算では約51億円である。対して売電収入は設備利用率28％で計算すると、年間に約7億円になる。一方で風車のメンテナンスなど運転維持費に1年あたり1億円弱かかる。想定通りに発電を続ければ、10年程度で投資を回収できる見込みだ。梼原町の目指す「電気料金のいらない町」が現実になる。

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図3　四国カルスト風力発電計画の第1フェーズ完成イメージ。出典：こうち再生可能エネルギー事業化検討協議会

2214：とはずがたり：2016/04/19(火) 23:43:54
>>2213-2214

　高知県内には梼原町の周辺以外にも、風況に恵まれた地域は多くある。愛媛県や徳島県との県境にある四国山地のほぼ全域、さらに南部の沿岸地域でも洋上を含めて、平均風速が7メートル/秒を超える場所が広がっている（図4）。

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図4　高知県の年間平均風速。出典：NEDO、高知県林業振興・環境部

　四国山地の中央に位置する大豊町（おおとよちょう）では、東京電力と豊田通商の合弁会社であるユーラスエナジーホールディングスが27MWの風力発電所の開発プロジェクトを開始した。2016年の運転開始を目指して、現在は環境影響評価の初期段階にある。これから地元との調整が必要になるが、過疎と高齢化の問題に直面している地域だけに、新しい産業に対する期待は小さくない。

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図5　再生可能エネルギーの拡大目標。出典：高知県公営企業局

　高知県は風況に恵まれているだけではなく、森林、日射量、降水量といった、再生可能エネルギーの資源が豊富に存在する。これまで十分に生かし切れていなかった資源に目を向けて、県全体でも再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げる目標を打ち出した（図5）。

　従来型の水力発電を加えた再生可能エネルギーの発電量は、県内の電力使用量に対して2007年の時点では16.8％だった。この比率を2020年に20％、さらに2050年までに50％へ引き上げる。

　そのために風力・バイオマス・太陽光・小水力のすべてに取り組む方針だ。現在のところ導入量が最も多いのは小水力だが、今後は風力のほかにバイオマスと太陽光の伸びが期待できる（図6）。

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図6　高知県の再生可能エネルギー供給量。出典：千葉大学倉阪研究室、環境エネルギー政策研究所

　バイオマスでは森林資源を生かした木質バイオマスによる発電設備の建設計画が進んでいる。森林組合連合会が高知市で運営する木材団地の中に、発電能力が5MWの「土佐グリーンパワー発電所」を建設して、2015年4月に運転を開始する予定だ。間伐材などの未利用木材を破砕・乾燥する工程を含む一体型の発電所は日本初の試みになる。

　一方、太陽光発電では四国電力グループの四電工が県内の2カ所でメガソーラーの建設を進めている。そのうちの1つは四国山地の中央にある土佐町で計画中だ。標高612メートルの名高山（なこうやま）の頂上付近にある1万4000平方メートルの空き地に建設する（図7）。発電能力は1.2MWで、2015年2月に稼働する見込みである。

　建設予定地の近くには吉野川が流れていて、夏になると渇水が問題になる「早明浦（さめうら）ダム」がある。このダムからの水流を使って、J-POWER（電源開発）が42MWの大規模な水力発電所を運営している。ただし渇水時には発電量が減ってしまう。メガソーラーで水力発電を十分に補完することは難しいが、夏の電力需要が増加する時期に豊富な日射量を生かした太陽光発電は有効な対策になる。

2215：とはずがたり：2016/04/20(水) 08:48:23
10月 3rd, 2012
王子ホールディングス-未利用木材をバイオマス発電燃料に使用する新ボイラー設置へ。発電事業強化
http://www.tpc-cs.com/news/no6248.html

　王子ホールディングス株式会社（旧：王子製紙株式会社，10月１日より純粋持株会社へ移行。以下，王子グループ）は，約90億円を投資し，100％子会社の王子マテリア株式会社（旧：王子板紙）傘下の富士第一工場（静岡県富士市）内に新ボイラーを設置し，初めての試みであるとして間伐材等の未利用木材などを主な使用燃料としたバイオマス発電を始めると，10月１日付けのニュースリリースで発表しています。

　設置するボイラーは，１時間当たり230トンの蒸気を発生させる大型ボイラーで，主に社有林などから集めた未利用の間伐材等の木質バイオマス燃料（※１）を燃やすとのこと。他にRPF（※２）や石炭等も含まれます。蒸気で電気を起こすタービンは工場内の既存の設備を活用し，その発電能力は４万kW程度，年間の発電量は約２億8000万kW時とされ，未利用材を燃料にするバイオマスボイラーでは国内最大級の発電量となるとしています。稼働時期は，2015年３月を予定しているとのこと。

　王子グループは，その大型ボイラー設置の目的として，グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指していること，再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まったこともあり，発電事業をその大きな柱の一つと考えているとし，今回の新ボイラー設置も，その一環であるとしています。
　さらに，このボイラーを設置し稼働させることで，主に社有林から伐採された間伐材等の山林未利用木材などの木質バイオマス燃料の有効利用を促進するとともに，重油使用量の大幅削減を図るという目的もあるとしています。すでに，15箇所の工場でバイオマス発電がおこなわれていますが，これまでは，パルプの製造工程で出る黒液（※３）などを主に使っていましたが，未利用材を燃料として有効利用した方がコストを削減できることから，この方式を採用することになったそうです。
　王子グループは，今回の年間売り上げを40億円程度と予測。

　王子グループは，３月末に発表した事業構造転換計画の中で，発電事業の強化を打ち出しています。
　その計画の中で，主力の苫小牧工場（北海道苫小牧市）で所管する９カ所の水力発電所（出力計５万kW）のうち，老朽化した６カ所の改修に順次着手する方針を表明しています。
　王子グループは，現在，苫小牧工場（北海道），富士工場（静岡県），王子特殊紙中津工場（岐阜県），東海工場芝川事業所（静岡県）に水力発電設備があり，工場で使用する以外に売電もおこなわれています。
　特に，苫小牧工場の水力発電の歴史は古く，1906（明治39）年に支笏湖の水利権を獲得したことに始まり，1910年には，千歳第一発電所で１万kWの運転と当時国内に類を見ない４万ボルトの長距離送電に成功し，操業が開始されたそうで，100年以上稼動しているとのこと。
　このように古い設備もあるため20億円をかけて改修し，外部販売分を含めた電力の安定供給を図る方針が出されたそうです。
　さらに釧路市の釧路工場で，新聞用紙の生産能力削減に伴って生じる余剰電力を活用し，2012年度中に発電事業を始める予定もあるとのこと。
　また，2012年の６月には，北海道美瑛町の社有林である美瑛山林（面積3152ヘクタール）に，国の調査でエネルギー量の高い地熱貯留層があることが判明したことから，ゼネコン大手の大林組と地熱発電の共同調査にも乗りだし，その調査の結果次第で，地熱発電事業へ参入し事業化を目指すと発表しています。

　日本製紙連合会によると，国内の紙・板紙生産量は2000年の3183万トンをピークにほぼ横ばいで推移しており，2008年のリーマン・ショックを契機に急減。2011年度は，前年比2.9％減の2658万トンにとどまったそうです。その一方で，円高を背景に2011年の輸入は16.7％増の209万トンと過去最高を記録したとのこと。
　王子グループだけでなく，製紙業界全体が，資源環境ビジネス事業（エネルギー事業）を拡大する戦略の一環として，発電事業を新たな収入源の柱の一つとする方向で事業展開を進めていっています。

　この記事の続きは，『製紙業界各社，バイオマスなど環境・エネルギー関連事業強化と，海外進出』《前編》と，《後編》をご覧ください。

2216：とはずがたり：2016/04/20(水) 08:48:59
>>2215-2216
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※１：「バイオマス燃料」
　化石資源を除き，再生可能な生物由来（木材など）の有機エネルギーや，資源を燃料として使うものです。

※２：「RPF」
　RPFは，Refused Paper & Plastic Fuelの略。ごみ固形化燃料の一種で，紙ごみと廃プラスチックから作った固形化燃料です。廃プラスチックや再生困難な紙ごみ（古紙）のサーマルリサイクルとして注目されています。

※３：「黒液」
　黒液（こくえき）は，パルプの製造工程で，木材チップからリグニンやヘミセルロースが分離された黒い植物性廃液で，紙パルプ産業に特有のバイオマス燃料といえます。黒液などのバイオマス燃料は，燃焼した際にCO2を発生しますが，これは木材の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO2を再び大気中に放出するため，全体的なライフサイクルから見ると大気中のCO2を増加させることにはならないと判断されています。環境用語では，このような状態を「カーボン・ニュートラル」と呼びます。
　王子グループでは濃縮した黒液をバイオマス燃料として利用し，エネルギー使用量全体の約３割に達しているとのこと。
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2217：とはずがたり：2016/04/20(水) 08:54:11

【バイオマスボイラー】
売電と自家消費で新設ラッシュ再燃
王子は富士工場含めた三カ所で新設
http://kosijnl.co.jp/backnumber/5370/
カテゴリーカテゴリー：古紙ジャーナル バックナンバー2015年7月27日 1141号

　今年四月、王子マテリア富士工場でバイオマスボイラーが稼働を始めた。各地でも製紙各社によるボイラー増設が相次ぐ。二〇〇九年頃までボイラーの新設ラッシュが続いた後、一時下火となっていたが、二〇一一年の全原発停止後から電力事情が一変。政府は二〇三〇年度までにエネルギー構成の二二〜二四％を再生可能エネルギーで担う方針を打ち出す。製紙によるバイオマスボイラー設置は、ＣＯ２削減に貢献し、より安価な電源利用で製品の競争力を高めるだけでなく、売電を前提とした電力事業を本格的に進める動きにも繋がっている。

発電量の八割強を自家消費

王子マテリア富士工場で新たに稼働したバイオマスボイラーは、発電した電気の大半を自家消費し、一部を売電する。同じく四月に稼働した日南工場や来年一月に稼働予定の江別工場の新規バイオマスボイラーでは、発電した全ての電力をＦＩＴ（固定価格買取り制度）を活用して売電するので、富士のボイラーとやや趣旨が異なる。富士の自家消費と売電の比率は八割強：一割強だという。

もともと富士工場では、古い重油ボイラーをバイオマスボイラーに付け替える構想があった。そこへ二〇一一年の３・１１を受けて、再生可能エネルギーを普及促進するＦＩＴが同年七月に創設された。この制度を活用して売電を織り込み、バイオマスボイラーを新設する計画が決まった。その後、富士第二工場の中芯マシン１０号機を停機させ、第一工場の洋紙マシンＮ１に移抄することが持ち上がる。そこで、売電量は減ってしまうが、自家発電による電源でコストを下げ、競争力の高い製品を造ることがこのボイラー設置の主眼となったのである。

なお、富士工場（旧富士第一工場）では、最盛期に八台の抄紙機が稼働していた。大型白板紙マシンのＮ２が稼働後、三台に集約され、二〇一一年には洋紙マシンを止めて、ついに一台体制となった。旧富士第二工場も一台まで稼働マシンが減ったことで、二〇一四年七月から二つの工場を統合し、新たに再スタートを切った。ちなみに富士工場には重油ボイラーが三基あったが、一基をバイオマスボイラーにスクラップ＆ビルドし、残り二基をメンテナンス時のバックアップ用として残している。

既存ボイラーと計十基に

これまでも王子グループとしては、バイオマス燃料や石炭によるボイラー、それにガスタービンを使って、重油レスのエネルギー源を確保する流れがあった。既存のバイオマスボイラーとしては、王子製紙の苫小牧、米子、日南、春日井、富岡の五工場と、王子マテリアの日光と大分の二工場の計七工場に各一台設けている。エネルギー構成における再生可能エネルギーの使用比率は、二〇〇六年に三八％だったものが、二〇一三年には四一％まで上がっている。こうした既存ボイラーで発電した電力は、従来から一部を売電。二〇〇二年に施行されたＲＰＳ法（新エネルギー等電気利用法）に則り電力を売り渡す手法が主だったが、ＦＩＴの創設によって、このＲＰＳ法が廃案となったものの、同制度が当面残ることから、経過措置を利用しＲＰＳ方式で売電している従来の工場も多い。富士工場など三工場の新ボイラーは、ＦＩＴ活用により電力会社に直接、電気を販売する形だ。

巨大な循環流動層式ボイラー

富士工場のバイオマスボイラーの新設にあたって、投資額は約九十億円に上った。洋紙マシンの撤去、基礎工事からボイラー据え付け、燃料ヤードの設置費用が含まれる。ボイラーは七号機、八号機の跡地に設置した。ボイラーは住友重機械工業製で、循環流動層式。蒸気量が一時間二百三十トンで、蒸気圧力が八・八ＭＰａ、蒸気温度が四百八十五度となっている。ボイラーは煙突の高さが約百メートルで、エレベータで乗降できる高さは約四十メートル。重油ボイラーより高さがあるのは、バイオマス燃料は下部から吹き上げ燃焼する時間がかかり、そのため縦長の火炉が必要なためだ。ボイラーには、・・・

2218：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:26:33
4月 5th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ①-既存石炭ボイラーで混焼率アップする新木質バイオマス固形燃料を開発。ブラジル植林企業を完全子会社化へ
http://www.tpc-cs.com/news/no7280.html

　日本製紙株式会社は，トレファクション技術というコーヒーの焙煎に類似する半炭化の技術を活用し，既存石炭ボイラーでの混焼率を約10倍にアップすることでCO2発生量の低減に有効な新木質バイオマス固形燃料を開発したことを，2013年４月３日に発表しました。

　この新規木質バイオマス固形燃料は，独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下，NEDO）が，平成23年度に採択した「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業（実用化開発）」として開発されたものであるとのこと。日本製紙の八代工場（熊本県八代市）において，石炭を粉状にして噴出させて燃焼する微粉炭ボイラーで石炭との混焼試験を実施し，バイオマス固形燃料の混焼率を25％（重力比）と，従来の約10倍になることを確認し，石炭微粉砕設備（ミル）の操業性，ボイラーの燃焼性に問題がないことを確認したとしています。

　新木質バイオマス固形燃料の開発が始まった背景には，日本国内で東日本大震災の影響等による原子力発電の停止によるところが大きく，代わりの発電施設として石炭火力発電への依存率の高まったことがあるとされています。それに伴い，温室効果ガス（CO2）発生量の増加が懸念され，その削減が課題となっていたとのこと。
　近年の石炭火力ボイラーは，燃焼効率を高めた微粉炭ボイラーが主流であり，日本製紙を含めた各社は，CO2発生量低減のため，木質チップや木質ペレット等の木質バイオマス燃料の混焼を進めてきたとしています。
　しかしながら，微粉炭ボイラーは，石炭を粉状にすることで燃焼効率を高める方式のボイラーであるため，木質バイオマス燃料を混焼するには，石炭と同じように粉砕して粉状にする必要があります。ところが，木質チップ・ペレット等は効率的に粉砕できないことや，屋外保管時の耐水性などが問題となっており，微粉炭ボイラーにおける，従来の木質バイオマス燃料の混焼率は，２〜３％程度に止まっていたそうです。

　そのような状況を解決するために導入されたのが，トレファクション技術を用いることだとしており，比較的低温で木質バイオマスを半炭化（トレファクション）させることにより，通常の炭化では半分以下しか残らない熱量の大幅な増加を図ることにあったとのこと。更に，ペレット化することで木質チップ燃料に比べて容積が減少できるので，輸送効率も向上するというメリットもあるとしています。ただし，トレファクション技術を用いた燃料製造は，処理温度の厳格な管理が求められるなど，実用化の技術確立が課題となっていたのだそうです。

　今回，日本製紙がNEDOの「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」で開発した新木質バイオマス固形燃料は，トレファクション技術を活用し半炭化することで，熱量を約９割まで残せるように改善され，加えて粉砕性，耐水性も向上ることができたとし，従来の微粉炭ボイラーのままでも，バイオマス混焼率を大幅に向上させられる可能性があるとしています。

　日本製紙は，今後も「木」の総合利用を進める総合バイオマス企業として，新規バイオマス固形燃料の製造プロセスの改良と実証を進め，さらに高効率な次世代バイオマス燃料へと開発を続けていくと述べています。

2219：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:28:04
>>2218-2219
　また日本製紙は，2013年３月29日に，丸紅と50％ずつ折半出資していた合弁事業のブラジル植林・チップ生産輸出会社であるAMCEL（アムセル）社（アマバ州サンタナ市）を，100％完全子会社化したことを発表しています。
　AMCEL社は，2006年に丸紅と共同で米製紙大手企業から買収した会社で，ブラジル北部に広さ６万ヘクタールの植林面積を有し，更に７万ヘクタールの植林可能な土地を持っています。

http://tohazugatali.dousetsu.com/NIPPONPAPER_AMCEL.jpg
（出典：日本製紙Webサイト/ニュースリリースより）

　日本製紙は，AMCEL社を完全子会社化した理由について，近年，欧州では再生可能エネルギー政策により木質バイオマス燃料の需要が高まっており，電力会社などは木質チップをバイオマス燃料として利用することが増えていることから，ブラジル北端に位置するAMCEL社が欧州に近く優位性があるとして欧州向けの拠点として活用することにしたとしています。従来は，製紙原料として日欧に輸出拠点としての役割であったが，今後は，それだけでなく資源エネルギー事業への展開拠点の一つとしてAMCEL社を位置付け，同社へ経営資源を集中することにしたとも述べています。

