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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1912：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:48:23
112MWで30%混焼とするとまあざっくり単純計算ベースで33.6MW分が木質燃料分。流石に専焼よりも規模は大きく出来そうだ。

●吾妻木質バイオマス発電所 13.6MW 2006年 木質バイオマス100%
●北九州(オリックス＋ホクザイ運輸) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(ブリジストンへ)
●相馬(エムテック＋オリックス(石原産業より譲受)) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(エムセテックへ)
●奥飛騨温泉郷中尾地区 地熱発電(東芝＋オリックス) 1〜2MW
●下風呂温泉 地熱発電 2MW程
●南茅部 地熱発電 2MW程

■Ｆパワー・響灘火力発電所 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)
■ファーストエスコ・日田ウッドパワー 12MW
■ファーストエスコ・豊後高田　18MW(2016夏)
■ファーストエスコ・白河ウッドパワー 11.5MW(稼働率90%)

吾妻バイオパワー
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
会社名 株式会社吾妻バイオパワー（Agatsuma Bio Power Co.,Ltd）
事業内容 バイオマス発電事業（木質チップ専焼発電）
発電所名 吾妻木質バイオマス発電所
発電出力 13,600ｋW
設立 2006年1月10日
所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
株主 オリックス株式会社　100%

2014.7.3 08:00
オリックス、電力小売り参入へ　石炭・バイオマス発電２基新設
>>2425
　オリックスは約５００億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を１基ずつ建設する。発電能力は各１１万キロワットで、３０年の稼働を目指す。

http://www.greenaward.org/greenaward/file.php?id=1294&hash=352013588a57b33a56b661c26225d715
　バイオマス発電所の概況は大要以下のとおり。
　事業主体は、オリックスとホクザイ運輸（北九州市で木材チップ製造業を営む）。発電容量は11.2万キロワットで、使用燃料は石炭混燃（木質チップ＋石炭）。必要面積は約７ha。
　事業予算は約250 億円で石炭は日本コークスが供給、ブリヂストン北九州工場へ排熱の供給を計画している。
　すでに昨年２月から環境アセスメントの現地調査に着手、現在は最終段階に入っており、来年度にも発電プラントを着工する運びである。バイオマスは海外から木質チップなどを大量輸送する計画で、年間約16万㌧を想定している（荷姿、船型については目下、調整中）。
　一方、Ｆパワーが響灘火力発電所を設立した。オリックス同様、バイオマス（木質ペレット）の30％混燃により発電、原料調達は国内外から予定している。

1913：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:49:15
112MWで30%混焼とするとまあざっくり単純計算ベースで33.6MW分が木質燃料分。流石に専焼よりも規模は大きく出来そうだ。

●吾妻木質バイオマス発電所 13.6MW 2006年 木質バイオマス100%
●北九州(オリックス＋ホクザイ運輸) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(ブリジストンへ)
●相馬(エムテック＋オリックス(石原産業より譲受)) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(エムセテックへ)
●奥飛騨温泉郷中尾地区 地熱発電(東芝＋オリックス) 1〜2MW
●下風呂温泉 地熱発電 2MW程
●南茅部 地熱発電 2MW程

■Ｆパワー・響灘火力発電所 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)
■ファーストエスコ・日田ウッドパワー 12MW
■ファーストエスコ・豊後高田　18MW(2016夏)
■ファーストエスコ・白河ウッドパワー 11.5MW(稼働率90%)

吾妻バイオパワー
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
会社名 株式会社吾妻バイオパワー（Agatsuma Bio Power Co.,Ltd）
事業内容 バイオマス発電事業（木質チップ専焼発電）
発電所名 吾妻木質バイオマス発電所
発電出力 13,600ｋW
設立 2006年1月10日
所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
株主 オリックス株式会社　100%

2014.7.3 08:00
オリックス、電力小売り参入へ　石炭・バイオマス発電２基新設
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2425
　オリックスは約５００億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を１基ずつ建設する。発電能力は各１１万キロワットで、３０年の稼働を目指す。

http://www.greenaward.org/greenaward/file.php?id=1294&hash=352013588a57b33a56b661c26225d715
　バイオマス発電所の概況は大要以下のとおり。
　事業主体は、オリックスとホクザイ運輸（北九州市で木材チップ製造業を営む）。発電容量は11.2万キロワットで、使用燃料は石炭混燃（木質チップ＋石炭）。必要面積は約７ha。
　事業予算は約250 億円で石炭は日本コークスが供給、ブリヂストン北九州工場へ排熱の供給を計画している。
　すでに昨年２月から環境アセスメントの現地調査に着手、現在は最終段階に入っており、来年度にも発電プラントを着工する運びである。バイオマスは海外から木質チップなどを大量輸送する計画で、年間約16万㌧を想定している（荷姿、船型については目下、調整中）。
　一方、Ｆパワーが響灘火力発電所を設立した。オリックス同様、バイオマス（木質ペレット）の30％混燃により発電、原料調達は国内外から予定している。

1914：とはずがたり：2016/02/26(金) 16:08:43

バイオマス発電燃料想定　期待、早生樹の森
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/28/003305223

　日田市などの山林所有者らが成長の早い早生樹（そうせいじゅ）の森づくりに挑んでいる。需要が高まっている木質バイオマス発電所の燃料用を想定。伐採まで年月のかかるスギ・ヒノキと比べ、育成コスト軽減が見込め、販売収入を早く得られる点に期待する。発電所にとっては燃料の安定確保につながる。２８日に日田市で初めてのシンポジウムを開催。厳しい林業を活性化する新たな選択肢を目指し、県内外の参加者と意見を交わす。

　植樹から伐採まで３５〜５０年かかるスギ・ヒノキに対し、コウヨウザン、センダン、ユーカリといった早生樹は１５〜２０年で育つ。日田市には木質バイオマス発電所が２カ所あり、林業関係者は「燃料向きではないか」と注目。建材用のスギ・ヒノキと組み合わせた多様な森づくりの可能性を探ろうと、昨年３月、おおいた早生樹研究会（１６人）を設立した。
　会員は現在、同市中津江村などに早生樹を試験的に植えている。数年かけて見込み通り労力負担が少ないかや、地域に適した樹種を見極めた上で、本格的な森づくりをしていく計画。
　木質バイオマス発電所は九州各県で増えており、将来的な森林資源の過伐採などを懸念する声がある。伐採サイクルの短い燃料専用の森ができれば、そうした課題の解決にも寄与する。
　研究会の田島信太郎会長は「林業の活性化に向け、スギ・ヒノキだけでない多様な森づくりが求められている。早生樹は他県でも取り組みが出てきており、シンポでの情報交換などを通して新たな挑戦の成功につなげたい」としている。

＜メモ＞
　シンポジウムは日田市の県農林水産研究指導センター林業研究部で午後２時から開催。県内外から関係者約７０人が集まる予定。松村順司九州大学教授が早生樹をめぐる情勢や展望について講演。研究会が活動報告などをした後、参加者と意見交換をする。
※この記事は、1月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1915：とはずがたり：2016/02/27(土) 00:34:25
種子島には蓄電池でも整備が必要だな。

太陽光発電停止を九電指示　種子島の１事業者に
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160223-OYS1T50016.html
2016年02月23日

　九州電力は２２日、鹿児島県・種子島で太陽光発電設備を運営する１事業者に対し、再生可能エネルギー特別措置法に基づく発電の一時停止を指示したと発表した。太陽光の発電量が増えすぎて停電の恐れが生じたためで、同島での指示は昨年５月に続いて２回目だ。

　九電は、役所などが休みとなる２１日（日曜日）に、晴天で太陽光による発電量が急増すると予測。需要を超える電気が電線に流れて停電になることが懸念されたため、２０日に大規模発電設備を運営する事業者に対し、２１日午前９時から午後４時まで発電を止めるよう電話で指示した。事業者は発電を停止した。

　島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は昨年１２月末時点で１万１８１２キロ・ワット。九電が受け入れ可能としている容量（９０００キロ・ワット）を上回っている。

2016年02月23日

1916：とはずがたり：2016/02/28(日) 09:26:28
再生エネ電力は選べない？　４月自由化、家庭向けわずか
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H62ZMJ2HUTIL03M.html?iref=com_alist_6_01
重政紀元、神元敦司2016年2月28日07時33分

　４月から一般家庭でも電力の購入先を選べるようになるが、新電力会社のうち、太陽光などの再生可能エネルギー（再生エネ）中心に作られた電気の供給を自由化開始の時点から始められるのは、４社にとどまることが環境団体のまとめで分かった。電力会社間の価格競争が激しくなる一方で、環境を重視する人たちの選択肢は当面限られそうだ。

エコより電気代ＰＲ　新電力、割安プランも試算
　原発や化石燃料になるべく頼らず、再生エネを電源とする事業者を選ぶ人を増やすことを目的にした環境団体でつくる「パワーシフト・キャンペーン」事務局が、電源構成を開示している▽大手電力会社と資本関係がない――など５項目の基準に基づき、経営方針などを公表している約２００社の新電力会社を調査した。

　その結果、２０〜３０社が再生エネ中心の供給を目指しているが、２７日現在で同事務局の基準を満たし、一般家庭向けの送電を４月１日から始められるのは「水戸電力」（水戸市）＝供給先は茨城県中心＝、「みんな電力」（東京都世田谷区）＝首都圏中心の９都県＝、「Ｌｏｏｏｐ」（同文京区）＝東電・中部電・関電管内＝、「みやまスマートエネルギー」（福岡県みやま市）＝九電管内＝の４社だった。

　電源は、太陽光やバイオマス、風力が中心で、電源に占める再生エネの割合は高いところでは７割を予定している。朝日新聞の取材では、堺市の「大阪いずみ市民生協」も４月１日から供給を始める。

　同事務局が調査対象としていない、大手電力会社や大手と提携した会社も再生エネ供給が遅れており、ソフトバンクや出光興産系の子会社も一般家庭向けの開始時期は未定という。

　準備の遅れは、発電量自体が少ないことが一因だ。政府は東日本大震災後の２０１２年、再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を開始。高値で電気を買い取る制度の導入で再生エネの早期普及を目指したが、１４年度の日本の総発電量に占める割合は３・２％（水力発電除く）にとどまる。事業の認可を受けても発電しない事例が多発したり、太陽光以外の風力や地熱などの普及が遅れたりするなど、安定供給に課題も残している。

　規模が小さい新電力会社が電力確保に苦戦したり、すでに自由化されている工場などに向けた高圧電力供給を優先したりして、一般家庭向けまで手が回らないという現状もある。昨年５月に高圧での供給を始めた湘南電力（神奈川県平塚市）は「事業者向けと家庭向けのシステムの違いなどから、準備に想像以上に時間がかかっている」としている。

　４月に始めるみんな電力も、当初の契約世帯数は４千程度になる見通し。大石英司社長は「数は少なくとも自分たちで電力を選べるという変化を伝えるためにも４月にスタートさせることにした」と話す。各地の太陽光発電やバイオマス、風力などを電源とし、ホームページで公表している。契約希望者は個々の発電所を選んで契約できる仕組みで、価格はいまの東電と同程度の見込みという。

　キャンペーンの中心となっている国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の吉田明子さんは「自由化されても消費者の選択肢が少なすぎ、高まっている再生エネへの関心を低下させかねない。再生エネ事業者の準備が整い次第、契約の変更を促していきたい」と話す。（重政紀元、神元敦司）

　　　　　◇

　〈再生可能エネルギー〉　太陽光や風力、バイオマス、地熱のような枯渇せず、安全で二酸化炭素も出さないエネルギー。電力自由化で、再生エネを使う電力会社を選べるようになる。送電は既存の大手電力会社１０社の送電網を使うため、ほかの電気と区別はつかないが、再生エネを応援する意思を示すことになる。

1917：とはずがたり：2016/02/28(日) 17:45:12
沖縄電力
研究開発関連情報
https://www.okiden.co.jp/corporate/r_and_d/index.html

太陽光発電
・宮古島メガソーラー実証研究設備
・安部メガソーラー実証研究設備

風力発電
・大宜味風力発電実証研究設備
・宮古風力発電実証研究設備

1919：とはずがたり：2016/02/29(月) 11:13:36
>英国のエネルギー需要の10％は風力発電でまかなわれている。

>イングランド（England）北部ヨークシャー（Yorkshire）地域の沖合に計画されている発電容量1.2ギガワットの「ホーンシー・プロジェクト・ワン（Hornsea Project One）」の建設を最終決定したと発表した。

1.2GWだから洋上で30%の稼働率だとすると360MWって所か。

世界最大の風力発電所、英国で建設へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3076215
2016年02月26日 12:00　発信地：ロンドン/英国

【2月26日 AFP】100万世帯以上に電力を供給できる世界最大となる風力発電所の建設が、英国で決まった。

　洋上風力発電事業に取り組むデンマークの総合エネルギー大手、ドン・エナジー（Dong Energy）は今月初め、イングランド（England）北部ヨークシャー（Yorkshire）地域の沖合に計画されている発電容量1.2ギガワットの「ホーンシー・プロジェクト・ワン（Hornsea Project One）」の建設を最終決定したと発表した。

　この風力発電所の開発面積は407平方キロで、ロンドン（London）の高層ビル「ガーキン（Gherkin）」を超える高さ190メートルの風力タービン174基が稼働する壮大なプロジェクト。完成予定は2020年。

　英国の再生可能エネルギー事業者団体「リニューアブルUK（RenewableUK）」によると、風力発電は風が強く地理的に適している同国で、過去10年の間に急速に成長してきた。現在、英国のエネルギー需要の10％は風力発電でまかなわれている。

　ホーンシー・プロジェクト・ワンは、昨年の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で誓約された英国の温暖化ガス排出削減目標を、同国が達成する一助になるとみられている。(c)AFP

1920：とはずがたり：2016/02/29(月) 11:25:50
>世界の風力発電の発電能力が二〇一五年末に一四年末比１７％増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回った
43,242万kW＝432,420MW=432.4GW

30%の稼働率で計算すると実効出力は130GW程度か。原発が70%の稼働率だとすると382.6GWで実効出力は260GWだから未だ発電能力は原発が倍ぐらいありそうだ。

日本は25万kW=250MW=0.25GWで稼働率20%(日本の風況では陸上でこんなもの)で実効出力計算すると50MW増加して340万kW=3400MW=3.4GWで実効680MW。実効出力ベースで原発１基分弱。

風力発電能力、原発抜く　世界で新設最多 日本は出遅れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022102000124.html
2016年2月21日 朝刊

　世界の風力発電の発電能力が二〇一五年末に一四年末比１７％増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」（ＧＷＥＣ、本部ベルギー）などの統計データで明らかになった。
　一五年に新設された風力発電は六千三百一万キロワットと過去最大で、原発約六十基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第一原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに二十位前後で、出遅れが鮮明になった。
　ＧＷＥＣは「風力発電は化石燃料からの脱却を主導している。世界で市場拡大の動きがあり、一六年は、より多様な地域で導入が期待できる」としている。
　「世界原子力協会」（ＷＮＡ、本部英国）の調べによると、原子力の発電能力は一六年一月一日時点で三億八千二百五十五万キロワットとなり、風力が五千万キロワット程度上回った。
　国別の風力発電能力の上位五カ国は中国（一億四千五百十万キロワット）、米国（七千四百四十七万キロワット）、ドイツ（四千四百九十五万キロワット）、インド（二千五百九万キロワット）、スペイン（二千三百三万キロワット）。日本は三百四万キロワットだった。
　日本は二十五万キロワットで、前年の十三万キロワットより増加したが、小規模にとどまっている。

1921：とはずがたり：2016/02/29(月) 13:40:02

自然エネルギー白書 2014
認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所
http://www.isep.or.jp/images/library/JSR2014All.pdf
5.2.5 地熱発電と熱利用

　我が国には、高温のために廃棄されている温泉が相当ある。これらの温泉に前述した温泉発電（50kWカリーナサイクル発電システム）の利用を想定すると、1591個の温泉が適用対象となり、72.3万kWの資源量が見積られる。また上述の同じ全国規模の地熱資源評価で、温度が53℃以上120℃未満の温泉発電に対応する熱水系資源量を評価したところ、833万kWの資源量が見積もられる。
　現在、地熱発電所では発電用の蒸気と分離した熱水は還元井を通して地下に戻されているが、その温度は100℃近くで、まだ大きな熱エネルギーを有しており、温泉発電の熱源とすることも可能である。発電にふさわしい一定規模以上の熱水は7発電所で得られ、その総熱水流量は711t/hに達する。これを一定条件で発電に用
いると1.3万〜2.0万kWに相当する。

　我が国では、温泉浴用、直接熱利用のポテンシャルを見積もった例はない。しかし、日本の温泉は浴用以外にはほとんど利用されず、しかも源泉温度が高すぎる場合は冷ましてから使い、使用後はそのまま捨てている。これは、熱利用及び持続可能な温泉利用の観点からは非常に無駄が多い。そこで、現存する温泉熱について浴用と競合しない形での有効利用（例えばカスケード利用と呼ばれる温度別利用法）を考え、利用可能な熱量、つまりポテンシャルを計算した。利用最終温度を幾らにするかによりポテンシャルは異なるが、最終温度45℃の場合には80PJ、20℃の場合で120PJとなり、温泉浴用の2〜3倍の未利用熱エネルギーを見積もることができる。温泉数がコンスタントに伸びていること、地下深く掘れば必ず熱を得られることを加味すると、適正な政策的支援をおこなうことによって地産地消エネルギーとしての大幅な利用拡大が期待できる。

1922：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:14:13

平成３０年度導入量　県内再生エネ４８％増へ　今年度比、県が行動計画最終案
http://www.minpo.jp/news/detail/2016021728905

　平成３０年度までに県内で導入される再生可能エネルギー（大規模水力発電を除く）の発電設備容量は１４７２メガワットとなる見込みで、２７年度の推計値９９４メガワットに比べて４７８メガワット（４８．１％）増える見通しとなった。県が１６日、２８年度から３年間の導入見込み量などを示した次期アクションプラン（行動計画）の最終案を公表した。　現行・次期行動計画で県が示した再生可能エネルギーの導入状況は【図】の通り。設備容量に変動がないダムなどの大規模水力発電は除いている。
　３０年度に太陽光発電は８３６メガワットとなる見込みで、２７年度推計値より２７２メガワット（４８．２％）増える。風力発電が１０５メガワット（６２．１％）増、バイオマス発電は１０１メガワット（５６．４％）増となる。地熱発電、小水力発電は横ばいとなっている。

1923：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:21:53
>>1896-1898

超高コスパ風力発電は｢船の帆｣から生まれた
発電量は約2倍､製造コストは約半分
http://toyokeizai.net/articles/-/105179
FUTURUS 2016年02月20日

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_72b8f8f932bf7afd69b2b372b3fcb1fc92981.jpg
この風力発電機は「ブレード」がないため静かで安全だ（画像はSaphon Energy公式HPより）

風力エネルギーは、代表的な再生可能エネルギーのひとつ。小規模分散型の電源であるため、従来の集中型電源に比べて、事故や災害など非常時の影響を軽減でき、送電コストが高くなりがちな僻地の独立電源などにも活用しやすいのが利点だ。

しかしながら、風力発電機が発する騒音によって周辺住民が健康を害したり、多くの鳥が風力発電のブレードに衝突して死亡するなど、私たちの生活環境や生態系への影響が懸念されている。

ブレードのない風力発電機は何がすごい？

アフリカ北部チュニジアで2011年に創設された『Saphon Energy（サフォン・エナジー）』は、船の帆から着想を得た、ブレードのない風力発電機を開発したことで知られている。

いわずもがな、船は、帆が受ける風の運動エネルギーを力学的エネルギーに変換し、そのエネルギーを動力源として航行している。

では、このメカニズムを風力発電に応用すると、どうなるのだろう。

『Saphon Energy』が開発した曲線状の大型ディスクが、風からの圧力や振動を最大限にとらえ、風に押されることで前後に振動する。この振動がピストンを動かし、風の運動エネルギーが力学的エネルギーに変換される。さらに、ピストンは油圧システムと連携しており、油圧によって、力学的エネルギーから電力に変わる仕組みだ。

この風力発電機は、騒音や低周波を発することなく、ブレードに鳥が巻き込まれることもない。

また、一般的なものに比べて約2倍のエネルギーを発電でき、製造コストを約50%軽減できるという利点もある。

目指すはグローバル展開

『Saphon Energy』の開発成果は高く評価され、2014年2月には、アフリカの経済発展を支援するイニシアチブ『4Afrika Initiative』を通じて、マイクロソフト（Microsoft）とパートナーシップ契約を締結。

『Saphon Energy』は、マイクロソフトからの資金援助や技術支援のもと、グローバル市場への進出に向けて、さらなる取り組みをすすめている。

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）によると、日本の風力発電量は、2012年時点で、86万キロワット。全発電量のうちのわずか0.44%にとどまっている。現状1%にも満ちていないのだ。

従来の風力発電ソリューションに加え、『Saphon Energy』のような、新たなテクノロジーや手法を積極的に活用することで、日本でも、風力エネルギーの活用をさらに推進することができそうだ。

（文：松岡 由希子）

1924：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:24:47
なんか劃期的っぽいゾヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
画リ期的と云う字体を使いたいとこだけど。

神戸製鋼所　圧縮空気蓄電システム「空圧電池」　風力発電の出力変動抑制
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160229/bsc1602290500001-n1.htm
2016.2.29 06:15

　空気を使って電力を貯蔵する圧縮空気蓄電システム（ＣＡＥＳ）の開発に、神戸製鋼所は早稲田大学スマート社会技術融合研究機構、エネルギー総合工学研究所と共同で着手した。風量や風向きなどによって発電量が不安定な風力発電の出力変動の抑制や電力需要のピークシフトなどの平滑化・平準化を目指す。

　風任せから計画的に

　「ＣＡＥＳは余剰電力をためられるので、風力発電を風任せから計画的なものに変えられる」。開発に取り組んできた松隈正樹・神鋼テクノ産機本部開発室理事はＣＡＥＳのメリットを強調する。

　ＣＡＥＳは、揚水発電と同じ力学的エネルギー貯蔵と位置付けられる。蓄電池やリチウムイオン電池といった化学的電池と比べると、電池のような能力劣化による寿命はほぼなく２０年以上持つ。また燃えないし、危険な化学物質もないため安全な上、有害物質・劇物や希少金属も含まず廃棄性に優れる。ただ充放電効率（６０〜６５％）や設置面積では劣る。

　神鋼のＣＡＥＳは「空圧電池」と名付けて商標登録を取得している。この空圧電池は、風力や太陽光で得られた電力を産業用のエアコンプレッサーで断熱圧縮し、低温圧縮空気と圧縮熱に分離。このうち低温圧縮空気はタンクに貯蔵し、電気がほしいときに空気を取り出して圧縮熱で高温に戻し、エアタービンを回して発電機を稼働させ放電する。「圧縮機と発電機が独立しているので充電と放電を同時に行えるのは大きな利点。化学的電池は同時に作動できない」と松隈氏は強調する。

　発電量が不安定な風力発電などで要求される平滑化やピークカット機能を満足させるためには、変動発電電力に応じて空圧電池が追随して俊敏に放電発電する機能が必要になる。このため発電用のエアタービンには回転速度を１秒で１０％制御できる容積型スクリューエアタービンを使用。発電能力を要求に応じ１０〜１００％で自在に回転数制御が可能だ。

