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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
1834：とはずがたり：2015/11/26(木) 14:20:56
>>1814
>総事業費は約 125 億円、2016 年 7月の運転開始を予定しています。

秋田県秋田市における 20MＷ木質バイオマス発電事業への出資決定 －宮崎森林発電所（宮崎県川南町）に次ぎ 2 件目－
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000011381.html
くにうみアセットマネジメント株式会社 2015年4月3日 15時14分

　くにうみアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長兼最高経営責任者：山﨑養世、以下「くにうみアセットマネジメント」）は、ユナイテッド計画株式会社（所在地：秋田県潟上市 取締役社長：平野久喜）が計画する木質バイオマス発電事業に対して 4 億円の出資を行いましたのでお知らせいたします。

　くにうみアセットマネジメントにおける木質バイオマス発電事業への出資は 2015 年 4 月 1 日より売電を開始した株式会社宮崎森林発電所（宮崎県児湯郡川南町）に次ぐ 2 件目となります。

　本事業は、秋田県秋田市向浜において計画される最大出力約 20MW の木質バイオマス発電事業であり、木質専焼のバイオマス発電所としては東北地方最大級のものとなります。総事業費は約 125 億円、2016 年 7月の運転開始を予定しています。

　木質バイオマス発電事業は、バイオマス燃料の調達量を安定的に確保することが事業のポイントとなりますが、本プロジェクトでは地元の林業者等と連携することで地域の間伐材を長期間安定的に調達する体制を構築し、さらに補助燃料として PKS(Palm Kernel Shell)等を調達することを計画しています。

出資の背景・意義
① 秋田県はスギ人工林資源が全国一の資源量を誇る等、豊富な森林資源を有しているものの、特に県南部では積雪によるまがり材等が多く、間伐等による林地残材も未利用のまま大量に蓄積しています。本事業は、これら地元未利用材を活用することで、適正な森林管理を促し、地元林業や関連産業の活性化に貢献することが期待されます。また、本発電所における新規雇用（25 名）や、関連するチップ工場等での新規雇用等、幅広い範囲の地域経済活性化効果が見込まれます。

② 資金調達においては、秋田県のふるさと融資や地域金融機関による融資等、地域の関係者が協働して進めるプロジェクトです。

③ 二酸化炭素の排出の抑制・削減に寄与することが見込まれます（本事業による CO2 削減効果は、77,088t-CO2/年を想定）。

事業スキーム
　事業主体であるユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社（SPC）に対して、ユナイテッド計画株式会社が 5 億円、くにうみアセットマネジメント株式会社が 4 億円、株式会社レノバ（所在地：東京都千代田区 代表取締役社長：木南陽介）が 4 億円を出資しています。また、環境省所管の地域低炭素化出資事業の基金設置法人である一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（所在地：東京都港区 代表理事：末吉竹二郎）が 7億円を出資（優先株）しています。融資は地元金融機関を中心に複数の金融機関から約 74 億円、秋田県のふるさと融資から 31 億円を受ける予定です。

　発電所には住友重機械工業株式会社のボイラーが使用され、稼働後はユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社が中心となって発電設備の運転・維持管理・保守が行われる予定です。また、発電電力は特定規模電気事業者（PPS）等へ売電されます。

1835：とはずがたり：2015/11/26(木) 14:25:08
>>1811
●イーレックス×九電みらいエナジー
2018運開予
75MW
九電豊前発電所隣
二百数十億円見込
PKS

ヤシ殻バイオマス発電検討へ－イーレックスと九電みらいエナジー　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20151009_04.html
2015/10/09　

新電力（特定規模電気事業者）のイーレックス（東京都中央区、渡邉博社長）、九州電力グループの九電みらいエナジー（福岡市、穐山泰治社長）は８日、パームヤシ殻（ＰＫＳ）を使ったバイオマス発電事業の検討を始めると発表した。想定出力は約７万５千キロワットで、九州電力豊前発電所（福岡県豊前市）の隣接地を活用する。ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を用い、発電電力全量を九州電力に売電する方針で、電力小売事業には振り向けられないもよう。２０１８年度の運転開始を想定している。

事業への出資比率はイーレックスが５１％超、残りが九電みらいエナジーになるとみられる。イーレックスにとっては土佐発電所、佐伯発電所に続く第３のバイオマスプロジェクトとなる。年内をめどに、事業化可能性調査（ＦＳ）を行い、発電事業を実施するかどうか決める。現状の事業費想定は二百数十億円。

発電に使用するＰＫＳはインドネシア、マレーシア産で、これまでの知見を生かし、イーレックスが調達に関わる見込み。（３面）

1836：とはずがたり：2015/11/26(木) 19:42:13
バイオマス発電，やばそうだなぁ。。

ドイツ・フライブルク市から地球環境を考える　村上 敦
環境先進都市ドイツ・フライブルク市在住のジャーナリスト村上敦（むらかみ あつし）が環境政策、エネルギー政策、都市計画、交通政策、など様々なジャンルの環境にまつわる話をお届けします。
欧州の木質バイオマス発電は成功しているのか？（その6）
http://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51778751.html