　紙・板紙の国内需要は，企業のコスト削減や電子メディアへの広告増で紙媒体は需要の減少が続く見通しであるとされています。
　日本製紙に限らず，製紙メーカー各社にとっては，まだ成長の余地のある海外市場への進出と，新規事業の早期育成が業界共通の課題となっています。各社とも，製紙原料の木材に関する知見を生かし，資源やエネルギーの分野で収益を得たいとの考えと思われる活動が目立ちます。…紙にとどまらず「総合バイオマス企業」としての持続的な成長を目指すとした，日本製紙の第４次中期経営計画（2012-2014年度）に則った事業計画の一端ということのようです。

4月 12th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ②-国内初，間伐材等の未利用材100％のバイオマス発電事業に着手
http://www.tpc-cs.com/news/no7304.html

　日本製紙株式会社は，九州地区の豊富な国内材資源を最大限活用し，国内で初めてとなる，間伐材等の未利用材を100％利用するバイオマス（生物資源）発電事業に乗り出すことを決定したと，2013年４月８日に発表しました。

　計画では，八代工場（熊本県八代市）に木質バイオマス発電設備を新設し，2015年の春から発電を開始する予定。投資額は約30億円で，発電出力は5000kW(とは註：売電規模の様だ)で，フル稼働による年間発電量は，約4000万kW時（約１万世帯分相当）に達するとのこと。
　発電した電力は｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）｣に基づき，全量を九州電力に売電する予定で，売上高は約13億円を見込むとしています。日本製紙は，現在，グループ全体で国内に13基のバイオマス発電設備を保有していますが，売電専用の設備として運営するのは，八代工場が初めてであるとしています。

　今回八代工場に新設する木質バイオマス発電設備は，流動層ボイラー式といわれる方式で，木質チップを空気と共にボイラー内で循環させながら燃焼させる仕組みになっており，高い発電効率を持っているとのこと。
　その燃料には，国内初の取り組みとなる，これまで大部分が廃棄物となってしまっていた間伐材や，切り落とした枝等を原料にした未利用材木質バイオマスチップを100％使用するとしています。

　現在，八代工場に木材チップを供給している，日本製紙グループの株式会社南栄（本社：熊本県八代市），及び木材の輸入や売買，グループ保有の森林管理事業を手がける日本製紙木材株式会社（本社：東京都千代田区）の集荷網（ネットワーク）を活用して，未利用材木質バイオマスチップを供給する予定であるとのこと。
　日本製紙は，八代工場の100キロ圏内に位置するチップ加工工場を，熊本，宮崎，鹿児島に計６カ所運営しており，大量の未使用木材を確保する体制が整っているとのこと。この設備を活用することで，新設木質バイオマス発電設備の燃料として使う年間７万１千トン（乾燥前の生重量）の未利用材木質バイオマスチップを調達するとの考え。
　これらの体制を活用することによって，課題とされていた運搬などの高コストを削減することが可能となるとしています。

2220：とはずがたり：2016/04/20(水) 09:36:59
　また，日本国内の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された，木材自給率50％達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとも述べています。
　そして熊本県内では，自社以外のバイオマス発電施設に対する未利用材木質バイオマスチップ供給も検討していることも述べています。
>>2219-2220
　まずは，八代工場を稼動させて収益を確保することで，本格的な売電事業を軌道に乗ると考えているようで，次のステップとして木質バイオマスチップ販売の事業化を推進していく方針のようです。

　日本の森林の約４割は，木材用に植林された人工林だとされています。植林された杉や檜などは，「間伐」をおこなう必要があり，その伐採された木が「間伐材」となります。
　成長し木材用に切り出された原木に比べると，間伐材価格は低く設定されます。1970年代までは，建築現場の足場材，木柵などに多く用いられるも，しだいに工業品に取って代わられ，1990年代になると需要は一層低迷し価格が下落し，森林所有者の採算も合わないため，間伐材等が放棄される森林が増加するという事態となっていたそうです。
　その後，2000年代になると，森林整備を支援する一環として，間伐材の消費拡大に向けた動きが本格化し，グリーン購入法，地球温暖化問題などの影響もあり，積極的な利用が推進されるように変化してきてはいます。需要はあるものの，1990年代の業者撤退の後遺症で生産も伸びず，また，森林からの回収コストが高いことから，そのまま森林に放置されることが多いというのが実状であったようです。
　そのため，間伐材や枝等の残材は，毎年約2000万平方m(とは註：何故面積？立米では？)も発生していても，そのほとんどが木質チップとして活用されなかったとされています。

　日本製紙は，北海道から九州まで全国400カ所，国内に総面積約９万ヘクタールの社有林を保有する，民間では全国第２位の森林所有者でもあります。
　また，他の製紙会社各社も皆，同じく広大な森林を保有する森林所有者なので，同様の問題を抱えていますから，業界全体が木質バイオマス事業の強化を進める動きは加速しそうです。

4月 16th, 2013
日本製紙，総合バイオマス企業へ③-再生可能エネルギーの固定価格買取制度と森林・林業再生プラン《前編》
http://www.tpc-cs.com/news/no7325.html

　日本製紙は，今回の売電専用のバイオマス発電の事業化に踏み出すことにした要因として，グループ会社である株式会社南栄と日本製紙木材株式会社の集荷網と，八代工場の100キロ圏内にある６カ所のチップ加工工場を活用することで，コストを抑えながら，大量の未使用木材を確保する体制が整えられたことを挙げていました。
　もう一つ事業化に踏み切らせた要因として挙げていたのが，｢再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）｣を利用することであるとしています。
　また，この事業を推進し事業拡大していくことにより，日本国内の森林・林業を早急に再生していくための指針となる「森林・林業再生プラン」で示された，木材自給率50％達成のための国産材利用拡大に大きく貢献することができるとも述べています。

　これまでも日本製紙は，売電をおこなっていましたが，あくまでも自社工場を稼動させるための自家発電のための設備であり，その余剰電力を売電していたというのが実体です。日本製紙は国内12工場でバイオマス発電をおこなっています。それらの発電設備で使われていたのは，リサイクル木材，製紙工程で木材チップから排出される「黒液」などの廃棄物（木質以外）などを燃料とするバイオマス・ボイラーが中心であるため，(FITでの)買い取り価格も１kW当り13.65円〜17.85円と安かったということが分かります。この買い取り価格では，売電専門に本格的に稼動させてはコストが合わないという側面もあったのかもしれません。
　そこで目を付けたのが，未利用木材を使用することです。間伐材など由来の未利用木材100％を使った木質バイオマス発電なら，１kW当り33.6円で買い取られるため採算が合うと判断し，売電事業に踏み切ったということのようです。
　バイオマス発電の場合，いかに高付加価値の原材料をどれだけ安く調達できるかで収益性は高まります。大規模な森林所有者でもある製紙会社のように，既存の事業との関連で原材料を安く入手することが可能な企業にとっては，「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用したバイオマス発電事業に進出するというのは，理にかなっているということなのでしょう。

2222：とはずがたり：2016/04/20(水) 22:25:58
すげえすげえ。
まず20MW三っつ造って50MWで運用して将来的には１０号機迄増やす勢いか！？
PKS使い過ぎないか心配。。パーム椰子の需要を掘り起こして行く必要が出てくるんちゃうか。。

伊万里にバイオマス発電プラント　１６年度に操業開始
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/100476
2014年09月03日 10時09分

　伊万里市の県営七ツ島工業団地に、特定規模電力事業者（新電力）の日本新電力（本社・東京）が、バイオマス発電としては国内最大級となる出力２０万キロワットの発電プラントを建設する計画を進めていることが２日、分かった。ヤシ殻を燃料にした発電プラントで、２０１６年度中の操業開始を目指している。アジアの物流拠点となる伊万里湾があり、燃料輸入や送電施設整備の条件が合致し、進出を決めた。

　計画では、県が所有する七ツ島工業団地の約１５・３ヘクタールを約２２億１６００万円で購入する。敷地造成工事などを行い、当初は出力２万キロワットの発電プラント３基を設置、１６年度中に約５万キロワットで操業を始める。


　操業後に順次、プラントを増設し、４〜５年後をめどに最大出力２０万キロワットを想定している。総投資額は約１５０億円で、操業当初は地元から約５０人の社員を採用する方針。

　燃料は東南アジアなどからヤシ殻を輸入する。木質チップなどを使ったバイオマス発電は、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の増加を抑える発電方法として国内各地でプラント建設計画が進んでいる。同社や県によると、２０万キロワットのプラントは国内で最大規模になるという。

　日本新電力は七ツ島工業団地を選定した理由について、燃料を海外から運搬する場合、伊万里湾には五千トン級の船が接岸できる岸壁があることや、敷地近くに送電線の鉄塔があり、送電設備の投資コストを縮減できることなどを挙げた。

　同社は「地域に密着した企業として、将来的には電力事業のほか、環境分野での観光事業の展開も検討しており、地域振興にも力になりたい」と話している。

　茨城県で液化天然ガスによる発電事業も計画している。

　県は工業団地を売却するため県有財産処分の議案を９月定例県議会に提案する。
2223：とはずがたり：2016/04/21(木) 00:39:08
1588 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/08/24(金) 00:14:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/394132.html
2012年08/07 06:53　北海道新聞
釧路炭鉱に１０万キロワット火発　コールマインが構想

　【釧路】国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ）は、採炭する石炭や副産物のメタンガスを利用した出力１０万キロワット級の火力発電所を敷地内に建設する構想をまとめた。建設費は数十億円を見込み、国の補助金や電力関連企業の出資を想定。採炭から発電、廃棄物処理まで一括して行うことで発電コストを大幅に削減し、北海道電力への売電を軸に電力を供給する。

　東日本大震災以降、北電泊原発（後志管内泊村）をはじめ全国の原発が停止して電力供給が逼迫（ひっぱく）し、石炭火発が見直されていることを踏まえた。建設時期は未定だが、国委託の研修事業などに依存する同社が自立し、長期的に採炭を続けるための新規事業に位置付けている。＜北海道新聞８月７日朝刊掲載＞

3138 自分：とはずがたり[] 投稿日：2015/11/10(火) 20:23:33

●投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ、新電力のF-Power、石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン、不動産などの太平洋興発
釧路・112MW・バイオマス混焼

釧路市に石炭火力発電所 木質バイオマスの混焼でCO2削減
http://bio-notes.com/biomass/934
バイオマス 2015年6月21日 バイオノーツ編集部

　電力エネルギーインフラ向けの投融資に特化した投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ、新電力のF-Power、石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン、不動産などの太平洋興発は、6月10日、釧路市に石炭火力発電所を建設すると発表した。

　発電所は、釧路市興津地区の太平洋興発が所有する敷地に建設。釧路コールマインの採掘する石炭に木質バイオマスを混ぜて燃やす混焼型で、出力は11万2000kWを予定。IDIインフラストラクチャーズが発電所の事業主体となる特定目的会社（SPC）を設立し、事業着手し、2019年中の運転開始を目指す。発電した電気は全量をF-Powerが買い取り、釧路市内を中心に道内で販売する予定。

釧路コールマイン、石炭バイオマス発電所を2019年に建設へ
http://energy-navi.com/%E9%87%A7%E8%B7%AF%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%80%81%E7%9F%B3%E7%82%AD%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%82%922019%E5%B9%B4/
小塚アレックス 2015年6月16日 電力市場ニュース

事業計画概要

釧路コールマインに隣接する興津地区で太平洋興発が所有している土地に石炭バイオマス発電所を建設予定です。出力は11万2000ｋＷで、発電した電気はすべてF-Powerが買い取り、釧路市内で販売する予定です。石炭に木質バイオマスを混ぜて混焼することにより、従来の火力発電よりも環境に優しいのが特徴です。使用する石炭はすべて釧路コールマインのものを使うことを提案していますが、年間の石炭使用量が20〜25万トンと多いので、海外からの石炭の輸入を検討しています。木質バイオマスの種類、量は未定です。

2224：とはずがたり：2016/04/21(木) 00:55:24
飯森木材株式会社、下関市と進出協定を締結
http://bio-notes.com/biomass/685
バイオマス 2015年4月5日 バイオノーツ編集部

発電用木質燃料チップを製造する飯森木材（本社：山口県宇部市、飯森浩一代表）と下関市は、豊田町の西市工場団地への進出に向けた協定を締結。3月26日、山口県立ち合いのもと、協定書の調印式を行った。

飯森木材は、木質バイオマス発電のパイオニアとして木材燃料チップの製造をはじめ、木質バイオマス発電事業モデルの構築にも積極的に参画。今回の進出では、山口県西部地区の間伐材などの森林資源を活用した発電用の木材チップを加工する「森林バイオマスセンター」を新設する。加工した木材チップは山口県内へ出荷予定、将来的には木質バイオマス発電所の建設も視野に入れる。

今回の事業所新設における総投資額は約２億5000万円で、３名の新規雇用を見込んでいる。建設への着手は４月下旬、操業開始は６月上旬を目指す。

b1

2225：とはずがたり：2016/04/21(木) 07:24:53
大牟田のブルータワーは将にこの肝のタール除去に失敗して撤退(>>1816>>2159同じの二回貼っちゃってる。。)の様だけど大丈夫なんか？

2015年04月07日
話題の北陸の森林が水素供給基地に！
ジャパンブルーエナジーがバイオマス発電プラント
http://newswitch.jp/p/95

　地域の森林資源から電力を作り、水素も生成するバイオマス発電プラントが２０１５年末―１６年初めに宮崎県と石川県で相次ぎ稼働する。化石資源に頼らずに地方をエネルギー供給基地にできるプラントは、従業員が２０人に満たないジャパンブルーエナジー（東京都千代田区、堂脇直城社長、０３・３２３４・１５５１）が開発した。堂脇社長は「１５日に燃料電池車が発売され、水素社会への号砲が鳴った。都市部だけでなく地方にも水素ステーションを作れる」と意気込む。

　電力も水素も生み出すプラント「ブルータワー」の燃料は、通常の木質バイオマス発電と同じ。山林の手入れで切り出された間伐材、製紙や建材に使われなかった残材などを燃料にできる。最大の違いは木材を燃やさずにガス化する点だ。

　ブルータワーではまず、木炭を作るように木材を高温で熱する熱分解工程がある。木材から発生した炭化水素ガスを回収し、次の改質工程で水蒸気と混ぜて水素濃度の高いガスに改質する。改質ガスはガスエンジンやガスタービン、燃料電池に送って発電に使う。改質ガスの一部をガス分離装置に通すと高純度な水素ガスができる。

　間もなくプラント建設を着工する宮崎県串間市での事業計画では、改質ガスの９７％をガスエンジンに供給し、出力３０００キロワットで発電した電力を売電する。残り３％を高純度水素ガスにするだけで燃料電池車２００台分の燃料を作れる。

　木材から水素が取り出せることは知られていたが、ネックが液状タールだった。堂脇社長は「液状タールは機器に付着して故障を引き起こす。液状タールを出さない技術の開発がブレークスルーだった」と強調する。

　タールの沸点は４００度Ｃ。熱ムラをなくし、装置内を高温で均一にしてタールを徹底的に分解できれば液状タールの発生を防げる。ブルータワーは熱ムラを小さなセラミックス製ボールで抑えた。熱分解工程でガスを抽出した後の木材の炭（チャー）を燃やし、ボールを加熱。高温を蓄熱したボールを熱媒体として熱分解や改質工程を循環させて装置内を高温に保つ。ボールの熱はガス化や改質にも使う。

　串間市のほか石川県輪島市でもブルータワーの建設計画が具体化している。岩手県宮古市では発電で生じた熱もハウス栽培に使う計画がある。順調にいけば串間、輪島の両市は１５年末から１６年初めにかけて稼働する。

　ブルータワーは化石資源に頼らずに水素を生産できる。「地元の森林資源で作る“地域産水素”だ。水素ステーションの運用者は決まっていないが、地元の産業ガス販売会社が運用者として想定できる。地域にお金が循環するモデルを作れる」（堂脇社長）としている。
日刊工業新聞2014年12月19日 建設・エネルギー・生活面

2226：とはずがたり：2016/04/21(木) 08:45:42
フジコー 一戸フォレストパワーを完全子会社化
バイオマス 2015年7月3日 バイオノーツ編集部
http://bio-notes.com/biomass/959

　廃棄物処理・リサイクル事業を手がけるフジコー（本社：東京都台東区、小林直人社長）は、6月29日の取締役会で、同社が65％の持分を保有する株式会社一戸フォレストパワーの株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。

　同社は、平成25年12月18日に、岩手県二戸郡一戸町で森林資源を活用した木質バイオマス発電事業に着手するため、株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、村上憲郎社長）と合弁で一戸フォレストパワーを設立した（エナリスの持ち分35％）。

　現在、平成28年初旬の営業開始に向け建設等の準備を進めているが、意思決定の迅速化と収益性の向上を図るため、エナリスが保有する出資持分の全てを譲り受け、完全子会社化することとした。

　フジコーは、産業廃棄物及び一般廃棄物のバイオマスを主としてリサイクル処理事業を行っている。平成19年より木くず等のバイオマス資源をエネルギー源として発電を行なうバイオマス発電施設の事業化も開始しており、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電する事で、CO2の削減を推進している。

　同事業では、岩手県二戸郡一戸町に発電会社及びバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、別途設立予定のＰＰＳ（特定規模電気事業者）を通じ、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う計画だ。

2227：とはずがたり：2016/04/21(木) 13:06:29

秋田県内の再生可能エネルギーを利用した発電の導入状況
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1376989343024/index.html

2228：とはずがたり：2016/04/21(木) 13:21:16
生木をそのまま燃料に利用できるバイオマス発電
https://www.kankyo-business.jp/column/010909.php
環境ビジネス編集部
2015年8月3日号掲載 記事を保存