　スクリューエアタービン発電機は、回転に伴い２本のスクリューのかみ合わせで構成されるＶ字形の空間が膨張。これによりタンクから圧縮空気が吸引されて大気へ減圧膨張して排出される。スクリューにかかるこの空気の圧力差の力で発電機を回す。水力発電で水車を導水管内の水の重さで回転させ発電するのと似た発電原理だ。

　温冷熱活用し効率アップ

　空圧電池は圧縮行程で温熱、膨張行程で冷熱が発生する。この温熱・冷熱を活用できればエネルギー効率が上がる。このため大型データセンターなど冷房需要や暖房需要、温水需要にも対応できる。また工場や焼却場などの排熱を膨張過程に取り込めば発電量を増加できる。単に充放電効率という見方ではなく、トータルでのエネルギー効率として考えれば、化学的電池より効率が高くなる。

　また煤煙や二酸化炭素（ＣＯ２）などを排出せず、フロンなども使用していない。危険物がない上、環境保護の観点からも設置への反対運動は起きにくい。

　今後は６０％超にとどまる充放電効率を高める。また設置場所は機械設備と鋼製タンクで構成されるので比較的自由度が高いが、化学的電池と比較して劣る設置面積は高圧化により縮小を目指す。コストは試験機ベースでは１キロワット時当たり３０万円以上だが、将来的には十数万円、１キロワット時当たりでは数万円になる見込み。

　神鋼は神戸総合技術研究所（神戸市）で小型実証機を作って配線・配管し、制御など見直しながら先行実験を開始。今後は５００キロワットを標準ユニットにして静岡県内に１０００キロワットクラスの実証機を設置。２０１６年秋以降に稼働させ、１７年度から本格拡販を図る計画だ。（松岡健夫）

1926：とはずがたり：2016/03/01(火) 11:41:32

風力発電の適地発見！
風が強すぎると鉄塔が倒壊しかねないし，近くに連系出来る電線なんて通って無さそうだけどヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

道路レポート　神津島の砂糠山にある廃道
http://yamaiga.com/road/sanukayama/main3.html

1927：とはずがたり：2016/03/02(水) 21:32:24
宗谷管内には北電所有の発電所が離島を除いて無く(一番北が系列のほくでんエコロジーの仁宇布川発電所・上川管内)，電気が中央部から送られてくる一方，風力発電は条件が良い様だ。北辺の風力発電を安定させて接続可能量を上げる為に稚内近傍の変電所に巨大蓄電池でも設置すりゃあええんちゃうか。

新エネルギー
http://www.souya.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/P9_soya2015_shinene.pdf
特に管内では､年間を通じて風況が良いため､風力発電施設の立地が進み､現在では､１１２基の風車が稼働しています｡

北海道電力　設備データ
http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.html

ほくでんエコロジー(株)
http://www.hokuden-eco-energy.co.jp/organization.html
上川管内
仁宇布川発電所1,930kW

1928：とはずがたり：2016/03/02(水) 23:06:13
どんな取組だ！？

http://www.souya.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/P9_soya2015_shinene.pdf
豊富町では、天然ガスのコージェネレーションシステムを導入し、鉱山施設の電力を賄うとともに、排熱を有効活用する取組みが実施されています。

調べてみた♪思ったよりささやかな設備だｗ

天然ガスコージェネレーションシステムが完成
http://www.town.toyotomi.hokkaido.jp/web/PD_Cont.nsf/0/F3FEF1C39011B70749257847002F19C3?OpenDocument

1929：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:57:12
バイオマス発電は考えたらベース電源で，燃料の木材が不足気味なのに今後24時間焚きっぱなしは勿体ないな。
そうしないと利益出ない投資効率水準なんかもしれないけど，夜間は出力下げたりできないのかねぇ。
八時間停止するだけで単純計算で出力２／３だから事業者としてはたまったもんじゃあないと思うけど・・。燃料供給不足で強制的に(＝燃料確保出来ない事業者の自己責任で)稼働率低下強いる作戦か！？

2014年07月14日
住友商事株式会社
サミットエナジー株式会社
愛知県半田市におけるバイオマス発電所建設開始について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27923

国内電力ビジネスの拡大計画を策定
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、100パーセント出資の特定規模電気事業会社、サミットエナジー株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：大橋 乃介、以下「サミットエナジー」）を通じて、サミットエナジーが行う電力小売り事業の新たな電源として、愛知県半田市において7.5万キロワットのバイオマス発電所（以下「半田バイオマス発電所」）の建設を開始します。

半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが100パーセント出資し2012年12月に設立したサミット半田パワー株式会社が事業主体となり、半田市衣浦港の隣接地に建設します。総事業費は約200億円となる見込みで、2014年8月を目途に建設工事に着手し、2016年度中の商業運転開始を目指します。7.5万キロワットのバイオマス発電所は、バイオマス専焼としては日本国内で最大のものとなります。バイオマス燃料は、木材チップやPKS（注１）等の取り扱いにおいて豊富な実績と知見を有する住友商事の生活資材本部を窓口として、国内外から幅広く調達する計画です。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも24時間フル稼働を前提とする「ベース型電源」に分類され、サミットエナジーの電力小売り先である企業や2016年度を目途に実施される電力小売全面自由化後の家庭向け需要にも対応できる電源となります。半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが2005年1月に営業運転を開始した糸魚川バイオマス発電所(5万キロワット)に次ぎ、2件目のバイオマス発電所となります。

住友商事およびサミットエナジーは、2012年7月に施行された「再生可能エネルギー全量買い取り制度（FIT制度）」を活用し、国内再生可能エネルギー発電案件に注力し電源開発を行う方針です。バイオマス発電所については新規に東日本エリアにて建設を検討中であり、また太陽光発電や風力発電分野でも複数案件を推進・検討しています。更に、電力小売全面自由化を見据えて新規顧客開拓にも積極的に取組み、今後5年以内に電力小売り事業規模を現在の4倍（150万キロワット）以上に拡大することを目指します。
住友商事グループでは、国内のみならず、世界各地で風力・太陽光発電案件を開発、建設、運営しており、環境ビジネスへの貢献を通じ、引き続き地球環境の維持改善に寄与してまいります。

（注１）PKS：Palm Kernel Shell、パームヤシの実の種殻。プランテーションから継続的な供給がなされ、保有熱量も高いため、近年バイオマス燃料として着目されている。

＜参考＞

■【会社概要】
サミットエナジー株式会社
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 495百万円
株主 ： 住友商事100%
業態 ： 特定規模電気事業者（現 新電力=旧PPS）
保有発電所 IPP事業 ： 風力発電所2ヵ所（当社保有持分：47MW）
＊建設中１ヵ所含む
電力小売事業 ： 火力発電所3ヵ所（持分出力：115MW）

1930：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:59:54
2015年10月01日
住友商事株式会社
サミットエナジー株式会社
山形県酒田市における木質バイオマス発電所の建設について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28944

東北エリア最大級のバイオマス発電所

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、100パーセント出資の特定規模電気事業会社、サミットエナジー株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：大橋 乃介、以下「サミットエナジー」）を通じて、サミットエナジーが行う電力小売り事業の新たな電源として、山形県酒田市において5万キロワットの木質バイオマス発電所（以下「酒田バイオマス発電所」）を建設します。

酒田バイオマス発電所は、サミットエナジーが100パーセント出資し2012年12月に設立したサミット酒田パワー株式会社が事業主体となり、酒田港隣接の酒田臨海工業団地に建設します。総事業費は約250億円となる見込みで、2016年6月を目途に建設工事に着手し、2018年5月の商業運転開始を目指します。

5万キロワットのバイオマス発電所は、東北エリアで最大級となります。バイオマス燃料は、国産木質チップおよび輸入木質ペレット等の取り扱いにおいて豊富な実績と知見を有する住友商事の生活資材・不動産本部を窓口として、調達します。森林資源の豊富な山形県及び周辺地域からの未利用材、林地残材をはじめとして、国外からも幅広く調達する計画です。

サミットエナジーは、酒田バイオマス発電所新設により、糸魚川バイオマス発電所(5万キロワット、2005年1月営業運転開始)および半田バイオマス発電所（7.5万キロワット、2017年6月稼動予定）と合わせて、大型バイオマス発電所3カ所を保有・運営する国内最大級のバイオマス発電事業者となります。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されず24時間フル稼働を前提とする「ベースロード電源」に分類されます。サミットエナジーの電力小売り先である企業や2016年4月を目途に実施される電力小売全面自由化後の家庭向け需要にも対応できる電源です。

住友商事グループでは、世界各地で再生可能エネルギー案件を開発、建設、運営しており、環境ビジネスへの貢献を通じ、引き続き環境の維持改善に寄与してまいります。


＜参考＞
■【会社概要】
サミットエナジー株式会社
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 495百万円
株主 ： 住友商事100%
業態 ： 特定規模電気事業者（現新電力=旧PPS）
保有発電所 電力小売事業 ： 火力発電所5カ所（持分発電容量：240MW）
＊建設中2カ所
IPP事業 ： 風力発電所2カ所（持分発電容量：47MW）

1933：とはずがたり：2016/03/04(金) 10:45:21
>>1811>>1835
未だ結構段階と云う事でPSK消費量や石炭混焼比率などは固まって無いようだ。

福岡県豊前市におけるバイオマス発電事業の検討開始のお知らせ
https://www.q-mirai.co.jp/news/archives/36
2015/10/08
バイオマス発電

　当社は、イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邉　博、以下「イーレックス」）、九州高圧コンクリート工業株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：中西　章夫、以下「九州高圧」）、豊前開発環境エネルギー株式会社（本社：福岡県豊前市、代表取締役：白石　康彦、以下「豊前開発」）との間で、福岡県豊前市におけるバイオマス発電事業の検討を開始することについて合意書を締結いたしました。
　
　当社とイーレックスが中心となり、九州電力株式会社への全量売電を前提に、ＰＫＳ（パーム椰子殻）を主燃料とするバイオマス発電事業の運営に関するフィージビリティ・スタディ（事業化可能性調査）を行い、事業計画地の所有者である九州高圧とは、土地の賃貸借契約について検討し、豊前開発とは、灰処理と工場敷地周辺の環境整備について検討してまいります。
合意書締結先の概要

　【イーレックス】
　　　◆設立年月日　　　平成１１年１２月８日
　　　◆資本金　　　　　３，４６５．７２百万円
　　　◆事業内容　　　 １．電力売買事業　
　　　　　　　　　　　　２．発電事業
　　　　　　　　　　　　３．電源開発事業
　【九州高圧】
　　　◆設立年月日　　　昭和３２年１１月５日
　　　◆資本金　　　　　２４０百万円
　　　◆事業内容　　　 １．コンクリートポール及びコンクリートパイル、その他コンクリート製品
　　　　　　　　　　　　　　の生産並びに販売
　　　　　　　　　　　　２．土木建築工事の設計・施工並びに監督
　　　　　　　　　　　　３．産業廃棄物のリサイクル及び処理業
　　　　　　　　　　　　４．既設コンクリート構造物調査・診断に関する一切の事業
　　　　　　　　　　　　５．前各号に付帯関連する一切の事業
　【豊前開発】
　　　◆設立年月日　　　平成２６年６月４日
　　　◆資本金　　　　　２０百万円
　　　◆事業内容　　　 １．セメント固化処理施設の運営
　　　　　　　　　　　　２．コンクリート製品の製造、販売並びに施工
　　　　　　　　　　　　３．漁礁の制作、販売、敷設、据付工事一式
　　　　　　　　　　　　４．環境整備、公害防止に関する調査・研究
バイオマス発電所建設予定地

1934：とはずがたり：2016/03/04(金) 11:13:11
>>1681
●大月バイオマス発電所・大月バイオマス発電＝大林組・約100億
発電能力：14MW、年間発電量：1億kWh超
木質バイオマス100％・年間15万トン：2割を地域の森林から発生する間伐材などで調達。残る8割は他の地域から街路樹などの剪定枝を購入

2015年06月10日 13時00分 更新
自然エネルギー：
森林率87％の市に木質100％のバイオマス発電所、3万世帯分の電力源に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/10/news032.html

富士山の北東30キロメートルにある山梨県の大月市で大規模なバイオマス発電所の建設計画が動き出す。年間に15万トンの木材を燃料に利用して、一般家庭で3万世帯分の電力を供給する計画だ。2017年度に運転を開始する予定で、年間の売電収入は20億円を見込んでいる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオマス発電所の建設予定地は古くから「笹子峠（ささごとうげ）」で有名な大月市の笹子町にある（図1）。現在は峠の下にトンネルが通って電車や自動車が行き交うが、江戸時代には街道の難所とされた険しい山道だった。大月市では今も森林が87％を占めていて、近年は林業の活性化が大きな課題になっている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/otsuki_biomas2_sj.jpg
図1　「大月バイオマス発電所」の建設予定地。出典：大月市、大林組

　2010年にバイオマス発電の事業会社「大月バイオマス発電」が市内に立ちあがり、地元の調整や環境影響評価の手続きを進めてきた。新たに事業開始に向けて大林組が全面的に参画して、約100億円の投資額で発電所を建設することが決まった（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/otsuki_biomas1_sj.jpg
図2　バイオマス発電所の完成イメージ。出典：大月市、大林組

　発電能力は14MW（メガワット）で、年間の発電量は1億kWh（キロワット時）を超える見通しだ。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して3万世帯分に相当する。大月市の総世帯数（約1万世帯）の3倍に達する電力源になる。8月に着工して、運転開始は2年後の2017年度を予定している。

　燃料には木質バイオマスを100％利用する計画で、年間15万トンにのぼる。このうち2割を地域の森林から発生する間伐材などで調達する方針だ。残る8割は他の地域から街路樹などの剪定枝（せんていし）を購入する。大月市と大林組は地域の林業を活性化するために、間伐材など地元の森林資源の利用率を可能な限り高めていく。

　発電した電力は固定価格買取制度で売電して、年間に約20億円の収入を見込んでいる。間伐材などで発電した電力の買取価格は1kWhあたり32円（税抜き）だが、剪定枝は一般廃棄物に含まれるため17円になる（図3）。地域の間伐材を増やすことができれば売電収入が増えるだけではなく、地元の林業が間伐材を販売することで得られる収入も増える。

http://tohazugatali.dousetsu.com/otsuki_biomas_enecho_sj.jpg
図3　固定価格買取制度によるバイオマス発電の買取（調達）価格。出典：資源エネルギー庁

　大月バイオマス発電所は山梨県内で初めて固定価格買取制度の認定を受けた木質バイオマス発電所になる。これまで山梨県の再生可能エネルギーは太陽光発電が圧倒的に多く、最近は小水力発電も増え始めている。新たにバイオマス発電が加わることで、県が推進するエネルギーの地産地消がいっそう進む。

1935：とはずがたり：2016/03/04(金) 11:36:55
>>1190>>1192>>1287
●江津バイオマス発電所・エネ・ビジョン←豊田通商 50億(見込みより10億ぐらい上振れてる)
12.7MW 8600万kWh 未利用材8万3千t・PSK等3万2千t

>>1192に寄るとエネビジョンとしまね森林発電で16万立米・中電三隅で４万立米と島根県内で合計20万立米/年の材木燃料消費となる。エネビジョンと島根の出力比は2:1だが16万立米を2:1でわけると10.6万と5.3万程度。16万立米はエネビジョンの未利用材8万3千tを指すよりもPSKをも加えた11万5千万トンに近いか？１立米≒１トンって訳では無いだろうから極めて不確かだけど・・。

2015年06月05日 09時00分 更新
自然エネルギー：
森林率が79％の市にバイオマス発電所、2万4000世帯分の電力を7月から供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1506/05/news020.html

日本海に面した島根県の江津市で大規模な木質バイオマス発電所が完成して、7月1日に運転を開始する。地域の森林から生まれる未利用の木材を中心に年間で11万5000トンの木質バイオマスを利用する計画だ。市の総世帯数の2倍以上にあたる2万4000世帯分の電力を供給することができる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　島根県の中部に位置する江津市（ごうつし）は、中国地方で最も大きな「江の川（ごうのかわ）」が日本海に注ぐところである。豊富な水と温暖な気候から、市の面積の8割近くを森林が占めている。

　こうした地域の森林から発生する用途のない木材を燃料に使って、7月1日に「江津バイオマス発電所」が運転を開始する予定だ。発電能力は木質バイオマスでは最大級の12.7MW（メガワット）である。

　年間の発電量は8600万kWh（キロワット時）を見込んでいて、一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると2万4000世帯分に相当する。江津市の総世帯数（1万1500世帯）の2倍以上の規模になる。

　豊田通商グループのエネ・ビジョンが2年間かけて建設した。総投資額は50億円で、発電した電力（送電時10.8MW）は固定価格買取制度を通じて全量を中国電力に売電することが決まっている。燃料には森林からの未利用木材を年間に8万3000トンのほか、海外から輸入するパームヤシがら（PKS：Palm Kernel Shell）などを3万2000トン利用する計画だ（図3）。年間の売電収入は最大で24億円を想定している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_goutsu_biomas3_sj.jpg
図3　木質バイオマス発電の全体像。出典：エネ・ビジョン
　バイオマス発電所は「江津地域拠点工業団地」の中にあって、周囲は森林に囲まれている（図4）。古くから林業の盛んな地域だが、近年は木材価格の下落によって低迷が続き、森林を保全するための間伐も十分に実施できない状況にある。伐採から利用・植林・育成までつながる循環型の林業を整備することが課題になっている。
http://tohazugatali.dousetsu.com/goutsu_biomas4_sj.jpg
図4　「江津地域拠点工業団地」の全景。出典：島根県企業局

　江津市では2010年に策定した「江津市バイオマスタウン構想」のもと、地域ぐるみで木質バイオマスの有効活用を推進してきた。バイオマス発電所の稼働は重要な成果で、地域の林業を活性化させる取り組みとして期待は大きい。

1936：とはずがたり：2016/03/04(金) 11:39:36
となると１０．６立米＝８．３万トンって換算か？

木材は1立方メートル当たり何tぐらいになるのでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1432348729
sn312213さん2009/10/2922:29:59
木材は1立方メートル当たり何tぐらいになるのでしょうか？
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xx_sacotty_xxさん 2009/10/2922:40:49
一般に木は水に浮きますから、1000kg以下であることはお分かりかと思いますが、木材の比重は木の種類で大きく異なり、0.3〜0.7ぐらいの幅があります。ですから300kg〜700kgぐらいですね。
とくに重いものは1tを越えるものもありますし、軽いことで知られるバルサ材は200kgを割り込みます。

1937：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:36:05
2016年03月01日 09時00分 更新
エネルギー列島2015年版（45）宮崎：
九州一の森林県にバイオマス発電所が続々誕生、太陽光で水素も作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/01/news070.html

面積の76％を森林が占める宮崎県で木質バイオマス発電所が相次いで運転を開始した。豊富な日射量を生かせるメガソーラーの建設計画も目白押しだ。集光型の太陽電池を使って発電した電力で水素の製造試験も始まっている。さらに小水力発電を加えて南国の再生可能エネルギーは拡大する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　宮崎県の日向灘（ひゅうがなだ）に面した工業団地の一角に、製材会社の中国木材が運営する日向工場がある。2014年に稼働した新しい工場では、国産と外国産の木材を使って製材から乾燥・加工までを一貫処理するのと同時に、製材後の端材などから木質チップを製造してバイオマス発電に利用している（図1）。

　発電能力は18MW（メガワット）で、2015年3月に運転を開始した。バイオマス発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を80％で計算すると、年間の発電量は1億2600万kWh（キロワット時）になる。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して3万5000世帯分に相当する。工場が立地する日向市の総世帯数（2万5000世帯）の1.4倍に匹敵する規模だ。

　発電に伴って生まれる熱は木材の乾燥に利用してエネルギーの有効活用を図る。30万平方メートルに及ぶ工場の構内には、原木の貯蔵エリアや乾燥機のほか、大量の木質チップを格納できるバイオマス燃料倉庫がある（図2）。地域の林業を活性化できることに加えて、新たな雇用を創出する効果も大きい。

　この工場から沿岸部を南へ100キロメートルほどの場所にある王子製紙の日南工場でも、新しい木質バイオマス発電設備が稼働中だ（図3）。2015年4月に運転を開始して、発電能力は25MWに達する。年間の発電量は1億5000万kWhにのぼり、4万世帯分を超える電力を供給できる。日南市の総世帯数（2万3000世帯）の1.8倍に匹敵する。

　製紙会社では大量の木材を消費することから、地域で発生する間伐材などの未利用木材を集約して燃料の木質チップも生産している。発電した電力は王子グループが新電力大手の伊藤忠エネクスと設立した「王子・伊藤忠エネクス電力販売」に供給する。グループで再生可能エネルギーを多く含む電力を販売して地産地消を推進していく。

　さらに地域の民間企業が参画した木質バイオマス発電のプロジェクトもある。場所は日向市から南へ30キロメートルほどの距離にある川南町（かわみなみちょう）だ。2015年4月に「宮崎森林発電所」が運転を開始した（図4）。

　発電所の運営会社には地元の企業が約4割を出資している。発電能力は5.8MWで、年間に4500万kWhの電力を供給できる見込みだ。発電量は1万2500世帯分に相当して、川南町の総世帯数（6000世帯）の2倍を超える。

　宮崎森林発電所の最大の特徴は、地域の山林まで間伐材を引き取りに行く事業モデルにある。川南町の周辺には山林から間伐材を運搬するための物流網がなく、大きな課題になっていた。発電所の建設と合わせて間伐材の収集体制を整備することで、地域の林業と連携した燃料の調達を可能にした。発電所の構内には木材を乾燥するための貯木場やチップの製造施設も備えている。

太陽光から水素へ24％の変換効率

　森林に囲まれた宮崎県だが、沿岸部を中心に日射量が多いことも特徴だ。宮崎市では年間の日照時間が2100時間を超えて、全国平均（1890時間）を10％以上も上回る。豊富な日射量を生かした新しい試みが宮崎大学のキャンパスで始まっている。

　レンズを内蔵した集光型の太陽光発電システムを開発して、31％という高い発電効率を達成した（図5）。太陽の動きを追尾しながら、レンズで集めた強い太陽光で効率よく電力を生み出すことができる。一般的な太陽光パネルの発電効率は20％以下で、それと比べて1.5倍以上の効率になる。

　さらに太陽光で発電した電力から水素を製造する実証試験にも取り組んでいる。市販の水電気分解装置を太陽光発電システムに最適な接続方法で組み込んだところ、太陽光から水素エネルギーへ24.4％の効率で変換することができた（図6）。実証試験を担当した宮崎大学と東京大学の共同研究チームによると、この変換効率は世界最高記録だ。

　九州では太陽光発電が急増したために、春の電力需要が小さい時期に発電量が需要を上回ってしまう事態が懸念されている。余った電力を高効率で水素に変換できれば、気体か液体の状態で貯蔵して、燃料電池で利用することが可能になる。再生可能エネルギーが豊富な地域に水素産業を生み出せる期待も大きい。…

1938：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:37:36
宮崎県の様子
島根県が20立米だったのに対して宮崎県は60万トン。単位が違って単純に比較出来ないけど３倍以上の木材需要か。

宮崎には鶏糞発電や焼酎原料のサツマイモ滓発電もある♪

>県内で進むバイオマス発電計画は５施設。燃料に使う木材は合わせて約５９万トンにもなる
>県内で少なくとも４カ所が来春(2015年)にも稼働する宮崎県
これは宮崎森林とグリーンバイオマスと王子グリーンエネジーと中国木材で後一箇所は何処だ？