ということで、（村上がWEB上でざっと調べられる限りの）ドイツで稼働している10MW以上の発電出力を持つ大型木質バイオマス発電20箇所のうち、廃材、あるいは固形バイオマス廃棄物をメインの燃料として稼働しているものが16箇所。つまり、廃棄物処理施設の代替として、発電所があるという理解です（2005年からドイツでは廃棄物にかかわる法律が変更されたのですが、その話は今回しません）。

いわゆる生木のチップ、低級材で稼働しているものは、ドイツでもそもそも4箇所しかなく、その大部分も公的なインフラにおける剪定廃棄物、製材所からの残材であるチップを利用しており、森からの間伐材、低級材をメインに据えているところは「04・Bischofferode」と「19・Piesteritz」のいずれもライプチヒ市のエネルギー供給の三セクが経営している2箇所だけです。当然、ここではライプチヒ市の市有林からの残材が主として集められています。

また、木質バイオマスというと、経営不振や所有者の混乱的な転換、破綻など、WEB上でざっとみたところですが、好ましい経営で運転していないことを示すキーワードが合わせて数多く出てきたのも特徴的です。20箇所の発電所の中で、発電所名と合わせて「破綻」「赤字」「経営不振」などの語句と合わせて検索してみて、発電所や経営本体について何もヒットしなかったのは、12箇所。つまり打率は5割そこそこと、小中型の木質バイオマス発電の状況とあまり大差がないことも驚きでした。プラントメーカーなど業界の人は、10MW以下の小型中型はダメでも、大型は上手く行っていると豪語していましたので。

また、何の記載もない発電所であっても、個人的なブログや批判記事などを情報として合わせて鑑みると、かなり多くの割合の発電所が、税金から公的な支援を受けていることが伺えます。そう、ドイツであっても、木質バイオマス発電施設は、かなり政治的なイニシアチブで作られたものが多く、三セク事業や税金大量注入事業は、多くが今も赤字を垂れ流し、やめるにやめられない状況になっているともいえるでしょう。

ということで、取りまとめですが、

１．ドイツの大型木質バイオマス発電施設のほとんどは、廃棄物処理施設として2003年前後に一斉に乱立した（おそらくそれまで直接埋め立てされていたもの、あるいはすでに機能していた廃材リサイクル＝パーティクルボード用などの納入先を変更する形で行われて）。

２．低級材を燃料として稼働するものは、ごく一部分で、多くの経営は、基本的には成功していない。廃棄物処理場が政治的、税金の支援を必要とするのと同じような状況であろうと推測できる。

３．うまく行っているのは、廃棄物のプラント稼働事業なども行うプロの電力事業者、あるいは廃棄物事業者などが、事業主体のケースである。自治体などの素人が手を出せるものではない。

というようなことで締めくくられるかと思います。

そしてドイツにかぎらず、この傾向はオーストリアでも全く同じです。例えば、ウィーンで夢のプロジェクトと大々的に喧伝された大型施設は、すでに破綻しています。
http://www.wienerzeitung.at/dossiers/insolvenzen/404513_Biomasse-Kraftwerksbetreiber-Cycleenergy-Ybbstal-ist-pleite.html

スイスは身の丈にあった地域暖房などのボイラーメインで行なっているので（賢い！）、それほど破綻劇などが検索してもヒットして来ません。あとは、スウェーデンについてですが、私は全然事情を知らないので、なんとも言えません。

1837：とはずがたり：2015/11/26(木) 19:51:59

ドイツのエネルギー関係データ
http://www.de-info.net/kiso/atomdata03.html
ドイツの電力輸出入

発電に占める再生可能エネルギーの割合は年を追って高まっており、2014年には26.2％を占めた。しかし、これは夜間や無風の日も含めた年間にならした数字で、発電能力自体は合計すると国内需要を上回るほどになっている。このため、電力需要が低下する週末に全国的に快晴で、かつ、風が強い日があると、風力発電と太陽光発電だけで国内需要をまかなえてしまうこともある。

一方で、ベース電力を供給する原子力発電や褐炭発電は容易に出力を落とすことができない。一旦停止すれば大きなコストがかかることもあって、販売価格が低下しても稼働を続けることがある。したがって、上のような気象条件のもとでは、とくに北部に多い風力電力を南部の消費地に送る必要が生じるが、そのための送電線の容量が不足し、過大な負荷がかかるようになる。それを避けるために、南部の従来型発電設備をフル稼働させ、北から南への流れを抑制する措置がとられることもある。そうした場合、電力が過剰になり、取引所の価格は大きく低下し、結局は外国に引き取られていくケースが増している。

今後は原子力発電所が順次閉鎖されていくほか、褐炭発電も環境保護の観点から抑制が求められるようになっており、過剰供給の問題は解消されていくものとみられる。一方で、再生可能エネルギーの変動を臨機応変に埋め合わせるためにはガス発電など従来型発電の役割が増すが、現在は電力取引所での電力価格が低下していることから、そうした設備の採算性が悪化し、必要な設備投資が進まない状況にある。

再生可能エネルギーによる発電をさらに拡大していくためには、北海やバルト海で開発中の大規模な洋上風力パークに期待がかかっている。その際、北部の発電地域と中部、南部の消費地域を結ぶ送電網の整備、拡充が不可欠であるが、これについても景観や環境保護の面から建設予定地の周辺住民の根強い抵抗があり、順調に進んでいるとはいえないが、高圧送電線の地下化といった実験も進められている。