やまがたグリーンパワー（山形県村山市）は、燃焼しにくい生木チップをガス化し、燃料として発電する。燃料化する工程で発生した木タールは、環境負荷低減の燃料として販売し、収益を上げる。間伐材などの安定供給が難しくなる中で、生木チップは安定確保が期待できる。

やまがたグリーンパワー株式会社
山形県村山市大字富並大沢4083－1
敷地面積：約6,200平方メートル、ガス化炉＋ガスエンジン発電機、発電機は1,200kWと900kWの2台、年間発電量：約15,000kW／h(→？1500万kWhくらい？)、燃料：木質バイオマス資源（間伐材、生木、街路樹の剪定枝など）1日約60t使用、通常の木質バイオマス発電は木を燃やし、その熱でタービンをまわして発電するが、やまがたグリーンパワーでは、一度ガス化した後にガスエンジンで発電する方式。廃熱はガス化炉で再利用。 燃料：切削チップ、破砕チップという2種類。

ボイラ方式の発電施設は、主に建築廃材や間伐材を乾燥させた燃料チップを使用するが、チップの需要増ならびに供給環境も問われるようになり、稼働効率に影響を与えかねない。生木をそのまま燃料に使用するガス化炉＋ガスエンジン発電機は、チップを乾燥させる必要がないため、林業系だけでなく、果樹園の剪定枝なども未利用資源となり、継続的な燃料供給が可能だ。

生木の含水量も、間伐材を山から切り出してチップに加工した時点がガス化に適しているという。燃料チップは、関連会社である廃棄物処理施設のやまがたグリーンリサイクルで、産廃として受け入れた間伐材や端材、生木、剪定枝を、切削と破砕の2種類のチップに加工処理して供給する。

エコタウン構想に向け市も注目
供給された燃料チップは、ストックしている保管倉庫から直接ガス化炉に投入して不完全燃焼させ、一酸化炭素から水素を取り出しガス化する。ただし不純物を多く含んでいるので、冷却装置を通したのちに湿式電気集塵機で不純物を取り除いている。

生成されるタールは、約30〜40t／日。タールは分離処理し、抽出した木タールをカーボンニュートラルの燃料として販売している。残りは、煮詰めて施設内で使用する木タールと木さく液にして、地元の農家に土壌改良材として無償で提供する。

2229：とはずがたり：2016/04/21(木) 14:31:10

木質バイオマス発電所の動向レポート
http://www.ftcarbon.co.jp/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-1/

弊社の調査・コンサルティング実績に基づいて、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT制度）を利用する木質バイオマス発電所の動向、採算性、発電技術等に関するレポートを発行しております。

＜毎月発行＞

・木質バイオマス発電の動向レポート

・木質バイオマス発電所一覧

・ＰＫＳ（アブラヤシ殻）の輸入状況

2016年3月14日　木質バイオマス発電所一覧

2230：とはずがたり：2016/04/21(木) 15:08:51
パームヤシ殻で発電　炭化させバイオマス燃料に　ワールドワン、省電舎　(2014年04月25日)
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/17567.html

　日本でインドネシアのパームヤシ殻（ＰＫＳ）を発電燃料に使用するため、再生可能エネルギー事業を手がける省電舎（東京）とワールドワン（群馬）の現地法人は、リアウ州ドゥマイにＰＫＳ炭化工場を建設する。ＰＫＳは炭化すると発熱量が上昇し、発電に利用しやすくなる。石炭と比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も少なくバイオマス燃料として日本企業が注目している。
　工場の投資額は２億〜５億円。年内に月産１万トンの生産体制を構築する計画だ。国営農園（ＰＴＰＮ）と提携しＰＫＳの安定供給を図る。主に日本国内のバイオマス発電所や石炭火力発電所が取引先となるという。
　パーム油抽出後、ＰＫＳはこれまで多くが廃棄されてきた。石炭の約７割の発熱量がありバイオ発電に利用されている。炭化前のＰＫＳ発熱量は１キロ当たり約４千キロカロリーだが、乾燥や低酸素状態での加熱工程などを経て約６千キロカロリーに上がるという。
　省電舎の中村俊社長はＰＫＳは石炭との「混焼」も可能で需要が高まるとし、「ＰＫＳは新たなバイオ燃料として潜在性が大きく、（石炭火力発電所にある）微粉炭発電設備にも使用可能だ」と強調した。
　ＰＫＳの日本国内利用は広がっている。化学品メーカーのトクヤマは自家発電燃料としてＰＫＳに注目。２０１０年に石炭との混焼実証実験を開始し、１２年から発電に利用している。
　ＰＫＳの利用拡大で石炭使用量を削減する。石炭価格は高騰しており燃料調達価格の安定化を目指す。トクヤマの担当者は「ＰＫＳは発電燃料に適する。今後は使用量を増やす」とした。
　ＣＯ２削減に向け、宇部興産は昨年７月、ランプン州に炭化実証実験設備を導入。年１万トンのＰＫＳを炭化し日本への輸出も検討している。今年１月にはインドネシアで年１０万トン規模のＰＫＳ炭化施設の建設に向けた調査を開始した。
　日本政府が１２年７月に導入した再生可能エネルギー（風力、太陽光など５発電）の固定価格買取制度も拍車を掛けた。
　発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ってくれるため、再生可能エネ発電事業に参入し売電事業に取り組む企業が増加した。資源エネルギー庁によると、ＰＫＳ発電の買い取り価格は１ＫＷ当たり２４円。
　ＪＦＥエンジニアリングはインドネシアのＰＫＳなどを利用したバイオマス発電所（４９ＭＷ級）を神奈川県川崎市に建設し、１５年１２月の稼働開始を目指す。同社によると、買取制度導入で国内各地のバイオマス発電所建設の需要が高まっているという。

■ＰＬＮも関心
　国営電力（ＰＬＮ）はＰＫＳのバイオマス発電所建設に関心を示す。再生可能エネ発電の発電量を２１年をメドに１万３千ＭＷに増やし、発電全体に占める割合を１２年比８％増の２０％へ拡大させる計画を設定する。
　しかし、ＰＫＳの供給体制構築や投資誘致が困難として、ＰＬＮの担当者は「政府がＰＫＳ輸出規制を実施し国内供給に回すのであれば可能だろう」と指摘している。
　インドネシア・パーム油事業者連盟（ＧＡＰＫＩ）は１２年ＰＫＳ生産量を６００万トンと試算している。（小塩航大）

【キーワード】　パームヤシ殻（ＰＫＳ）収穫されたパームヤシのパーム油（ＣＰＯ）を採取し、不純物を除去した種殻がＰＫＳ。ＧＡＰＫＩによるとインドネシアのパーム油生産量は世界第一位（１２年、２３００万トン）で、マーガリンや石けんの原料になっている。１２年ＰＫＳ生産量は約６００万トン。水分含有率が低く発熱量が豊富く、バイオマス発電燃料として注目されている。

2232：とはずがたり：2016/04/21(木) 19:42:08

ファーストエスコ 栃木県鹿沼市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/626
バイオマス 2015年3月22日 バイオノーツ編集部

総合エネルギーサービスを提供するファーストエスコは、3月12日、栃木県鹿沼市で、新たに木質バイオマス発電事業を推進すると発表した。

同グループでは、平成18年から大分県日田市で「日田ウッドパワー発電所」、福島県白河市で「白川ウッドパワー発電所」を稼働運営している。
また、大分県豊後大野市では、平成28年稼働予定の「大分第2木質バイオマス発電所（仮）」を建設中だ。

今回発表した鹿沼市での事業は、大分第2木質バイオマス発電所と同規模の木質バイオマス専焼発電所を建設する予定で、既設の白川ウッドパワー発電所と補完関係を構築することを目指す。

開発に際し、栃木県を中心とした北関東周辺地域で、林業従事者をはじめとする森林系燃料供給者や製材系燃料供給者らと協議し、木質バイオマス発電に必要な燃料確保が十分に見込まれることを確認。
今年2月、事業主体である「アールイー鹿沼株式会社」が経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けたことを受け、事業開発への着手を決定した。

鹿沼木質バイオマス発電所は、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内の敷地、約50,000㎡に建設予定。
ボイラー蒸発量は約75トン/時、定格出力18,000kWで、年間発電量は約120,000MWh/年を予定している。
総投資額は約80億円。

平成28年夏を目途に発電所の建設を開始し、平成30年春の事業開始を目指す。

2233：とはずがたり：2016/04/21(木) 19:50:37
>>755
>鹿島工場（茨城県神栖市）で２万１千キロワットの発電所を動かしている
>>2210>>2137>>1164の神之池バイオマスエネルギーの事を指すようだ。

2234：とはずがたり：2016/04/22(金) 19:50:25
凄そうだけどCO2は出すのか。。

米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革
Goodbye, Oil
海水から作る画期的な新エネルギー技術は将来、米軍艦隊の石油依存と兵站の問題を解決しそうだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/04/post-3242.php
2014年4月9日（水）16時07分
クリストファー・ハーレッス

　米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。

　液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。

　米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３?６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。

　海軍が所有する２８８の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石油不足や価格の変動から軍は解放される。

「非常に画期的だ」と、海軍中将のフィリップ・カロムは言う。「われわれはかなり難しい時期におり、エネルギーを生み出す新たな方法と、いかにエネルギーを評価し消費するかに関する方法の革新に迫られている。安価な石油を無制限に消費できた過去60年のようにはいかない」

次の課題は大量生産
　今回の革新的な進歩は、科学者が、海水から二酸化炭素と水素ガスを抽出する方法を開発したことで実現した。ガスは、触媒式排出ガス浄化装置を使って液体にする過程で燃料に変えられる。

「海軍の挑戦はかなり変わっていてユニークなものだ」と、カロムは言う。「燃料を補給するのにガソリンスタンドに行くわけではない。ガソリンスタンドである補給艦が私たちの所に来る。海水を燃料に変える画期的な技術は、兵站のあり方を大きく変えるものだ」

　海軍にとっての次の課題は、大量生産を可能にすること。今後、海軍は大学とも協力して、抽出する二酸化炭素と炭素の量を最大化に取り組む。

「初めて、海水から二酸化炭素と水素を同時に取りだす技術を開発することができた。これは大きな進歩だ」と、10年近くこの計画に携わっている化学研究者のへザー・ウィラウアー博士は言う。「私たちはそれが可能であることを証明した。あとは効率性を改善することだ」

2235：とはずがたり：2016/04/22(金) 19:53:35

工事中の新名神の橋桁落下、２人死亡８人けが　神戸市
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ4Q5KFFJ4QPTIL00W.html
19:32朝日新聞

　２２日午後４時２０分ごろ、神戸市北区道場町で、延伸工事中の新名神高速道路の橋桁（長さ約１００メートル、幅約１０メートル）が約１５メートル下の国道１７６号に落下した。神戸市消防局などによると、作業員らが巻き込まれ、３３歳と３７歳の男性２人が死亡。１９?６８歳の男性８人が重軽傷を負った。

　現場は中国自動車道と山陽自動車道が分岐する神戸ジャンクションの東側。兵庫県警有馬署によると、当時、作業員３５人が、有馬川やその西側を走る国道１７６号を東西にまたぐ橋を架ける作業中だった。作業中に橋桁が傾いて西端が落下し、国道をふさいでいるという。けが人はヘリコプターなどで市内の病院に搬送されている。

橋桁落下「雷落ちるような音」　神戸の高速建設現場
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20160422007.html
18:22神戸新聞

　２２日午後４時半ごろ、神戸市北区道場町平田の新名神高速道路工事現場で、橋桁が約１２０メートルにわたって落ち、現場の作業員らが巻き込まれた。神戸市消防局によると、１人が死亡、９人が重軽傷を負った。

　兵庫県警が、事故の経緯について捜査を開始。橋桁は、南北に流れる有馬川と国道１７６号をまたぐ形で２本かかっていた。このうち、片側の橋桁が約２０メートル落下して国道をふさぎ、通行止めが続いている。

　同消防局によると、死亡した１人は川の西側の現場にいたという。東側では４人が負傷した。県警によると、国道を通行していて事故に巻き込まれた車両は確認されていないという。

　大きな音を聞いて現場近くに来たという会社員の男性は「雷が落ちるような音が１０秒ほど続いた。血だらけの作業員が運び出されていた」と話した。

　現場は、神戸電鉄二郎駅から東約５００メートルの民家や田畑が点在する地域。

2236：とはずがたり：2016/04/22(金) 21:23:31
●エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社＝王子グリーンリソース×三菱製紙
75MW・53億kWh・240億円・2019年6月

三菱製紙、王子HDと共同バイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/1588
バイオマス 2016年4月2日 バイオノーツ編集部

三菱製紙（本社：東京都墨田区、鈴木邦夫代表）は、3月28日、王子ホールディングス（本店：東京都中央区、矢嶋進社長）の100％子会社である王子グリーンリソース（本店：東京都中央区、藤原省二社長）と、バイオマス発電事業を目的とする合弁会社を設立し、三菱製紙八戸工場構内にバイオマスボイラを設置することで合意したと発表した。
　新会社は三菱製紙八戸工場（青森県八戸市）にバイオマスボイラ設備を設置、発電設備の運転および保守は三菱製紙が担い、バイオマス燃料の調達は主として王子グリーンリソースが行う予定。発電した電力は、FIT制度を利用し電力会社に販売する。
　新会社の社名は「エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社」。代表は、王子グリーンリソース常務取締役の田熊聡氏が務める。八戸工場内に設置する発電設備の発電能力は約75,000kwで、年間売電量約5.3億kwh、年間売上高約110億円を見込む。
　投資額は約240億円。事業開始は平成31年6月を計画している。

画像：三菱製紙八戸工場（青森県八戸市大字河原木字青森谷地）

2237：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:01:52
■タケエイ
「津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）2015年12月売電開始　6.25MW 7.2万t
「花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）2016年12月稼働目指　6.25MW 7.2万t
「田村バイオマスエナジー」（福島県田村市）2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分

タケエイ　福島県田村市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/1483
バイオマス 2016年2月17日 バイオノーツ編集部

廃棄物処理、リサイクル、再生可能エネルギー発電事業などを手がけるタケエイ（東京都港区、山口仁司社長）は、2月12日、福島県田村市で間伐材等を燃料とするバイオマス発電事業に参入することを目的に「株式会社田村バイオマスエナジー」を設立すると発表した。
　同社では、事業の新たな柱として木質バイオマス発電に積極的に取り組んでいる。第1号となる「津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）は2015年12月から売電を開始。続く「花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）も2016年12月の稼働を目指し、工事が進んでいる。今回の「田村バイオマスエナジー」は、3例目の木質バイオマス発電プロジェクトであり、特に福島県内で行う発電事業として意義深い事業となる。
　2011年の東日本大震災以降、同社では東北地域（岩手県・宮城県・福島県）での災害廃棄物の処理・リサイクル事業に取り組んできた。さらに、東北地域の復興に向け、地元自治体や諸団体と協議を進める中、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されない安定的なベース電源が確保できるバイオマス発電について、事業の可能性について検討を重ねてきた。結果、福島県田村市と福島県の地元自治体に加え、燃料供給を担う森林素材生産事業者・木材チップ製造業者などのバックアップのもと、「田村バイオマスエナジー」の設立を決定した。
　同発電所は発電量約6,800kW（一般家庭約15,000世帯の年間消費電力に相当）を予定。総事業費は約35億円で、2019年頃の売電開始を目指す。

2238：とはずがたり：2016/04/23(土) 19:57:57

日本初、サツマイモ発電！
http://bio-notes.com/biomass/245
バイオマス 2014年11月2日 バイオノーツ編集部

本格焼酎メーカーの霧島酒造（宮崎県都城市、江夏順行社長）は、芋焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕（発酵した焼酎もろみを蒸留した後に残った残渣物）を資源としたバイオマス発電である「サツマイモ発電事業」を2014年9月より開始した。

同社は、2003年から焼酎粕の廃液処理に取り組み、2006年には焼酎粕をバイオマス資源として利用するリサイクル事業を開始。2012年にリサイクルプラントを増設し、増加するバイオガスを焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源として有効利用してきた。今回、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づきバイオマス発電システムで発電した電力を、九州電力へ売電する事業を開始。サツマイモによる発電事業は国内初、発電量は本格焼酎メーカーとしては国内最大規模となる。

これまで、1日最大800トン発生する焼酎粕をメタン発酵によりガス化し、焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源として活用。蒸気ボイラーに使用するバイオガスは本社増設工場で利用する総熱源量の46%を占め、CO2削減量に大きな成果を上げてきた。しかし、焼酎製造で有効利用できるバイオガスは総発生量の44％。同事業では、発生した余剰ガスをほぼ100％有効活用し、年間約400万ｋWｈの発電を行う。この発電量は、一般家庭の消費電力量換算で約1,000世帯分の年間使用量に相当し、年間で1億5,000万円の売電収入を見込む。

同社の産業廃棄物の93％を占める焼酎粕の最終処分率は2005年まで15％だったが、2006年から稼動したリサイクルプラントで焼酎粕を脱水、乾燥させ飼料化・堆肥化することにより最終処分量を限りなくゼロに近づけてきた。
同社は焼酎製造・販売だけでなく、リサイクル事業や発電事業に力を入れ、環境への負荷を増やすことなく、自社の成長と地域の活性化を実現していく方針だ。

2239：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:00:47

日本生協連と東北の3生協　木質バイオマス発電事業への出資を決定
http://bio-notes.com/biomass/210
バイオマス 2014年9月25日 バイオノーツ編集部