>たとえば九州では、木質バイオマス発電事業が15件も立ち上がっている。そこで必要とされる木材の量は年間300万立方メートルにもなる。これだけの未利用材を毎年安定して供給できるだろうか。木材生産量日本一（北海道を除く）の宮崎県でも、年間搬出量は1５0万立方メートル程度である。その上に300万立方メートルを上乗せが可能なのか。>>929

■宮崎森林発電所（宮崎県児湯郡川南町）・くにうみアセットマネジメント・2015 年 4 月 1 日より売電を開始
>>1902>>1834>>1596>>1562>>1400　5.75MW　4550万kWh
「宮崎県北部地域川南バイオマス発電林業振興協議会」
「地域低炭素投資促進ファンド事業」の執行団体であるグリーンファイナンス推進機構が出資
地元の川南町も3億5000万円を補助金として提供したほか、宮崎県が10億5000万円を無利子で融資している。
未利用木材の調達コストは資源エネルギー庁の調査によると、1トンあたり1万〜1万2000円程度かかる。年間に7万2000トンで8億円前後になる。
現地に出向いてチップを作る移動破砕機を準備している

■グリーンバイオマスファクトリー(2009年に設立)は同県都農町で5.75メガワット（5750キロワット）>>1902>>1562>>1401
年間に4000万kWhの電力を供給できる見込
燃料に使う未利用材は年間に7万2000トンを想定している。発電所の構内には木材を粉砕してチップに加工する施設も建設した

■中国木材（広島県呉市）は今年４月、宮崎県日向市でバイオマス発電所を稼働させた。燃料として使うのは、スギ…>>1722
発電能力は18MW（メガワット）で、2015年3月に運転を開始した
発電に伴って生まれる熱は木材の乾燥に利用してエネルギーの有効活用を図る>>1937

■「王子グリーンエナジー日南」（日南市）>>1186
設備能力：　100T/h（ボイラー発生蒸気量）　25MW（発電能力）
約150GWh/年=約1億5000万kWh（一般家庭40,000戸分相当）

1939：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:37:52
>>1937-1938
■南宮崎ウッドパワー発電所
http://www.woodenergy.or.jp/me.htm
宮崎県日南市 ウッドエナジー協同組合

木質バイオマス発電施設
　発電能力
　最大出力 １，３００ｋｗ
　常時出力　　　５００ｋｗ

　蒸気量 １１.６ｔ／ｈ

■宮崎県北部を流れ、延岡市に河口を持つ五ヶ瀬川流域の森林資源をチップ化し、これを火力発電の燃料として利用する実証実験を延岡市、延岡地区森林組合、旭化成㈱が共同して進めている。
2012年7月から石炭40%と木質チップ60%を用いて発電を始める予定
使われる木質チップは年間10万トン、CO2の排出削減量は17万トン/年が期待されている。>>1021

石炭の輸入価格は、2011年3月時点で約10,000円/トンで上昇傾向にある図2）。木質チップの発熱量は石炭の60%であるので、木質チップは石炭より安い価格とする必要がある。>>1021


原料に予定しているのは、住宅用には向かないＣ材と呼ばれる曲がりや節の多い丸太や、間伐や伐採後に放置された林地残材だ。
王子製紙の敷地内で稼働予定の「王子グリーンエナジー日南」（日南市）は、１立方メートル当たり６千円を提示。
諸塚村で木材を積み込み、日向市まで運ぶと１立方メートル当たり２千円以上がかかる。山中での伐採などの費用はさらに高い。ある山主は「Ｃ材なら７５００円で買い取ってもらわないと採算が合わない」と不満をもらす。>>1401

森林組合や素材生産事業組合、山主らは昨年１１月、「県北木質バイオマス供給協議会」を発足。輸送費を減らすために林地残材の集積場を自治体ごとに設置することや、協議会が価格交渉することを検討している。>>1401

>未利用木材は全国で毎年、東京ドーム16個分に相当する約2000万立方メートル分発生しているが、そのほとんどが伐採されたまま山間部で野ざらしになっている。９割以上が利用されている製材工場や建設現場で発生する残材とは対照的だ。>>1549

>林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、５メガワットの木質バイオマス発電には年間約６万トンの燃料が必要で、一般的には燃料を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だいたい県に１個ぐらいというのが限界」>>1902

1940：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:54:34
>>1021>>1939
発電力は50MWと結構でかめだ。

2008年6月18日
各　位
旭化成ケミカルズ株式会社
旭化成エヌエスエネルギー株式会社

木質バイオマス発電への取り組みについて
https://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2008/ch080618.html

　旭化成グループでは、あらゆる事業活動に伴う環境負荷を低減し、地域、地球環境の保全に努めております。
　このたび、温室効果ガスを削減し、地球温暖化防止にさらに寄与するため、旭化成エヌエスエネルギー株式会社（本社：宮崎県延岡市、社長：野村 伸雄）延岡発電所で木質バイオマス発電に取組むことになりましたのでお知らせいたします。
　旭化成エヌエスエネルギー延岡発電所において、樹皮、間伐材や木屑等を加工したバイオチップ、バイオペレット（※）等の木質バイオマスを石炭と混焼するための発電設備の改良工事を行っておりました。設備改良が2007年12月に完了し、2008年1月よりバイオチップによる燃焼試験をしております。今後、樹皮等未利用バイオマス資源をペレット化したバイオペレットによる燃焼試験を行い、8月より木質バイオマスと石炭の混焼を開始いたします。
　当初は石炭に木質バイオマスを約10,000t/年（熱量等価比約2％、重量比約3％）を混焼させることで、これまでの旭化成エヌエスエネルギー延岡発電所でのCO2発生量の2％相当分、約15,000t/年のCO2排出量削減効果があります。

※ バイオチップは、主に間伐材や木屑等を細かく（20mm程度）粉砕したもの。
バイオペレットは、バイオチップを乾燥し、円柱状に圧縮成型したもの。

【旭化成エヌエスエネルギー延岡発電所の設備概要】
（1） 設備所在地 ： 宮崎県延岡市旭町4-3400-1（旭化成ケミカルズ　延岡動力部内）
（2） 運転開始 ： 2006年7月
（3） 使用燃料 ： 石炭、木質バイオマス（バイオチップ、バイオペレット等）
木質バイオマスを熱量等価比約5％、重量比約7.5％まで混焼可能
（4） 設　　備 ： 蒸気　355t/h　　電気　50,000KW

＜ご参考＞
旭化成エヌエスエネルギー株式会社概要
（1） 本社所在地 ： 宮崎県延岡市旭町4-3400-1
（2） 代　表　者 ： 代表取締役社長　野村　伸雄
（3） 出資構成 ： 旭化成ケミカルズ（株）　61％　　新日鉄エンジニアリング（株）　39％
（4） 設立年月日 ： 2004年7月
（5） 資　本　金 ： 10百万円
1941：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:56:46
>>1021>>1940
この施設をつかったのでいいのかな？
>>1021はバイオ燃料混焼率60%となってるけど>>1940の記事だと最大５％となっている。。

1942：とはずがたり：2016/03/04(金) 12:58:17
>>1939-1942
別のを新しく造ったのか。14MW規模だ

ニュース / 廃材など利用 バイオマス発電（宮崎/旭化成）
http://www.pro-materials.com/news.html?id=14
配信日　2012年9月26日

廃材などを使ったバイオマス発電施設が、延岡市中川原町の旭化成・岡富地区第２火力発電所に完成し、２５日、完工式が行われた。旭化成延岡支社管内で年間に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の１割（１７万トン）を削減し、１０億円程度の経費削減を見込んでいる。

旭化成ケミカルズが２０１０年２月に着工し、今年８月から稼働している。総工費は約７５億円で、１時間に蒸気８０トンを発生するボイラーや１万４０００キロ・ワットを発電する施設を備える。発電した電力は岡富、恒富、長浜、愛宕、東海の市内５地区の工場で使う。

燃料は建築廃材を利用した木質バイオマスが６０％、石炭３０％、古紙や廃プラスチックからなる固形燃料・ＲＰＦが１０％。間伐材はコストが割高であることなどから使っていないが、同社は「延岡市や森林組合と協議し、安価で安定的な供給が実現すれば使用したい」としている。

完工式で旭化成ケミカルズの小林友二社長は「エネルギーの供給は事業の継続にとって重要。ＣＯ２の削減も期待できるため、理想的な発電所」と述べ、旭化成の藤原健嗣社長は「旭化成の次の出発点になればありがたい」と話していた。

（2012年9月26日 読売新聞）

1943：とはずがたり：2016/03/04(金) 13:13:05
バイオマス発電所完成
夕刊デイリーWeb
本紙経済日：2012-09-25 3面
http://www.yukan-daily.co.jp/news.php?id=34414

　旭化成が延岡市中川原町に建設していたバイオマス発電所の完成式が２５日現地であった。同社は延岡地区内約３０カ所の工場に電気と蒸気を供給するため火力発電所３カ所，水力発電所９カ所を有する。このうち，第２火力発電所の燃料を重油から木質バイオマスに変えることでコストと温室効果ガス削減を図ろうと，約７５億円をかけて建設した。これによって同社の電力供給源の内訳は水力３９％，石炭・重油３７％，木質バイオマス１６％，九州電力８％となった。

計画では年間約１１０億円の燃料費と，約１７万トンのCO2を削減できる見通し。…平成２２年２月に着工，今年８月に完成し，営業運転を始めていた。

木質バイオマス６０％，石炭３０％，ＲＰＦ(故紙や廃プラスティックから作られた固形燃料)１０％を混ぜて燃やす。１時間当たりの蒸気発生量は８０トン，発電量は１万４０００キロワット。

建築廃材を原料とする木質バイオマスを県内，大分，熊本から調達している。年間使用量は約１０万トンの見込み。…

1944：とはずがたり：2016/03/04(金) 13:22:27
FIT以降建設が計画された一部稼働済みのバイオマス発電専業(一部補助燃料として石炭含む)の出力が1Gを超えて推定発電力量を計算するとほぼ原発１基分と等しくなった。勿論発電コストは高いけどCO2は排出しない計算で良い♪
ただコージェネと夜間の出力抑制は今後やって欲しい所。
バイオマスは出力の調整は難しそうだけど。

1946：とはずがたり：2016/03/06(日) 19:39:55
2030年の政府目標は10GWだそうだ。
現時点で3038MW=3GWで実効出力0.6GW，アセス中の累計は7640MWもあるのだそうな。
風力発電協会の見通し2050年に50GWは引っ込めたんかな？

2016/01/21 09:06
2015年末　風力発電累積導入実績：303.8万kW、2,077基
http://log.jwpa.jp/content/0000289449.html

2015年12月末の導入実績と、2015年度末（2016年3月末）の推定導入量をお知らせします。（JWPA調べ）
2015年12月末　累積導入量＝3,038MW(303.8万kW) 　2,077基　434発電所
2015年1月〜12月　単年導入量＝244MW(24.4万kW)　109基　22発電所

2016年3月末　 推定累積導入量＝3,167MW(316.7万kW)　2,143基　441発電所
2015年4月〜2016年3月　推定単年度導入量＝246MW(24.6万kW)　118基　20発電所

2012年7月に導入されたFIT制度による風力発電（20kW以上）の買取価格は、導入が進んでいないことから、今年度も陸上は22円/kWh、洋上では36円/kWhが維持されました。
また、政府は2015年7月に我が国の2030年に向けたエネルギーミックス(電源構成)を決定しましたが、風力発電については設備容量で1,000万kW(陸上・洋上の合計)とされており、非常に低い水準となっています。一方で政府はエネルギーミックスを達成するため、いわゆるFIT制度の見直しが必要として、現在開会中の通常国会に改正案を上程することが予定されています。
昨年（2015年）の導入量を見ると、比較的大型のプロジェクトが複数完成したこともあり、2015年末の累積導入量がようやく300万kWを超える水準に達しました。当協会の推計では、2015年度は単年度の導入量が24.6万kW、累積で316.7万kWとなる見通しです。さらに、風力発電事業者による新規案件の開発も進捗しており、2015年末時点で、法アセスの手続き中案件の累計は、北海道と東北地方を中心に約764万kWまで積み上がっています。これらが全て順調に完成すれば、エネルギーミックスで示された2030年時点の風力発電の導入水準 1,000万kWは、2020年代早々に達成されることが期待されます。しかしながら、2015年12月には、北海道電力及び東北電力の２社が指定電気事業者となったことが公表されました。したがって、系統への接続を巡る状況は厳しさを増しており、系統の広域運用の実現など接続可能量の拡大につながる施策の実現が、風力発電導入拡大のための喫緊の課題となっています。

2015年度の推定値を含めて、年度別の導入量を以下に示します。

　　　　　　　　（累計）　　　　　　　　 （単年度）
2009年度 2,186MW 　1,681基　　 304MW　　148基
2010年度 2,475MW　 1,829基　　 289MW　　148基
2011年度 2,556MW 　1,867基　 　 81MW 　　　38基
2012年度 2,641MW 　1,913基　　 86MW 　 　 46基
2013年度 2,707MW　 1,934基　 　 66MW 　 　21基
2014年度 2,921MW 　2,025基　　 214MW 　 　91基　
2015年度 3,167MW 　2,143基 　　246MW 　 118基（2015年度は推定値）

2005年からの年別、年度別導入実績推移等のグラフは以下をクリックしてください。
http://jwpa.jp/pdf/30-12dounyuujisseki2015graph.pdf

1947：とはずがたり：2016/03/06(日) 19:52:14
559MWの原発廃炉で600MW分の太陽光の接続可能量増加。

2015年03月18日 17時28分 更新
九州の太陽光発電の接続可能量、玄海1号機の運転終了で60万kW増える
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1503/18/news142.html

運転開始から40年目を迎える玄海原子力発電所1号機の運転終了が決まった。発電能力は55.9万kWある。九州電力は原子力をフル稼働させる前提で再生可能エネルギーの接続可能量を算定してきた。玄海1号機の終了に伴って、太陽光発電の接続可能量は60万kWも増える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　九州電力は太陽光発電設備の接続可能量を817万kWに設定している（図1）。すでに2015年1月末の時点で818万kWの太陽光発電設備が接続の手続きを済ませた。このため2月以降に手続きを完了する発電設備には新設の「指定ルール」を適用して、年間に30日を超える出力制御が無補償で可能になる。発電事業者にとっては売電収入を大きく棄損する可能性がある。

http://tohazugatali.dousetsu.com/seigyo2_sj.jpg
図1　九州本土の太陽光発電設備の接続状況（左）と出力制御ルール（右）。出典：九州電力

　ただし九州をはじめ6地域の電力会社は原子力発電所をすべて再稼働することを前提に接続可能量を算定してきた。九州では「玄海原子力発電所」の1〜4号機と「川内原子力発電所」の1・2号機の合計6基で、438万kWの供給力を見込んでいる（図2）。このうち玄海1号機（55.9万kW）の運転終了が確定したことで、設備利用率をもとに計算すると46.6万kWが減少することになる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nuclear1_sj.jpg
図2　電力会社が想定する原子力発電の供給力。出典：資源エネルギー庁

　一方で電力会社は太陽光発電の接続可能量を算定するにあたって、統計手法による「2σ（シグマ）」を計算して最大出力に設定した。九州の場合は接続可能量の817万kWに対して、2σの出力は622万kWである（図3）。設備利用率を計算すると76.1％になる。玄海1号機の減少分が46.6万kWあることから、単純計算では61万kW相当の太陽光発電設備を追加できる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/setsuzoku1_sj.jpg
図3　電力会社が算定した太陽光発電の接続可能量。出典：資源エネルギー庁

　同様に運転終了が決まった中国電力の「島根原子力発電所」の1号機（46.0万kW）によって、中国地方でも太陽光発電の接続可能量は増える。両社は早急に太陽光や風力発電の接続可能量を再計算して経済産業省に報告する必要がある。

　国内には新規制基準の適合性審査を申請していない原子力発電所が20基以上も残っている（図4）。今後も運転を終了して廃炉を実施する原子力発電所が増えていくのは確実だ。それを想定したうえで太陽光や風力の接続可能量を設定することが望ましい。

http://tohazugatali.dousetsu.com/nuclear2_sj.jpg
図4　国内の原子力発電所の運転状況（2015年1月30日時点）。出典：資源エネルギー庁

1948：とはずがたり：2016/03/06(日) 20:12:57
すげえ！>余剰電力を…電力1kWh（キロワット時）あたり13円で買い取る

2016年02月26日 09時00分 更新
発電効率が50％を超えた燃料電池、余剰電力の買取も4月に開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/26/news055.html

大阪ガスは従来よりも高効率の燃料電池を搭載したエネファームを4月に発売する。発電効率はエネファームで初めて50％を超えて、最新鋭の火力発電所に匹敵する水準だ。価格は170万円台で、現行の機種から20万円以上も値下げした。家庭で使い切れない余剰電力を買い取るサービスも開始する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　水素で発電する燃料電池には2種類のタイプがある（図1）。家庭用のエネファームでは取り扱いが簡単な「固体高分子形（PEFC）」が主流だが、大阪ガスは発電効率が高い「固体酸化物形（SOFC）」の新製品を発売する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/daigas12_sj.jpg
図1　燃料電池の主な種類と特徴。出典：資源エネルギー庁

　京セラなど3社と共同で開発した「エネファームtype S」の新機種（図2）で、発電効率はエネファームでは最高の52％を発揮する。2014年4月に発売した現行の機種（発電効率46.5％）と比べると、同じ量の都市ガスを使って1割以上も多く電力を供給できる。さらに発電時に生じる熱を使って供給する温水を含めると、エネルギー全体の変換効率は87％に達する。

　新機種の特徴は3つある。第1にエネファームで発電した電力のうち、家庭で使い切れなかった余剰分を売電することが可能になった。余剰電力を大阪ガスが買い取り、一般の利用者に供給する（図3）。大阪ガスは4月から家庭向けに電力の供給を開始するため、数多くの家庭に分散するエネファームの余剰電力も活用していく。

http://tohazugatali.dousetsu.com/daigas2_sj.jpg
図3　余剰電力の買取サービス。出典：大阪ガス

1949：とはずがたり：2016/03/06(日) 20:13:14
>>1948-1949
　発電能力は700W（ワット）で従来の製品と変わらない。それでも常時700Wで24時間の連続運転が可能になり、電力の使用量が少ない時間帯にもフル稼働して余剰電力を増やすことができる（図4）。大阪ガスは電力1kWh（キロワット時）あたり13円で買い取る（毎月の原料費調整額を反映）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_daigas3_sj.jpg
図4　「エネファームtype S」の運転イメージ。出典：大阪ガス

　第2の特徴は発電ユニットに給湯タンクを内蔵して、設置スペースを削減したことだ。発電効率を高めた結果、発電時の排熱が少なくなって給湯量も減る。そこで給湯タンクの大きさを3分の1に縮小して発電ユニットに内蔵した。

　通常のエネファームは発電ユニットと給湯ユニットで構成する方式が一般的である。「エネファームtype S」の新機種では給湯ユニットの代わりに熱を供給する熱源機になり、設置スペースが半分程度で済む（図5）。

　設置スペースを削減したことで、これまでエネファームを設置しにくかったマンションのバルコニーにも導入できるようになった。すでに計画中のマンション6カ所で採用が決まっている。

　このほかに既築の住宅でガス給湯器を設置済みの場合には、発電ユニットだけを導入することも可能だ。発電ユニットの希望小売価格（税別）は142万5000円で、熱源機を組み合わせると178万5000円になる。2年前に発売した現行の機種（203万円）と比べると20万円以上も安い。

　エネファームには国の補助金を適用することができる。2016年度に始まる新しい補助金制度では、機器の価格と工事費を合わせた金額に上限が設けられている。SOFCでは合計額が157万円以下の場合に19万円の補助金が出る（図7）。「エネファームtype S」では熱源機を組み合わせると機器だけで上限を超えてしまうため、工事費を含めた値引きが必要になる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/enefarm4_sj.jpg
http://tohazugatali.dousetsu.com/enefarm2_sj.jpg
図7　平成28年度「民生用燃料電池（エネファーム）導入支援事業費補助金」の補助額（上）、エネファームの導入費（機器価格＋工事費）に対する基準価格と裾切価格（下）。PEFC：固体高分子形燃料電池、SOFC：固体酸化物形燃料電池。出典：資源エネルギー庁

(以下略)

1950：とはずがたり：2016/03/06(日) 22:21:46
2016年03月03日 16時00分 更新
スマートエネルギーWeek 2016：
いよいよ国内投入か、テスラが家庭用蓄電池「パワーウォール」を出展
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/03/news107.html

テスラモーターズは2015年4月に発表した定置型蓄電池「Tesla Powerwall」を「第7回 国際二次電池展　バッテリージャパン」に出展した。2016年中にも日本国内で展開することを視野に入れているという。
[三島一孝，スマートジャパン]

1951：とはずがたり：2016/03/07(月) 15:26:49
https://mombetsu.jp/soshiki/baio_soshiki/news/files/26.5.23.pdf
発電事業の計画概要
事 業 会 社 ：紋別バイオマス発電株式会社 平成25年7月設立
本社 渚滑町9丁目11番地
発 電 規 模 ：50,000ｋW（年間送電量は一般家庭約65,000世帯分に相当）
燃 料 ：未利用材等バイオマス 約22万トン/年
ＰＫＳ等の輸入バイオマス 約5万トン/年
石炭（輸入） 約5万トン/年
環 境 設 備 ：ばい煙処理用に炉内脱硫設備、脱硝設備、バグフィルターを設置。
売 電 先 ： 再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用し、電力会社へ売電予定。
着工・完成 ：平成26年9月着工、平成28年12月に運転開始予定。

1953：とはずがたり：2016/03/07(月) 15:41:58
>>1520>>991
●丸紅火力が100%出資する敦賀グリーンパワー株式会社
出力37MW、年間発電量は一般家庭約7万世帯の電力消費量
東洋紡株式会社（以下：「東洋紡」）敦賀事業所第二事業所の敷地内、約22,000平方メートルを賃借

福井県敦賀市においてバイオマス発電事業を実施する件
http://www.marubeni.co.jp/news/2015/release/00006.html
2015年2月26日

丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、100％出資の子会社である丸紅火力株式会社（以下：「丸紅火力」）を通じて、福井県敦賀市にある東洋紡株式会社（以下：「東洋紡」）敦賀事業所第二事業所の敷地内、約22,000平方メートルを賃借し、バイオマス発電事業を行います。丸紅火力が100%出資する敦賀グリーンパワー株式会社を事業主体として、2015年11月より建設工事に着手、2017年夏の商業運転開始を目指します。

本件は、国内外の未利用な木質チップを主な燃料とするバイオマス発電事業で、出力37MW、年間発電量は一般家庭約7万世帯の電力消費量に相当します。丸紅が行う電力小売り事業の新たな電源として活用します。

遊休地の活用方法を検討していた東洋紡と、発電所建設に必要なインフラが整った土地を探していた丸紅の意向が合致し、同社の事業所内における発電所建設が実現しました。

環境保全策としては、東洋紡の工場排水を再利用し、発電所からはフィルターを通して排水することで、節水・水質保全に取り組みます。また、近隣への防音対策を強化する予定です。