1838：とはずがたり：2015/11/26(木) 19:52:59
>>1837
ドイツの課題は南北の送電罔の建設に尽きるなぁ。。
景観問題でそんなに揉めるのか。。日本じゃあんまその手の反対聞かないけど。

1839：とはずがたり：2015/11/26(木) 21:05:34

「里山資本主義」では持続可能な社会を作れない
2014年08月08日（Fri）
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1515-1517

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。

　藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その批判は本書にも正しく当てはまるだろう。

自然という言葉は美しいが、経済活動には悪影響が

　風、太陽、海、地熱、バイオマス（木などの生物資源）を利用し、二酸化炭素を出さずに、熱、電気を供給する再エネは望ましいに違いない。再エネの利用拡大に反対する人は、景観を気にする一部の人達だった。

　しかし、いま欧州では、固定価格買い取り制度（FIT）の導入で先頭を走っていたドイツ政府がFITの大幅縮小を正式決定し、さらに欧州委員会（EC）も各国政府に対しFITから電力の卸価格に一定額の上乗せを行う制度（FIP）への変更を指示している。米国ではオハイオ州が、再エネ導入数量を定めた制度（RPS）の2年間凍結による見直しを決めた。再エネ導入に逆風が吹いているのは、電気料金が大幅に上昇し、家庭と企業に悪影響が出始めたからだ(とは註：再エネ導入に逆風と云っているけどドイツは再生エネルギーの導入目標を30%から35%に引き上げてすらゐるhttps://www.env.go.jp/earth/report/h27-01/H26_RE_3.pdf。導入への流れが弱まっては全くない)。

　問題は電気料金の上昇だけでは、収まらなくなってきた。足りない送電線の能力、電力需要に合わせて発電できない不安定な再エネの電気が隣国に勝手に流れることによる送電系統への悪影響に加え、さらに大きな問題が出始めた。再エネからの電気により天然ガス火力の稼働率が低下し、電力会社が、採算の悪化した火力発電所を維持できなくなってきたことだ。欧州では、既に5000万kW以上の火力発電所が閉鎖されたが、将来の稼働率が不透明ななかで発電所の新設能力は限定されている(とは註：そもそも脱原発の他，CO2排出抑制の為に褐炭火発も減らす方向であるがそれとの関係が不明瞭。)。

　いつも発電ができない再エネでは火力の代わりにはならない。停電発生を恐れたECは、FIT制度の大幅縮小と同時に、火力発電設備を新設すれば稼働率に関係なく設備に投資を行った事業者に一定額の支払いが行われる容量市場の導入を各国に指示している。温暖化対策、エネルギー自給率向上の観点から再エネを積極的に推進してきた欧州諸国も、経済的な側面から方向転換を強いられている。

　間伐材あるいは製材所で発生する端材を利用し、エネルギーを得る方法であれば、太陽光、風力のような不安定な供給の問題はない。里山資本主義、木質バイオマスは、安定的にエネルギー供給が可能な再エネの優等生のように思えるが、実態はそうではない。

1840：とはずがたり：2015/11/26(木) 21:05:52

バイオマスは経済を活性化するのか

　企業に勤務していた時に地球温暖化防止事業に係った。事業として目を付けた一つが木質バイオマスだった。10年以上前のことであり、当時日本では中国地方と岩手県を除き利用が殆どなかったことから、オーストリアに学びに行った。

　おが屑を固めカプセル状にしたペレットを利用するストーブがかなり普及していること、スーパーでペレットが売られていること、木片を燃料とするボイラーにより熱供給を行う地域があること、鶏糞とおが屑を混ぜ発電を行う養鶏場など、日本では考えられないほど木質バイオマスの利用が進んでいた。

　ストーブ、ボイラーの価格も、日本との比較では、市場規模が大きいために大量生産により安かった。日本でも導入できるのではと考え、地方自治体、大学、製材所にも働きかけ多くの検討を行った。製材所で木材を乾燥させるのに重油を利用しているのは、どう考えてもおかしいとも思った。結果、徳島県の町営設備と高知県の製材所にオーストリア製のボイラーを納入できたが、それ以上の広がりはなかった。

　なぜだろうか。山林に恵まれながらオーストリアと日本では異なる点が多くある。欧州では林業のかなりの部分が機械化されている。地形が日本ほど急峻ではないためだ。そのために、ウッドチップ、木質ペレットの価格は日本より安い。日本では一部の恵まれた条件の地域であれば、比較的安価に木質バイオマスを入手可能だが、そんな場所は多くはない。

　ただ、重油の価格が高止まりしている(とは註：今は石油価格暴落でもっとバイオマスは厳しいか)ので、木質バイオマスが価格競争力を持つ地域も増えている筈だ。しかし、ここで問題がある。設備を作れば、その後20年、30年と安定的に燃料を得るシステムが必要だ。外材に押され製材所の減少が続く日本では、これも限定された地域だけで可能だ。『里山資本主義』で取り上げている中国地方で行われていることが、どこでも可能ではないのだ。