日本生協連と、いわて生協、みやぎ生協、コープ東北サンネット事業連合（仙台市）の四者は、2014年9月24日、日本紙パルプ商事と新エネルギー開発の共同出資事業会社である、野田バイオパワーＪＰへの出資を 決定した。

日本生協連は、原子力発電に頼らないエネルギー政策の実現と持続可能な社会をめざす立場から、全国7カ所の物流施設に太陽光発電設備の設置を進め てきた。さらに再生可能エネルギーの発電と利用を一体的に推進するため、2014年6月、自家需要をまかなう新電力会社（PPS）地球ク ラブを設立している。

今回の野田バイオパワーＪＰへの出資を通して、地球クラブでは再生可能エネルギー電力の安定調達を行い、日本生協連事業所などへの供給を行うとしている。また東北の3生協も野田バイオパワーＪＰへの出資を通して、電力事業に参加する。

2240：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:01:43
エア・ウォーターと中部電力 バイオマス発電所運転に向け、新会社設立
バイオマス 2015年3月1日 バイオノーツ編集部
http://bio-notes.com/biomass/588

エア・ウォーター（本社：大阪府大阪市中央区、青木弘代表取締役会長・CEO）と中国電力（本社：広島県広島市中区、苅田知英社長）は、2月26日、エア・ウォーター防府工場（山口県防府市）内において新たに建設するバイオマス・石炭混焼発電所の運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア･ウォーター＆エネルギア･パワー山口」を、両社の共同出資により設立した。

今後、エア･ウォーター＆エネルギア･パワー山口において準備が整い次第、環境影響評価に係る手続きを開始する。

同事業計画は、平成26年9月に発表されたもので、バイオマス発電の導入で再生可能エネルギーの普及拡大をめざすとともに、エア･ウォーターにおいては、事業用等の電源の確保および遊休地の活用にもつながる。

発電設備の出力は約10万kW、木質系バイオマス燃料は、山口県内で生産される間伐材等の未利用木材や竹材、更に海外の木質系バイオマスの利用も想定しており、未利用木材や竹材については、山口県森林組合連合会などから調達する計画だ。

新会社の出資比率はエア・ウォーター51％、中国電力49％。資本金は４億９千万円で、営業運転開始に合わせて増資を行う予定。平成28年度の建設工事開始、平成30年度の営業運転開始を目指す。

2241：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:04:04
>>1281>>1800
2015.4の予定が半年強遅れたのか。

鶴岡バイオマスの発電所に火入れ　年間売り上げ５億円見込む
http://www.yamagata-np.jp/news/201511/17/kj_2015111700348.php
2015年11月17日　10:56

　鶴岡市下山添の鶴岡バイオマス（東泉清寿社長）が整備した木質バイオマス発電所で16日、火入れ式が行われた。試運転を経て来月下旬の本格稼働を予定。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、東北電力に売電する。売り上げは年間5億円を見込む。

　同社は栃木県の大手製材会社トーセン（東泉社長）と温海町、出羽庄内、北庄内の3森林組合などが出資して設立。同市下山添の庄内南工業団地内の敷地約1.4ヘクタールにチップ工場、発電施設を構えた。総事業費は20億円以上で同社の投資額は15億〜16億円。県や市の助成金を受ける。

　発電量は1時間当たり1995キロワットで、一般家庭3200世帯分に相当するという。チップ化した木材を燃料に蒸気タービンを回し発電する。庄内産を中心とする県産材の年間使用量は約4万トンを見込む。

　火入れ式には関係者約60人が出席。神事が行われ、担当者がたいまつを手にボイラー内に点火した。栃木県那珂川町で同様の事業を手掛ける東泉社長は「山林の活性化、循環させる仕組み作りの役割を果たしたい」などと語った。本県内の木質バイオマス発電所の稼働は、村山市に続き2例目。

2242：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:28:54

最上で木質バイオマスのガス発電所開設計画　京都と東京の「ＺＥ」２社、来秋稼働へ
http://www.yamagata-np.jp/news/201508/07/kj_2015080700154.php
2015年08月07日　14:15

　再生可能エネルギー発電事業の「ＺＥデザイン」（京都市、西枝英幸代表）と木質バイオマス小規模発電装置メーカー「ＺＥエナジー」（東京都、松尾直樹代表）が最上町で木質バイオマスガス発電所の開設を計画している。1千キロワットの小規模発電所で、来年10月の発電開始を目指す。

　両社によると、発電所は木質チップを高熱で炭化させた際に出るガスを燃焼させてエンジンを回し、発電する仕組み。年間6千トン超の木材を使用する。発電した電力は東北電力に売電する計画だが、将来的に町内への電力供給につなげる考え。地元から7人程度を雇用する。

　同町は木質バイオマスの利用が活発で、木材を安定的に確保しやすいことなどから、両社は立地を決めた。既に町と覚書も交わしており、木質チップ確保などに関して支援を得る。両社は「森林資源を有効利用し、町の活性化、雇用創出に努める」としている。
2243：とはずがたり：2016/04/23(土) 21:53:44

秋田市の木質バイオマス発電所 立柱式開催
http://bio-notes.com/biomass/961
バイオマス 2015年7月3日 バイオノーツ編集部

　くにうみアセットマネジメント（東京都千代田区、山﨑養世社長）が出資しているユナイテッドリニューアブルエナジー（秋田県秋田市、平野久貴社長）は、6月9日、秋田市内に建設中の20MW木質バイオマス発電所の「立柱式」を行った。立柱式とは、発電施設の基礎工事完了後、建設工事で最初の柱を立てる際に行われる儀式で、当日は、施工関係者を中心に約80名が参加し、発電施設の永遠堅固を祈願した。

　くにうみアセットマネジメントにおける木質バイオマス発電事業への出資は、宮崎森林発電所（宮崎県南町）に次ぎ同事業で2件目となる。同事業は、秋田市向浜において計画される最大出力約20MWの木質バイオマス発電事業であり、木質専焼のバイオマス発電所としては東北地方最大級のものとなる。総事業費は約125億円で、2016年7月の運転開始を予定している。

　立柱式後に秋田ホテルキャッスルで行われた直会で、くにうみアセットマネジメントの山崎社長は「無事、立柱式を迎えることができ感慨無量です。木質バイオマス発電所は、地域雇用を創出し、地域経済に貢献し、相乗効果を上げられるという観点から弊社でも重視し、現在2つの出資をしています。今までの地域づくりの提案、事業化の経験を活かし、木質バイオマス発電所による地域づくり、インフラ整備、補助金の創出を地域のみなさまと連携して発信していく活動に取り組んでいきます」と挨拶した。

　同発電所には住友重機械工業のボイラーが設備され、稼働後はユナイテッドリニューアブルエナジーが中心となり、発電設備の運転・維持管理・保守を行う。発電した電力は特定規模電気事業者（PPS）等へ売電する予定だ。

2244：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:20:57
>>2237
平川・花巻・田村に続いて次は何と横須賀。しかも田村よりも早い竣工予定。

■タケエイ
「(株)津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）2015年12月売電開始　6.25MW 7.2万t
「(株)花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）2016年12月稼働目指　6.25MW 7.2万t
「(株)田村バイオマスエナジー」（福島県田村市）2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分
「(株)横須賀バイオマスエナジー」（神奈川県横須賀市）伐採木、剪定枝と森林間伐材等・RPF　2018年頃売電開始予定 6.8MW 1万5000世帯分

タケエイ　横須賀市の都市型バイオマス発電事業に参入
http://bio-notes.com/biomass/1643
バイオマス 2016年4月17日 バイオノーツ編集部

　廃棄物処理、リサイクルなどを手がけるタケエイ（本社：東京都港区、山口仁司社長）は、4月14日、神奈川県横須賀市における都市型バイオマス発電事業への参入を発表した。
　同社では、同発電事業に関し、具体的な検討を進めてきたが、今回、正式に「株式会社横須賀バイオマスエナジー」（以下：横須賀バイオマス）の設立を決定した。
　同社における発電事業は、これで4件目となる。
　同発電事業は、これまでの森林間伐材を燃料とする木質バイオマス発電３プロジェクトとは異なり、首都圏及び近郊の自治体・造園業・建設業から排出される伐採木、剪定枝と森林間伐材等の木質資源を主燃料として発電を行う「都市型バイオマス発電」となる。
　燃料となる木質資源は、バイオマス発電所内に併設される木質燃料製造施設（廃棄物処理施）で加工される燃料チップの他、子会社であるタケエイグリーンリサイクル及び地元のチップ製造業者、木材加工業者で加工した燃料チップを仕入れる。
　また、これまで最終埋立処分され、有効活用されることのなかった廃棄物由来の廃プラスチックを原料に、タケエイ川崎リサイクルセンターでRPF（古紙及び廃プラスチック類を主原料とした固形燃料）化したものも燃料として活用する。
　発電所の発電量は約6,800kW（一般家庭約15,000世帯の年間消費電力量に相当）で、発電開始は2018年頃を予定している。

2245：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:23:36
画像には売電は北海道ガスと明記されてる。

苫小牧バイオマス発電所　5月着工に向け地鎮祭
http://bio-notes.com/biomass/786
バイオマス 2015年5月2日 バイオノーツ編集部

　三井物産（東京都千代田区）、住友林業（同）、北海道ガス（札幌市）、イワクラ（苫小牧市）が共同出資して設立した「苫小牧バイオマス発電」は4月27日、苫小牧市のイワクラ本社隣地でバイオマス発電所の新設工事地鎮祭を行った。発電所は5月の着工予定で、地鎮祭には関係者ら66人が出席し、工事の無事を祈った。

　三井物産らは、2014年10月に苫小牧バイオマス発電を設立し、木質バイオマス発電事業についての株主間協定書を締結していた。

　同事業では、苫小牧市晴海町に発電規模5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し発電事業を行うもので、2016年8月に完成させ、試運転の後、同年12月の稼働を予定している。

　燃料となる木質チップには、北海道における林地の未利用木材を100%利用する計画で、同事業の開始に伴い年間約6万トンの木材需要が発生する見込みで、三井物産が北海道に所有する約35,000ヘクタールの「三井物産の森」からも供給する予定だ。発電所の年間発電量は約4000万kWhで、これは一般家庭約1万世帯分の年間使用電力量に相当する。

2246：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:29:07
どれもこれもバイオマスの集荷が巧く行ってるのかな？
白河と補完的に運用するとあるけど出来る事って定期検査の時期ずらすぐらい？燃料調達でも補完？

ファーストエスコ 栃木県鹿沼市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/626
バイオマス 2015年3月22日 バイオノーツ編集部

総合エネルギーサービスを提供するファーストエスコは、3月12日、栃木県鹿沼市で、新たに木質バイオマス発電事業を推進すると発表した。

同グループでは、平成18年から大分県日田市で「日田ウッドパワー発電所」、福島県白河市で「白川ウッドパワー発電所」を稼働運営している。
また、大分県豊後大野市では、平成28年稼働予定の「大分第2木質バイオマス発電所（仮）」を建設中だ。

今回発表した鹿沼市での事業は、大分第2木質バイオマス発電所と同規模の木質バイオマス専焼発電所を建設する予定で、既設の白川ウッドパワー発電所と補完関係を構築することを目指す。

開発に際し、栃木県を中心とした北関東周辺地域で、林業従事者をはじめとする森林系燃料供給者や製材系燃料供給者らと協議し、木質バイオマス発電に必要な燃料確保が十分に見込まれることを確認。
今年2月、事業主体である「アールイー鹿沼株式会社」が経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けたことを受け、事業開発への着手を決定した。

鹿沼木質バイオマス発電所は、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内の敷地、約50,000㎡に建設予定。
ボイラー蒸発量は約75トン/時、定格出力18,000kWで、年間発電量は約120,000MWh/年を予定している。
総投資額は約80億円。

平成28年夏を目途に発電所の建設を開始し、平成30年春の事業開始を目指す。

2247：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:34:47
業務スーパーやってるのはこの会社だったのか。

神戸物産 地熱発電・木質バイオマス事業を推進
http://bio-notes.com/biomass/496
バイオマス 2015年2月8日 バイオノーツ編集部

神戸物産（兵庫県稲美町、沼田博和社長）は、1月28日、新規事業の地熱発電・木質バイオマス事業に関する報告を発表した。

地熱発電について、同社は2013年5月に地熱発電事業用の新会社として、株式会社九重町おこしエネルギーを設立。2013年7月の環境省の環境アセスメント規制の緩和を受け、急進展で地熱事業を進めることが可能になった。同社では、地熱事業を純国産のクリーンエネルギーで高稼働率が見込め、限界費用が低いため、日本の再生可能エネルギー・ベース電源の中でも将来最も有望とみている。今後は地熱発電事業の掘削技術の社内での構築やシステムネットワークを作りあげ、「地熱発電量民間企業日本一」の実現を目指し、2017年度までに地熱発電事業として経常利益50億円以上を目標とし、推進していく。

　木質バイオマス事業については、北海道釧路白糠工業団地で、間伐材等の未利用木材による木質バイオマス発電を、2017年4月をめどに稼動させる計画を進めている。木質バイオマスの廃電温水を使い、未利用資源の早生木ヤナギをおが粉菌床に使い、椎茸をはじめ、キノコ栽培に石炭、石油等の化石燃料を使わない新規農業も可能となり、あわせて着手していく。

　神戸物産グループは、日本最大のプロ用食材店「業務スーパー」691店舗と、約800店舗のレストランを運営、北海道で農業・畜産業、岡山県で養鶏業、宮城県で漁業などを行う、製販一体型の企業。

2248：とはずがたり：2016/04/24(日) 08:02:13

レノバ 秋田市の木質バイオマス発電事業へ出資
http://bio-notes.com/biomass/931
バイオマス 2015年6月19日 バイオノーツ編集部

　メガソーラー・風力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー電源開発を展開するレノバ（Renova、本社：東京都千代田区、木南陽介社長）は、秋田市でユナイテッド計画（秋田県潟上市）が計画する木質バイオマス発電事業に出資することを決定した。

　同プロジェクトは最大出力20,000kWの木質バイオマス発電事業で、木質専焼のバイオマス発電所としては、東北地方最大規模となる。SPCであるユナイテッドリニューアブルエナジーが事業主体となり、プロジェクトを推進する。

　木質バイオマス発電事業は、バイオマス燃料の調達量を安定的に確保することが事業のポイントとなるが、同プロジェクトでは地元の林業者等と連携することで地域の間伐材を安定的に調達する体制を構築、さらに補助燃料としてPKS(Palm Kernel Shell)等を調達す計画だ。

資金については、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が優先株で出資するほか、地元金融機関を中心に75億円の融資と、秋田県のふるさと融資（無利子融資）31億円を予定している。

レノバは平成26年1月より社名を変更し（旧商号：リサイクルワン）、再生可能エネルギーやリサイクル事業の推進に力を入れている。

2249：とはずがたり：2016/04/24(日) 10:42:02
どこで使うのかな？

青森県黒石市、閉鎖予定のし尿処理施設をバイオコークス工場として活用
http://bio-notes.com/biomass/164
バイオマス 2014年10月9日 バイオノーツ編集部

黒石市、平川市、青森市、藤崎町、田舎館村の５市町村でつくる黒石地区清掃施設組合（管理者・高樋憲黒石市長）が、弘前市で新たに建設中の施設へ処理を移行するため、2015年度で閉鎖を予定している黒石市内のし尿処理施設を民間会社に貸し出し、植物から出た廃棄物から作るリサイクル固形燃料「バイオコークス」の工場として活用すると発表した。

解体コストの確保、解体までの管理を考え、活用法を検討する中、バイオコークスのノウハウを持つ地元企業の青森バイオ技研からの提案があり、現在の工場を改修することなくバイオコークス工場として活用できること等を検討した結果、問題がないことが判明し、協議の上、有償での貸し付けを決めた形だ。

バイオコークス工場の原料は、リンゴの搾りかす、剪定枝、稲わら等。市側では、これら原料の地元農家から買い取りによる経済効果、工場の雇用効果などに期待をかけているという。また、公共遊休施設の活用モデルとしても着目されている。

操業開始は2016年度を予定している。

2250：とはずがたり：2016/04/24(日) 12:26:10
ＪＸエネルギーのメガソーラー情報。発電量が概ね判明するな。
http://www.noe.jx-group.co.jp/megasolar/

2252：とはずがたり：2016/04/25(月) 18:17:44

2016年04月18日 15時00分 更新
住宅太陽光の直流電力をそのまま充電、ハイブリッド型の新型蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/18/news029.html

東芝ライテックは定置式家庭用蓄電システム「eneGoon（エネグーン）」の新モデルとして、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナ採用の「ハイブリッド5.0kwh」タイプを2016年7月に発売する。価格は税別265万3000円だ。
[長町基，スマートジャパン]

　東日本大震災以降、従来の需要ピークに応じた電力供給システムに代わり、需要をピークカット・ピークシフトさせるとともに、再生可能エネルギーを活用しCO2を低減させる高度なエネルギーマネジメントシステムの構築を図る政策が進められている。

　その際、蓄電システムは重要な構成部品となる。特に住宅向け市場においては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進、2019年以降をめどに余剰買取期間が終了する住宅太陽光発電設備が増加し、その後の設備と発電した電力の活用ニーズが高まるといった動きが予想される。これに伴い蓄電システムの活用ニーズも高まると見られる。

　こうした市場を背景を踏まえ、蓄電システムには「高度なエネルギーマネジメントへの対応機能」「高い充放電性能（高出力、充放電回数、寿命劣化）」「太陽光発電で発電した電力を効率良く蓄電池にためられる」といった機能・性能が求められている。