丸紅はこれまでにも、太陽光、風力、水力といった多様な発電方式で環境負荷の少ない再生可能エネルギーによる発電所開発を行っており、今回新たにバイオマス発電を加え、今後もクリーンな発電と、地域経済の活性化に取り組んでいきます。

以　上

丸紅火力株式会社　概要
本社所在地：東京都千代田区
代表取締役：福田　知史
設立年月　：2013年12月
株主　　　：丸紅100%
事業内容　：国内火力発電事業及び供給業務、国内火力発電資産の保有、運営等

敦賀グリーンパワー株式会社　概要
所在地　　：福井県敦賀市
代表取締役：福田　知史
設立年月　：2014年12月
株主　　　：丸紅火力100%
事業内容　：福井県敦賀市におけるバイオマス発電事業

1955：とはずがたり：2016/03/09(水) 16:02:31
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3146
>太陽光の接続可能量は中国と九州で2014年度よりも増えている。中国では558万kW（キロワット）から660万kWへ、九州も817万kWから849万kWへ増加した。…中国と九州では太陽光に加えて風力の接続可能量も拡大する（図2）。
http://tohazugatali.dousetsu.com/setsuzoku9_sj.jpg
図2　風力発電設備の接続可能量。上段が2014年度、下の2段が2015年度。出典：資源エネルギー庁

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/370
◆運転開始から３０年以上経過した原発◆
　　　　　　　　　　　　　　　　　運転開始　　　出力（万キロワット）
中国電力・島根（１）　　（島根県）７４年　３月　　４６
九州電力・玄海（１）　　（佐賀県）７５年１０月　　５５．９

玄海など老朽原発５基廃炉へ　電力４社、年度内に決定
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2676
2015年1月11日05時06分

詰まり，460MWの原発廃止で太陽光発電1020MW，559MWの原発廃止で320MWの太陽光発電の接続可能量が増加している。
数量関係から見て単純な線型関係みたいなのは無いようだ。既存の発電設備量や再生エネ発電の既接続量等に依存するのであろう。

九電と中電のニュースリリースに拠ると風力協会案(中国1090MW[+90MW]・九電1800MW[+800MW])で確定したようである。九電の増加分は結構大きいし先ずは目出度いが，日本の風力発電のメッカである東北・北海道が重要である。風力協会案だと北海道0万kW(余力無し)・東北2510MWとなっており，東北電力→東京電力　現行5GW(5000MW)→11.2GW(11,200MW) http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3342-3345及び北本連系600MW→900MW http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/でどんだけ増えるのかね？特に北海道。北海道は電力需要の少ない時期を含む4月から6月にかけて、融雪出水により一般水力の出力が大きく増加すると云う傾向にあるそうな。。

平成27年11月10日
中国電力株式会社
再生可能エネルギーの接続可能量の拡大について
http://www.energia.co.jp/press/15/p151110-1.html

再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の接続可能量については，国の新エネルギー小委員会系統ワーキンググループ(以下「系統WG」)において，最新の電力需給の状況等を踏まえて定期的に検証することが整理されています。

当社は，2013年1月に風力の接続可能量「100万kW」，2014年12月に太陽光の接続可能量「558万kW」を公表していますが，本日，系統WGに，接続可能量「2015年度算定値」を報告し，当社における接続可能量「30日等出力制御枠 ※1 」が，太陽光「660万kW」，風力「109万kW」へと拡大することが確定しましたので，お知らせします。

当社は，引き続き，現状の接続契約 ※2 の受付を継続するとともに，グループ一体となって再エネ導入に鋭意取り組んでまいります。

※1 電力会社が30日，360時間(太陽光)，720時間(風力)の上限を超えて出力制御を行わなければ追加的に受入不可能となる時の接続量
※2 無補償の出力制御が，太陽光360時間，風力720時間を上限とする契約

1956：とはずがたり：2016/03/09(水) 16:02:58
>>1955-1956
＜確定した接続可能量「30日等出力制御枠」＞
太陽光発電 風力発電
新たな接続可能量
「30日等出力制御枠」 660万kW 109万kW
(参考) 従来の接続可能量 558万kW 100万kW

平成27年11月10日
九州電力株式会社
再生可能エネルギーの接続可能量（30日等出力制御枠）等の見直しについて
http://www.kyuden.co.jp/press_h151110-1

　昨年度、当社は再生可能エネルギー（以下、再エネ）の接続可能量を算定し、系統ワーキンググループ（注１）（以下、系統WG）での審議を経て、第８回新エネルギー小委員会において、九州本土の再エネの接続可能量が確定されました。（平成26年12月18日）

　また、平成27年１月22日の省令改正を受け、当社は太陽光の指定ルール事業者の出力制御見通しについて、第10回新エネルギー小委員会に取り纏め資料を提出し、その旨を公表しております。（平成27年３月19日）

　本年10月９日に系統WG（第６回）が再開され、接続可能量の定期的な算定に関して、その算定方法と今後の取り扱い等について議論がなされました。（風力については、新ルールの導入や日本風力発電協会の提案を踏まえた算定方法が提示）

　本日開催された第７回系統WGにおいて、当社は前回WGで示された算定の考え方に基づき、需要や電源構成の変化等の最新状況を踏まえて算定した再エネの接続可能量（2015年度算定値）を報告し、接続可能量（30日等出力制御枠）（注２）及び出力制御見通しが、以下のとおり確定されましたので、お知らせいたします。

　当社といたしましては、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

１ 再生可能エネルギー発電設備接続可能量（30日等出力制御枠）

風力 太陽光
今回見直し 180万kW（注３） 817万kW
（参考）従来 100万kW 817万kW
注１： 昨年度、国の総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会に設置された、再エネ発電設備に係る電力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等について検討・審議を行うワーキンググループ
注２： 今年度の系統WGにおいて、確定された接続可能量を「接続可能量（30日等出力制御枠）」という名称に変更。（別途、毎年度試算する接続可能量を「接続可能量（○○年度算定値）」と定義）
注３： 前回（第６回）の系統WGで日本風力発電協会から提案された、新・旧ルール全ての制御対象風力を一律制御、部分制御考慮時間管理※とした場合の算定結果（2015年度算定値）
※ 出力制御量の大きさに応じて、制御時間をカウントする方法（例：50％上限指令の場合、0.5時間）

再生可能エネルギーの接続可能量算定結果と出力制御見通し
http://www.hepco.co.jp/info/info2015/__icsFiles/afieldfile/2015/11/10/151110.pdf
平成２７年１１月１０日
北海道電力株式会社

○一方、北海道では4月から6月にかけて、融雪出水により一般水力の出力が大きく増加するため、出力調
整を行っても、毎日の出力の最小値は過去30ヵ年の設備利用率平均を大きく上回る状況。

1957：とはずがたり：2016/03/09(水) 16:10:38
再びこの資料から以下の様な表現を発見！
この式を使えば地域間連系線の活用量は北本連系線の増加があればそのまま30万kW(300MW)増加するんだな。

また揚水発電は原発が止まってて十分に蓄電出来てない様だ。益々再生可能エネルギーで蓄電できるんちゃうの？北電が揚水発電は再生可能エネルギー発電の急減に備えると云う発想しか無いようだけど，急増に対処できひんの？勿論コストの問題あるから石炭や原発の揚水蓄電しても儲かるけど再生可能エネでは踏んだり蹴ったりなんかな？

再生可能エネルギーの接続可能量算定結果と出力制御見通し
平成２７年１１月１０日
北海道電力株式会社
http://www.hepco.co.jp/info/info2015/__icsFiles/afieldfile/2015/11/10/151110.pdf
＜ステップ5＞ 地域間連系線の活用
○地域間連系線を活用し、より広域的な運用を行うことで、再エネの接続可能量を増加させることが可能。
○現時点で長期的に活用が可能と見込まれる量として、5万kWの地域間連系線の活用を想定し、接続可能
量の算定条件として織り込む。
地域間連系線の活用量（5万kW）＝ 北本連系設備の運用容量（60万kW）－ マージン（50万kW）－ 他の事業者による利用（2013〜2014年度最大実績：5万kW）

４．出力制御日数が増加する理由②
＜揚水式水力のkWh制約＞
①揚水式水力は池容量（揚水で汲み上げた水を発電で使い切る）を考慮のうえ最大限活用を図る
②需給バランス上、夜間も火力が最低出力となり発電可能量（kWh）が限られるため、揚水動力（kW）
を十分に活用できない状況（kWh制約）
③需要が減少すると、減少分に応じて出力制御量が増加
④需要が減少すると、kWh制約により揚水式水力の発電可能量が減少
⑤発電可能量の減少に伴い揚水可能量が減少
⑥さらに出力制御量が増加

1958：とはずがたり：2016/03/09(水) 16:50:27
http://www.hepco.co.jp/info/info2015/__icsFiles/afieldfile/2015/11/10/151110.pdfでは設備容量×稼働率を出力想定としている。俺の実効出力と同じ概念だが正式にはこう呼ぶのか。

それにしても地熱の森発電所は設備容量を5万kWを2.5万kWに減らしている。蒸気の量が減ったりしたんか！？

1959：とはずがたり：2016/03/09(水) 16:52:00
>>1958
矢張りその様だ。。残念だなぁ。。

森発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

森発電所（もりはつでんしょ）は、北海道茅部郡森町に位置する北海道電力の地熱発電所。
1982年に1号機が運転を開始した。その後、地熱資源量の低下に伴い確保できる蒸気量が減少し、近年では発電出力が1.5万kW程度になり、2012年7月の定期自主検査に合わせ現状の蒸気量に見合った適切な容量のガス抽出器に取り替えを行った。これにより設備容量が小さくなったことから認可出力を2.5万kWに変更した。

1960：とはずがたり：2016/03/09(水) 17:07:20
この記事では39箇所でプロジェクトが進行中で，27箇所で調査中とのこと。全部で原発２基分(2GW)ぐらい行かないかなぁ。。

2014年09月24日 13時00分 更新
自然エネルギー：
全国に広がる地熱発電の開発計画、北海道から九州まで39カ所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/24/news031.html

地熱発電は国内の再生可能エネルギーの中で開発余地が最も大きく残っている。これまでは発電所の建設に対する規制が厳しかったが、徐々に緩和されて開発計画が増えてきた。現時点で調査・開発段階にある地熱発電のプロジェクトは全国で39カ所に広がっている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　発電事業者を中心に構成する日本地熱協会が政府に報告したレポートによると、全国で進行中の主な地熱発電の調査・開発プロジェクトは39カ所に広がった。そのほかにも地元の理解を得ながら事業化を検討中のプロジェクトが20カ所以上で進んでいる。

　最も活発な地域は北海道と青森・岩手・秋田の北東北3県である（図1）。北海道では調査・開発中のプロジェクトが9件、北東北では青森が3件、岩手が4件、秋田が3件の合計10件にのぼる。

http://tohazugatali.dousetsu.com/chinetsu1_sj.jpg
図1　地熱発電の主要な調査・開発地点（北海道〜北東北）。出典：日本地熱協会

　このうち環境影響評価を必要とする出力7500kW以上の大規模な地熱発電所の開発では2つのプロジェクトが先行している。1つは秋田県の湯沢市で開発中の「山葵沢（わさびさわ）地熱発電所」で、2015年4月に着工する計画だ。4万2000kWの発電能力で2019年5月に運転開始を予定している（図2）。

　もう1つは岩手県の八幡平市にある安比（あっぴ）高原で掘削調査中のプロジェクトがあり、まもなく環境影響評価を開始する見込みだ。同じ八幡平市の別の地域では環境影響評価を必要としない7000kW級の地熱発電所の建設計画も進んでいる。

　一方、南東北から関東、中部・北陸では7カ所で地熱発電の調査・開発を実施中である（図3）。その中で最も早く発電を開始する見通しが立っているのは、福島県の土湯温泉で建設中のバイナリー方式による地熱発電所である。発電能力は400kWと小規模だが、2015年7月に運転を開始する予定だ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/chinetsu2_sj.jpg
図3　地熱発電の主要な調査・開発地点（南東北〜中部・北陸）。出典：日本地熱協会

　土湯温泉のプロジェクトは地元の温泉協同組合が中心になって進めているもので、政府による債務保証を受けて資金を調達した。地熱発電は他の再生可能エネルギーと比べて開発期間が長くかかり、コストが多額になる点が大きな課題になっている。そこで政府は2013年度から、補助金の交付や融資の債務保証などを通じて発電事業者の支援を開始した。

　政府の債務保証を受けて建設中の地熱発電所は九州の大分県にもある。日本で最大の地熱発電所が稼働している九重町で、バイナリー方式による5000kWの発電設備が2015年3月に運転を開始する計画だ（図4）。

　九州では大分県と熊本県にまたがる阿蘇くじゅう国立公園の周辺に開発計画が集中している。2つの県で進行中の調査・開発プロジェクトは10件もある（図5）。従来は国立・国定公園の中に地熱発電所を建設することは厳しく規制してきたが、政府が2012年に規制を緩和して、環境保護の重要度が高くない地域に限って条件付きで建設を認めるようになった。

http://tohazugatali.dousetsu.com/chinetsu3_sj.jpg
図5　地熱発電の主要な調査・開発地点（関西〜九州）。出典：日本地熱協会

　規制緩和後に始まったプロジェクトは九州では今のところ大分県の1件だけだが、北海道では3件、東北では秋田県と福島県で2件ずつある。引き続き自然環境の保全を図りながら全国各地で地熱開発プロジェクトが広がっていく見通しだ。
1961：とはずがたり：2016/03/09(水) 18:13:09
2013年2月19日
国書刊行会グループ（株）セイユウ
北海道弟子屈町における温泉発電事業の実施について
http://www.kokusho.co.jp/news/2013/02/201302191400.html

(株）国書刊行会グループの（株）セイユウ（以下、弊社）は、北海道川上郡弟子屈町にて、温泉発電事業を行うべく、再生可能エネルギー発電設備認定を経済産業省に申請しておりましたが、本日付にて許可の連絡を受けましたので、温泉地熱発電の実施をこれより開始いたしますので、お知らせいたします。
本事業は、本年９月より実証調査も兼ねた本格操業を開始する予定です。発電機は（株）ゼネシスが開発した小型排熱温度差発電装置（Mini-DTEC）を用い、毎分５００リットル、９７℃の温泉水で６０〜8０ｋＷの発電を目標とします。
また、発電後の温排水を２万〜３万?のビニールハウスの温室用に使用、野菜栽培等の２次利用の計画をしており、雇用拡大等の地域との共生と自然エネルギー資源の最大活用をめざします。
火山国日本国内には、温泉熱資源が至る所に存在しております。純国産のエネルギーであり、環境にやさしく、再生可能エネルギーのフロントラインであります。太陽光や風力発電と異なり昼夜・天候にかかわらず連続して発電できる安定電源でもあります。また弊社の様な中小企業でも、有効な温泉井戸さえあれば容易に参入可能です。弊社の発電事業化により、国内でさらなる利用拡大が望まれることを期待します。
今後、地域との連携協力のもと環境に十分な配慮を行い、多くの温泉関係者が参入を目指す先導役として、本事業を推進する所存です。

北海道で初、FIT活用の地熱発電を開始するセイユウの狙い
http://www.kankyo-business.jp/column/004335.php
環境ビジネス編集部
2013年3月4日号掲載 記事を保存

出版社の国書刊行会グループのセイユウは、北海道川上郡弟子屈町で、地熱発電事業を実施すると発表した。地熱発電では、北海道で初めての再生可能エネルギー固定価格買取制度の活用事例となる。

今回認定されたのは、摩周湖温泉熱利用温度差発電施設。15,000kW未満の地熱発電設備（バイナリ―発電）を利用し、調達価格は42円/kWh、調達期間は15年となる。

今年9月より、実証調査も兼ねた本格操業を開始する予定だ。発電機の出力は100kWで、ゼネシス社の小型排熱温度差発電装置を使用する。毎分500リットル、セ氏97度の温泉水で60〜80kWの発電を目標としている。

もともと、セイユウはグループで弟子屈町に源泉を保有しており、その活用策を探っていた。今回、地熱発電事業の開始にあたり、2年ほど検討を続けてきたという。

一般的に、地熱発電の導入には地元の理解を得ることが重要になる。発電に利用する熱水を温泉事業者も利用する場合、その枯渇を心配する声が導入へのハードルとなるからだ。今回のセイユウの源泉は、温泉には利用されていないため、特に不安の声もなく、地元の理解も得やすかったという。

セイユウの佐藤象三郎社長は、「発電後の温排水を2万〜3万立方メートルのビニールハウスの温室用に使用し、野菜栽培等の2次利用の計画をしている。雇用拡大にもつながる効果があり、自治体も非常に協力的だ」と語る。

また、事業開始の決定にあたっては、「固定価格買取制度によって、採算性が確保しやすくなったことも後押しした」としている。

佐藤社長は、地熱発電の可能性について、「日本国内には、温泉熱資源が至る所に存在している。地熱は、純国産のエネルギーであり、環境にやさしく、再生可能エネルギーのフロントラインだ。太陽光や風力発電と異なり、昼夜・天候にかかわらず連続して発電できる安定電源であることは大きなメリットだ」と語る。

一方で、普及に向けた課題として、「地熱の発電装置の価格は高く、導入事例がまだまだ少ないので、メーカーは量産効果を発揮することができない。旗振り役を務める事業者が生まれ、導入の機運が高まり、スケールメリットを発揮できるようになる必要がある」とした。

佐藤社長は今後の目標として、「地熱発電は、当社のような中小企業でも、有効な温泉井戸さえあれば容易に参入が可能だ。今後、地域との連携協力の下、環境に十分な配慮を行い、多くの温泉関係者が参入を目指す先導役として、本事業を進めていきたい」と期待を語った。

1963：とはずがたり：2016/03/09(水) 18:42:45
平成26年5月14日
経済産業省北海道経済産業局
平成26年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」の１次公募結果及び２次公募について
http://www.hkd.meti.go.jp/hokne/20140514/index.htm

　経済産業省北海道経済産業局では、平成26年度「地熱開発理解促進関連事業支援補助金（1次公募）」について採択先を決定しましたので、お知らせします。

補助金の概要

　本事業は地熱資源開発の推進を図るため、地方公共団体や温泉事業者等が地熱の有効利用を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的として行う事業を支援するものです。

（補助率等）
補助率：定額補助（10／10）
補助限度額：180,000千円（補助下限額1,000千円）
採択事業者

事業者名 実施地域 申請概要

奥尻町 奥尻町 奥尻島内における地熱開発を推進するため、町内の事業者、団体、住民代表者等で構成するビジョン策定委員会を設け、「奥尻町地熱資源利用ビジョン」を策定し、地域に周知することで地元理解の促進を図る。

上川町 上川町 北海道外の国立・国定公園地域で行われている坑井調査や、熱水利用等の先進地事例を調査し、国立・国定公園内における自然環境に配慮した開発手法等を習得するとともに、町内の事業者、団体、住民代表者等で構成する地熱研究協議会を通じて開発手法を周知することにより、環境に配慮した地熱開発を促進する。

標津町 標津町 寒冷地の農業、水産業における熱水利用に関する先進地調査等を実施し、地熱資源を活用した地域振興事業について検討するなどし、町が掲げる「標津町ネイチャーグリッド構想」の推進を通じた理解促進を図る。

標津町 標津町 町内の地熱資源を公共施設において活用するため、公共施設の熱供給配管のほか、熱水供給施設や温室栽培施設を整備し、熱水利用を進めることにより、地熱開発に対する理解を深める。

新得町 新得町 関係団体及び有識者で構成する地熱研究協議会を組織し、当該地区における地熱の利活用に関する協議を進め、先進地視察、講演会の開催等を行い、地域における地熱への理解促進を図る。

鶴雅観光開発(株) ニセコ町
北電総合設計(株) 蘭越町
具体的な地熱開発に向けて、温泉事業者を対象に発電設備メーカーや掘削事業者と意見交換する講座や小型バイナリー発電を導入した先進地調査等を実施し、バイナリー発電の具体的な導入を目指す。

洞爺湖温泉利用協同組合 洞爺湖町 地熱井からの熱水を、洞爺湖温泉街へ集中配湯している洞爺湖温泉利用協同組合の泉源の一つとして副次的に活用することを通じ、地元温泉街の地熱開発に対する理解促進に繋げる。

北海道 道内全域 シンポジウムの開催や地熱エネルギー活用支援（専門家派遣）を通じて、地熱に対する理解促進を図るとともに、地熱資源の有効活用に向けた意識の醸成を図る。

北海道温泉協会
(株)北海道二十一世紀総合研究所 道内全域 具体的な温泉発電の導入のため、温泉事業者（実施主体）と発電設備メーカーとのマッチングのための展示会・講演会等を開催する。これにより、温泉発電に対する知識を深めるとともに、具体的な導入促進に繋げる。

真狩村 真狩村 地熱開発理解促進協議会準備委員会を開催するとともに、地熱開発に関する勉強会、先進地調査を実施することにより、地熱開発に対する理解促進を図る。

森町
北電総合設計(株) 森町 森発電所から供給される熱水の活用ポテンシャルを調査し、現在の利用用途（ビニールハウス栽培）からの更なる広がりを地元関係者とともに検討することを通じ、地域における地熱への理解を促進する。
※全国の採択案件等については経済産業省のウェブサイトをご覧ください。

1964：とはずがたり：2016/03/09(水) 18:43:19
>>1963
バイナリーを考えているようだ。

2015年3月12日：★報告会◆真狩村地熱開発理解促進協議会準備委員会◆お知らせ
http://www.makkari.info/info/2015/03/post_257.html

　真狩村では温泉熱等地熱資源を有効活用し、地域の活性化、雇用促進等を図るため、「真狩村地熱開発理解促進協議会･準備委員会」を設置し、地熱発電および熱利用等の事業化を目指した基礎調査、事業可能性調査を行ないました。
　他の地域では、温泉熱等地熱資源をどのように活用しているのか、農業等地場産業との関わり、真狩村での可能性について等、調査結果を報告します。
皆様のご参加をお待ちしております。

日　時　：　３月１６日（月）１８：００〜１９：００

会　場　：　真狩村役場 会議室（真狩村字真狩１１８番地）

1965：とはずがたり：2016/03/09(水) 18:50:25
北海道奥尻町で地熱発電を検討へ　2016年の開始目指す
世界のエネルギー事情 2013年6月10日 10時05分 (2013年6月17日 08時48分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/science/20130610/Energy_5842.html

北海道奥尻町、地元民間事業者が、奥尻島での地熱発電所の建設を検討していることが、6月8日に分かった。経済産業省資源エネルギー庁によれば、実現すれば再生可能エネルギー固定価格買取制度を用いた、初の離島での発電となるという。
（参考：新日鉄住金エンジニアリング、霧島地熱の株取得で地熱発電事業を強化へ）

発電所の規模は出力500キロワット程度となる見込みで、実現すれば人口約3000人、世帯数約1600の島内の消費電力の約25％をカバーできる計算となる。結論を出す時期は未定だが、早ければ2016年までの稼動を目指すという。
現在奥尻島は、町が運転する重油火力発電所に電力需要を依存している。もし地熱発電所が完成しエネルギー自給率が向上すれば、重油の運送などにかかる費用が削減され、発電コストが引き下げられるほか、災害で燃料供給が途絶えるリスクも低減できる効果がある。

1966：とはずがたり：2016/03/09(水) 21:48:24
>>1965
年間1 億7000 万kWh の地熱エネルギー導入ポテンシャルがあるそうだが，25MWの地熱発電で稼働率70%(北電森地熱発電所程)で1億5000万kWh程。それ程突飛な数字では無いのかもしれない。