オーストリアと日本の最大の違いは、エネルギー消費量だ。オーストリアの消費量は日本の7％。そのうち、バイオマスの比率は20％。「21世紀先進国はオーストリア、ユーロ危機と無縁だった国の秘密」と『里山資本主義』が持ちあげるオーストリアの林業の付加価値額は11億7000万ユーロ、オーストリアのGDP、3107億ユーロに占める比率は0.4％、雇用者数は、林業で7300名、関連産業で14900名だ。オーストリアの雇用者数373万の1％にも満たない。木質バイオマスで地域の産業を活性化し、雇用を作り出すというのは夢物語に近い。


「里山資本主義」は可能？　バイオマス発電の虚実
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1608-1609
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2013年11月26日 10時45分配信

『里山資本主義─日本経済は「安心の原理」で動く』（執筆・藻谷浩介＋ＮＨＫ広島取材班　角川oneテーマ21）が売れているらしい。

本書で主張されているのは、マネー資本主義の現代社会にサブシステムをつくろう、という提案である。マネー（金融）を拒否するのではなく、エネルギーや食料の一部を自給（地産地消）することで資金が地域を循環し、貨幣価値でない生活価値が高まる……そこに里山を象徴とする田舎社会の知恵を取り上げる。行き詰まった先進国のバックアップシステムにするという発想だ。

これらの提言に関して、私は概ね賛同する。その上でだが、本書を読んで少し感じた違和感に触れたい。
総論賛成でも各論に、甘い部分が目立つからだ。田舎暮らしを理想的な生活のように持ち上げるところも鼻につくが、ヨーロッパの大規模機械化林業を見本とするような取り上げ方は疑問がある。とくにバイオマスエネルギーは大いに問題ありだ。

1841：とはずがたり：2015/11/26(木) 21:06:18
>>1839-1840

たとえは薪ストーブなどを個人のエネルギー自給として紹介するうちはいいのだが、バイオマス発電や木質ペレット燃料に移ると「これは、里山の資本か？　本当にサブシステムか？」と疑問符が噴出する。

ここで紹介されるバイオマス発電とは、木材を燃やして行う発電である。たとえば製材廃材や建築廃材、そして山に捨てられている未利用木材を燃料にするものだ。そして幾度も例に上がるのは、岡山県真庭市で主に集成材を製造している銘建工業。ここのバイオマス（木屑）発電は、私も取材している。集成材の製造では、だいたい原木の５割以上を捨てる。板に加工する過程や、張り合わせる工程の鉋掛けで木屑にしてしまうのだ。そんな木質廃棄物を燃やして行うのがバイオマス発電だ。

問題は、ここで作られる集成材の材料は、ほとんど外材なのである。つまり燃料になる木屑も大半が外材だということだ。
外材を利用してはダメだというのではない。ただ里山（近隣地域）の産物とは言えないし、地産地消でもないということだ。そして集成材が全国（主に都会）で大量に売れるから出る「副産物」である。それを無駄にせずエネルギーに利用することは企業努力としては大切なことだが、里山資本主義の範疇に入るのか？

そもそも発電は、非常に効率の悪いエネルギーの使い方だ。最大でも３割程度しか電力に変換できない。
本書でもバイオマスエネルギー利用の事例として登場するオーストリアを始めとしたヨーロッパ諸国の施設は、発電だけでなく熱利用も進めている。むしろ熱利用が主体と言ってよいだろう。温水を供給して地域暖房を行っているのだ。いわゆる熱電併給（コジェネレーション）だ。おかげでエネルギー効率は８割近くまで達する。つまり熱利用を抜きに、バイオマスエネルギーを持ち上げても意味がない。

しかも、肝心のヨーロッパのバイオマス発電所の経営は、上手くいっていないのだ。
まるで理想的に展開しているかのように紹介されているが、実はドイツやオーストリアのバイオマス発電所が、次々に破綻したり経営不振にあえぐ事実を隠している。政治的に多くの税金を投入して建設された施設だけに、国民の間でも批判が高まっているという。(とは註：例えば>>1836)

加えて発電のために燃焼させる木材量は莫大で、エネルギー用の低質材が不足し始めた。そのため低質材市場では、近年は価格が異常に高騰（2005年比で約1,9倍）し、製紙用やパーティクルボートなど建材に使われていた木材が燃料用に回されたり、外国（主に旧東欧諸国）からの輸入が増えている。そうした国では森林法の整備が遅れているため、大面積皆伐が行われたり過伐が進んで森林が荒れ始めている。

もちろん、上手く運営している施設もある。たとえば廃棄物処理を主体とするところ（ゴミ焼却炉による発電）や廃材を利用するなどした施設（製材所などに付属する発電所。日本の銘建工業もその範疇）では成功しているそうだ。しかし、決して経済にも環境にもよいバラ色のエネルギー施策ではなかったのである。

同じことは木質ペレットにも言える。木質ペレットは、木屑を細かな粉にして、再び高温高圧で固めた代物だ。製造には大きなエネルキーが必要だ。木質の持つエネルギーは石油などの半分以下だが、これでは製造エネルギーに大半を消費してしまうことになる。

本書では銘建工業の木質ペレットは韓国にも輸出されていることを誇らしげに記すが、輸送に費やすエネルギーを考えると本末転倒である(とは註：日本のバイオマスは既に燃料不足が視野に這入っているのでそういう意味では余力の存在は朗報ではある。)。そもそも製造した木質ペレットを地元、いや国内でも消費しきれないから輸出するのだろう。逆に日本がカナダなどから木質ペレットを輸入している事実もある。これも里山的発想ではなく、グローバル経営と言うべきではないか。