　これらのニーズに応えるため東芝ライテックでは同社の定置式家庭用蓄電システム「eneGoon（エネグーン）」シリーズに、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナ採用の新製品として「ハイブリッド5.0kWh」を追加した（図1）。価格は税別265万3000円で、2016年7月から販売を開始する。スタンダードタイプについても従来モデルから高容量化を図った「7.4kWhタイプ」（税別307万9600円）を同年5月から販売する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_160418_toshiba01.jpg
図1 新製品「ハイブリッド5.0kWh」タイプ 出典：東芝ライテック

　5.0kWh（キロワット時）タイプの特徴を具体的にみると、ハイブリッドパワーコンディショナには蓄電池と太陽光発電のパワコンを集約。太陽光発電設備で発電した電力を直流のまま蓄電できるため、少ないロスで効率的な充電が可能だ。日中は太陽光発電の電力を家庭内で使用し、余剰分は蓄電池に充電する。そして昼間にためた電力は夕方や夜間に使用したリ、夜間電力を充電して翌日に使用したりといった、電力の効率的な使い方を可能にする。停電時にはテレビや照明、冷蔵庫など緊急時に必要な電気機器を約9時間連続使用できる（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_160418_toshiba02.jpg
図2 蓄電システムの構成イメージ 出典：

　パワコンと蓄電池部を分離したことにより、棚下などに設置可能な蓄電池サイズを実現し、都市部など住宅が密集してスペースが限られている場所でも設置しやすい。また、安全性を重視したエンクロージャー構造を取り入れている。さらに、東芝HEMSと連動することにより、家全体のエネルギーマネジメントが可能だ。

2253：とはずがたり：2016/04/25(月) 18:27:54
2WM1基で島の電力の10%賄えるなら2-3基立てて大容量蓄電池も併置してディーゼル発電減らして行きたい！…と思ったらもっと意欲的だ(;´Д｀)
「電力の自給率を100％以上に高めて」って直流送電か？！そうなのか！？宇久島と平戸が結べるなら五島と計画一つにすれば更に効率的だな。

●五島フローティングウィンドパワー

2016年04月21日 07時00分 更新
日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/21/news033.html

長崎県の五島列島の沖合で実証を続けていた日本初の浮体式による洋上風力発電所が営業運転に入った。五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MWで、年間の発電量は1700世帯分を見込んでいる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　環境省が2010〜2015年度に五島列島で実施した実証事業の後を受けて、地元の五島市は3月26日に「崎山沖2MW浮体式洋上風力発電所」の営業運転を開始した（図1）。愛称「はえんかぜ」で知られる日本で初めての浮体式による洋上風力発電所である。風車の直径は80メートルに達して、最大で2MW（メガワット）の電力を供給できる。

　実証事業では五島列島の椛島（かばしま）の沖合1キロメートルの場所に発電設備を設置していたが、現在は五島列島の中で面積・人口ともに最大の福江島（ふくえじま）の沖合5キロメートルで運転中だ（図2）。発電した電力は海底ケーブルで福江島の変電所まで送電している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/goto_yojo1_sj.jpg
図2　発電所の位置と従来の実証海域。出典：戸田建設

　はえんかぜは全長が172メートルで、全体のほぼ半分が海中にある（図3）。円筒形の「ハイブリッドスパー型」と呼ぶ鋼とコンクリートの浮体構造物の上に、風力発電設備を搭載している。総重量は3400トンにのぼる。大型の風車は後方から風を受ける「ダウンウィンド型」で、やや下側から風を受けた時に効率よく回転する方式だ。2013年10月に実証運転を開始して2年半が経過している。

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図3　発電設備の全体構成。出典：戸田建設

　発電の効率を表す設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は35％を想定している。この数値は実証事業の当初に椛島沖で実施した試験機（発電能力100キロワット）の実績データで、洋上風力発電の標準値30％を上回る。福江島の東の洋上も椛島沖と同等の強い風が年間を通して吹くことから、同じ数値を採用した（図4）。

2254：とはずがたり：2016/04/25(月) 18:28:10
>>2253-2254

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図4　五島市の風況（地上70メートルの年間平均風速）。m/s：メートル/秒。出典：五島市（NEDOの資料をもとに作成）

　設備利用率をもとに年間の発電量を計算すると、613万kWh（キロワット時）になる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1700世帯分に相当する。福江島の総世帯数（1万7000世帯）のちょうど1割にあたる電力を供給できる見込みだ。発電した電力は九州電力に売電するが、「売電価格は公表できない」（運転管理者の五島フローティングウィンドパワーを所有する戸田建設の広報CSR部）。

浮体式の洋上風力の可能性は100万世帯分

　五島市と五島フローティングウィンドパワーは共同で発電所の運転を続けながら、今後も発電データの収集や浮体式に特有な運転維持管理の知見を蓄積していく方針だ。五島市では2014年に策定した「再生可能エネルギー基本構想」の中で、洋上風力発電を中心に2030年度の再生可能エネルギーの導入量を2012年度の約30倍に拡大する目標を掲げた（図5）。電力の自給率を100％以上に高めて「エネルギーのしま」を目指している。

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図5　五島市の再生可能エネルギー導入目標。GJ：ギガジュール（1GJ＝3.6MWh）、MWh：メガワット時（＝1000キロワット時）。出典：五島市

　五島列島は九州の本土から西へ100キロメートルの位置にあって、大小152の島で成り立っている（図6）。列島の南西部を占める五島市は11の有人島と52の無人島で構成して人口は4万人弱だ。夏は涼しくて冬は暖かい海洋性の気候を生かし、葉タバコをはじめとする農業と観光が産業の中心である。

　五島市の再生可能エネルギーによる発電量は2012年度で2700万kWhだった。そのうち9割近くが陸上風力で、残りが太陽光と水力である（図7）。福江島の洋上風力（613万kWh）を加えると全体の2割近くになる。

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図7　五島市の再生可能エネルギー発電量と導入期待量。MWh：メガワット時（＝1000キロワット時）。出典：五島市

　さらに市全体で導入を期待できる再生可能エネルギーのうち洋上風力が7割を占める。特に浮体式の洋上風力の発電量が大きく、年間に37億kWhにのぼる電力を供給できる可能性がある。一般家庭で100万世帯分に相当して、長崎県の総世帯数（57万世帯）の2倍に匹敵する。

　現在のところ五島市と五島フローティングウィンドパワーは洋上風力発電の拡大計画を明らかにしていないが、すでに2年半にわたって運転を続けている実績をもとに、周辺の海域に同様の発電設備を展開することは十分に可能だ（図8）。漁業や観光に対する影響にも配慮しながら、日本で最先端を行く洋上風力発電に取り組んでいく。

2255：とはずがたり：2016/04/25(月) 19:01:50
2016年04月20日 07時00分 更新
熱源に「貼るだけ」で発電するシート、積水化学が2018年度に製品化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/20/news045.html

積水化学工業は「カーボンナノチューブ温度差発電シート」の試作に成功した。熱源に貼り付けるだけで発電できるシートで、2018年度を目標に製品化する方針だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　発電所や自動車からの排熱、身近なものではPCから排出される熱など、一度消費されたエネルギーの多くは「排熱」として未利用のまま環境中に放出されている。このうち数％でも再利用できれば、地球温暖化の防止や省エネに大きく役立つ。こうした背景から未利用の排熱を活用する技術の研究開発が進んでおり、その1つとして注目が集まっているのが熱エネルギーを直接電力に変換できる熱電変換材料だ。

　積水化学工業はこの熱電変換材料を活用した「カーボンナノチューブ温度差発電シート（以下、CNT温度差発電シート）」の試作に成功し、2018年度を目標とした実用化に向けて実証実験を開始する。

　同シートには積水化学工業が良先端科学技術大学院大学（以下、NAIST）と共同開発したカーボンナノチューブ（CNT）をベースとする熱発電材料（以下、CNT熱電材料）を活用した（図1）。このCNT発電材料から、同社のナノ材料分散技術や成膜技術などを活用して実証実験可能なサイズのCNT不繊布を作製。このCNT不繊布を挟むように電極用金属箔とフィルム基板を配列した構造となっている。柔軟性があり、曲面にも貼りつけることが可能だ。

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図1 CNT温度差発電シートの構造 出典：積水化学工業

　CNT温度差発電シートは、異なる2つの半導体や金属に温度差を与えると電力が発生する「ゼーベック効果」を利用して発電する。ここでポイントとなるのが「異なる2つの半導体」でなくてはならないという点だ。

　半導体には正孔が多くプラスの電荷を持つp型半導体と、電子が多くマイナスの電荷を持ったn型半導体がある。CNTは一般にp型半導体的な極性を示す。そして簡易にもう1つのn型半導体の特性を持たせるのは難しいとされていた。しかしNAISTがこのほど塩化ナトリウムとクラウンエーテルを用いてCNTを安定したn型半導体として生成する手法を発見し、CNT温度差発電シートにはこの技術を活用している（図2）。また、鉛、テルルといった毒性物質を全く含まないため、環境親和性も高いシートになっている。

熱源に貼るだけで発言、何に使う？

　実証用に開発したCNT温度差発電シートは大きさが123×68×2ミリメートルで、重量は5グラム以下。両面の温度差が50度の場合、475μW（マイクロワット）の電力を発電できるという（図3）。

　積水化学工業では開発中のCNT温度差発電シートの将来の用途として、ワイヤレスセンサー向けのエネルギーハーベスティング（環境発電）への活用を想定している。特に乾電池や太陽光発電では対応が難しい高温多湿な環境下で、定期的な交換・診断が難しく、かつ昼夜問わず常時監視の必要な設備のセンサー用電源などの用途を想定しているという。

　具体的にはビルや大型商業施設の地下施設、空調配管、エレベーターシャフト、工場や大型倉庫、コンテナや船舶などの輸送機器での利用を検討しているという。今後は2018年度の製品化に向けてさらに実証を進めるとともに、デバイス開発、生産プロセスなどサプライチェーンの各段階におけるパートナーの探索も進めていく方針だ。

2256：とはずがたり：2016/04/25(月) 19:09:24
2016年03月08日 07時00分 更新
360度全ての風が使えて低騒音、羽を縦に並べる小型風車で55円市場を開拓
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/08/news033.html

FITの買取価格が55円と高水準に設定されていることも影響してか、「第4回 国際風力発電展」では20kW未満の小型風力発電設備が多く展示された。その中で日本の風力発電設備メーカーであるWINPROは、独自開発の垂直軸型の発電設備を披露。弱い風でも発電が可能しやすく、騒音が少ないなどのメリットがあるという。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　日本の風力発電設備メーカーであるWINPROは「スマートエネルギーWeek 2016」内の「第4回 国際風力発電展」（2016年3月4〜6日、東京ビッグサイト）に出展し、特徴的な垂直軸型の風力発電機を披露した（図1）。2016年度より本格的に販売を開始していく計画だという。

　一般的な風力発電設備では、3枚のブレードを備えるプロペラ型が採用されるケースが多い。一方、2003年創業のWINPROは一貫して垂直軸型の風力発電設備の開発を手掛けているメーカーだ。ブースでは出力5kW（キロワット）の設備を展示した（図1）。

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図1 WINPROのブースで展示された出力5kWの垂直軸型の風力発電設備

　発電設備は4枚のブレードとそれを支えるアーム、回転する風車部を支える軸と発電ユニットで構成する。垂直軸型であることのメリットは複数あるという。日本は風況が定まりにくい環境だが、垂直型であれば風車の向きを変えずに360度どの方向の風も利用できる。さらに一般的なプロペラ型に比べて翼の周速が遅く、騒音が出にくいというメリットもある。

　展示した5kWのタイプは独立電源用途向けのモデルで、全高約9.8メートル、総重量は約2トン、設置に必要な面積は約5平方メートルだ。風車は風速2.5m/s（メートル毎秒）で回転をはじめ、3.0m/sから発電を開始する。低格風速は12m/sだ。「5kWタイプは高架下や施設の屋上など、デッドスペースとされる場所に設置しやすいメリットがある。災害や停電時の非常用電力としての利用や、自家消費用電源として工場などに導入する活用例も想定している」（ブース担当者）。

売電専用の20kWモデルも

　WINPROでは独立電源タイプの5kWモデルに加え、売電専用の20kWモデルも用意。こちらは全高約30メートルでブレードは6枚利用する。出力19.8kW、定格風速11.0m/sで、風速3.5m/sから発電を開始できる。パワコンは9.9kWを2台搭載し、発電量に応じて稼働数が自動で切り替わり、効率の良い売電が行えるようにした。

　発生率の高い平均風速6m/s前後で得られる発電量を重視した設計になっており、この場合の発電効率の目安は25％前後になるという。平均風速6.0m/sの土地で1年間発電し続け、1kWh（キロワット時）当たり55円で20年間売電する場合、年間約4800万円程度の売電収益が見込める。同社ではこの他に出力30kWの風力発電機4基と出力100kWのパワコン1台を基本構成として、100〜500kW程度の中・小規模な発電設備を構成できる商品も用意する。

　垂直軸型の風車の場合、ブレードなどの回転部のベアリングに掛かる荷重が、一般的なプロペラタイプの風力発電機より大きくなる。従って風車が大型になるほど抵抗が増え、発電効率が落ちてしまう。そこでWINPROでは同社の風車に独自開発の機構を採用している。これは永久磁石の特性を活用して本来ベアリング部分が受ける重量を軽減するもので、微風時の始動性を高めるなど、運転効率の向上に貢献するという。

　各風車の価格は非公開だが、同じ出力の風力発電機器と比較した場合、多少高くなるという。これはこうした垂直軸型風車向けの部品が市場に少ないことなどがその要因となっており、WINPROでは「価格が多少高くなるのは垂直軸型が持つメリットとトレードオフになる部分と考えているが、今後は量産とともに低価格化も進めていきたい」（ブース担当者）としている。

2257：とはずがたり：2016/04/25(月) 21:33:49
>>2253-2254
こっちの記事だと椛島近辺に浮かべるだけじゃ無くて椛島から隣の糸留島？迄海底ケーブルで繋げるのか既に繋がってるかしてるようだ。

2013年03月07日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（42）長崎：
島に分散する風力発電所、日本で初めて海にも浮かぶ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/07/news009.html

九州の一番西側にある長崎県は島の数が971もあって日本で最多。海岸線の長さは北海道に次いで第2位である。風力発電には絶好の立地で、すでに10か所以上で大型の風車を使った発電設備が稼働している。将来に向けて日本初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトも進行中だ。

…

新上五島町のすぐ南にある五島市の椛島（かばしま）では、日本で初めての浮体式による洋上風力発電プロジェクトが始まっている（図4）。発電設備を海底に固定する着床式の洋上風力発電は千葉県や福岡県の沖合で実証実験が進められているが、より難易度の高い浮体式は現在のところ国内では椛島沖の設備だけである。

　浮体式の風力発電設備があるのは椛島の沖合1キロメートルの場所で、水深は100メートルもある。2012年6月に100kWの小規模な試験機を設置して発電を開始した。さらに2013年度中には商用レベルの2MWの発電設備を使って実証実験に入る予定だ。この実験は環境省が中心になって進めているもので、3年後の2016年度に実用化を目指す。

　では、どのようにして発電設備を海上に浮かべるのか。風車の基礎部分は「スパー型」と呼ばれる細長い円筒形の構造でできている。魚釣りに使う「浮き」を想像するとわかりやすい。

　現在の試験機は小規模とは言っても、風車を含めると全長が71メートルもある（図5）。このうち半分が海面よりも下にあるスパーで、直径は最大3.8メートルの大きさだ。

　スパーにはアンカーと海底ケーブルがつながれていて、椛島から九州電力の送配電ネットワークに接続する形になる（図6）。さらに隣の島にも電力が送られる。洋上風力発電が離島の電力を安定的に確保する手段として適している理由である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yojo_souden_moe.jpg
図6　浮体式洋上風力発電所からの送電方法。出典：環境省

…

2260：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:05:45

最上町が「バイオマス都市」認定　県内初、森林資源で産業創出
http://www.yamagata-np.jp/news/201511/06/kj_2015110600099.php
2015年11月06日　08:46

　木質バイオマス利用を積極的に進める最上町は本年度、県内で初めて国の「バイオマス産業都市」の認定を受けた。産業創出と地域循環型再生可能エネルギー供給強化を目的に農林水産省などが設けた制度で、町は今後、国の補助金も活用して木質バイオマス産業のさらなる振興を進める。

　バイオマス産業都市構想は木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などのバイオマスを活用し、持続可能なエネルギー供給体制構築を進める自治体を支援する制度。2013年度に始まり、これまで全国の22自治体が認定を受け、本年度は最上町など12自治体が選ばれた。東北では3例目。

　最上町は町域の84％が山地で、豊富な森林資源を基に木質バイオマスの活用を積極的に進める。町内の民間業者は間伐材や端材をチップやボイラー用燃料に加工。町立病院と健康センター、老人施設が並ぶウエルネスタウンには冷暖房を賄う木質バイオマスボイラーを設置し、他自治体からの視察が相次いでいる。

　また、木質バイオマスガス発電所も来年10月稼働を目指して建設中で、町中心部に整備中の若者定住環境モデルタウン集合住宅は暖房、給湯に木質バイオマスボイラーの熱を利用する。今回の認定では豊富な森林資源と活用例に加え、若者定住にもバイオマスを利用する点が評価を受けた。

　町は20年までに町内で消費するエネルギーの20％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げており、今回の認定で目標達成に弾みがつく。今後も木質バイオマスのさらなる利用と産業の創出、振興を進める。

2261：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:08:01

木質バイオマスガス発電所の起工式　最上
http://www.yamagata-np.jp/news/201510/15/kj_2015101500329.php
2015年10月15日　19:30