宇久島では475MW(→稼働率20%で考えて実効出力95MW程，同15%で71.3MW)のソーラーで50kmの海底直流ケーブル敷設を考えているよう>>1105なので，25MWは出力はやや小さいのかも知れないが，こちらは20km程だ。

離島と大都市を結ぶ「高電圧直流」発送電網の敷設
山本 泰弘
http://ci.nii.ac.jp/naid/120005568096

「人間の安全保障」に対する研究助成による、筑波大学「人間の安全保障/ヒューマンセキュリティ」講座（2014年度第11回 2015年2月14日(土) 筑波大学にて開催）における講義資料
https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=32891&item_no=1&page_id=13&block_id=83

離島と大都市を結ぶ「高電圧直流」発送電網の敷設

４．想定される離島の例
〔中距離〕
・瀬戸内諸島 ・五島列島 ・奥尻島6
〔中遠距離〕
・伊豆諸島789(→東京・横浜圏) ・奄美群島(→鹿児島) ・琉球諸島10(→那覇、台北)
〔超遠距離〕
・小笠原諸島(火山活動が活発な西ノ島を含む) ・南鳥島

火山島として有名な奥尻島は、年間1 億7000 万kWh の地熱エネルギー導入ポテンシャルがある。

1967：とはずがたり：2016/03/09(水) 21:49:47
新日鉄住金エンジニアリング、霧島地熱の株取得で地熱発電事業を強化へ
http://energy-news.jp/5453.html
[ 2013/05/22 ]

新日鉄住金エンジニアリング株式会社が、日鉄鉱業株式会社より、大霧地熱発電所の蒸気供給操業会社である霧島地熱株式会社の株式15％を取得したと発表した。地熱上記生産設備の設計から建設に至るまでの技術二個加えて、操業や管理のノウハウを拡充することにより、商品競争力や技術開発力の向上を目指す。
（参考：新日鉄住金エンジニアリンググループ、4月目途にエネルギー事業再編）


霧島地熱株式会社は、地熱蒸気、及び熱水の供給事業の操業請負業を担う鹿児島県霧島市の企業。今回の株式取得により、霧島地熱株式会社の出資比率は、日鉄鉱業株式会社85%、新日鉄住金エンジニアリング株式会社15%となった。

新日鉄住金エンジニアリングは今後も、地熱・風力・太陽光発電などの自然エネルギーの普及を通じ、環境負荷の低減に取り組んでいく方針だという。

1968：とはずがたり：2016/03/12(土) 02:06:11
水力発電８か所の売電契約入札…県
http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20160310-OYTNT50115.html?from=yartcl_popin
2016年03月11日

　県は１０日、胎内第一発電所（胎内市）など県営水力発電所８か所の売電契約の指名競争入札を行い、大手電力以外で電力を販売する「新電力」の「Ｆ―Ｐｏｗｅｒ」（東京都）が落札したと発表した。

　県企業局総務課経営企画室によると、落札金額は１キロ・ワット時当たり１３・０２円で、同社がほかの３社を制した。売却期間は２０１６年度から１年間で、２５億４６００万円の料金収入を見込んでいる。

　８か所の県営水力発電所を巡っては、県は昨年４月から新電力の「日本ロジテック協同組合」（同）と１キロ・ワット時当たり１５・９円で契約を締結。しかし、同社が３月末で事業撤退すること、電力購入料金を滞納していることなどから２月末に契約解除した。３月に限り東北電力と臨時契約を結んでいる。

　契約変更により、来年度の料金収入見込みが約５億６０００万円減少した。

撤退する新電力大手、調達した電力代４０億未納
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160311-OYT1T50147.html?from=y10
2016年03月11日 20時52分

　業績悪化で電力事業から撤退する新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が、千葉市など計約３０団体から調達した電力の代金として、少なくとも計４０億円を支払っていないことが明らかになった。

　経済産業省が１１日、自民党の部会で報告した。

　同組合は、自治体がゴミ焼却施設などで発電した電気を購入していたが、昨年から代金の支払いが滞る問題が相次いでいた。未回収金は、千葉市で約１億２５０万円、千葉県市川市で約１億６８７０万円に上る。

1969：とはずがたり：2016/03/12(土) 16:14:33
伊豆大島でハイブリッド大規模蓄電システムの実証試験を開始
―短周期変動抑制等の機能の有効性を電力系統で検証―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100392.html
2015年6月4日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　古川一夫

NEDOプロジェクトにおいて、（株）日立製作所と新神戸電機（株）は、共同開発した1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを、東京都伊豆大島の東京電力（株）敷地内の電力系統に接続する据付け工事を完了し、実証試験を開始しました。2015年6月から2016年2月までの計画で、ハイブリッド大規模蓄電システムについて、短周期変動抑制や電力ピークシフト等の機能の有効性を検証します。

ハイブリッド大規模蓄電システム等
http://tohazugatali.dousetsu.com/100648225.jpg

1．概要

近年、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの大量導入により、余剰電力の発生や電圧及び周波数の変動が課題となりつつあり、この課題に対するソリューションの提供が急がれています。想定されるソリューションの中でも蓄電システムは、電力の安定供給を実現する上で有望な手段の一つとして特に注目されています。
これに対して、NEDOは2011年度から2015年度までの5年計画で助成事業「安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発」において蓄電システムの研究開発・実証に取り組んでいます。この度、本事業において、東京都伊豆大島の東京電力敷地内の電力系統に、（株）日立製作所と日立化成（株）のグループ会社である新神戸電機(株)が共同開発した1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムを接続し、2015年6月から2016年2月までの計画で実証試験を開始しました。伊豆大島の電力系統は独立した系統であるため、再生可能エネルギーを大量導入した際に大きな影響を受けることが予想されます。NEDOは本実証試験を通じて、本蓄電システムについて、制御技術の有効性や既設発電所の運転への影響評価等、島しょ部マイクログリッドにおける電力安定供給への貢献度を検証します。

＜1.5MWハイブリッド大規模蓄電システムの特徴＞
このハイブリッド大規模蓄電システムは、ピークシフトやピークカットに対応可能とするために、電力貯蔵に有利な「高入出力・長寿命の鉛蓄電池（容量8MWh）」と、電圧及び周波数の短周期変動の抑制に有利な「リチウムイオンキャパシタ（容量15kWh）」からなることを特徴としており、最適な電流の入出力制御が可能で、短時間での大電力の充放電、出力変動の緩和、余剰電力の再利用、及び周波数の安定化が期待できます。

1970：とはずがたり：2016/03/12(土) 23:39:44
イオンの屋上などに夜間の電力で氷かなんか造って昼の冷房に使う装置があるけど，あれを昼間ピーカン時や強風時の電力余剰時に動くように改造できないんかね？
尤も冷房時はピーカン時だから夜間の電力使って氷貯めとくのは最早節電では無く原発を稼働させる為のベース電源維持の理由付けになっているから殆ど無意味どころか寧ろ社会的害悪である。夕方や朝型の暖房の為にお湯造っとく(？)設備が要るのでは無かろうか？


2014年10月30日
新エネルギー小委員会　第２回系統WGで、系統連系可能量拡大策を発表しました。
http://jwpa.jp/page_199_jwpa/detail.html

風力発電の系統連系可能量拡大策
─風車制御機能の活用を主体に─
http://jwpa.jp/news_pdf.php?i_news_content_id=233
2014年10月30日
日本風力発電協会

１．はじめに
・今回は，主に風車制御機能を活用した連系可能量拡大策を述べる。

２．周波数上昇時の出力抑制運転
系統事故や下げ代不足などに伴う，系統側の周波数上昇時に，有効電力を制限し，周波数恢復・維持に寄与する。(ガバナフリー相当)

ウインドファーム全体の最大出力および出力上昇率を高速制御

４．再生可能エネルギー源のベストミックス

風力発電・中小水力発電・地熱発電のポテンシャルは地域的に偏在
風力発電：①北海道　②東北　③九州
中小水力発電：①東北　②中部　③北陸
地熱発電：①北海道　②東北　③北陸(←とはの印象だと ①東北　②九州って感じなんだけど)

４．自然変動電源の特性

各種自然変動電源の発電電力は､補完関係にある。
─低気圧：風が強い(風力)、日射が弱い(太陽光)、雨が多い(中小水力)
─高気圧：風が弱い(風力)、日射が強い(太陽光)、雨が少い(中小水力)

ウインドファーム単独では，20分間に100%変動する場合もあるが，多数のウインドファーム出力を合計すると，短周期変動率および長周期変動率は，低減される。

同一時刻で，日本全国が強風の日は皆無。(強風域は，基本的に西から東へ移動)

７．まとめ
・揚水発電所の活用などに加えて，最大出力抑制運転を実施した場合の連系可能量算定を希望(30日抑制に加えて，発電電力量8%減の場合も希望)

1971：とはずがたり：2016/03/12(土) 23:41:46
>>1970
>(日中の冷房の為に氷造っとくのでは無く)夕方や朝型の暖房の為にお湯造っとく(？)設備
あんま聞かないけど，なんかないのかね？
イオン毎にコージェネのバイオマス発電施設造って夕方にピーク持ってくように出力調整しつつ電熱併給するとか？

1972：荷主研究者：2016/03/13(日) 12:09:21

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20160304f
2016/03/04 11:17 秋田魁新報
日本製紙が秋田市向浜で風力発電　１８年稼働目指す

※写真クリックで拡大表示します

　日本製紙（東京）は３日、秋田市向浜の秋田工場隣接地に風力発電所を建設すると発表した。今年夏にも最大出力約２５００キロワットの風車３基（計７４９０キロワット）を着工し、２０１８年１月の運転開始を目指す。同社が風力発電事業に参入するのは初めて。

　日本製紙と風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン（秋田市）が共同出資し、１月末に立ち上げた特別目的会社「日本製紙ウェンティ風力」が事業を手掛ける。新会社の資本金は１億円で、両社が５０％ずつ出資。本社はウェンティ・ジャパンに置き、代表には日本製紙の東藤芳臣・エネルギー事業本部長付部長とウェンティ・ジャパンの佐藤裕之社長が就く。

　風力発電所は、日本製紙秋田工場の西側に隣接する国有地を借り受けて建設。年間発電量は一般家庭６千世帯分に相当する２千万キロワット時程度を見込む。総事業費は約３０億円。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、全量を東北電力に売電する。

　日本製紙が風力発電事業に参入する背景には、電子端末の普及などで国内の紙市場が縮小する中、エネルギー事業を新たな収益源に成長させる狙いがある。

1973：荷主研究者：2016/03/13(日) 12:24:57

http://www.isenp.co.jp/news/20160303/news01.htm
2016年3月3日(木)伊勢新聞
青山高原　風力18基が運転開始　来年22基、日本最大級に

【津】青山高原ウインドファーム（津市大倉、中西正社長）は二日、現在運転している青山高原風力発電所南側に建設中の「新青山高原風力発電所」で十八基の風力発電設備が運転を開始したと発表した。来年三月には新たに二十二基を完成させ、日本最大規級となる八万キロワットの風力発電所が誕生する。

　同社は平成十二年、津、伊賀両市とシーテックが共同出資して設立した。平成十五年には最大一万五千キロワットを発電できる風車二十基の「青山高原風力発電所」が稼動した。

　新たに運転した風力発電設備十八基の最大出力は三万六千キロ㍗で約二万世帯の年間電力量を発電できる。来年三月に運転する施設を含めると約四万四千世帯分を賄える。

　現在、日本で最大規模の風力発電所は島根県の新出雲ウインドファームが運営する新出雲風力発電所の約七万八千キロワット。新青山高原風力発電所が完成すると約八万キロワットで日本最大規模なる。

1979：とはずがたり：2016/03/14(月) 15:23:41

世界に先駆け大規模水素エネルギー利用システムの技術開発に着手
―海外の未利用エネルギーで水素を製造・貯蔵・輸送へ―
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100396.html
2015年6月9日
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
理事長　古川一夫

NEDOは、海外の未利用エネルギーを利用して水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内で利用する大規模な水素エネルギー利用システムの技術開発プロジェクトを開始します。
今回のプロジェクトでは、クリーンな水素エネルギーの利用を大幅に拡大し、本格的な水素社会の実現を図るため、海外の未利用エネルギーによる水素製造、液化水素輸送等の大規模水素サプライチェーン構築のための技術、および水素を燃料とした発電システム技術の開発を行います。これは海外でも例のない世界に先駆けた技術開発です。
また、2020年に豪州など海外から日本へ水素を輸送し、水素発電等で利用するシステムを実証することで、2030年頃に商業ベースで大規模な水素エネルギー利用システムの確立を目指します。

1．概要

NEDOは、WE-NET（World Energy Network：水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術研究開発プロジェクト）を皮切りに、約30年間の国家プロジェクト等を経て水素エネルギー利用に向けた研究開発を推進してきました。2009年の家庭用燃料電池の商用化、2014年には燃料電池自動車の市場導入など、世界に先駆けて水素エネルギーの利活用に向けた取り組みを続けています。
近年、水素社会構築に向けて海外の未利用エネルギーを用いた水素の製造、日本への輸送という水素サプライチェーン構築に向けた一体的な取り組みへの必要性が高まっています。
このプロジェクトでは、NEDOの過去からの取り組みをベースとして、具体的な水素の安定的な供給システムを確立するために、世界に先駆けて、海外の未利用資源を活用した水素の製造・貯蔵・輸送、更には国内における水素エネルギーの利用までをチェーンとして構築するための技術開発を行うとともに、チェーンとしての運用技術の開発及び実証を行います。
さらに、水素のエネルギーとしての燃料電池に次ぐ新たな需要を創出し、利用を大幅に拡大するため、水素を燃料とするガスタービンを用いた発電システムの技術開発を行います。
2030年頃の水素大量利用時代を見据え、2020年には、豪州など海外から水素を輸送し、国内において水素発電等で利用する、大規模な水素利用システム技術を確立し、本格的な水素社会の実現を目指します。

2．採択テーマと助成予定先

＜未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業＞
豪州の未利用エネルギーである褐炭を用いて水素を製造し、貯蔵・輸送・利用までが一体となった液化水素サプライチェーンの構築を目指します。その実現のために、本事業ではチェーンを構成する技術のうち、「〔1〕褐炭ガス化技術」、「〔2〕液化水素の長距離大量輸送技術」、「〔3〕液化水素荷役技術」の研究開発を実施します。
【助成予定先】　川崎重工業株式会社、岩谷産業株式会社、電源開発株式会社

＜有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サプライチェーン実証＞
未利用資源から製造した水素を、有機ケミカルハイドライド法により消費地まで輸送し、需要家に対し水素を供給するサプライチェーンの構築を目指します。本事業では、全体を第1期（約2年）と第2期（約4年）に分け、第1期においては水素サプライチェーンの運用に必要な基盤技術の検証のために、スケールアップ検討、触媒の耐久性検討、総合運用の検討等を実施します。第2期の実施内容については、その検討結果を踏まえて決定する予定です。
【助成予定先】　千代田化工建設株式会社

＜水素CGS活用スマートコミュニティ技術開発事業＞
水素を燃料とする1MW級ガスタービンを有する発電設備（水素CGS）を用いて、地域レベルでの「電気」「熱」のエネルギー効率利用を目指す新エネルギーシステム（統合型EMS）の技術開発・実証を行います。本事業では、水素・天然ガス混焼ガスタービンの燃焼安定性の検証、双方向蒸気融通技術の確立、統合型EMSの経済的運用モデルの確立に取り組みます。
【助成予定先】　株式会社大林組、川崎重工業株式会社

＜低炭素社会実現に向けた水素・天然ガス混焼ガスタービン発電設備の研究開発＞
既存の発電所に適用可能な天然ガス・水素混焼ガスタービンの燃焼器の研究開発を行い、水素混焼プラントの基本設計を確立します。安定的な天然ガス・水素混焼運転のために、燃焼解析の高度化、要素試験、単缶燃焼器実圧燃焼試験等に取組み、機器の改良設計・シミュレーション、水素混焼プラントの基本設計を行います。
【助成予定先】　三菱日立パワーシステムズ株式会社、三菱重工業株式会社

1980：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:27:04
省エネに効く地中熱、課題のコストを2018年度までに20％削減
http://renewable-energy-news.net/?p=1396
2016/03/10

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は都市域での地中熱利用システム普及に貢献する技術の開発や、再生可能エネルギー熱利用システムの性能を適正評価するシミュレーション技術開発など、再生可能エネルギー熱利用の低コスト化と普及促進を実現するための技術開発6テーマに着手する。

　このプロジェクトは2018年度まで実施し、地中熱利用システムについて導入コスト・運用コストをそれぞれ20％低減、その他の再生可能エネルギー熱利用システムについて導入コストを10％程度低減することを目指す。

　再生可能エネルギーにより発生した熱を直接利用することは、電力への変換や送電などのロスを伴わないことから、電気利用と比較して効率が高く、エネルギー利用形態の多様化を図ることが可能だ。また、エネルギーセキュリティ確保に大きく寄与できることが期待されている（図1）。

図1 地中熱の利用イメージ 出典：環境省
　一方、得られる性能に比べて導入コストが既存技術より割高であること、要素技術の組合せで検討されているためシステム全体の最適効率の検討がなされていないことなど、多くの課題も抱えている。こうした中、NEDOでは、研究開発プロジェクト「再生可能エネルギー熱利用技術開発」（2014〜2018年度）で、再生可能エネルギー熱利用のコストダウンを促し、その普及拡大に貢献することを目的とした技術開発に取り組んでいる。

　これまで、プロジェクトでは、コストダウンを目的とした地中熱利用技術およびシステムの開発、各種再生可能エネルギー熱を利用するトータルシステムの高効率化・規格化、評価技術の高精度化などの開発を行ってきた。これらに加えて、今回、都市域での地中熱利用システム普及に貢献する技術開発や、再生可能エネルギー熱を利用するシステムの性能を適正に評価するシミュレーション技術開発など、新たに6テーマを採択した。採択テーマ、委託予定先は以下の通り。

1.都市インフラ活用型地中熱利用システムの開発（委託予定先：三菱マテリアルテクノ、秋田大学、日本ピーマック）
2.都市域におけるオープンループシステム（帯水層から揚水した地下水熱をヒートポンプで熱交換利用する方式のシステム）による地下水の大規模熱源利用のための技術開発（委託予定先：地域地盤環境研究所、環境総合テクノス、岡山大学）
3.オープンループ型地中熱地中熱利用システムの高効率化とポテンシャル評価手法の開発研究（委託予定先：岐阜大学、東邦地水、テイコク）
4.地中熱利用システムを含む空調熱源トータルシステムシミュレーションの開発（委託予定先：日建設計総合研究所、名古屋市立大学）
5.太陽熱集熱システム最適化手法の研究開発（委託予定先：ソーラーシステム振興協会、名城大学、建築研究所）
6.太陽熱を利用した熱音響冷凍機（ループ管に封入した気体に音波で圧縮－加熱－膨張－冷却サイクルを発生させる熱音響現象を利用した冷凍機）による雪室冷却装置の開発（委託予定先：新潟県工業技術総合研究所、東海大学、新潟機器）

関連記事
・地熱とは違う「地中熱」、弱点の高コストを改善する
地中熱は地熱とは違い、都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる。空調機器と組み合わせることで、年間消費電力を半減させる能力もある。課題は初期導入コストが大きいこと。大林組は施工コストを25％下げながら、効率を20％以上高める技術を開発した。
・空調効率を高める「地中熱」
東京スカイツリーも採用した地中熱。地中熱を利用すると空調の電気料金を抑えることが可能だ。どのような仕組みで動くのか、課題は何か。
・メトロが生かす地中熱、空調電力を3割削減
東京メトロは2014年11月、地中熱利用空調システムを2カ所の設備に導入すると発表した。年間を通じて温度変化の少ない地中熱を用いることで、空調の消費電力量を約3割削減できる。

1981：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:37:42
一ヶ月で85MWの大開設ラッシュではあるけど，バイオマスの難点は勿論バイオマスの確保。余りお薦め出来ない。コジェネして大事な木質バイオマス燃料を浪費しないようにしたい。。累計25,000MW=25GW＝原発２基半分。てか結構ニュース見落としてるな。。(●●で印を付した箇所)

木質バイオマス発電の拡大が続く、1カ月で8万5000kWが稼働
http://renewable-energy-news.net/?p=1410
2016/03/16

　資源エネルギー庁が固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況の最新データを公表した。2015年11月の1カ月間で82万kW（キロワット）の発電設備が新たに運転を開始して、累計の導入量は2500万kWを超えた（図1）。

図1　固定価格買取制度による再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況（2015年11月時点。画像をクリックすると拡大）。各欄の下段の数字は前月比。バイオマスは燃料に占めるバイオマスの比率を反映。出典：資源エネルギー庁
　従来と同様に太陽光発電が多いものの、バイオマス発電の増加が目を引く。2015年11月だけで8万5000kW分の発電設備が運転を開始して、累計では風力発電を抜いて太陽光に次ぐ2番目の規模に拡大した。

　稼働したバイオマス発電設備の中では、●昭和シェルグループが神奈川県の川崎市に建設した「京浜バイオマス発電所」の4万9000kWが最大だ（図2）。燃料には海外から輸入する木質ペレットとパームヤシ殻の2種類を使う。年間の発電量は一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して8万3000世帯分(とは註：3万kWh=30MWhで稼働率70%って所のようだ。)に相当する。

　このほかでは●鹿児島県の薩摩川内市で運転を開始した中越パルプ工業の木質バイオマス発電設備が大きい（図3）。地域の間伐材など未利用木質を燃料に使って2万3700kWの電力を供給することができる。年間の発電量は一般家庭で4万3000世帯分に相当する規模になる。

　同様に木質バイオマスを燃料に利用した発電設備は●●茨城県（未利用木質、5750kW）(とは註：未確認だ。。)と●大阪府（建築廃材、5750kW）(とは註：都市樹木再生センター・大東市かな？)でも運転を開始した。その一方では北海道でメタン発酵によるバイオガス発電（150kW）と廃棄物発電（672kW）が稼働している。

　新たに固定価格買取制度の認定を受けた発電設備でもバイオマスが順調に伸びている。2015年11月の1カ月間に全国6カ所で合計7万8000kWの発電設備が認定を受けた。●●愛知県で5万kW(とは註：どこだ？サミット半田は75MW=7万5千kWだし)、●●佐賀県で2万3000kW(とは註：どこだ？)の大規模なバイオマス発電設備が一般木質（輸入材など）で認定を受けている。

　このほかに●●群馬県で3334kW、●●山形県で1000kWの発電設備が未利用木質（間伐材など）の認定を受けた。メタン発酵バイオガスでは北海道（750kW）と静岡県（20kW）の発電設備が認定を受けている。

　太陽光とバイオマスを中心に発電設備が拡大して、買取電力量も飛躍的に増えてきた（図4）。2015年11月の買取電力量は35億kWh（キロワット時）に達して、前年同月の23億kWhから1.5倍に拡大した。そのうち太陽光が25億kWhと最も多く、次いでバイオマスが5億kWh、風力が4億kWh、中小水力が1億kWhである。


原木の丸太からバイオマス発電、工業団地で1万世帯分の電力を作る
森林が広がる茨城県北部の工業団地で木質バイオマス発電所が運転を開始した。隣接地に木質チップの製造工場を併設して、地域で発生する用途のない木材を丸太のまま調達して燃料を供給することができる。年間に8万5000トンにのぼる原木を使って1万世帯分の電力を作り出す。