1842：とはずがたり：2015/11/26(木) 22:42:06
どれもこれも賛成者は良い事しか云わないし反対者はダメな点しか云わないしで，議論が噛み合ってないのが残念である。
賛成派からは悪い面を反対派からは良い面を取り上げてバランス取らねばｗ

とはいえ１９００ｋｍの予定線の内４６０ｋｍは出来たようだ。また揚水発電との連携も取れるようだ。再生可能エネへの転換は徐々にであるが進展しているようでなによりである。

http://enercon.jp/topics/8701/?list=focal
◆ドイツは再生エネの「理想郷」では決してない

ドイツはどのような問題を抱えているのか。
具体的な事例をいくつか挙げておこう。２０１２年１２月２４日、最大８５０万ｋＷの余剰電力が発生。原因は、昼過ぎからの８時間に風力発電の出力が４００万ｋＷから１９００万ｋＷに急上昇したためであった。また、２０１３年２月１０日には、送電系統運用者が太陽光発電設備の上に雪がかぶさり出力が低下すると前日に想定したが、実際には予想電力の２倍の出力が記録された。

一方で、２０１４年７月２１日には、ドイツやオーストリアなどの当日電力市場で、前日市場では午前１１〜１２時の価格が４４．２９ユーロ（約６２００円）／ＭＷｈ（注：１０００ｋＷｈ）だったにもかかわらず、当日は３００ユーロ（約４１７００円）／ＭＷｈに跳ね上がった。前日までは好天、猛暑が続いていたが、当日は急激な天候変化と局所的な雷雨によって太陽光発電出力が予測を４００万ｋＷ下回り、風力・太陽光を合わせた出力実績は予測比５００万ｋＷ不足した影響である。

こうした出力変動に対応しているのが、火力発電。ただし、再生エネ発電が予測通り順調に発電している時間帯は、火力発電の出力は限定的に抑えられ、再生エネ出力が想定を下回ると火力がフル稼働で不足を補う構図を描かざるを得ない。結果的に火力発電は再生エネ発電の「補助設備」に追い込まれて稼働率が低下、採算に乗らなくなって火力発電からの撤退問題さえ浮上している。

ドイツでは太陽光よりも風力の方が発電量は多いが、風力発電設備は風況の良い北部地域に集中している。このため、電力需要の多い南部に電力を運ぶ送電線の整備が欠かせない。再生エネ導入対策として２００９年、２０１６年までに約１９００キロメートルにも及ぶ送電系統増強計画を決定したが、地元住民の反対などもあって、まだ４６０キロメートルしか完成していない。とても、再生エネ導入が順調に運んでいるとは言えないのが実情といえよう。

◆２０５０年に再生エネ比率８０％は実現可能か
こうした事態を受けて、ドイツでは再生エネ発電が想定を上回った場合には、電力網のつながっている周辺国に低価格で輸出、不足した場合は火力発電利用やフランスから原子力発電の電力を輸入するなど、欧州を見渡した需給調整を行っている。陸続きという地の利を生かした対応でしのいでいるのである。

さらに、ノルウェー南部から北海を経由してドイツ北部をつなぐ海底送電線（長さ６２３キロメートル、送電容量１４０万ｋＷ）の建設計画が、このほど調印された。建設費用は１５億〜２０億ユーロ（１９００億〜２５００億円）に上り、完成は２０２０年という。この送電線を使って、ドイツの風力発電の余剰電力をノルウェーの揚水発電所に貯蔵、ドイツで供給力が不足する場合にはノルウェーから供給を受けるのが目的だ。

ドイツの現実は、再生エネ導入に伴うマイナス面をいかに克服するかで苦慮しているのが実態といえまいか。

2015．3．17
日本エネルギー会議事務局

1843：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:03:52
自給自足って子供の頃から憧れ有って或る種のロマンなんだけど，こういう話しを聞くとバランスとか考えるまもなく萌えてしまう。45万円の出資で電気代が1/3となるってのはどの程度経済的に引き合うのか謎だけど。。

>フェルドハイムで再生可能エネルギーによって生み出される電気の実に99％は、市場に売電されているのです。
>この村のたった一本のメインストリートの下に張り巡らされた電源ケーブルと暖房用のパイプに電気を供給しているのは、すべて再生可能エネルギーです
発電所から村内の送電罔と外部への送電罔と両方に繋がっていると云う事か？となると再生可能エネルギー100%社会どころか10,000%(99%外部消費と云う事はほぼ100倍外部消費)再生可能エネ社会だｗ

あと電力会社の「嫌がらせ」は違法なんじゃないの？

【 再生可能エネルギー100%社会を実現するドイツ・目標は2050年】《前篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23658
投稿日: 2015年6月18日 作成者: admin

再生可能エネルギー100%社会、それは遠いゴールのように見えるかもしれません…
しかし実は、ブランデンブルグの小さな村では、すでに成し遂げられたものなのです。

ベルリンの南西約60kmの場所にあるフェルトハイムは、人口わずか128人の小さな村です。
見ただけでは何の変哲もありません。
しかしこの村のたった一本のメインストリートの下に張り巡らされた電源ケーブルと暖房用のパイプに電気を供給しているのは、すべて再生可能エネルギーです。