　再生可能エネルギー発電事業のＺＥデザイン（京都市、西枝英幸代表）が最上町大堀で来年10月の発電開始を目指す木質バイオマスガス発電所の起工式が15日、現地で行われ、同社や町の関係者約20人が工事中の安全を祈願した。

　1千キロワットの小規模発電所で、木質バイオマス小規模発電装置メーカー「ＺＥエナジー」（東京都、松尾直樹代表）の装置を使い、木質チップを高温で炭化する際に出るガスでエンジンを回して発電。排熱は敷地内の融雪や町の施設での利用を想定する。

　発電した電力は東北電力に売電するが、将来的には町内への供給も目指す。民有地約4500平方メートルを借りて発電施設と建屋を建設し、年間1万5千〜1万6千立方メートルの木質チップを使用。地元から7〜9人程度を雇用する計画だ。総事業費は約10億円。

　起工式では神事に続き、西枝代表が「バイオマスエネルギー活用の先進地である最上町で発電事業ができて光栄だ」とあいさつ。高橋重美町長は「待望の施設。この一帯を町が目指す産業都市構想の拠点とし、産業振興、雇用につなげたい」と述べた。

2263：とはずがたり：2016/05/04(水) 23:15:59
定格出力120kWで発電量105万kWhだと稼働率99.98%とかになってしまうんだけど(;´Д｀)
鈴与の新電力は掛川・菊川の小水力の電源も利用するらしい。素晴らしいね。

2016年2月9日
鈴与菊川バイオガスプラント 完工のお知らせ
http://www.suzuyoshoji.co.jp/news/

鈴与商事株式会社（本社：静岡市清水区入船町１１－１／本部：静岡市葵区栄町１－３鈴与静岡ビル／資本金：２０億円／代表取締役社長：脇本省吾）は、静岡県菊川市において建設工事を行っておりました「鈴与菊川バイオガスプラント」が今般完工の運びとなり、４月より本稼働することになりましたので、お知らせいたします。

◆原料とする有機系廃棄物
・前述２社(鈴与グループで食品製造業を営むエスエスケイフーズ株式会社（本社：静岡市葵区栄町１－３／代表取締役社長：下山田英一）、農業生産法人のベルファーム株式会社（本社：菊川市西方４２００／代表取締役社長：阿部齊／以下、ベルファーム）)より排出される食品加工残渣と農作物残渣を主原料とし、地元の刈草も活用する。
・総量は１日あたり６．７ｔを見込む

◆発電規模 １２０ｋＷ（６０ｋＷ発電機 ２機）
◆想定発電電力 約１，０５１千ｋＷｈ／年
◆総投資額 約９億円

2264：とはずがたり：2016/05/04(水) 23:18:20
>>2263
これね。帰省して郷土新聞で読んだ。合計しても170+142+120=432kWとささやかにも程があるけどｗ

2015年2月9日
農業水利施設を活用した小水力発電設備からの電力買い取りについて
http://www.suzuyoshoji.co.jp/news/

鈴与商事株式会社は、静岡県として初めて取り組む農業水利施設を利用した小水力発電事業にて発電された電力を買い受けることとなりましたのでお知らせいたします。
農業水利施設を活用した小水力発電設備からの電力買い取りについて(PDF 163KB)

静岡県が事業推進する西方発電所（菊川市／完成予定：平成２８年３月）および伊達方発電所（掛川市／同：平成２８年６月）で発電された電力を、同施設を管理・運営する大井川右岸土地改良区
（菊川市加茂４９０５? ２／理事長：太田順一（菊川市長））から鈴与商事が買い受け、新電力事業における電力販売用の電源として活用し、静岡県内の事業所・施設等へ供給する予定です。

対 象 発 電 所：
①西 方 発 電 所 （静岡県菊川市西方地内）
②伊達方発電所 （静岡県掛川市伊達方地内）
発 電 規 模：
①西 方 発 電 所 （最大出力 170ｋＷ）
②伊達方発電所 （最大出力 142ｋＷ）

2265：とはずがたり：2016/05/04(水) 23:30:28
エネウッドは5.8MW，多気BPは6.7MWである。近隣にはJFE系のグリーンエナジー津もあるがあちらは20MWと大きく油椰子殻をメインに使ってくのかな？

木質バイオマス発電所向け燃料調達でJV設立－中部プラント　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20160408_01.html
2016/04/08

三重県多気町で木質バイオマス発電所「多気バイオパワー」を建設中の中部プラントサービス（名古屋市、深澤元喜社長）が、同県で木質バイオマス発電所を運営している三重エネウッド（松阪市、綾野寿昭社長）と燃料調達共同企業体「三重バイオマスＪＶ」（清水俊夫理事長）を設立した。両発電所で必要となる年間約１５万トンの原木や木質チップを調達し、両発電所に燃料として提供する。出資比率は非公表。幹事は、中部プラントサービスが務める。

三重バイオマスＪＶは、４月１日付で設立された。同社では、間伐材や工事支障木などの原木や木質チップを地元の森林組合や木材会社などから年間約１５万トン収集。備蓄、乾燥、原木のチップ化、輸送といった収集後の作業については外部に委託する。（７面）

2266：とはずがたり：2016/05/05(木) 13:55:06
約36.4MWで約3万8000MWh/年＝3800万kWh，稼働率12%か。
午前中に南東，午後に南西向いて稼働率30％とか確保出来ないもんなんかねぇ。。

2016年05月02日 13時00分 更新
1万世帯分の電力を生むメガソーラー、独自システムで稼働率を維持
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/02/news026.html

日立キャピタルは2016年4月15日、岡山県新見市に発電出力約36.4MWのメガソーラーの建設に着手したと発表した。日立製作所が設計・調達・建設（EPC）および保守を担当し、日立キャピタルが運営を行う。運転開始は2019年を予定している。
[長町基，スマートジャパン]

　日立キャピタルが岡山県新見市で着工したメガソーラーの敷地面積は約109ヘクタール、発電出力は約36.4MW（メガワット）で、年間予想発電量は一般家庭の約1万世帯分に相当する約3万8000MWh（キロワット時）を見込んでいる。発電した電力は固定価格買取制度により全量を中国電力に売電する。

　日立製作所（以下、日立）の最大変換効率98.8％の高効率パワーコンディショナーを42台を使用し、発電量の増加を図る。また、半導体デバイス理論に基づいて算出する故障診断モデルの理論出力と、実際のストリング出力を比較して故障を察知する独自開発の故障診断システムも導入し、設備稼働率を高い水準で維持していく計画だ。

　日立キャピタルは風力や太陽などの再生可能エネルギー事業や、エネルギーコスト削減支援ソリューションなどの環境・再生可能エネルギーを注力分野と位置付け、日立グループをはじめとしたパートナー企業との連携を強化している。日立キャピタルは茨城県行方市の｢日立北浦複合団地太陽光発電所｣（発電出力12MW）や千葉県東金市の｢日立東金第一・第二太陽光発電所｣（同5MW）などに金融ソリューションを提供した実績がある（図1）。

2267：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:40:02
>>2244

バイオマス発電へ一歩　花巻の燃料工場完成
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20160419_2

　バイオマス燃料を製造、供給する花巻バイオチップ（本社花巻市、森井敏夫社長）が同市大畑の花巻第一工業団地内に整備を進めていた木質チップ製造工場が完成し、現地で１８日、竣工（しゅんこう）式を行った。

　市や建設事業者ら関係者１０５人が出席。神事を行い、森井社長は「未利用材で電気を起こして利益を上げ、副産物の蒸気や灰を他業態に利用することが使命。市の創生とつながる発電所となりたい」とあいさつした。

　事業費は約８億３千万円。延べ床面積は、鉄骨造りのチップ製造工場と２カ所の貯蔵場で計約１４８０平方メートル、管理棟（木造）が１４０平方メートル。

　同社は同市で木質バイオマス発電の事業化を目指す花巻バイオマスエナジー（同市、森井社長）の発電プラントに燃料を供給する。主に間伐材などを有効活用し、両社が一体的に林業振興や地域活性化を目指す。
(2016/04/19)

2268：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:51:30
１基40kWと小さいな。複数台設置するより大型機開発した方がメリットでかくね？
>Volter 40は通常の木質バイオマス発電と違って、木質チップを高温で蒸し焼きにしてガスを発生させてから発電する（図4）。高温のガスを冷却してから発電に利用する方式で、冷却に伴う熱を回収して85度の温水を作ることができる。

2016年04月19日 07時00分 更新
超小型の木質バイオマス発電装置が北秋田市に、道の駅と工場で5月に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/19/news032.html

フィンランドで開発された木質バイオマスを燃料に使う発電装置が日本国内でも5月に稼働する。秋田県の北秋田市にある道の駅では、駐車場の一角に設置して電力と温水の供給を開始する予定だ。フィンランドのメーカーの日本法人も本社兼工場を同市内に開設して工場の電力に利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　超小型の木質バイオマス発電装置はフィンランドのVolter社が開発・製造した「Volter 40」で、2016年3月に日本国内に初上陸して注目を集めた（図1）。装置の大きさは長さ4.82×高さ2.50×幅1.27メートルとコンパクトに作られていて、室内にも設置することができる。

　すでに国内では森林資源が豊富な秋田県の北秋田市内に最初の2基を設置することが決まっている。1カ所は市内の「道の駅たかのす」で、駐車場の一角にコンテナに収容した状態で設置する（図2）。

　もう1カ所は道の駅たかのすの近くに開設したVolter社の日本法人「Volter Japan」の本社兼工場（図3）にある電気室の中である。2基とも5月中旬に試運転を開始して、5月下旬から本稼働に入る予定だ。

　Volter 40は通常の木質バイオマス発電と違って、木質チップを高温で蒸し焼きにしてガスを発生させてから発電する（図4）。高温のガスを冷却してから発電に利用する方式で、冷却に伴う熱を回収して85度の温水を作ることができる。

　1基あたりの発電能力は40kW（キロワット）である。1日24時間の連続運転で325日の稼働が可能なため、年間に最大で31万2000kWh（キロワット時）の電力を供給できる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して87世帯分の電力になる。道の駅たかのすとVolter Japan本社では施設内部の電力の一部として利用する計画だ。

25台で1MWのバイオマス発電も可能

　同時に供給できる熱エネルギーは電力に換算して100kW分に相当する。家庭で使われている燃料電池の「エネファーム」と同様に、電力と熱を供給できるコージェネレーション（熱電併給）システムとして使うことが可能だ。通常の火力発電と比べて、約2倍のエネルギー効率を発揮できるメリットがある（図5）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kitaakita4_sj.jpg
図5　標準的な火力発電所と比べたエネルギー効率。出典：電現ソリューション

　Volter 40の標準的な利用方法では、熱のうち40％程度を燃料の木質チップの乾燥に使って、残りを温水や空調に使う。道の駅たかのすとVolter Japanでも当面はチップの乾燥と温水で利用する予定だ。

　Volter 40には木質チップを自動的に供給するフィーダー（燃料供給装置）をオプションで付けることができる。フィーダーの先端の回転部分が木質チップをかき集めて、パイプを通じて発電装置の上部から送り込む方式である（図6）。

　同様に木質チップを燃焼した後に出る灰も、発電装置の下部に設けられた排出用のパイプの内部でスクリューが回転しながら外に送り出す仕組みだ。発電装置を稼働させるにはオートとマニュアルの2つのモードがあり、通常はオートモードで自動的に運転を開始できる。

　Volter 40の価格は発電装置の本体と電力変換用のインバーター、木質チップフィーダーを含めて約4000万円（税込み、工事費は別）である。木質チップは含水量を15％程度まで減らした状態で1日に約1トンを消費する。発電した電力は固定価格買取制度で売電することもできる。

　日本国内の販売にあたっては、再生可能エネルギーによる発電設備の開発や管理を手がける電現ソリューションが総代理店になった。同社でVolter 40の販売を担当する分散電源開発事業部の速水直行部長によると、「3月に発表して以来、全国各地から予想以上の引き合いがあり、すでに10件程度の導入がほぼ決まっている」。

　特に森林資源の多い地域から引き合いが多く、温水を大量に使う温浴施設や介護施設、食品工場や農業・養殖業などが中心だ。Volter 40は同じ施設の中に複数台を設置することも可能で（図7）、合計25台を使って1MW（メガワット）の発電設備を導入するプロジェクトも日本国内で進んでいる。

2270：とはずがたり：2016/05/15(日) 19:36:53
2016年05月13日 07時00分 更新
浮体式の洋上風力4基目が福島沖へ、発電能力5MWで年内に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/13/news027.html

福島沖で進む世界初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトの実証設備が2016年内に完成する見通しになった。最後の4基目になる発電能力5MWの「ふくしま浜風」の浮体部分の組み立てが終わり、7月から現地で設置作業に入る予定だ。直径126メートルの大型風車が洋上から電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　大阪府・堺市にある日立造船の工場で「ふくしま浜風」の浮体部分が完成して、5月2日から兵庫県・淡路島の沖合で風車の搭載工事が始まっている。発電設備の建設を担当するジャパン マリンユナイテッド6月中に搭載工事を完了して7月に福島沖へ曳航する予定だ。現地で設置工事・試運転を経て発電を開始する。順調に進めば12月までに実証運転に入り、洋上における発電量や安全性の評価に着手できる。

　東日本大震災からの復興を目指して2011年度に始まった「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」は、世界で初めて浮体式による発電設備と変電設備を洋上に設置して陸上まで電力を供給する試みだ。すでに2基の発電設備と変電設備が沖合20キロメートルの洋上で運転を開始した。変電設備から海底ケーブルを通じて福島県内まで送電を続けている。

　おおむね計画通りに進んできたプロジェクトだが、3基目の発電設備になる「ふくしま浜風」だけは当初の予定から大幅に遅れていた。もともと7MWの発電能力になる予定だったが途中で5MWに変更。ようやく準備が整って年内に運転を開始できる見通しになった。プロジェクトを推進する経済産業省は2016年度に40億円の予算を投入して実証研究を続ける方針だ。

　浮体式の洋上風力では発電設備が風や波の影響を受けて揺れることが最大の課題で、揺れを抑えるために浮体部分の構造を最適化する必要がある。福島沖の実証研究プロジェクトでは3種類の構造を試して発電量や安全性などを検証することになっている。その中で「ふくしま浜風」は「アドバンストスパー」と呼ぶ浮体構造を採用する。

風車は揺れにくいダウンウィンド型

　浮体式の建築物では細長い円筒形の「スパー」を利用するケースが多く、長崎県の五島沖で運転中の洋上風力発電所でもスパー型の浮体を使っている。これに対して「アドバンストスパー」は円筒と六角形の構造を組み合わせたもので、通常のスパーと比べて揺れを抑える効果が期待できる。変電設備の「ふくしま絆」も同様のアドバンストスパーで運転中だ。

　これから福島沖で設置工事が始まる「ふくしま浜風」の浮体部分は高さが59メートルあって、そのうちの33メートルが水中に入る。水中に沈む部分から6本の係留チェーンを海底まで垂らして設置場所を固定する方式だ。浮体を安定させる六角形の構造物は幅が51メートルもある。

　浮体に搭載する風車は支柱（タワー）の上に設置して、発電機を内蔵した中心部分（ハブ）が水面から86メートルの高さになる。3枚ある羽根（ブレード）の回転直径は126メートルに及び、最高到達点は水面から150メートルに達する。

　すでに運転中の発電能力7MWの「ふくしま新風」は回転直径が167メートルで、最高到達点は189メートルである。それと比べると「ふくしま浜風」の風車の可動範囲は8割以内に収まる。

　発電能力が5MWの風車は日立製作所が製造する「ダウンウィンド型」を採用することが決まっている。ダウンウィンド型は風車の後方から風を受けて羽根が回転する方式だ。上向きに吹く風が多い場所ではダウンウィンド型が適している。

　山の斜面に風車を設置する場合のほか、洋上でもダウンウィンド型のほうが揺れにくい利点がある。福島沖で最初に運転を開始した2MWの「ふくしま未来」でもダウンウィンド型の風車を採用している。

2271：荷主研究者：2016/05/22(日) 20:35:48

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160510_12028.html
2016年05月10日火曜日　河北新報
浄化センター汚泥ガス活用し発電事業

　宮城県が仙塩浄化センター（多賀城市）の汚泥処理で発生するガスを活用し、発電事業に乗り出すことが９日、分かった。県内では初の試み。２０１８年４月からの発電を目指し、６月に事業主体の公募を開始する。

　センターでは汚泥処理過程でメタンと二酸化炭素が成分の消化ガスが年間２４５万立方メートル発生し、一部を焼却処分している。県は汚泥の焼却炉などに用いるガス（１６５万立方メートル）を除く８０万立方メートルを事業主体に売却する計画。

　事業主体は、県がセンター内に確保する広さ約２７０平方メートルの敷地にバイオマス発電所を設置。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、売電する。

　年間発電量は一般家庭約３６０世帯の使用量に相当する約１６５万キロワット時で、売電収入は約６４００万円に上る見通しだ。事業期間は２０年を予定。県はガス売却料と土地の賃貸料として計１億数千万円の収入を見込み、施設の維持管理費などに充てる方針だ。

　センターは仙台、塩釜、多賀城、七ケ浜、利府の３市２町を管轄。東日本大震災の津波で被災し、一時は機能が完全に停止した。１２年４月に震災前と同水準の水質浄化が可能となり、１３年３月に完全復旧した。