1982：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:43:24
茨城県のはこれ。日立造船の5.8MWと認識してた。

●11月4日に日立造船が「宮の郷（みやのさと）木質バイオマス発電所」の運転を開始した（図2）。
発電能力は5.75MW
1年間に8000時間（335日）の稼働を予定している。発電量は3600万kWh（キロワット時）

2015年11月06日 07時00分 更新
原木の丸太からバイオマス発電、工業団地で1万世帯分の電力を作る
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/06/news021.html

森林が広がる茨城県北部の工業団地で木質バイオマス発電所が運転を開始した。隣接地に木質チップの製造工場を併設して、地域で発生する用途のない木材を丸太のまま調達して燃料を供給することができる。年間に8万5000トンにのぼる原木を使って1万世帯分の電力を作り出す。
[石田雅也，スマートジャパン]

　木質バイオマス発電所が稼働した場所は茨城県の北部に位置する常陸太田市（ひたちおおたし）の工業団地にある。平野が多い茨城県にあって、常陸太田市には森林が広がり、古くから林業が盛んだ（図1）。

　伐採した木材は住宅の建築などに使われるが、先端部や曲がった部分は用途がなく処分方法が長年の課題になっていた。こうした未利用の木材をバイオマス発電の燃料に生かす。11月4日に日立造船が「宮の郷（みやのさと）木質バイオマス発電所」の運転を開始した（図2）。

　発電能力は5.75MW（メガワット）で、1年間に8000時間（335日）の稼働を予定している。発電量は3600万kWh（キロワット時）に達して、一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算すると1万世帯分に相当する。常陸太田市の総世帯数（約2万世帯）の半分をカバーできる電力量になる。

　発電所に隣接して8月からチップ製造工場が稼働している。日立造船が地元の生産事業者などと共同で設立した「宮の郷バイオマス有限責任事業組合」が運営する。年間に8万5000トンの原木を丸太の状態で調達して、乾燥させてから6万3000トンの木質チップを製造する能力がある。同じ工業団地の中には森林組合や製材会社が集まり、木材の集積地になっている（図3）。

年間の売電収入は10億円を超える

　発電した電力は全量を固定価格買取制度で売電する。未利用木材によるバイオマス発電の買取価格は1kWhあたり32円（税抜き、発電能力2MW以上の場合）になる。年間の売電収入は10億円を超える見込みだ。発電所の建設費は30億円で、チップ製造工場の建設には13億円かかっている。

　発電所の構内には大型のサイロを備えていて、トラックで搬入した木質チップを大量に貯蔵することができる（図4）。燃料になる木質チップはサイロからコンベヤを通じてボイラーに投入して、燃焼した熱で蒸気を発生してタービン発電機を回転させる方式だ。

　バイオマス発電の場合には発電能力の大きさや燃料の種類によってボイラーを選択する必要がある。宮の郷木質バイオマス発電所では「気泡型流動層ボイラー」を採用した。発電能力が10MW程度まで対応できる方式で、木質チップをそのまま燃料として投入することが可能だ。このほかに生ごみなどを燃料に利用できる「ストーカボイラー」や、10MW以上の発電にも対応できる「循環流動層ボイラー」がある。

1983：とはずがたり：2016/03/17(木) 21:56:27
いや別か？！
>茨城県の北茨城市で計画中の2万6885kWのバイオマス発電設備だ。燃料に一般木質（製材後の端材や東南アジアから輸入するパームヤシ殻など）を利用する。同様に愛知県の武豊町でも一般木質を燃料に使うバイオマス発電設備が5800kWで認定を受けた。

2015年12月21日 13時00分 更新
伸び悩む再生可能エネルギー、木質バイオマスだけ着実に増加
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/21/news031.html

スタートして4年目に入った固定価格買取制度の認定状況が思わしくない。太陽光発電設備で認定の取り消しが数多く発生する一方、風力・中小水力・地熱の新規案件が伸び悩んでいる。バイオマスだけは木質を燃料に使う発電設備が茨城県や愛知県で認定を受けて拡大が続く。
[石田雅也，スマートジャパン]

　固定価格買取制度の認定を受けた発電設備が7月と8月の2カ月連続で減少していることが明らかになった。資源エネルギー庁が発表した2015年8月の認定容量は前月比で31万kW（キロワット）のマイナスだった（図1）。7月の34万kW減と合わせて、2カ月間に65万kWも少なくなっている。

　最大の要因は太陽光（非住宅）で過去に認定を取得した発電設備が数多く取り消し処分を受けたことだ。さらに7月から買取価格が2円下がって27円（税抜き）になったため、新規の認定件数もさほど伸びていない。7月と8月で太陽光（非住宅）の認定容量は94万kWも減少した。当面は縮小傾向が続くだろう。

　そのほかの風力・中小水力・地熱も伸び悩んでいる。1カ月間の認定容量は全国を合わせても風力が4620kW、中小水力が1657kWの増加にとどまり、地熱は25kWの減少だった（図1では1万kW未満を四捨五入して「＋0」と表記）。バイオマスだけは着実に認定容量が増えて、合計で3万2710kWの発電設備が認定を受けた。

　特に規模が大きいのは茨城県の北茨城市で計画中の2万6885kWのバイオマス発電設備だ。燃料に一般木質（製材後の端材や東南アジアから輸入するパームヤシ殻など）を利用する。同様に愛知県の武豊町でも一般木質を燃料に使うバイオマス発電設備が5800kWで認定を受けた。バイオマス発電は燃料さえ調達できれば、安定した発電量で収入を確保しやすい利点がある。

　太陽光からバイオマスまでを含めて実際に運転を開始した発電設備の導入容量は65万kW増加した。大半は太陽光発電で、ほかの再生可能エネルギーはほとんど増えていない。8月の買取量を見ると、太陽光が住宅（10kW未満）と非住宅（10kW以上）の合計で全体の80％を占めている（図2）。夏の昼間の電力需要が上昇する時に、太陽光の電力が増えるのは望ましい傾向だ。

1984：とはずがたり：2016/03/18(金) 19:55:17
>(木質バイオマス発電の発電施設は)今(2015)年３月末時点で６８カ所、導入量は５２万９千キロワットになった。このほかに認定を受けた計画が８０件ある。

>(再生可能エネルギーの導入・買取・認定状況の)2015年11月の1カ月間で82万kW（キロワット）の発電設備が新たに運転を開始して、累計の導入量は2500万kWを超えた（図1）。>>1981
http://www.fit.go.jp/statistics/public_sp.htmlに拠るとバイオマスは43万kW。2015年3月と比べて減る訳ないからこの記事と併せる為には移行認定分も入れなきゃいけないのか？だとすると１５６万キロワットと云う事か？イマイチ数字が合わないなぁ・・

【バイオマス発電】課題はやはり燃料の調達
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=343036&nwIW=1&nwVt=knd
2015年08月24日08時13分

　日本で導入が進む再生可能エネルギーは太陽光発電が圧倒的に多いが、ここにきて木質バイオマス発電が増えてきている。

　政府の固定価格買い取り制度によって運転している発電施設は今年３月末時点で６８カ所、導入量は５２万９千キロワットになった。このほかに認定を受けた計画が８０件ある。

　太陽光は天候に左右されやすいが、バイオマスは一日を通して安定的に稼働できる。再生エネ全体の導入量を増やすためにも、太陽光に偏らずバランスの取れた普及を目指したい。

　固定価格買い取り制度が２０１２年に始まってから認定を受けた設備容量は、太陽光が９５・４％（１４年１２月末）と大半を占める。バイオマスと風力はそれぞれ約２％、地熱は０・０１％にすぎない。

　この差を縮めようと政府は太陽光の買い取り価格を大幅に下げた半面、木質バイオマスは基本的に据え置いた。これが増加につながった要因とみられるが、それによって課題も浮き彫りになってきた。当初から指摘されている燃料の調達問題だ。

　燃料は間伐材や廃材を細かく砕いて粒状にした木質ペレットが主流。ところが国内の製造工場はほとんどが小規模で需要に追い付けず、輸入ペレットに頼っている。

　木質バイオマス発電は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）が出る。ただ、それは木が成長時に吸収した分と相殺されると見なされる。一方、輸入ペレットは船などで輸送するためＣＯ２が余計に出る。これでは売り物のクリーンさが減じてしまおう。

　本当に間伐材から作られたものか。違法伐採された木が使われてないか。その確認も難しい。そもそも地域の山が電気を生み出す木質バイオマスは、山の保全につながり林業の活性化も期待されている。輸入ペレット任せではそうした成果は望めない。

　原子力発電など「一極集中型」のエネルギー供給態勢は、福島第１原発事故でもろさを露呈した。それを考えても「地産地消型」の木質バイオマス発電はもっと増やす必要がある。

　燃料を安定調達するために間伐材や廃材の収集システムをどう確立していくか。輸入ペレットに対抗できるよう製造コストの低減にも努めなければならない。ハードルは高く多いが、知恵を絞って一つ一つ跳び越えたい。

1985：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:13:51
●日本新電力（本社・東京）　伊万里市の県営七ツ島工業団地に進出
発電プラント３基と建屋
計約１４４億円。
。パームヤシ殻を燃料
九電が再生エネの新規買い取りを中断している問題に対し、日本新電力は「九電の電力系統を利用できる確約は得ている」
５万キロワットの発電施設を建設、２０１６年度中の稼働を予定

>>1981の愛知５万kW・佐賀２万3700kWとあるけど愛知２万3700kW，佐賀５万kWの間違いかな？それとも１基目が2万3700kWで残る２基で2万6300kWかな

伊万里・バイオマス発電所計画　１６年度稼働
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/115658
2014年10月17日 10時35分

　伊万里市の県営七ツ島工業団地に進出する特定規模電気事業者（新電力）の日本新電力（本社・東京）と佐賀県、伊万里市の３者は１６日、進出協定を結んだ。パームヤシ殻を燃料にしたバイオマス発電で、国内最大級の出力約５万キロワットの発電施設を建設、２０１６年度中の稼働を予定している。

　工業団地の約１５・３ヘクタールを取得し、うち約３ヘクタール内に発電プラント３基と建屋を造る。投資額は土地取得費２４億円、建設費１２０億円で計約１４４億円。初年度は３１人を雇用し、うち２４人は地元から雇う。２年目以降は６１人のうち４８人を地元採用する。

　燃料のパームヤシ殻は、主に東南アジアから輸入する。発電した全電力は、九州電力の送電線を利用し、日本ロジテック協同組合に供給する。九電が再生エネの新規買い取りを中断している問題に対し、日本新電力は「九電の電力系統を利用できる確約は得ている」と計画への影響を否定した。

　同社は、七ツ島への進出理由について、九州電力の送電網に近い▽伊万里港に漁業権がない▽津波など災害のリスクが低い▽利用できる用地があり、将来の拡張性が高い－の４点を挙げている。　

　協定締結式が佐賀市のホテルニューオータニ佐賀であり、日本新電力の橋本宏昌社長、古川康知事、塚部芳和市長が協定書に調印した。橋本社長は「クリーンエネルギー創出と地方への貢献を目指す事業。３者で協力して事業を進めたい」とあいさつ、古川知事は「国内最大級のバイオマス発電が佐賀に立地することで、新しい時代に佐賀県がエネルギー分野でどう貢献するか見せることができる」と語った。

2014年10月24日 07時00分 更新
自然エネルギー：
144億円をかけて50MWのバイオマス発電、全量を新電力に供給
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1410/24/news024.html

古くは焼き物の「古伊万里」の積出港として栄えた佐賀県の伊万里湾に広がる臨海工業団地に、発電能力が50MWのバイオマス発電所を建設する計画が決まった。土地と建物・発電設備を合わせて総投資額は144億円にのぼる。発電した電力は全量を新電力に供給して、需要家に安く販売する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　バイオマス発電所は佐賀県で最大の規模を誇る「七ツ島（ななつじま）工業団地」の中に建設する（図1）。発電事業者の日本新電力が地元の佐賀県と伊万里市とのあいだで進出協定を10月16日に締結した。発電能力は50MW（メガワット）を予定していて、国内のバイオマス発電所としては最大級になる。

　日本新電力は工業団地にある15万平方メートルの土地を取得して、3基のバイオマス発電プラントを建設する（図2）。土地・建物・発電設備で総投資額は144億円にのぼる見込みだ。燃料には東南アジアから輸入するパームヤシ殻を主に利用する。運転開始は2年半後の2017年3月を予定している。

　発電した電力は全量を新電力の日本ロジテック協同組合に供給する。日本新電力は日本ロジテック協同組合が2012年に設立した発電事業者である。すでに茨城県内で発電能力10万kWの天然ガス火力発電所の建設を進めていて、2016年6月に運転を開始する計画だ。伊万里市のバイオマス発電所は2カ所目になる。

　日本ロジテック協同組合は新電力の中でもユニークな事業を展開している。約500社の組合員で組織して、「エコサブ」と呼ぶ共同購買方式を通じて電力会社よりも安い料金で電力を販売するのが特徴だ（図3）。2016年4月から始まる小売全面自由化に向けて、電力の調達量を増やして共同購買事業を拡大していく。

1986：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:15:59
>>1981の佐賀県はこれとあと一箇所1万3700kWあるのか？

平成２６年４月１日
株式会社タクマ
中国木材（株）伊万里工場向けバイオマス発電設備の受注について
http://www.takuma.co.jp/news/2014/20140401_2.html

　株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、代表者：加藤隆昭）はこのたび、中国木材株式会社（本社：広島県呉市、代表者：堀川保幸）よりバイオマス発電設備を受注いたしました。

　中国木材は、製材はもとより集成材、プレカットを手がける大手総合木材企業であり、今日では工場の製材・乾燥加工工程で発生する副産物をバイオマス燃料として活用する発電事業にも積極的に取組み、国内3ヶ所で発電事業を行う木材産業界最大の発電能力を有する会社であります。

　本施設は、中国木材の4ヵ所目の日向工場（18,000ｋｗ）に引き続き5ヶ所目の発電所として建設されるものであり、工場から発生する様々な形状・性状の木質副産物および山林に放置されている未利用材をバイオマス燃料として有効活用する設備となっております。発電規模は約１０，０００ｋWで、発電した電気は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の設備認定を受け、電気事業者への売電が計画されています。

　今回の設備では、ストーカー燃焼方式を採用し、様々な性状・形状のバイオマス燃料を受け入れることを可能としております。

　国内で既に設置されている木質バイオマス発電所の多くは、燃料確保のため、建設時には想定していなかった性状・形状の木質燃料を使わざるを得ない状況になっており、結果的にプラントが所定の能力を発揮できず、不安定な燃焼・発電出力の低下などの問題を抱えております。本施設は、多様なバイオマス燃料に対応することで中長期にわたり安定的に出力を維持できる発電所として、弊社提案を採用頂けたものと考えております。

　バイオマスを燃料とするボイラは、当社が最も得意とする商品のひとつであり、１９５０年代から木質チップやバガス（さとうきびの搾りかす）のボイラを国内外に合わせて５８０缶以上納入しております。平成２４年７月の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の開始により、安定的な収益が見込めるようになったことから、バイオマス燃料を用いた発電事業への取り組みが活発化しております。当社は、建設系木質チップ、製材残材、剪定枝などの木質燃料の他、食品副産物、畜産廃棄物等、様々なバイオマスに対応する技術と実績を有しており、今後とも燃料特性に応じた最適システムを提案してまいります。

設備の概要

発電所名 ： 中国木材バイオマス発電所（伊万里）
設置場所 ： 中国木材株式会社 伊万里工場（佐賀県伊万里市）
発電規模 ： 約１０，０００kW
ボイラ蒸発量 ： ４２ｔ/ｈ
稼働予定 ： 平成２８年３月

1987：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:28:13
>燃料となる年間バイオマス重量はそれぞれ５６１トン、８２３トンと算出した。
>同森林組合の調査報告書は、発電規模１８０キロワットの群馬県上野村の施設でも年間バイオマス重量が９３０トン確保されていることなどを紹介。先行事例との比較から、弥彦山だけの資源量では村が目指す発電規模２００キロワットには達しないと結論づけた。

間伐材不足、目標発電量に届かず
弥彦村長公約の木質バイオマス発電　村の調査で
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20160315241350.html

　弥彦村が導入を目指している木質バイオマス発電で、燃料に想定していた弥彦山周辺の間伐材では量が足りず、目標の発電規模を維持できない見通しであることが、村の調査で分かった。同発電事業は小林豊彦村長の選挙公約の一つ。村は２０１６年度、調査対象に弥彦山周辺の国上山なども加え、資源量確保の道を探る方針だ。

　今回の調査は、長岡市の中越よつば森林組合に委託し、昨年１１月から２月にかけて実施した。弥彦山の既設林道の両脇２５メートルの範囲を調べた。地理情報システム（ＧＩＳ）によるコンピューター解析と現地調査の２本立てで、燃料となる年間バイオマス重量はそれぞれ５６１トン、８２３トンと算出した。

　同森林組合の調査報告書は、発電規模１８０キロワットの群馬県上野村の施設でも年間バイオマス重量が９３０トン確保されていることなどを紹介。先行事例との比較から、弥彦山だけの資源量では村が目指す発電規模２００キロワットには達しないと結論づけた。

　小林村長は、木質バイオマス発電の導入による経費の削減分を米作中心の農業からの転換を図る施策に充てる考えを示している。昨年策定した地方創生に関する総合戦略にも含まれていた。

　村は８日の村議会全員協議会で、範囲を広げた資源量調査などを続けるとして、１６年度予算に１００万円を計上すると説明。結果次第では発電事業までは踏み込まず、木材を燃やす熱利用へ方針を変える可能性も示唆した。小林村長は「弥彦山だけでは難しい結果になるとは予想していた。国上山から角田山を含めてもできないのかどうか、もう一度調査する」と話した。

　村議からは「慎重に検討してほしい」との声が集中した。安達丈夫村議は「範囲を広げれば、木を運ぶための経費も（余計に）必要になる」と指摘。本多隆峰村議は「熱利用にするなど、少しずつ立ち位置が変わってきている。あいまいなままバイオマス事業を進めてほしくない」と語気を強めた。

【地域】 2016/03/15 11:23

1988：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:19:59
>>1984>>1981

>2015年４月末時点で、固定価格買取制度にて、認定を受けている木質バイオマス発電のうち、稼働している発電所は２２か所で、発電規模は約130MW。
ここだと稼働発電所は２２箇所，１３万kWとある。。導入と認定の定義がよく解らん。

http://www.goho-wood.jp/nintei/doc/h27_kensyu4.pdf
発電用木質バイオマス燃料供給の現状と見通し
平成27年９月７日
一般社団法人 日本木質バイオマスエネルギー協会
川越裕之

1989：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:21:17
赤城南面・国道353号以北　騒音振動規制へ
http://www.jomo-news.co.jp/ns/5314533447571164/news.html
更新日時：2016年1月21日(木) PM 12:00

　前橋市は20日、赤城山南面の国道353以北約2200ヘクタール超の区域を騒音・振動の規制地域に指定することを明らかにした。

　周辺は住宅や別荘地として人口が増加している。一方で、民間企業が木質バイオマス発電所の建設を計画するなど、これまで想定していなかった開発が進む可能性があるため、規制により住環境を守る。

1990：とはずがたり：2016/03/18(金) 21:22:10
もみ殻発電で発がん物質 燃焼灰に「結晶質シリカ」
http://www.jomo-news.co.jp/ns/2016030501001743/news_zenkoku.html
更新日時：2016年3月5日(土) PM 06:36

　地球温暖化防止の効果が期待されるバイオマス発電として日本の事業者も東南アジアで手掛ける「もみ殻発電」で、高温燃焼時に生成される「結晶質シリカ」への対応が問われている。国際機関はアスベスト（石綿）と同レベルの発がん性物質に分類。共同通信はタイの施設で独自に燃焼灰を入手し、５日までに結晶質シリカの検出を確認した。生成自体を防ぐ実験を進める施設もあるが対応はばらついており、識者から「全体的に危機意識が低い」と懸念も出ている。
　結晶質シリカは石や砂に含まれ、粉じんとして大量に吸い込むと呼吸機能が低下するじん肺を招く。

1991：とはずがたり：2016/03/18(金) 22:00:57
2016年03月10日 11時00分 更新
500基が一気に普及するか、20kWの風力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/10/news047.html

国内でなかなか導入が進まない出力20kW未満の風力発電システム。確実に売電でき、工期が短く、実出力が高いことをうたう製品が登場した。「第4回 国際風力発電展」に製品を展示したC＆Fアジアパシフィックの代表取締役を務める漆谷敏郎氏に聞いた。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

1992：とはずがたり：2016/03/18(金) 22:01:22
2016年03月14日 13時00分 更新
太陽光：
低圧の太陽光発電の出力制御、ルール変更を待たずに先手を打つ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/14/news050.html

FITが始まって急速に広まった太陽光発電設備。現在、東京・関西・中部電力管内では出力50kW未満の低圧設備に出力制御の義務は課されていないが、将来こうした規制が強化される可能性もある。定期的なメンテナンスなどについても同様だ。新電元工業は「第6回 スマートグリッドEXPO」で、こうした出力制御や遠隔監視などのメンテナンスニーズに対応する新製品を展示した。
[陰山遼将，スマートジャパン]

1993：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:46:29
2015年12月14日 13時00分 更新
フライホイール＋蓄電池、電力の4割を風力で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/14/news075.html

風力発電など再生可能エネルギーの比率を数割まで高めようとすると、既存の技術だけでは対応が難しい。欧州の島国アイルランドは、2020年までに風力発電の比率を40％に引き上げる。そのために真空中で磁気浮遊するフライホイール技術と、蓄電池技術を組み合わせようとしている。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　回転体の運動エネルギーとして電力を蓄える「フライホイール」。化学エネルギーを利用する蓄電池。この2つを組み合わせて系統電力の安定化を図る欧州初の実証試験が、2016年2月にアイルランドで始まる（図1）。

　風力などの再生可能エネルギーによって発電した電力は、系統に短周期の周波数変動と電圧変動を生む。これを抑えることが目的だ。

　蓄電池だけではなく、フライホイールと組み合わせた理由はこうだ。まず、鉛蓄電池で容量を確保する。だが、蓄電池で瞬間的な放電、充電を繰り返すと寿命が短くなる。そこで、摩耗しにくく、素早い応答（出力）ができるフライホイールを導入する。蓄電池の負荷サイクルの軽減に役立つ。

　実証試験には日本企業2社が協力した。横河電機と日立化成だ。横河電機は2015年12月9日、同実証試験に向けて、電力系統への接続実証試験向け制御システムを納入したと発表した。設備のエンジニアリングと据え付け、試運転調整を担当。「納入とエンジニアリングは全て完了した」（同社）。

　横河電機の子会社である英ヨコガワ・ユナイテッド・キングダムが納入した制御システムは大きく3つある。蓄電量・充放電量を監視制御するレンジフリーコントローラー「FA-M3V」（図2）の他、SCADA（産業制御システム）ソフトである「FAST/TOOLS」、プラント情報管理システム「Exaquantum」である＊1）。

　横河電機によれば、2つの蓄電設備は次のような性能を備えている。フライホイール1基の出力は160キロワットであり、これを2基導入した。米Beacon Powerが設計、製造した装置だ。もう1つは日立化成の鉛蓄電池＊2）。出力は240キロワット。