51歳のペトラ・リヒターさんは、フェルドハイムで生まれ育ちずっとこの場所で暮らし、現在村長の役を担っています。
彼女はこの村が実現したことを、大変誇りに思っていると語りました。
「村の人々がみんなで力を合わせ、短期間のうちにチャンスをものにしたことにより、この取り組みが実現できたと考えています。」

▽ 風力からバイオマスへ、そして太陽光へ

フェルトハイムの取り組みが始まったのは1995年でした。
当時工学部の学生であると同時に起業家であったミカエル・ラシュマン氏が、地元の農業協同組合が所有する農場に４基の風力発電タービンの設置を提案しました。
比較的平地が多く風の強い気候は、風力発電にうってつけであることが解りました。

ラシュマン氏も共同経営者のひとりである再生可能エネルギー会社エネルジーケレ（Energiequelle）社と協力しながら、フェルトハイムは風力タービンの数を47基にまで徐々にふやしていきました。

「プロジェクトは最初から今日の形をめざしていた訳ではありません。徐々に徐々に現在の形になって来たのです。」
近所に住む在留英国人で、フェルトハイムの再生可能エネルギーシステムのツアーガイドをするキャサリーン・トンプソンさんがこう語りました。

1844：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:04:34
>>1843-1844
フェルトハイムでは最新最大の風力タービンは、１基だけで年間900万キロワットの発電を行っており、１基で村全体の電気需要を十二分に賄うことが出来ます。
フェルドハイムで再生可能エネルギーによって生み出される電気の実に99％は、市場に売電されているのです。
風力発電所の成功を基に、農業協同組合は事業を多角化しました。
穀物価格の下落と光熱費の値上げに直面したフェルトハイムの農協はバイオガス発電所の建設を決定しました。
この村ではトウモロコシと穀類の実をとった後の葉や茎、そして豚と牛の糞を混ぜ合わせたものをメタンガスに転換させます。
このガスは村のすべての家々の暖房用の燃料となっています。

そして2008年、バイオガス発電所が稼働を始めた年、フェルトハイムとエネルジーケレは太陽光発電システムの設置を開始しました。
太陽光パネルが遺棄さられた旧ソビエト軍の軍事設備の跡地に設置され、現在、一般家庭600世帯分以上の電力を生み出しています。

【 再生可能エネルギー100%社会を実現するドイツ・目標は2050年】《後篇》
http://kobajun.chips.jp/?p=23664
投稿日: 2015年6月20日 作成者: admin

▽新たな自分たちの送電網

フェルトハイムの中、そしてその成功を見て周辺の自治体が次々と再生可能エネルギー開発に踏み出して行きましたが、エネルギーの自給自足社会の実現にはまだ大きな障害が残っていました。

電力会社E.ONは送電網をフェルトハイムに売却することも、賃貸することも、その両方を拒否したのです。
こうした嫌がらせに対し、フェルトハイムもエネルジーケレも屈することはありませんでした。
彼らは独自に送電・受電が出来る送電網と、暖房用の配管のネットワークの建設に取り組むことにしたのです。
財源はＥＵの助成金と事業用資金の貸し出し、そして村人一人当たり3,000ユーロ（約415,000円）の拠出金でした。

2010年、村民たちが築いた送電網に電気が流されました。
そしてここに従来の大規模発電事業から完全に独立した再生可能エネルギー100％社会が実現し、各家庭の電気代は一気に３分の１になったのです。
そして同時に自他ともに認めるカーボン・ニュートラル（炭素循環型）社会が実現したのです。

しかしカーボン・ニュートラルという名称については、幾分割り引く必要があるかもしれません。

ドイツの法律はこうした送電網との接続を、自宅の所有者に限っています。
フェルトハイムの住民であっても、少数ですが賃貸住宅で暮す人は従来の送電網から、他のドイツ国内で暮らす人々と同じ電気を購入しなければならず、その電気は再生可能エネルギー100％ではありません。

しかし在留英国人で海外からのフェルトハイム見学者のためのガイドを務めるトンプソンさんは、最終的には法律が改正され、村の全員が独自の送電網を使って再生可能エネルギーの供給を受けることが出来るようになることを期待していると語っています。
さらにフェルトハイムではすべての発電設備が停止しても、２日間村に電気を供給できる大型の蓄電池の設置を現在進めていますが、この秋には稼働を開始する予定になっています。

1845：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:36:01
arinkurin氏，再生エネ反対(ってことは原発賛成？)っぽくて残念だけど霞ヶ浦辺りの人らしい♪
問題点だけ指摘してだからダメと云うのは兎も角，ドイツの送電罔図が載ってるぅ。
竹内女史の資料からの股引きみたいだけど。

隣国電力会社から「脱原発政策をやめろ」と迫られたドイツの事情とは
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-55cc.html