2272：とはずがたり：2016/05/29(日) 21:01:48
ＮＹ原油（27日）：続落、カナダ生産業者が操業再開へ－週間では堅調
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-27/O7UPCY6TTDS101
Mark Shenk
2016年5月28日 05:06 JST

27日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落。山火事で操業を停止したカナダのエネルギー会社が生産再開の準備を進めていることから、売りが続いた。今週は米原油在庫の減少で世界的な供給超過が解消に向かうとの期待で、一時はバレル当たり50ドル台に乗せるなど、週間ベースでは堅調。
　　ＵＳバンクのプライベート・クライアント・グループで地区投資マネジャーを務めるマーク・ワトキンス氏（ユタ州パークシティー在勤）は、「ようやく需給が均衡を取り戻しそうだ」と話す。「50ー60ドルのレンジに近づけば向かい風を受ける。在庫はなお高い水準にあり、これを片付ける必要があるからだ」と述べた。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比15セント（0.30％）安い１バレル＝49.33ドルで終了。週間では3.3％の値上がり。26日には昨年10月９日以来の高値となる50.21ドルに上昇する場面もあった。ロンドンＩＣＥのブレント７月限は27セント（0.5％）下げて49.32ドル。
原題：Oil Trims Third Weekly Gain Amid Return of Canadian Crude Supply（抜粋）

2273：とはずがたり：2016/05/29(日) 21:17:07
KompoZer及び同日本語化完了

2274：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:30:52
●七ツ島バイオマスパワー合同会社(IHI、東京センチュリーリース、九電工、鹿児島海陸運送、島津興業、南国殖産、日本瓦斯、鹿児島銀行、九電みらいエナジー)
鹿児島県鹿児島市(IHI保有地)
定格出力：４９ＭＷ
年間発電電力量：約33万7,000MWh(＝3億3,700万Wh)

鹿児島県に49MWの木質バイオマス発電所　IHI、九電工など8社が参画
https://www.kankyo-business.jp/news/012704.php
2016年5月29日掲載 記事を保存

IHIは26日、鹿児島県鹿児島市において、出資会社8社とともに、出力規模49MWの木質バイオマス発電所を建設し、発電事業を展開する事業会社「七ツ島バイオマスパワー合同会社」を設立したと発表した。

発電する電力は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、全量を九州電力株式会社に売電する予定。発電所は今年度より建設に着手、2018年後半に完成し、以降20年にわたって売電する計画だ。

事業会社は、同市七ツ島のIHI保有地を賃借して、木質バイオマス発電所（出力規模：49MW）を建設する。土地面積は約6万2,000平米。年間発電電力量は約33万7,000MWhで、一般家庭の約77,000世帯分に相当し、約20万トンのCO2削減に貢献する。

事業会社の資本金は5億円。出資会社はIHI、東京センチュリーリース、九電工、鹿児島海陸運送、島津興業、南国殖産、日本瓦斯、鹿児島銀行、九電みらいエナジーの9社。設立日は2016年5月26日。

投資資金は、出資会社9社の出資金と、鹿児島銀行を中心とした地域金融機関および日本政策投資銀行からのプロジェクトファイナンスで調達する予定。

本件は、鹿児島県内最大規模の木質バイオマス発電事業となる。同社は、2月16日付で本事業を実施することを発表していた。

IHIはこの事業を通して、環境に優しい再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、事業誘致と地元雇用の創出により地域経済の活性化に寄与していく考えだ。

2275：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:34:25
●安曇野バイオマス・エネルギーセンター
長野県の安曇野市(エア・ウォーターが運営する「安曇野菜園」の隣)
発電能力：1900kW
年間発電量：1100万kWh
熱の供給能力：電力の2倍にあたる3800kW相当
木材は2.5〜2.7万トン

2016年05月27日 09時00分 更新
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news043.html

北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　産業用ガス大手のエア・ウォーターが長野県の安曇野市（あづみのし）で運営する「安曇野菜園」の隣に、木質バイオマスを燃料に使った「安曇野バイオマス・エネルギーセンターが5月24日に稼働した（図1）。地域で発生する未利用の木材をチップに加工して、燃焼で生じるガスを使って電力と熱を供給できる設備だ。

　発電能力は1900kW（キロワット）になり、年間に1100万kWh（キロワット時）の電力を供給できる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して3000世帯分に相当する。発電した電力の一部は内部で利用するが、大半は中部電力に売電する予定だ。

　一方で熱の供給能力は電力の2倍にあたる3800kW相当になる。この熱から温水を作って、隣接するトマト栽培用のガラスハウスに供給する（図2）。エア・ウォーターは地域の木質バイオマスをトマトの栽培に生かすために、電力と熱を供給できるコージェネレーション（熱電併給）システムを採用した。夏には熱の需要が減少することから、発電にも利用して木材の安定調達を図る狙いだ。

　年間に使う木材は2.5〜2.7万トンにのぼる。地域の森林組合などを通じて調達した木材を、エネルギーセンター内のチップ製造工場で加工する（図3）。長野県内では松くい虫が大量に発生して、木を枯らしてしまう被害が問題になっている。エア・ウォーターは松くい虫の被害を受けた木材も積極的に活用していく。

余ったガスからも熱を作り出す

　木質バイオマスを利用できるガスコージェネレーションシステムにはZEエナジーの製品を採用した（図4）。このシステムは同じ長野県の南部にある飯田市の農園で2015年6月から稼働しているほか、北部の栄村でも地域の木質バイオマスを利用して2016年内に運転を開始する計画が進んでいる。

　エア・ウォーターはコージェネレーションシステムによる熱の供給能力を高めるために、発電に利用しきれなかった余剰ガスを処理する工程で生まれる熱も回収できるように設備を拡張した（図5）。さらに木質バイオマスからガスを発生させた後に残る木炭も無駄にしない方針だ。この木炭を燃やして原木を乾燥させるほか、リサイクル木材の原料に利用することも検討している。

　安曇野菜園では温水を作るために従来はLP（液化石油）ガスを利用してきた。新たに木質バイオマスによるガスコージェネレーションシステムで温水を供給できるようになったことで、LPガスの年間使用量を半減できる見込みだ。燃料費を削減できるのと合わせて、CO2（二酸化炭素）の排出量も削減できるメリットがある。

　2017年度には木質バイオマスの燃焼で発生するCO2をトマトの光合成に生かすプロジェクトも開始する。地域の未利用資源を活用して再生可能エネルギーの利用量を増やしながら、CO2排出量の削減にも多面的に取り組んでいく。

2276：とはずがたり：2016/05/30(月) 21:16:20
●日本海水　小名浜工場　５０ＭＷ(自家発電施設)　2004年　石炭
●サミット小名浜エスパワー　製塩工場跡地　７５ＭＷ　2020年予　バイオマス(PSK・木質ペレット)


2016年05月23日 07時00分 更新
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/23/news026.html

福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　製塩事業が主力の日本海水は福島県いわき市の「小名浜（おなはま）工場」で生産再開を目指していたが、5月19日に同工場の製塩事業から撤退することを発表した。これに合わせて日本海水の親会社であるエア・ウォーターは小名浜工場の構内に国内最大規模の木質バイオマス発電所を建設する計画を明らかにした。

　太平洋沿岸にある小名浜工場は1954年に操業を開始した日本有数の製塩事業所で、大量の電力を消費する製塩工程の安定稼働のために2004年から火力発電所を工場の構内で運転している（図2）。石炭を燃料に使って最大50MW（メガワット）の電力を供給する能力がある。

　小名浜工場は東日本大震災で津波の被害を受けたが、製塩以外の生産ラインは早期に再開できた。ただし原子力発電所の事故の影響で近隣の海底や河川の土壌から今なお放射性物質が検出されているため製塩はむずかしい。震災から5年以上を経過しても事態の収束にめどが立たないことから、日本海水は塩の生産再開を断念した。跡地に木質バイオマス発電設備を建設して復興を図る。

　燃料には海外から輸入するパームヤシ殻や木質ペレットを利用する計画で、発電能力は75MWに達する。運転開始は2020年度を予定している。国内の木質バイオマス発電設備では神奈川県の川崎市で稼働中の「京浜バイオマス発電所」が49MWで最大で、これを上回って日本最大の規模になる見込みだ。

　愛知県の半田市でも同じ75MWの「半田バイオマス発電所」の建設が進んでいる。この発電所は住友商事グループのサミットエナジーが2016年度内に運転を開始する予定だ。日本海水の小名浜工場で運転中の火力発電所はサミットエナジーと日本海水の合弁事業によるもので、新たに木質バイオマス発電でも協業する可能性がある。

「イノベーション・コースト構想」の対象地域

　エア・ウォーターは日本海水の小名浜工場に建設する木質バイオマス発電設備を近日中に福島県に届け出る予定だ。福島県では国の環境影響評価の基準とは別に、独自の条例で発電所の建設に伴う環境影響評価を義務づけている。バイオマス発電を含む火力発電所の場合には国よりも厳しい基準を設定していて、75MW（7万5000キロワット）以上の発電設備は第2種区分事業として規制の対象に入る。

　第2種区分事業では県が届け出を受けてから環境影響評価の必要性を判定して、不要と認められると建設工事に着手できる。小名浜工場の木質バイオマス発電設備は第2種区分の最低ラインであるうえに、再生可能エネルギーの利用拡大にもつながることから、環境影響評価を免除される可能性がある。発電所を対象にした環境影響評価の手続きを完了するまでには通常で3年程度かかり、運転開始の時期に大きな影響を与える。

　福島県では震災からの復興を目指して、太平洋沿岸地域に新たな産業基盤を構築する「イノベーション・コースト構想」を推進中だ。重点的に取り組む分野の1つがエネルギーで、太陽光や風力をはじめ再生可能エネルギーによる発電設備を2020年代に向けて拡大させていく（図5）。いわき市もイノベーション・コースト構想の対象地域に含まれている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/onahama6_sj.jpg
図5　「イノベーション・コースト構想」のエネルギー関連産業プロジェクト。出典：福島県企画調整部

2277：とはずがたり：2016/06/06(月) 11:55:29

2016年5月25日(水)
八戸市補正予算、バイオマス発電関連等7億
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160525013777.asp

　八戸市は25日、2016年度一般会計補正予算案を発表した。民間事業者の木質チップ供給施設整備に対する「森林・林業再生基盤づくり交付金」2億7701万円を含む7億1076万円を追加。補正後の総額は961億7852万円（うち復興分69億3624万円）となった。

　木質チップ供給施設は、住友林業が全額出資する「みちのくバイオエナジー」が同市河原木に整備する。工事は本年度内に終える予定。チップは住友林業、住友大阪セメント、JR東日本が出資して14年に設立した「八戸バイオマス発電」が、17年度に稼働させる予定のバイオマス発電所に供給する。助成額は事業費の50％で、財源は林野庁の補助事業を活用する。

2278：とはずがたり：2016/06/06(月) 20:24:43

人工の葉っぱとバクテリアで、太陽光から液体燃料を生み出す技術
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5250.php
2016年6月4日（土）11時01分
山路達也

＜ハーバード大学の研究チームは、人工葉とバクテリアを組み合わせて、太陽光からアルコール燃料を生成することに成功した＞

　太陽光と二酸化炭素、水から炭水化物を生み出す------。葉緑素を持つ植物が行っている光合成を人工的に再現する「人工光合成」は、エネルギー問題の解決策になるとして大いに注目を集めている。

　ハーバード大学のDaniel Nocera教授が発表して話題を呼んでいるのは、人工葉とバクテリアを組み合わせた方法だ。

　人工葉には特殊な光触媒が使われており、太陽光を当てることで水を水素と酸素に分解する。ラルストニア・ユートロファというバクテリアが水素と二酸化炭素と結合させ、アルコール燃料を合成するという仕組みだ。

　この研究を実用化するのは難しいと言われていたが、Nocera教授はラルストニア・ユートロファの遺伝子を操作することで、変換効率6.4%でアルコール燃料を生成することに成功した。

　バクテリアで満たされた1リットルの反応装置は、空気中の二酸化炭素を1日あたり500リットルを吸収。1キロワット時のエネルギーを生成すると、空気中から237リットルの二酸化炭素を除去できるという（ただし、生成されたアルコール燃料を燃焼させると、二酸化炭素が空気中に放出されるので、温暖化問題の解決になるわけではないとのこと）。

　既存の発電システムに比べてエネルギー効率が高いわけではないが、ポイントはアルコールという形でエネルギーを貯蔵できることだろう。人工葉は太陽光さえあれば、汚水や尿などからも水素を取り出すことができる。Nocera教授は、発送電インフラの整っていないインドで、この人工光合成システムを展開したいと考えている。

2280：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:17:06

「暑い街」水でひんやり…熊谷などでモデル事業
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20160530-OYT1T50069.html?from=yartcl_outbrain1
2016年05月30日 14時24分

　水や風など自然の力を使った仕掛けを組み合わせて、屋外でも暑い夏を涼しく過ごせる方法を探ろうと、環境省は今夏、全国５か所の「暑い街」でモデル事業の検証を行う。

　その一つ、埼玉県熊谷市では今月から、冷たい地下水を使ってバス停を涼しくする検証が始まった。同省は、暑さ指数や体感温度などのデータを取って来年度以降、全国の自治体や企業の暑さ対策に生かしてもらう考えだ。

　２００７年８月に観測史上全国２位の４０・９度を記録するなど、猛暑地として知られる熊谷市。市役所敷地内のバス停前に、約２０００万円をかけて、屋根付きの休憩所（約２０平方メートル）が新設された。近くで地下水がわき出ることが事前調査で判明し、それをくみ上げて利用している。

2281：とはずがたり：2016/06/14(火) 17:14:46
太陽光送電線盗難多発　福岡で140件、被害額1億5千万円
http://qbiz.jp/article/88633/1/
2016年06月12日 08時17分 更新記者：山本諒

　福岡県内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で送電ケーブルの盗難が相次いでいる。県警によると２０１４年以降、約１４０件（被害総額１億５千万円）あり、このうち半数は筑豊地区。炭鉱のぼた山跡地など人けのない場所の施設が狙われている。広大な敷地を防犯カメラでカバーするには多額の費用が必要で、業者は頭を抱えている。

　「こんなにごっそり持っていかれるとは」。５月初めに長さ計約１・５キロの送電ケーブル（約４００万円相当）を盗まれた同県直方市の業者は肩を落とした。

　発電施設は山の中腹約１・１ヘクタールを切り開いて設置。敷地はフェンスで囲い、出入り口周辺は防犯カメラや赤外線センサーを設置していた。犯行グループは防犯設備のない山の斜面から侵入。太陽光パネルから延びるケーブルの集結部分を切断しており、県警の捜査関係者は「下見をした上で切断役と運搬役に分かれ、組織的に持ち出した可能性が高い」と指摘する。

　経済産業省によると、山間部や郊外の遊休地活用策として、近年メガソーラーの建設が全国的に増加。福岡県は全国２番目に設置数が多い。ぼた山跡地などは人通りが少なく、敷地も広いため警備が手薄になりがちで、捜査関係者は「防犯カメラどころかフェンスもない施設がある」。発電施設を保守・管理する九州電気保安協会（福岡市）の担当者は「ケーブルが切られれば発電量が減る昼間に比べ、発電しない夜は盗難に気付きにくい」と語る。

　日本電線工業会（東京）の説明では、送電ケーブルには電導効率を高めるため純度の高い銅が使われている。

2282：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:29:10

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160602/201606020914_27393.shtml
2016年06月02日09:14　岐阜新聞
石徹白発電所が完成　住民出資「農村の夢」稼働

通電のセレモニーを行う関係者＝郡上市白鳥町石徹白

　岐阜県郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）に、農業用水を活用した小水力発電所「石徹白番場清流発電所」が完成した。同地区約１００戸のほぼ全戸が出資した「石徹白農業用水農業協同組合」が主体となり２年前から整備してきた発電所で、全国的にも珍しい事例という。１日に通電式があり、稼働した。

　最大出力１２５キロワット、年間発電量は約６１万キロワット時で、一般家庭１３０世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は約２億３千万円で県、市の補助も受けた。

　明治時代に住民が手で堀った農業用水を活用。電気は全量を売電し、年間約２千万円の収益は、耕作放棄地を活用した農業を進めるなど、地域振興に活用する予定。

　通電式には約５０人が出席。上村源悟同組合組合長や高木敏彦県農政部長、地元の野島征夫県議らがスイッチを押した。上村組合長は「ここからが本当の仕事になる。この地域を後世につないでいくため、頑張っていきたい」と話した。式典後、組合の平野彰秀参事が施設の概要説明を行った。

　同地区では、県が昨年整備した「石徹白１号用水発電所」も稼働しており、２発電所の年間発電量は、集落の年間電気使用量の２倍以上に相当するという。

2283：とはずがたり：2016/06/19(日) 18:44:43

木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news043.html

北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

2284：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:25:25
島根県美郷町、木質バイオマス発電・小水力発電事業者を募集　全国から応募可
https://www.kankyo-business.jp/news/012801.php
2016年6月14日掲載 記事を保存
島根県美郷町は6月6日、美郷町の地域活性や新産業創出のため、木質バイオマス発電、小水力発電についての調査・基本設計業務の事業者を公募すると発表した。

地元の事業者以外でも公募可能　電力会社の創設も
この事業では、地元のみならず、日本全国の事業者から公募している。助成される金額は木質バイオマス発電が1100万円、小水力が1000万円。

また、運営形態・地域経済の活性化・経営の安定などを検討しつつ、地域新電力会社の創設も目指す。公募期間は6月20日（月）まで。事業の委託期間は契約締結の日から2017年2月28日まで。