　この2つの装置を組み合わせて制御することで、最大出力422キロボルトアンペア、最大入力400キロボルトアンペアという性能を発揮する。

　実証試験に参加し、蓄電システムを開発したアイルランドUniversity of Limerickによれば、最大20分間の周波数・電圧変動に対応することが目標だという。短周期の変動を抑えるシステムだ。

フライホイールは毎分1.6万回転する

　米Beacon Powerによると、同社のフライホイール装置の特徴は回転体にあるという＊3）。炭素繊維複合素材で作り上げた2mほどの長さの「ちくわ」のような縦長の回転体を真空中に置き、磁力で保持する。こうして回転エネルギーが失われないように設計したという。速度は最大1万6000回転/分。完全充放電した場合のサイクル寿命は17万5000回だという。

実証試験後はどうなるのか

　実証試験の現場は首都ダブリンから西に約60km離れたアイルランドオファリー州ロードだ（図4）。

　実証試験の主体は、アイルランドSchwungrad Energie。フライホイールと蓄電池のハイブリッド技術を用いて系統電力安定化を進めるコンソーシアムである。実証試験では、アイルランド政府が出資する送電系統運用者Eirgridの系統と接続する＊4）。Eirgridは今回のプロジェクトを同社のスマートグリッドプログラムにおけるデモンストレーションプロジェクトと位置付けている。

Schwungrad Energieは、今回の実証試験に続く実用化についても公表している。2015年3月時点では、実用化フェーズ（第二フェーズ）の出力を20メガワットとした。電力量では2メガワット時である。図1は20メガワットのシステムを1カ所にまとめて設置した場合の予想図だ。実際にはアイルランドだけでなく、欧州全域に広げる目標を掲げている。

1994：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:47:08
>>1993-1994
再生可能エネルギーの増加に対応する5つの方法

　風力発電や太陽光発電の課題の1つは、既存の発電システムと同期せずに電力を生み出してしまうことだ。数秒から数分という時間単位で、系統電力の周波数や電圧に悪影響を及ぼす＊5）。火力発電所同士は50Hzなどの周波数を維持するように制御している。ところが風力発電や太陽光発電はそうではない。

　風力発電所などの出力変動に備える方法は多岐にわたる。どの程度の時間単位の変動に備えるのか、どの程度のコストを掛けることができるのか。これによって適した技術、政策が変わってくる。

　国際エネルギー機関（IEA）の下部組織であるIEA-RETD（IEA Renewable Energy Technology Deployment）は、コストに注目した技術・政策の分類を発表している（図5）。再生可能エネルギーの導入比率が高まるにつれて、左から順に取り入れていくことがよいだろう。

＊5） この他、10分を超える出力変動には、ガスタービン発電や水力発電の出力調整で対応でき、数時間単位の変動であれば汽力発電が担う。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yh20151214Ireland_IEA_590px.png
図5　再生可能エネルギー大量導入に備える方策とコストの関係　出典：IEA-RETD

　日本では「風力発電の抑制」が現在の対策の中心になっており、「貯蔵」に期待が掛かっている。低コストな「市場」の導入が遅れている形だ。例えば電力取引市場を促す発送電分離は2020年4月にようやく始まる。

　日本における風力発電の電力量はわずか0.5％程度。離島などを除けば、現時点では「貯蔵」の導入は必要ないといえるだろう。だが、世界には「貯蔵」を導入する必要がある地域もある。例えばアイルランドだ。

「最終手段」に乗り出す理由とは

　アイルランドの総発電量に占める風力発電量の比率は、15％を突破している。さらに2020年までに風力を中心とする再生可能エネルギー由来の電力量を40％にまで高める政策を進めている＊6）。

　アイルランドでは図5の「市場」を確立しており、発電技術ではコンバインドサイクルガスタービンによる「柔軟な発電」に頼っている＊7）。アイルランドの最高峰は標高1041メートル。国土が平たんであり、水力発電量のシェアは2％強。このため「従来型の貯蔵」で役立つ水力発電システムを導入しにくい。

　「風力発電の抑制」の導入比率は欧州でも最も高い。欧州諸国の抑制・解列の平均は発電量の約0.5％だが、アイルランドは3％だ。3％分の風力発電が既に無駄になっている。そこで「貯蔵」の導入に乗り出す。

　欧州では、系統の周波数（電圧）維持の義務が送電系統運用者（TSO）に課せられている。アイルランド国内では、EirGridとSONIが2011年9月に導入比率40％に向けた再生可能エネルギーの規模拡大に備えた計画「Delivering Secure, Sustainable Electricity System（DS3）」を開始した。2013年12月には、全アイルランド単一電力市場が、系統に従来とは異なる周波数安定化策が必要だと提言。さまざまな電池技術の開発・試験導入が始まった。

　フライホイールと蓄電池をハイブリッド化する取り組みがアイルランドから始まったのは、「必然」だったといえるだろう。

1995：とはずがたり：2016/03/19(土) 00:50:10
2014年09月09日 07時00分 更新
蓄電・発電機器：
風力の揺らぎを吸収「蓄電池」、構造変えて900A
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1409/09/news040.html

日立化成は、風力発電所などの出力変動を吸収する鉛蓄電池「LL1500-WS」を開発、2014年9月から販売する。電池1個から取り出し可能な電流を、従来の600Aから900Aに増やした。この結果、発電所に設置する蓄電池の数を減らすことができるという。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「当社の蓄電池は風力発電所向けに6件、事業所向けなどに2件の納入実績がある。平均容量は6MWhと大きく、全ての案件で容量が3MWhを超えている」（日立化成）。

　日立化成は風力発電などの出力変動を緩和するための鉛蓄電池を開発、販売している。発電所で用いることを考えており、期待寿命は17年と長い＊1） ＊2）。

＊1）風力発電では蓄電池の充放電がくり返されるため、満充電状態は好ましくない。そこで、ある程度の余裕を残しながら放電する。日立化成は容量の70％（放電深度70％）だけを用いて充放電した場合の寿命を示している。25度下で4500サイクルの充放電が可能であり、これは17年に相当するという。17年という数値は2006年に東北電力が蓄電池併設の変動緩和型風力発電の公募を開始した際に求められた期間だ。
＊2） 新神戸テクニカルレポートNo.21（2011年3月）に掲載された「風力発電の出力変動緩和用制御弁式据置鉛蓄電池"LL1500-W形"」によれば、実機使用7年目における放電容量は定格容量の85％以上を維持できているという。なお、日立化成は2012年に新神戸電機を完全子会社化している。

必要な電池の数を減らしたい

　同社は2014年9月に新型鉛蓄電池「LL1500-WS」を発表、販売を開始した（図1）。冒頭で紹介した事例では同社が2009年に開発した「LL1500-W」を用いている。

　「LL1500-WSを開発した理由はこうだ。風力発電所などでは、瞬間的な出力変動を抑えたいという要望がある。1つ1つの蓄電池から取り出すことが可能な電流の量には上限があるため、どうしても多数の蓄電池を並列につなぐ必要がある。すると、電池の個数が増え、風力発電所で本来必要な容量以上のシステムになってしまう。蓄電池から取り出すことが可能な電流を増やして、蓄電池の個数を少なくしたかった」（日立化成）。

　従来品LL1500-Wの最大放電電流は600A、これを新製品のLL1500-WSでは900Aに高めた。期待寿命は17年を維持した。効果は大きい。同社は2つのシステム例で効果を示している。

　1MWの発電所で1時間放電可能なシステムを構築した場合、従来品を用いると蓄電池システムの容量は4.6MWh。新製品ではこれが3.8MWhに減る。蓄電池コストを約12％減らすことができる形だ。1MWの発電所でより大電流を流す場合にはさらに効果的だ。0.5時間放電可能なシステムでは蓄電池システムの容量が4.6MWhから3.1MWhに減少、蓄電池コストは約28％減る＊3）。

　「10MWhクラスのシステムでは従来製品が約3500個必要だった。新製品を使うと、これが2000〜3000個に減る。単価は新製品の方が高いものの、個数が減る効果の方が大きく、システムコスト低減に効く」（日立化成）。

＊3） 必要な蓄電池の個数が減るため、設置スペースや重量も減る。設置コストなどの低減につながる。前者（1時間放電）の場合、設置スペースは約16％、蓄電池重量は約15％減る。後者（0.5時間放電）では、それぞれ約28％、約31％減る。

1996：とはずがたり：2016/03/19(土) 18:00:57
>本事業は、岩手県八幡平市において、出力15,000kW級の地熱発電所を設置するものである。
20MWの潜在能力はあるようだ>>1239
近隣の松尾八幡平では20〜50MWの地下資源があるけど>>317とりまアセス不要の0.7MW>>1960で行くようだ。送電線容量と聞いてたけどそればかりでもないんだな。。

平成27年12月25日総合政策この記事を印刷
安比地熱発電所（仮称）設置計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について（お知らせ）
https://www.env.go.jp/press/101836.html

　環境省は、25日、岩手県で計画されている「安比地熱発電所（仮称）設置計画計画段階環境配慮書」（安比地熱株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、岩手県八幡平市において、総出力15,000kW級の地熱発電所を設置するものである。
　環境大臣意見では、本事業の実施による既設温泉への影響を回避又は極力低減すること、オオシラビソ群落の改変を原則として回避すること、地形改変を最小にすること及び周辺植生への影響を回避又は極力低減すること等を求めている。
１．背景
　環境影響評価法及び電気事業法は、出力10,000kW以上の地熱発電所の設置又は変更の工事を対象事業としており、環境大臣は、提出された計画段階環境配慮書（※）について、経済産業大臣からの照会に対して意見を言うことができるとされている。
　本件は、安比地熱株式会社の「安比地熱発電所（仮称）設置計画」に係る環境影響配慮書について、この手続に沿って意見を提出するものである。
　今後、経済産業大臣から事業者である安比地熱株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、事業者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価（環境影響評価方法書、準備書、評価書）を行うこととなる。
※計画段階環境配慮書：配置・構造又は位置・規模に係る事業の計画段階において、重大な環境影響の回避・低減についての評価を記載した文書。
２．事業の概要
　本事業は、岩手県八幡平市において、出力15,000kW級の地熱発電所を設置するものである。
　事業実施想定区域の周辺は、水源の涵養を目的とした保安林が存在し、事業実施想定区域及びその周辺には特定植物群落に指定されている森林が存在する。
　また、地熱発電所には、その事業特性や環境特性上、地熱流体の採取と熱水の還元による地熱貯留層や温泉といった地下資源への影響、冷却塔から排出される蒸気や硫化水素による植物への影響等、特有の環境影響も含めて懸念がある。

1997：とはずがたり：2016/03/20(日) 15:24:22

2015年10月23日 07時00分 更新
高速メタン発酵でバイオマス発電、食品廃棄物から1450世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1510/23/news027.html

秋田市で排出する大量の食品廃棄物を利用して、メタン発酵ガスによるバイオマス発電が2017年に始まる。市内の飲食店などから収集した廃棄物を高速で発酵させてガスを生成できるシステムを導入する計画だ。従来は焼却処理していた食品廃棄物が地域の新しい電力源に生まれ変わる。

　人口31万人の秋田市では1日に1人あたり1084グラム（2013年度）のごみを排出していて、国全体の平均値（976グラム、2012年度）を上回る。ごみの排出量を2020年度までに10％削減するのと同時に、リサイクル率を32％から38％へ引き上げて廃棄処理のコスト削減と資源の有効活用を図る計画だ。その一環で食品廃棄物によるバイオマス発電事業を推進していく。

　日本海に面した工業団地の中で、食品廃棄物からメタン発酵ガスを生成して発電する施設の建設計画が進んでいる。秋田市内のホテルや飲食店、食品加工会社、さらに学校や病院などから排出する事業系の食品廃棄物を収集してガス化する施設だ。1日に最大で50トンの食品廃棄物を処理することができる。

　発電能力は740kW（キロワット）で、年間の発電量は523万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1450世帯分になる。12月から建設工事に入って、2017年7月に運転を開始する予定である。

　食品廃棄物を発酵させてメタンガスを生成するシステムには、日立造船の「WTMシステム」を採用する（図2）。このシステムは従来の方式と比べて高速にメタン発酵プロセスを実行できる点に特徴がある。ガスを生成した後の発酵液を循環させることによって、食品廃棄物に水を加えずに少ないエネルギーで発酵に必要な加温を可能にした。

http://tohazugatali.dousetsu.com/akita_biomas2_sj.jpg
図2　食品廃棄物メタン発酵システム「WTMシステム」による処理の流れ。出典：日立造船

発電量が30％以上も増加

　日立造船の従来方式のシステムと比較すると、消費電力が少なくなるだけではなくて発電量が30％以上も増える（図3）。この結果、余剰電力による売電量が大幅に増加する。メタン発酵ガスによる電力の買取価格はバイオマスでは最高水準の1kWhあたり39円（税抜き）になることから、売電量を増やせる効果は大きい。

http://tohazugatali.dousetsu.com/akita_biomas4_sj.jpg
図3　食品廃棄物の処理量と消費・発電電力量。出典：日立造船

　バイオマス発電事業は特定目的会社（SPC）の「ナチュラルエナジージャパン」が運営する（図4）。総事業費は約30億円を予定していて、24億円を金融機関からの融資で、6億6000万円を国の「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」の補助金などから出資を受ける。発電所を建設する日立造船も5億円の出資を決めた。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_akita_biomas3_sj.jpg
図4　バイオマス発電事業のスキーム。出典：グリーンファイナンス推進機構

　補助金から1億円を出資するグリーンファイナンス推進機構によると、このバイオマス発電事業で年間に約2500トンのCO2（二酸化炭素）を削減できる見通しだ。メタン発酵ガス化によるバイオマス発電のモデルプロジェクトに位置づけて、国内に数多く残る老朽化した廃棄物焼却施設の更新を促進していく。

1999：とはずがたり：2016/03/23(水) 12:11:50
＜再生エネ＞家計負担４割増６７５円…電気料金への上乗せ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000092-mai-bus_all&pos=2
毎日新聞 3月18日(金)21時32分配信

　経済産業省は１８日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく電気料金への上乗せ額について、２０１６年度は標準家庭（電気使用量が月３００キロワット時）で月６７５円になると発表した。１５年度（月４７４円）より約４割増え、ＦＩＴを開始した１２年度（同６６円）の約１０倍の水準となる。太陽光中心に再生エネの導入拡大が続いているためだ。

　ＦＩＴは、電力会社に対し、太陽光や風力、地熱などで発電した電気を、政府が決定する固定価格で一定期間買い取ることを義務付けている。買い取り費用の多くは電気料金に上乗せすることが認められている。

　経産省は国民負担の抑制策として、１６年度から新たに認定される太陽光の買い取り価格を４年連続で引き下げる。さらに１７年度以降は、大規模太陽光発電の買い取り価格を決める際に入札制度を導入し、さらなる価格低下を促す方針だ。【小倉祥徳】

2000：とはずがたり：2016/03/23(水) 19:23:13
カンボジアで籾殻発電が近くスタート
https://www.asiabiomass.jp/topics/1102_04.html

カンボジアの農業はカンボジアの基幹産業として発展し、2008年には全労働力の60%を雇用し、GDPの34％を産出するに至っている。1995年から2007年にかけて、米、トウモロコシ、キャッサバ、野菜の栽培面積及び生産高が急速に増加した。特に米の生産高は約2倍、耕作面積は約24%増加した。2010年の米の生産高は700万トンと見込まれている。

現在カンボジアでは200万トンの余剰米があるが、国内の精米施設のインフラ整備が充分でなく、隣国のベトナム、タイに籾のまま輸出している。これに対し、カンボジア政府は、2010年8月に、「更なる米の増産と米輸出拡大を行い、2015年までに、精米した米を年間100万トン以上輸出する」の方針を打ち出した。

籾から籾殻の収率は約20%なので、2010年は140万トンの籾殻が発生している。この籾殻を原料として発電すれば、1,120GWhの発電力となる。2004年のカンボジアの発電量は642GWhなので、籾殻発電で国内の電力をすべて賄える。

カンボジア最大の精米工場は、アンコール精米工場（Angkor Kasekam Roongroeung Co.,Ltd.: AKR）がある。AKRは、約30,000人の農家と稲作契約を結び、首都プノンペン市から25kmのKandal州で、精米能力6万トンの工場を運営している。2010年12月15日に、「AKRは600万US$の投資による2.5MWの籾殻発電が近くスタートさせる。現在農民は、1,100 Riel(26円)/kwhの電力代を支払っているが、この籾殻発電により900 Riel(21円)/kwhで供給する」と発表した。カンボジアはアジアで電化率が26%と最も低く、電気代が最も高い国である。籾殻発電により電気代が安くなり、農村の電化率が上がることが期待されている。

参考：カンボジア投資ガイドブック2010年1月（カンボジア開発評議会発行）
http://angkorrice.blogspot.com/2010/12/rice-husk-generator-to-power-up.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/cambodia/pdfs/kn05_01_04.pdf
他

2001：とはずがたり：2016/03/23(水) 19:24:25
インド ビハール州の籾殻発電システム
https://www.asiabiomass.jp/topics/1102_03.html

インド北東部に位置するビハール州（Bihar Province）は、人口が8,000万人であるが、85%の人が送電線網の無い地域で暮らしている。この州では主たるエネルギー源が、木質や家畜の排泄物のバイオマスである。木質バイオマスである籾殻は、年間180万トン発生しており、この籾殻を使って発電する「籾殻発電システム（Husk Power Systems）」が、2007年から稼動している。

発電設備は40kWの小型発電装置で、1Wあたりの発電設備容量に必要なコストは1US$と安い。籾殻は野積み放置され、これからメタンが発生するなどの問題があったが、籾殻発電により解消された。2008年12月に3基、2009年12月に19基、2010年8月に50基が導入され、2010年時点で60基のプラントが稼動している。今では、籾殻を使って小規模分散型の発電を行うことで、250の集落に住む25,000世帯が電気を使えるようになった。

一つの発電設備で、400世帯が電気を使えるようになり、年間42,000リットルのケロシンと18,000リットルのディーゼル燃料が節約できる。これら燃料は発電のために使用していたが、籾殻発電によって今までの半分のコストで電気が購入できる。

ビハール州は、今後も籾殻発電システムを導入する計画で、2012年12月には総数で500基、2014年12月には総数で2,014基とする。これにより2014年には、新たに10,000人の雇用を生み、72,000トンのCO2排出が削減され100万世帯に電灯が灯る予定である。

参考：
http://www.huskpowersystems.com/
http://opinionator.blogs.nytimes.com/2011/01/10/a-light-in-india/
http://www.greenpeace.org/india/Global/india/report/Empowering%20Bihar.pdf
他

2002：とはずがたり：2016/03/25(金) 17:13:01
文章書いた姫田小夏はアンチの立場から中国を色々レポしている。この文章は割と抑制が効いてるようだけど。

“安価な中国製”が席巻する日本の太陽光発電の明日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160325-00088462-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 3月25日(金)8時0分配信

　「日本市場のニーズに合わせオーダーメードのソリューションサービスを提供したい。日本に会社を設立し、日本市場に注力していきます」――

　中国の太陽光発電業界をリードするGCL システム・インテグレーション・テクノロジー(GCL)が今年4月に日本法人を設立する。3月上旬、東京ビッグサイトで開催されたPV EXPOの記者会見で副総裁の鄭家鎮氏が明らかにした。

　同社は太陽電池の原材料であるシリコンの生産では世界トップクラス。親会社の保利集団(Poly)の資本力をバックに、企業を買収し、研究所やファイナンス会社を設立、原料-システムインテグレーション-発電と、川上から川下までを抑える一大勢力に成長した。

　このGCLが、発電効率を高めた最新商品とシステム販売を武器に、日本のB to B市場の開拓に乗り込む。すでにメガソーラー開発の分野において三菱、京セラ、シャープなどと業務提携があることからも、そのサービスはジャパンクオリティを満たすものだ。

　マイクを握る鄭家鎮氏のスピーチからも「満を持しての進出」という“自信のほど”が伺える。

●　過剰在庫で苦しむ中国には 日本市場は格好の売り先

　会見で鄭家鎮副総裁が強調したのは、日本市場の重要性だ。同社のように日本市場に関心を示す中国の太陽光関連企業は少なくなく、この数年で日本に法人を設立した中国企業は14社(日本貿易振興機構調べ)にまで増えた。

　太陽光発電事業の楽土――と中国が有望視する日本市場だが、振り返ればそのきっかけは東日本大震災だった。当時、中国のメディアは「日本では脱原発が進みエネルギー革命が起こる」と報じ、中国の企業家らは震災を“商機”と捉えたのである。

　東日本大震災が起こった2011年は、欧州債務危機の拡大で、欧州市場への輸出に依存する中国企業の業績が悪化に転じた年でもあった。再生エネルギー分野も同じで、大躍進を遂げた中国の注目企業もこの局面で続々と破綻した。過去5年で売上高を100倍に伸ばしたサンテックパワーでさえ、経営破綻に追い込まれたことは記憶に新しい。

　その後、中国企業は欧米市場を中心に太陽電池の投げ売りに出る。それに対し、欧米市場は中国製の太陽電池にアンチダンピング課税と反補助金課税で対抗した。中国の業界誌の記者は「中国製の安価な太陽電池がいまなお欧米市場に入りにくいのはそのため」と明かす。

　一方で、中国国内での過剰生産も災いしている。2000年代中盤から「これからは再生エネルギーだ」と地方政府の主導で投資を誘い込み、需要を無視した無秩序な生産を繰り返させた。その結果、“世界市場が消化しきれないほど”と形容されるような深刻な在庫問題を生んでしまった。

　「第13次五ヵ年計画」の初年度に当たる今年、中国ではまさにこの「在庫問題」の克服に迫られているが、その1つの方法が「一帯一路政策」に透けて見える「過剰在庫の国外輸出」である。加速する太陽光関連企業の海外展開も、こうした国家政策と分けてみることはできない。

2003：とはずがたり：2016/03/25(金) 17:13:21
>>2002-2003
●　安価な中国製が 発電コストを引き下げる

　中国企業が最も注目するのは、日本の固定価格買い取り制度(FIT:Feed-in Tariff)だ。

　太陽光を含む再生可能エネルギーは、コストが高いため普及しにくい。そこで国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付ける固定価格買い取り制度が2012年からスタートした。その買い取り価格は、2012年の制度開始時から順次引き下げられる方向にあるものの、それでも24円(非住宅用、10kW以上、平成28年度)と欧州に比べ高い水準にある。

　ちなみに、中国の買い取り価格は0.9〜1元/kwh(1元=約18円、2015年時点)。買い取りには「支払の滞りさえある」といわれ、中央政府の政策批判にもつながっている。

　中国の製品や資本が欧州市場に一斉に参入したのも、この固定価格買い取り制度を当て込んだものである。その結果、上述したような貿易摩擦を招いたのだが、その功罪には「参入コストの価格引き下げ」という“功”の部分も存在した。

資源エネルギー庁再生可能エネルギー推進室は次のように指摘している。

　「安価な中国製、あるいは安上がりなシステムづくりが、欧州市場における再生エネルギーの参入コスト引き下げに一定の貢献をしたことは見逃せない」

　その「安価な中国製」が、実は日本市場でも期待されている。

　そもそもこの固定価格買い取り制度を支えているのは国民による負担金である。電気事業者が買取りに要した費用は最終的に電気料金への転嫁という形で、国民が電気料金の一部として負担するしくみになっているのだが、長期的にはこうした負担金をなくすことが求められている。