現在ドイツで稼働している原発は、ブロクドルフ、エムスラント、クローンデ、グラーフェンラインフェルト、フィリップスブルク第 2、 イザール第 2、グルントレミンゲン B、グルントレミンゲンCの各原発です。
よく勘違いされているように脱原発政策で、原発をゼロにしたわけではなく、停止中の再稼働を認めなかったのです。そのあたりは我が国と同じです。
似ていると言えば、エネルギー比率も似ていなくもありません。
2012年時のドイツの電源比率は化石燃料に70％依存しています。
そして石炭が４２％を占めています。しかも石炭の火力の内訳は、質の悪い国産褐炭火力（発電出力22.4ＧＷ）と石炭火力（同29.0ＧＷ）と同じくらいです。（下図参照）
これはドイツが国内の雇用政策として長年に渡って国内炭鉱を維持してきたためで、強みでもあり弱みでもあります。

さて注目の再生可能エネルギーは、設備容量ベースで20％前後（※統計年によって違う）ていどです。
この設備容量ベースというのは、「条件さえよければ、これだけ発電できますよ」という理論的可能性の数字です。
ですから、再生可能エネルギーでは設備容量に稼働率をかけたものが実発電量となります。

ドイツの再生可能エネルギーの稼働率の実数値は
・太陽光発電平均稼働率・・・10.4％
・風力発電　　　　　　　　　・・・23.4%
だいたい平均して、再生可能エネルギーの稼働率は10〜20％前後程度だと推測されます。

ところがこの「現実の壁」は、単に天候だけではありませんでした。
現実に大々的に国家レベルで再生可能エネルギーを導入するとなるとバックアップの火力発電所が悲鳴を上げ、工場は瞬間停電に日々備えなくてはならなくなりました。
そしてドイツから逃げ出す製造業がじりじりと増え始めました。

そしてそれに止まらず、脱原発政策を決定していた時には想定されていなかった送電網が長大に必要だったことがわかります。
北海沿岸のドイツ北部から、工業地帯のある南部まで900キロ超の送電網を敷くことは大変な困難を伴いました。
ドイツ政府はこれを「最優先に建設する」としましたが、送電網計画の半分が遅れ、4年間に渡ってまったく進んでいない路線も生まれました。（欄外図参照）
現在完成しているのはわずかに10％です。これではいつ出来るのか分からなくなってしまいました。（欄外図参照）
ドイツの脱原発政策は、送電線不足という致命的な問題にぶつかってしまったのです。

それは皮肉にも、環境派が高圧線付近での電磁波による障害という説を拡げたために、高圧線の建設に反対する住民運動が各地で燃え上がってしまったのです。

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2013/01/28/photo_2.jpg

1846：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:48:40
正しいけど止める訳にも行かないという絶望的な結論。。

「テロへの報復は暴力しか生まない」という主張は、“正しい”のか
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20151126/Itmedia_business_20151126020.html
ITmedia ビジネスオンライン 2015年11月26日 07時20分 (2015年11月26日 13時31分 更新)

　フランスで11月13日に発生し、世界を震撼（しんかん）させた同時多発テロ。過激派組織イスラム国（IS）のテロリストがフランスの日常を襲い、少なくとも129人が死亡する事態となった。テロ直後に発令された非常事態宣言はさらに3カ月延長され、フランスでは現在もテロリストをあぶり出す強制捜査などが続いている。

　そして今、世界の主要軍事国がイスラム国への掃討に本腰を入れようと話し合いを続けている。フランスは報復として空爆を強化し、今後は、シリア問題で立場の分かれる米国とロシアに対イスラム国で共闘するよう促しながら、NATO（北大西洋条約機構）との協力も進めていくとみられている（ちなみに米ロ仏は軍事予算額でそれぞれ世界トップ5に入る）。

　日本のテレビを見ていると、今回のテロについて、「報復がさらなる報復を呼ぶ」「暴力が生み出すのは暴力のみ」といった耳障りのいい意見をよく聞いた。一方で、米英系のメジャーなニュース番組からはそうした意見はあまり聞こえてこない。どちらかといえば、これからどうイスラム国と戦っていくか、ということに焦点が置かれている。

　特に欧米の専門家らの多くは、容赦ない殺戮（さつりく）やテロを行うイスラム国のような組織は、周囲への被害を最小限にとどめながら、武力によって壊滅させるより他ないと考えているようだ。そしてテロを減らした上で、テロの温床となる負の要素を取り除いていくしかない、と。

　ところが最近、そんな考えに真っ向から疑問を呈すような報告書が発表された。11月17日に公表され、海外でも話題になっているこの報告書から、改めてイスラム国にどう対処すべきかを考えてみたい。

●世界各地で起きるテロの動向を調査

　その報告書とは、世界各地で起きるテロの動向を調査した「2015年グローバル・テロリズム・インデックス」だ。オーストラリアに拠点を置く世界経済平和研究所によってまとめられたこの報告書は、2000年から162カ国を対象に行われてきたテロリズム研究の最新版だ。これまでのテロ事件総数6万1000件以上と、死者総数14万人以上というテロの統計を元にさまざまな分析がなされている。

　このテロリズム・インデックスによれば、世界でテロによって死者した人の数は、過去15年ほどの間にほぼ10倍に増加している。2000年に3329人だったテロ犠牲者の数は、2014年には世界中で3万2685人になっているのだ。しかも2014年の数は2000年以降最も多い。