業務内容は下記の通り。

調査業務
田水川地点における小水力・木質バイオマス発電所建設に伴う、設計業務に必要となる調査業務を実施する。
設計業務
田水川地点における小水力・木質バイオマス発電所建設が実施できる内容の基本設計図書を作成すること。
事業性・採算性の把握
上記の調査に基づいて、設備の導入・維持に伴う、イニシャルコスト・ランニングコスト・補助金などを考慮した投資キャッシュフローを作成する。
導入スケジュールの検討
3で作成した投資キャッシュフローをもとに、導入スケジュールを検討する。
工事費の積算
水力発電設備導入のための工事費の概算設計書を作成する。
調査〜発電事業まで一貫して補助
この事業は、2014年10月に策定した「美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる仕事づくりを目的とした再生可能エネルギーによる循環型の町づくりを推進していくためのもの。

小水力・木質バイオマス発電事業では安定的な運営手法や経済性の詳細などの多岐にわたる検討が必要であり、基本設計から事業化までを同一事業者が行う事が望ましい。このため、この調査・基本設計業務に選定された委託事業者は、発電事業についても美郷町から優先的に支援を受けられる。

2285：とはずがたり：2016/06/20(月) 15:09:07
2016年05月27日 11時00分 更新
発電していないFIT認定はどんどん取り消し、新制度が2017年4月に開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news048.html

第190回通常国会で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称FIT法）等の一部を改正する法律」が成立した。これにより未稼働案件への取り締まりを強化する他、買取価格低減を狙った入札制の導入などが2017年4月から開始されることになる。
[三島一孝，スマートジャパン]

　今回成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称FIT法）等の一部を改正する法律」（以下、改正FIT法）で特に注意しなければならないのが、FIT（固定価格買取制度）認定を取得した事業者である。

　新制度では、既にFIT認定を受けた事業者も2017年3月31日までに電力会社との接続契約が締結できていない場合には、原則的に認定が失効することになる。さらに、まだ接続申し込みを行っていない事業者については、工事費負担金の算出などに9カ月程度かかる場合もあり、認定失効を避けるためには、早期の接続申し込みが必要である。仮に9カ月かかるとすると6月末までには申し込みをしなければ間に合わない状況となる。資源エネルギー庁では、接続契約未締結事業者に早期申し込みを呼び掛けている。

未稼働FITをどう稼働させるか

　これには、FIT認定は受けたものの、実際に発電を行っている事業者が想定よりも少ないという状況がある。再生可能エネルギーは、2015年3月末時点で買取制度の認定を受けた発電設備の総容量は8768万kW（キロワット）に達しているが、実際に運転を開始した発電設備は1875万kWで、8割近くが稼働していないという状況であるとされている。

　FIT認定を実質的な発電に結び付けるためには、高価格のFIT認定を保持し有利な取引などを行うような投機目的の事業者をできる限り排除し、実際の発電を計画している事業者に回るようにしていかなければならない。今回の法改正はそれを狙ったものである。

　一方、既に運転開始済みなど、接続契約の締結を終えている事業者については、新制度の認定を受けたものと見なされ、新制度が適用される。ただし、改正法施行後一定の期間内に書類を提出（10キロワット未満の太陽光発電の場合を除く）が必要となる。さらに一定の期間内に運転開始などの条件が付される可能性もあるとされている。こちらも「実際の発電を増やす」ということを目的とされたものである（関連記事）。

買取価格に入札制度を導入

　新制度では、新たに調達価格の決定について、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入する。これにより、買取価格を下げ、国民負担の抑制を図る狙いだ。また、開発期間に長期間が必要な電源については、複数年にわたる調達価格の設定が可能となる。

　一方、再生可能エネルギー電気の導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する。買い取った電気については、卸電力取引市場において売買することなども義務付けられる。さらに、電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度の見直しなども進めていくとしている。

2286：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:20:57

2016年06月20日 11時00分 更新
中部電力の風力発電所の破損原因が判明、自動停止装置を導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/20/news039.html

中部電力の「御前崎風力発電所」（静岡県御前崎市）で、2016年3月に発生したブレード破損の原因が判明した。当日未明に発生した落雷で破損し、その後も風車の運転が続いたため破片が飛散した。中部電力では設備への落雷を検知した場合に自動的に運転を停止する装置を導入するなど、安全対策を進める。
[陰山遼将，スマートジャパン]

2287：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:24:19
●グリーンパワー浜田…ＳＢエナジー＋三井物産
４８．４３ＭＷ
８５００万ＫＷ時

浜田で風力発電開始
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160613-OYTNT50062.html
2016年06月14日

◇年間８５００万キロ・ワット時想定

　ソフトバンクグループなどが出資した特別目的会社「グリーンパワー浜田」（東京都千代田区）が１０日、浜田市の金城町と弥栄町にまたがる山林で、風車２９基の大規模風力発電所「ウインドファーム浜田」の営業運転を始めた。初年度は一般家庭２万３６００世帯分に相当する年間８５００万キロ・ワット時の発電を想定している。２００１年以降、県内の１００キロ・ワット以上の風力発電所としては９か所目で、出力規模では２番目に大きい。（岡信雄）

　同社は、ソフトバンクグループの自然エネルギー事業会社「ＳＢエナジー」（東京都港区）と「三井物産」（東京都千代田区）などが出資して設立。１３年に別の発電事業会社からウインドファーム浜田の事業譲渡を受けた。

　ＳＢエナジーの発表によると、発電出力１６７０キロ・ワットの風車（タワーの高さ７０メートル、羽根の長さ３４メートル）２９基を、浜田市の山林約６・５ヘクタールの尾根に設置した。合計の発電出力は４万８４３０キロ・ワットで、全量を中国電力に売電し、年間約１８億７０００万円の収入を見込んでいる。ＳＢエナジーにとって初の風力発電の稼働となる。

　ソフトバンクグループの広報担当者らによると、現地では風速５〜９メートルの風が安定的に吹いており、発電効率が良い。日中は約１０人が常駐して風車の動きを監視するという。事業譲渡前の別の発電事業会社と浜田市の０７年の協議で、付近の植生など環境に特段の影響はないと判断され、１３年６月に着工した。２０年以内の事業黒字化を目指す。

　◇県内風車　計８３基に

　国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」によると、県内で最大規模の陸上風力発電所は、２００９年４月稼働の「ユーラス新出雲ウインドファーム」（出雲市小津町など）で、風車２６基の総出力は７万８０００キロ・ワット。２番目の出力規模となる「ウインドファーム浜田」を含め、県内で売電事業を行う１００キロ・ワット以上の風力発電所９か所の風車は計８３基となった。

　県が１５年９月に策定した再生可能エネルギー推進に関する基本計画では、県内で消費されるエネルギー全体のうち、再生可能エネルギーの占める割合を「１９年度末に３０・４％」とする目標を掲げた。１４年度末の実績は２１・２％だった。

　県内で消費されるエネルギー全体のうち、陸上風力発電の割合は従来４・３％で、太陽光発電（２・９％）よりも高かった。浜田市の施設が１０日に稼働したことで、陸上風力の割合は５・９％になった。全消費電力量に占める再生可能エネルギー発電量の割合も、これまでの２１・２％から伸びる見通しだ。

　一方、風力発電事業では、全国で騒音や低周波、景観悪化などの問題が起きている。

　ユーラス新出雲ウインドファームを運営する「ユーラスエナジーホールディングス」（東京都港区）によると、この風力発電所では計画段階で宍道湖の夕日の景観に配慮して風車の位置を変更した。

　県によると、現在のところ、県内の風力発電所で大きなトラブルは確認されていないという。

2288：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:30:55
福島で使う奴を淡路島沖で造ってた際に傾いたらしい。

2016/5/11 05:30神戸新聞NEXT
風力発電設備の土台傾く　洲本沖で組み立て中に
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201605/0009070699.shtml

　兵庫県の洲本港沖の海上で組み立て作業中の風力発電設備の一部が、傾いたままの異常な状態が続いていることが１０日までに分かった。風力発電設備の土台となる部分で、高さ約５０メートル、幅約５０メートル、重さ約８千トンの巨大な構造物。神戸海上保安部によると、けが人などは無く、今後漂流する可能性も低いという。（切貫滋巨）

　経済産業省などが実施している「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の一環。水深などの作業条件が適しているため、今月５日から洲本港沖約１キロの海上で、風車１基の組み立て作業が行われていた。

　神戸海保によると、９日午前５時ごろ、作業を担当する吉田組（姫路市）から「（土台部分の）傾きが制御できなくなった」との連絡があり、巡視船１隻を派遣して、現場の確認に当たった。同社の説明では「浮体」と呼ばれる土台部分の内部に海水を入れ、海底に着底させる作業中だったいう。

　現在は４５度近くまで傾いた状態のままで浮かんでおり、タグボートなどで漂流しないよう固定している。神戸海保の担当者は「現在のところ傾きは安定しており、予定の作業海域外への影響もない」としている。今後、原因について同社に説明を求めるという。

　同社の担当者は「浮体内に海水を入れる作業で、いったん傾かせるのは予定通りだったが、計画とは逆方向に傾き、続けて海水を入れることができなくなった」と説明。今後、追加で海水を入れて傾きを戻し、当初の計画通り海中に沈めることを目指す。

　【福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業】　経済産業省の委託を受けて三菱重工業など企業１０社と東京大学でつくるグループが、福島県楢葉町の沖約２０キロで世界初となる集合型の浮体式洋上風力発電所を整備する。洲本港沖で組み立てられているのは風車３基のうちの最後の１基で名称は「ふくしま浜風」（出力５メガワット）。海に沈めた浮体に、高さ約８５メートルの支柱や１枚の長さ６０メートル超の風車の羽根３枚などを取り付ける。当初は６月末までの完成を見込み、水面から高さ約１５０メートルの巨大な風車が出現する予定だった。

2289：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:54:39
●電発：大間風力発電所
１９．５ＭＷ
４４００万ｋＷｈ

＜大間風力＞発電開始　９基で２万ｋｗ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_22003.html

　電源開発（Ｊパワー）は２７日、青森県大間町の大間風力発電所（出力１万９５００キロワット）が２６日に営業運転を始めたと発表した。
　風車は全部で９基で、ドイツのエネルコン社製を採用した。タワーの高さは７２メートル、羽の回転直径は８２メートルに及ぶ。土地の造成を含めた総工費は７０億円。
　年間の発電量は一般家庭１万３０００世帯分の４４００万キロワット時を想定しており、１キロワット時当たり２２円で東北電力に全て売る。
　同社の風力発電は国内で２１カ所目、東北では５カ所目。合計の出力は計４２万８８６０キロワットになった。

2016年05月28日土曜日

2290：とはずがたり：2016/06/23(木) 09:41:03

発表日 | 2016.05.20 　情報源 | 企業 　カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
三菱商事、秋田県で国内最大級の風力発電事業を実施、共同で事業会社を設立・運営
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=36928&oversea=

　三菱商事は、秋田県潟上市・秋田市で国内最大級の風力発電事業を実施する。100％出資する発電子会社の三菱商事パワーが地元の風力発電事業者、ウェンティ・ジャパン（秋田市）や、中部電力グループで電力設備建設・保守と再生可能エネルギー事業を手掛けるシーテックと共同で事業会社「秋田潟上ウインドファーム」を設立して運営する。

　秋田潟上ウインドファームの出資比率は三菱商事パワーが43.9％、ウェンティ・ジャパンが51.0％、シーテックが5.1％となる。潟上市と秋田市の海岸沿いに発電出力3MW（3000kW）級の風車22基、出力計約66MW（6万6000kW）の風力発電設備を建設する。9月に工事を始め、2019年前半の営業運転開始を予定する。総事業費は200億円を超える。

　年間で約14万2000MWh（1億4200万kWh）の発電電力量を見込む。これは一般家庭約4万世帯の年間電力消費量に相当する。発電した電力は東北電力に売電する。秋田県の沿岸部は全国でも有数の風況に恵まれた地域で、多くの風力発電所が開発されている。この事業は秋田県が豊富な風資源の利用を目的に公募した、県有保安林での風力発電となる。

　三菱商事は、建設中を合わせて全国で、持ち分容量約73MW（7万3000kW）の大規模太陽光発電事業に関わる。今後は風力や、地熱、バイオマス発電を推進する。ウェンティ・ジャパンは、秋田県を中心に日本海側地域の風資源を生かした風力発電事業を積極的に展開する。同県内で2件が運転中で、今回を含め6カ所・36基の発電所を開発している。

2291：とはずがたり：2016/06/23(木) 11:16:10
●秋田潟上（かたがみ）ウインドファーム合同会社…ウェンティ・ジャパン(秋田で風力発電を推進)＋三菱商事グループ＋中部電力グループ
秋田港防風林北側
６６ＭＷ(＝３Ｍ＊２２)
2019年6月迄に運開予
1億4200万kWh

●A-WIND ENERGY…秋田銀行など
秋田港防風林北側
47MW
アセス最終段階

2016年05月25日 13時00分 更新
大型風車22基で4万世帯分の電力、海風を防ぐ保安林に風力発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/25/news050.html

秋田県が所有する日本海沿岸の保安林で大規模な風力発電所の建設工事が始まる。22基の大型風車を設置する計画で、発電能力は県内最大の66MWに達する。2019年6月までに運転を開始して、年間に4万世帯分の電力を供給できる。売電収入は30億円を超える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電所を建設する場所は、秋田県の男鹿（おが）半島から南に向けて延びる海岸にある。一帯には日本海から吹きつける風を防ぐための保安林が広がっていて、その中に風力発電所を建設する計画だ。秋田県が所有する保安林を民間の発電事業者に貸し付ける。

　発電事業者は「秋田潟上（かたがみ）ウインドファーム合同会社」である。地元で風力発電を推進するウェンティ・ジャパンを中核に、三菱商事グループと中部電力グループが共同で設立した。ウェンティ・ジャパンは秋田県の公募で事業者に選ばれて、保安林のうち360万平方メートルを借り受けて風力発電事業を実施することになっていた（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/katagami2_sj.jpg
図2　秋田県が風力発電事業者に貸し付ける用地。出典：秋田県産業労働部

　長さが6キロメートルに及ぶ細長い保安林の中に合計22基の大型風車を設置する。1基あたり3MW（メガワット）の発電能力があり、全体では66MWに達する。現在のところ秋田県内の風力発電所では「ユーラス由利高原ウインドファーム」の51MWが最大で、それを上回る規模になる。

　2016年9月から建設工事に入って、2019年6月までに運転を開始する予定だ。年間の発電量は1億4200万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して4万世帯分になる。秋田市の総世帯数（13万6000世帯）の3割に相当する電力を供給できる。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて東北電力に売電する。1kWhあたりの買取価格は22円（税抜き）で、年間の売電収入は31億円になる見通しだ。買取期間の20年間の累計では620億円にのぼる。一方で発電所の建設にかかる総事業費は200億円を超える。

　秋田港の周辺は年間を通して平均6.5〜7.5メートル/秒の風が吹くため、風力発電に適した場所である（図3）。秋田潟上ウインドファームの想定では設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）が24.6％になり、風力発電の標準である20％を大きく上回る。

http://tohazugatali.dousetsu.com/katagami3_sj.jpg
図3　秋田港の年間平均風速。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会（NEDOの資料をもとに作成）

　同じ保安林の北側では、ウェンティ・ジャパンとともに秋田県から事業者に選ばれた「A-WIND ENERGY」も建設計画を進めている。秋田銀行などが設立した地元の風力発電会社で、最大19基の風車を設置して47MWの発電所を建設する予定だ。現在は大規模な風力発電所の建設前に必要な環境影響評価の手続きの最終段階にある。

2292：とはずがたり：2016/06/23(木) 11:17:45
2016.03.31
（仮称）福島阿武隈風力発電構想に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=36649

　環境省は、31日、福島県で計画されている「（仮称）福島阿武隈風力発電構想計画段階環境配慮書」（福島県阿武隈風力発電環境アセスメントコンソーシアム）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、福島県いわき市、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町及び双葉郡葛尾村において、最大で総出力700,000kWの大規模な風力発電事業を実施するもの。
　環境大臣意見では、復興や今後の地域利用の方向性等を踏まえた事業内容等について、関係機関等と十分に協議及び調整するとともに、住民の関与の機会を確保すること、福島県が、今後、事業者の指導等を通じて本事業に適切に関与すること、累積的な環境について適切に予測及び評価を行い、配置等を検討すること等を求めている。

○事業概要
・名称　（仮称）福島阿武隈風力発電構想
・事業者　福島県阿武隈風力発電環境アセスメントコンソーシアム
・計画位置　福島県いわき市、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町及び双葉郡葛尾村（事業実施想定区域面積：約55,000ha）
・出力　最大700,000kW（最大3,500kW発電設備を200基設置）

2293：とはずがたり：2016/06/23(木) 11:18:39

2016.03.31
下北風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=36647

　環境省は、31日、青森県で実施予定の「下北風力発電事業」（株式会社グリーンパワーインベストメント）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、青森県むつ市、下北郡東通村、上北郡六ヶ所村及び横浜町において、総出力140,800kWの風力発電所を設置するもの。
　環境大臣意見では、工事計画の見直しにより、切土量、盛土量の最小化を図るとともに残土の発生を最小限に抑えること、対象事業実施区域及びその周辺において、環境影響評価手続が進められている風力発電事業との累積的な影響を考慮して環境影響の予測及び評価を再度実施すること等を求めている。

○事業概要
・名称　下北風力発電事業
・事業者　株式会社グリーンパワーインベストメント
・計画位置　青森県むつ市、下北郡東通村、上北郡六ヶ所村及び横浜町
・出力　140,800kW（3,200kW×44基）
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