　固定価格買い取り制度や補助金からの脱却は再生エネルギーの長期的な課題である。となれば、太陽光発電もよりいっそう競争力のある電源になってもらう必要がある。そのカギを握るのが「中国勢の存在」。すでに産業分野では中国製の太陽電池パネルの採用が進んでいる。

●　中国に依存して大丈夫か という根強い不信と反発

　国民感情も無視できない。国民負担で維持する買い取り制度、これを狙った中国勢の進出を「国民の税金が中国メーカーに吸収されてしまう」という懸念もある。ライフラインでもある国の電力事業には、安全保障上の抵抗もある。「政治関係の不安定な中国から投資を受け入れるのはどうか」というものだ。

　メガソーラーに積極的な中国勢だが、中国経済の先行き懸念から倒産リスクも否定できない。「途中で撤退でもされたらまちづくりに影響するのでは」という不安もある。また、近年は節税対策にもなる太陽光発電の敷設に乗り出す個人や法人も増えているが、「中国製は本当に大丈夫なのか？　」という根強い不信感もある。

　その一方、“中国勢”は太陽電池セルとモジュールで、すでに世界市場を席巻している。2014年に太陽電池モジュールの生産能力は63GW、生産高は35.6GWに達し、世界市場の7割を占めるほどに成長した。世界のメーカーシェアトップ10のうち6社が中国勢でもある。日本では2013年を前後して、太陽電池セル、モジュールの輸入が国内生産を上回り、中国製の普及が一段と進んだ。

　むしろここで課題となるのは日本勢の競争力だ。家電業界がその典型だったように、人材確保、組織運営、製品の開発・生産などさまざまな面で高コスト体質にある日本企業が、どう競争力を発揮するのかが、この太陽光業界でも問われている。

　今年4月の電力小売りの全面自由化を受けて、“安価な中国製”はよりいっそう身近に迫ってくるだろう。日中の補完関係がコストを引き下げ高効率な発電をもたらせるのか。今後の動向に注目したい。

姫田小夏

2004：とはずがたり：2016/03/25(金) 17:27:51
>アイルランドの総発電量に占める風力発電量の比率は、15％を突破している。さらに2020年までに風力を中心とする再生可能エネルギー由来の電力量を40％にまで高める政策を進めている

>アイルランドでは図5の「市場」を確立しており、発電技術ではコンバインドサイクルガスタービンによる「柔軟な発電」に頼っている。アイルランドの最高峰は標高1041メートル。国土が平たんであり、水力発電量のシェアは2％強。このため「従来型の貯蔵」で役立つ水力発電システムを導入しにくい。

>アイルランドは島国であり、アイリッシュ海を挟む英国との間には容量の小さな国際連系線が2本しかない。自国内で問題を解決する必要があった。

2015年12月14日 13時00分 更新
蓄電・発電技術：
フライホイール＋蓄電池、電力の4割を風力で
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1512/14/news075.html

風力発電など再生可能エネルギーの比率を数割まで高めようとすると、既存の技術だけでは対応が難しい。欧州の島国アイルランドは、2020年までに風力発電の比率を40％に引き上げる。そのために真空中で磁気浮遊するフライホイール技術と、蓄電池技術を組み合わせようとしている。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　回転体の運動エネルギーとして電力を蓄える「フライホイール」。化学エネルギーを利用する蓄電池。この2つを組み合わせて系統電力の安定化を図る欧州初の実証試験が、2016年2月にアイルランドで始まる（図1）。

　風力などの再生可能エネルギーによって発電した電力は、系統に短周期の周波数変動と電圧変動を生む。これを抑えることが目的だ。

　蓄電池だけではなく、フライホイールと組み合わせた理由はこうだ。まず、鉛蓄電池で容量を確保する。だが、蓄電池で瞬間的な放電、充電を繰り返すと寿命が短くなる。そこで、摩耗しにくく、素早い応答（出力）ができるフライホイールを導入する。蓄電池の負荷サイクルの軽減に役立つ。

　実証試験には日本企業2社が協力した。横河電機と日立化成だ。横河電機は2015年12月9日、同実証試験に向けて、電力系統への接続実証試験向け制御システムを納入したと発表した。設備のエンジニアリングと据え付け、試運転調整を担当。「納入とエンジニアリングは全て完了した」（同社）。

　横河電機の子会社である英ヨコガワ・ユナイテッド・キングダムが納入した制御システムは大きく3つある。蓄電量・充放電量を監視制御するレンジフリーコントローラー「FA-M3V」（図2）の他、SCADA（産業制御システム）ソフトである「FAST/TOOLS」、プラント情報管理システム「Exaquantum」である＊1）。

＊1） 「当社は制御事業を進めている。現在は工場の生産ラインが中心であり、発電所のボイラーや石油化学プラントも担っている。今後は再生可能エネルギーの導入が世界的に拡大していくと予想しており、当社の制御技術の市場拡大を見越して受注した」（横河電機）。

　横河電機によれば、2つの蓄電設備は次のような性能を備えている。フライホイール1基の出力は160キロワットであり、これを2基導入した。米Beacon Powerが設計、製造した装置だ。もう1つは日立化成の鉛蓄電池＊2）。出力は240キロワット。

　この2つの装置を組み合わせて制御することで、最大出力422キロボルトアンペア、最大入力400キロボルトアンペアという性能を発揮する。

　実証試験に参加し、蓄電システムを開発したアイルランドUniversity of Limerickによれば、最大20分間の周波数・電圧変動に対応することが目標だという。短周期の変動を抑えるシステムだ。

＊2） 日立化成は出力変動に適した鉛蓄電池を開発、販売しており、風力発電所向けの納入実績がある（関連記事）。

2005：とはずがたり：2016/03/25(金) 17:28:02

フライホイールは毎分1.6万回転する

　米Beacon Powerによると、同社のフライホイール装置の特徴は回転体にあるという＊3）。炭素繊維複合素材で作り上げた2mほどの長さの「ちくわ」のような縦長の回転体を真空中に置き、磁力で保持する。こうして回転エネルギーが失われないように設計したという。速度は最大1万6000回転/分。完全充放電した場合のサイクル寿命は17万5000回だという。

　図3右の上部にある黒い円筒形の部分が回転体（図示の都合上、下端まで伸びる回転体の大部分を取り除いてある）、黄色い部分が磁気浮上システムだ。上下にある中心軸が多少膨らんでいる部分が軸受。モーターと発電機は下部の軸受のすぐ上に配置した。

　フライホイールを1つ収めた真空容器を、半地下式の青蓋の円筒型容器に入れ込む。実証試験では円筒形容器2つと、それぞれに制御システムを収めた小型のキュービクルを配置した。図3では半地下式の容器が手前に5つ並んでいる様子が描かれている。

＊3） 同社はフライホイール装置を既に7年にわたって米国市場に供給しており、出荷したフライホイールは400基以上、総運転時間は900万時間に達したという。例えば、2015年5月には320kWのフライホイールを納入することで、米アラスカ州のChugach Electric Associationと同意したことを発表している。2015年末には運転を開始するという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yh20151214Ireland_fw_590px.jpg
図3　フライホイール装置の外観と構造　出典：米Beacon Power

実証試験後はどうなるのか

　実証試験の現場は首都ダブリンから西に約60km離れたアイルランドオファリー州ロードだ（図4）。

　実証試験の主体は、アイルランドSchwungrad Energie。フライホイールと蓄電池のハイブリッド技術を用いて系統電力安定化を進めるコンソーシアムである。実証試験では、アイルランド政府が出資する送電系統運用者Eirgridの系統と接続する＊4）。Eirgridは今回のプロジェクトを同社のスマートグリッドプログラムにおけるデモンストレーションプロジェクトと位置付けている。

＊4） Ireland's European Structural and Investment Funds Programmes 2014-2020に基づき、アイルランド政府と欧州連合の資金（ERDF）が資金を提供している。Schwungrad Energieは、2014年12月に欧州連合のHorizon 2020基金から255万ユーロの資金を得ている。

　Schwungrad Energieは、今回の実証試験に続く実用化についても公表している。2015年3月時点では、実用化フェーズ（第二フェーズ）の出力を20メガワットとした。電力量では2メガワット時である。図1は20メガワットのシステムを1カ所にまとめて設置した場合の予想図だ。実際にはアイルランドだけでなく、欧州全域に広げる目標を掲げている。

再生可能エネルギーの増加に対応する5つの方法

　風力発電や太陽光発電の課題の1つは、既存の発電システムと同期せずに電力を生み出してしまうことだ。数秒から数分という時間単位で、系統電力の周波数や電圧に悪影響を及ぼす＊5）。火力発電所同士は50Hzなどの周波数を維持するように制御している。ところが風力発電や太陽光発電はそうではない。

　風力発電所などの出力変動に備える方法は多岐にわたる。どの程度の時間単位の変動に備えるのか、どの程度のコストを掛けることができるのか。これによって適した技術、政策が変わってくる。

2006：とはずがたり：2016/03/25(金) 17:28:26
>>2004-2006
　国際エネルギー機関（IEA）の下部組織であるIEA-RETD（IEA Renewable Energy Technology Deployment）は、コストに注目した技術・政策の分類を発表している（図5）。再生可能エネルギーの導入比率が高まるにつれて、左から順に取り入れていくことがよいだろう。

＊5） この他、10分を超える出力変動には、ガスタービン発電や水力発電の出力調整で対応でき、数時間単位の変動であれば汽力発電が担う。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_yh20151214Ireland_IEA_590px.png
図5　再生可能エネルギー大量導入に備える方策とコストの関係　出典：IEA-RETD

　日本では「風力発電の抑制」が現在の対策の中心になっており、「貯蔵」に期待が掛かっている。低コストな「市場」の導入が遅れている形だ。例えば電力取引市場を促す発送電分離は2020年4月にようやく始まる。

　日本における風力発電の電力量はわずか0.5％程度。離島などを除けば、現時点では「貯蔵」の導入は必要ないといえるだろう。だが、世界には「貯蔵」を導入する必要がある地域もある。例えばアイルランドだ。

「最終手段」に乗り出す理由とは

　アイルランドの総発電量に占める風力発電量の比率は、15％を突破している。さらに2020年までに風力を中心とする再生可能エネルギー由来の電力量を40％にまで高める政策を進めている＊6）。

　アイルランドでは図5の「市場」を確立しており、発電技術ではコンバインドサイクルガスタービンによる「柔軟な発電」に頼っている＊7）。アイルランドの最高峰は標高1041メートル。国土が平たんであり、水力発電量のシェアは2％強。このため「従来型の貯蔵」で役立つ水力発電システムを導入しにくい。

　「風力発電の抑制」の導入比率は欧州でも最も高い。欧州諸国の抑制・解列の平均は発電量の約0.5％だが、アイルランドは3％だ。3％分の風力発電が既に無駄になっている。そこで「貯蔵」の導入に乗り出す。

　欧州では、系統の周波数（電圧）維持の義務が送電系統運用者（TSO）に課せられている。アイルランド国内では、EirGridとSONIが2011年9月に導入比率40％に向けた再生可能エネルギーの規模拡大に備えた計画「Delivering Secure, Sustainable Electricity System（DS3）」を開始した。2013年12月には、全アイルランド単一電力市場が、系統に従来とは異なる周波数安定化策が必要だと提言。さまざまな電池技術の開発・試験導入が始まった。

　フライホイールと蓄電池をハイブリッド化する取り組みがアイルランドから始まったのは、「必然」だったといえるだろう。

＊6） 2001年に欧州連合が定めたEU指令（RES-E）では、2020年までに、加盟国が「20：20：20」を達成するように求めている（温室効果ガスの20％削減、再生可能エネルギーの比率20％、エネルギー効率の改善20％）。アイルランドの目標は以下の通り。2020年までに総発電量の40％。輸送エネルギーなど電力以外も含めた最終エネルギーの16％。冷暖房用エネルギーの15％、輸送エネルギーの10％。

＊7） アイルランドは島国であり、アイリッシュ海を挟む英国との間には容量の小さな国際連系線が2本しかない。自国内で問題を解決する必要があった。欧州ではスペインにも似たような制約条件がある（関連記事）。

2007：とはずがたり：2016/03/25(金) 18:36:49
いいづなお山の第２発電所(FIT認定)　　運転実績表
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/017_02_02.pdf

出力(KWh) 1,500
設備利用率(％) 90.40→　今年度から95％稼働予定
所内電力率(％) 15.40←？
発電量(KWh) 11,936,476　1,193.2億kWh
売電量(KWh) 10,087,276　1,008.7億kWh

長野森林資源利用事業協同組合

2008：とはずがたり：2016/03/25(金) 18:52:37
>>1134
>木質チップを不完全燃焼させて取り出した一酸化炭素ガスでエンジンを動かして発電する
木炭自動車みたいだな。。

●気仙沼地域エネルギー開発
発電の出力は８００キロワット
年間発電量は一般家庭約１８００世帯分
２４時間連続で年間３１０日の本格稼働を目指している
熱は地域のホテルに販売
代金の半分は現金で、残り半分は地域通貨で払う

＜Ｅパーソン＞木質バイオ地産地消
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150605_12005.html

［たかはし・まさき］早大卒。８６年気仙沼商会入社。昭和シェル石油出向を経て、９０年気仙沼商会取締役。０５年社長。１２年２月から現職を兼務。５２歳。気仙沼市出身。

◎気仙沼地域エネルギー開発　高橋正樹社長

　地産地消型のエネルギー供給を目指す気仙沼地域エネルギー開発（気仙沼市）が、気仙沼市に建設した木質バイオマスのコージェネレーション（熱電併給）プラントが間もなく本格稼働する。燃料として活用しているのは地域の間伐材。間伐材の買い取りに地域通貨を充当するなどユニークな取り組みに、森林保全や地域活性化にもつながるとの期待も大きい。
（聞き手は報道部・勅使河原奨治）

　－なぜ地産地消型の木質バイオマス活用なのか。
「東日本大震災ではエネルギー供給が全て止まった。一極集中のエネルギー供給に依存する体制から脱却し、自給自足できるエネルギーを作ろうと考えた。気仙沼は森が近くにあるリアス式海岸の街。間伐により、荒れ放題だった森が整備されれば、海の環境も良くなると思った」

　－発電の出力は８００キロワットで、年間発電量は一般家庭約１８００世帯分に相当する。市全域をカバーするには規模が小さい。
　「気仙沼地域の森林の広さから、年間に出る間伐材の量を割り出し、それに見合う発電能力にした。大規模化して地域外から木材を仕入れるようだと地域循環型ではなくなってしまう。小規模発電のため、国内初のプラントを導入した」

　－プラントの仕組みは。
　「木質チップを不完全燃焼させて取り出した一酸化炭素ガスでエンジンを動かして発電する。２４時間連続で年間３１０日の本格稼働を目指している。すでに稼働しており、電気は東北電力に、熱は地域のホテルに販売している」

　－間伐材の買い取り額は１トン６０００円で市場価格の倍になっている。
　「林業を成り立たせないことには山が荒れてしまう。代金の半分は現金で、残り半分は地域通貨で払う。既に約１万トンを買い取った。地域通貨の取り扱いに協力してくれる店は１８０に上る。地域でお金が回ることで活性化にもつながる」

　－小規模バイオマス事業は採算性の面でリスクがあるのではないか。
　「チャレンジングなことだが採算はとれる。震災で全国、世界から支援をいただいたが、恩返しができていない。山の保全は全国的な問題。この事業を通して、日本の課題の一つでも解決することができれば、情報発信にもなるし、恩返しにもなると信じている」

関連ページ:宮城経済
2015年06月05日金曜日

2009：とはずがたり：2016/03/25(金) 19:06:21
>>857

2013年2月12日
宮崎県におけるバイオマスボイラー設置による発電事業に関するお知らせ
http://www.ojiholdings.co.jp/news/2013/130212_1.html

王子ホールディングス株式会社の100%子会社である王子グリーンリソース株式会社（本社：東京都中央区、社長：藤原省二）は、宮崎県日南市に発電事業を目的とするバイオマスボイラーを設置することを決定しましたので下記の通りお知らせいたします。

記

1. 設置の目的
　王子グループは、グループ資源を活用した資源環境ビジネスの一層の拡大を目指しており、発電事業はその大きな柱の一つと考えております。
今回設置するバイオマスボイラーでは、豊富な森林資源を有する宮崎県を中心とした九州中南部地域の山林未利用材を主な燃料として利用する予定であり、発電した電気は全量外部へ販売する計画です。
燃料の集荷には、当社グループの社有林や木材生産拠点、同地区における長年の製紙原料集荷の経験を活用してまいります。
また、間伐材などの未利用資源の活用により、国土保全、水源涵養、二酸化炭素吸収など、様々な機能を持つ森林の整備を促進するとともに、森林資源の総合的な利用を図ることで地域林業の活性化にも貢献できるものと考えております。
今後も王子グループは、グループ資源を生かして、再生可能エネルギーを活用した発電事業の更なる拡大を図ってまいります。

2. 設置するボイラーの概要
1）　設置場所：　王子製紙株式会社　日南工場構内
2）　設備能力：　100T/h（ボイラー発生蒸気量）　25MW（発電能力）
3）　売　電　量：　約150GWh/年（一般家庭40,000戸分相当）
4）　売　上　高：　約40億円/年
5）　投　資　額：　約85億円
6）　使用燃料：　 未利用材等の木質バイオマス燃料
7）　稼動時期：　2015年3月（予定）

2010：とはずがたり：2016/03/25(金) 19:17:19
>>1283
>発電出力は２５００キロ・ワット。このうち３００キロ・ワットを工場で使い、残りを売電しています。発電量は一般家庭約５０００戸分に相当

木材利用　５０００戸分発電
http://www.yomiuri.co.jp/local/tochigi/feature/CO004124/20150121-OYTAT50000.html
2015年01月21日 05時00分
■東泉　清寿社長６２　トーセン

発電所で木質バイオマスの利点について語る東泉社長

　矢板市の国産材メーカー「トーセン」は昨年秋、製材工程で出る端材などだけでなく、地域から集荷した間伐材を利用した木質バイオマス発電所を本格稼働させた。余熱利用による果樹栽培やウナギ養殖にも乗り出している。独自の木材供給システムで安定供給とコスト削減も図り、国産材の競争力強化に取り組んでいる東泉清寿社長（６２）に戦略を聞いた。（聞き手・佐藤範明）

◆年５億　売電目標

　――昨年１０月、那珂川町で木質バイオマス発電所を本格稼働させた。

　「廃校となった中学校校舎と校庭を町から借り、製材と乾燥加工の工場、バイオマス発電所を建設しました。発電所では、製材で出る端材やおがくずだけでなく、切っただけで利用していなかった間伐材を年間約５万トン集めて燃やし、熱エネルギーとして活用しています。製材工場などを含めた総投資額は約２０億５０００万円でしたが、発電所建設費の半額は国からの補助です。発電出力は２５００キロ・ワット。このうち３００キロ・ワットを工場で使い、残りを売電しています。発電量は一般家庭約５０００戸分に相当し、年５億円の売電を目標にしています」

　――発電所を地域経済の活性化にもつなげている。

　「那珂川町とタイアップして、町内の商店でしか使えない地域振興券を発行しています。登録した山林所有者が間伐材などを工場に運んでくると、１トンにつき、５５００円相当の券を渡す仕組みにしました。工場を運営しているグループ企業が３０００円分を負担、わが社が１０００円分を寄付し、残りは町からの補助です。山林所有者は８０人、登録店は５０店ほどが参加しています。山林所有者は放置していた間伐材が収入源になり、我々は熱源として活用でき、地元の商店は潤う。みんなが得をするプロジェクトなのです」

◆余熱でマンゴー、ウナギも

◆山形でも建設中

　――発電所だけでなく、工場の熱を利用した事業を行っている。

　「木材を乾燥させるためのボイラーの余熱を利用した木製ハウスでマンゴーを栽培し、旧校舎でウナギ養殖もしています。さらに、山形県鶴岡市でバイオマス発電所を建設中で、ほか２か所でも計画しています」

　――日本の林業や製材業は厳しい経営を強いられている。

　「４年前、ヨーロッパの林業、製材業を視察して驚きました。日本の林業や製材業はブランド材や無節材などの建築材として売ることにこだわり、成長や製材の過程で出る間伐材や樹皮、端材、おがくずを捨てていました。結果として製材品の価格も上がります。しかし、ヨーロッパではこれらをエネルギー資源として販売しています。だから製材品を安く供給でき、はるばる海を渡って来ても、日本の製材品と十分に競争ができるのです」

2011：とはずがたり：2016/03/25(金) 19:17:43
>>2010-2011

　――製材でもコストを抑える工夫をしている。

　「山林に近い工場で木材を１次加工した後、拠点工場に集めて乾燥・加工・保管する独自の木材供給システム『母船式木流システム』で、質の高い木材の供給と輸送コストの削減に取り組んできました。これに加えて各地で木質バイオマス発電所を稼働すれば、国産材メーカーとして輸入材にも十分対抗できるようになるとみています」

◆３０人新規雇用

　――国内では間伐が進まず、荒れた山が目立っている。

　「那珂川町の木質バイオマス発電所と製材工場などの本格稼働で、新たに３０人の雇用を生みました。ほかにも、町内では、耐火性外装材メーカーと契約して、工場脇に木質チップによるボイラー施設を建設中です。製造工程で蒸気が必要なのですが、石油燃料を木質チップに替えてコストダウンを図ります。さらに、この熱を利用してハウスで野菜や花を栽培してウナギ養殖も手がけます」

　「木質エネルギーの活用が進めば、森林所有者が伐採、植林に取り組み、過疎地に新たな雇用と産業を生み、国土の再生だけでなく地方の活性化、自立にもつながると確信しています」

■買い取り制度開始参入・計画後押し

　２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、木質バイオマス発電所を稼働させたり、計画したりする企業などが増えている。

　民間のバイオマス調査研究機関「森のエネルギー研究所」（東京都羽村市）によると、制度発足後、昨年末までに本格稼働した発電所は、トーセンと那須塩原市内の製材所の県内２社を含め１２社（総出力規模は約８万４８００キロ・ワット）。

　１５年度までに稼働予定は三十数社を数え、計画中は６０社を超える。木質チップなどを輸入しやすい、港湾近くでの建設計画も多い。

　稼働・建設中の設置事業者を業種別に大別すると、製材業や木材流通業者、製紙会社など木材を扱う業者と、大手商社や石油会社、廃棄物処理業者などに分かれるという。

■会社概要

　１９６４年、矢板市山田に東泉清寿氏の父清吾氏が東泉製材所を創業。７４年、株式会社化。８９年、チップ工場新設、同年１０月、社名を「トーセン」に変更。９９年、塩谷工場に大型乾燥機を導入した。県北木材協同組合などのグループ企業や提携工場も合わせ、年間約３０万立方メートルの原木を扱う。２０１４年３月期の製材等の総売上高は８０億円、従業員２８０人。県内や群馬、埼玉県などに約２７０ヘクタールの社有林がある。

■とうせん・せいじゅ

　１９５２年、矢板市生まれ。７１年、県立矢板東高卒業後、東泉製材所に入社。７４年専務、２００２年１０月社長就任。１０年には木材産業功労者として林野庁長官から感謝状を授与された。国産材製材協会副会長、県木材業協同組合連合会副理事長、矢板市商工会副会長などを務めている。

2015年01月21日 05時00分
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