　犠牲者数の増加には、ある出来事が深く関係している。欧米による対テロ戦争だ。2001年以降、欧米諸国はテロとの戦いを積極的に行い、今現在でも続いている。つまり、テロを武力で押さえ込もうとした欧米諸国の思惑は、テロを減少させるどころか、結局はテロによる犠牲者数の急増を招いただけという皮肉な結果になったのである（ちなみにテロ被害者が増加しているのは対テロ戦争の戦場ばかりではない）。

　米同時多発テロ後に米国が主導したアフガニスタンとイラクの対テロ戦争では、戦闘が泥沼化して収拾がつかなくなった。アフガニスタンにいたっては米国史上最長の戦争となり、戦いは隣国パキスタンにも波及、無人戦闘機（ドローン）による攻撃で数多くの巻き添えを出した。無人戦闘機の能力に味をしめたオバマ政権はその後も対テロ戦争の主要戦術として、テロリストの拠点であるイエメンやソマリアなどでも無人戦闘機を導入している。

　また無人戦闘機はイスラム国への攻撃でも重宝されている。日本人や欧米人をカメラの前で何人も斬首した「ジハーディ・ジョン」を殺害したのも、米国の無人戦闘機だった。

1847：とはずがたり：2015/12/02(水) 16:22:09
>パネルの温度が上がると発電効率が落ちるが、水上では冷却効果があり、陸上より約１０％効率が良くなる。
ですな。事実上の水冷式，いいね〜。

ため池数全国３位香川、水上ソーラーに熱い視線
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151123-OYT1T50016.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月23日 12時42分

　ため池に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー（大規模太陽光発電所）が香川県内で広がり始めた。
　水上では陸上より効率よく発電でき、ため池を所有・管理する自治体などにも使用料や賃貸料が入るメリットがある。ため池の数が全国３位の県内では、新たな事業として注目を集めそうだ。

　広島市の太陽光発電会社「ウエストエネルギーソリューション」など３社は来月、高松市の農業用ため池「新池」に、１基当たり出力約２７００キロ・ワット（２・７メガ・ワット）の水上メガソーラーを３基設置する。約２４万６０００平方メートルの池に、出力２５０ワットの太陽光パネル約３万２２００枚を浮かべ、来年７月から四国電力への売電を始める計画だ。

　水上型では１基だけでも国内最大の出力を誇り、合計約８・１メガ・ワットと一般家庭約２７００世帯分の年間電力を賄える。パネルの温度が上がると発電効率が落ちるが、水上では冷却効果があり、陸上より約１０％効率が良くなる。同社担当者は「陸上では必要となる草刈りなどがなく、維持コストも抑えられる」と話す。

　池を所有する高松市と、管理する地元農家らでつくる土地改良区には合わせて年間数百万円の使用料と賃貸料が入る見通しだ。土地改良区は「水面を貸しても農業用水の供給に大きな問題はない。収入を池の管理に役立てられる」と歓迎する。

　渇水の多い県内は、農業用水を確保するためのため池が多い。農林水産省によると、約１万４６００か所で兵庫、広島に続いて全国３位。水面の面積は計３９８４ヘクタールで阪神甲子園球場の約１０００倍だ。年間の日照時間（２０１３年）も２２８８時間と全国平均（２０７５時間）を大きく上回る。

　県農村整備課は昨年１１月、水上ソーラー発電への参入を後押ししようと、善通寺市の吉原大池で試験を始めた。パネル７２枚（出力計約２０キロ・ワット）を形状や材質の異なる３種類の浮き台に載せ、パネルの設置角度も変えて発電量を計測。来年３月までデータを蓄積し、効率のよい条件や風による影響を調べる。

　再生可能エネルギーの発電を巡っては、発電量が上限を超えると安定供給に悪影響が出るとして、電力会社は受け入れを一部制限できる仕組みになっている。それでも県の担当者は「発電事業者にも、自治体や農家にもメリットがある。香川は県土が狭いだけに、水面の有効活用は大きな可能性を秘めている」と話している。（児玉圭太）

1849：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:35:19
>>1262-1263
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/409
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/7261

2015年04月17日 13時00分 更新
蓄電・発電機器：
超電導で回転する4トンの蓄電池、メガソーラーで電力の安定供給に
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1504/17/news034.html

走行試験中の「リニア中央新幹線」にも使われている「超電導磁石」の原理を応用して、大型の蓄電システムを開発した。直径2メートルで重さが4トンもある円筒形のフライホイールを超電導状態で浮かせて回転させる。夏には山梨県のメガソーラーに設置して実証試験を開始する予定だ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　日本が誇る鉄道の最先端技術を使って、再生可能エネルギーの課題に取り組むプロジェクトが進んでいる。JRグループの鉄道総合技術研究所（略称：鉄道総研）が中心になって開発した「超電導フライホイール蓄電システム」である。

　フライホイール蓄電システムは電力を使って円盤型のフライホイールを回転させることにより、電気エネルギーを運動エネルギーに変換して貯蔵（充電）する仕組みだ。回転軸には発電電動機が付いていて、運動エネルギーを電力に変換（放電）することができる。

　新たに開発した超電導フライホイール蓄電システムは、フライホイールを毎分6000回転させて、最大300kW（キロワット）の電力を充電・放電することが可能だ。蓄電容量は100kWh（キロワット時）で、一般家庭の使用量（1日あたり10kWh）に換算して10日分に相当する。世界でも最大級のフライホイール蓄電システムである。

　システムの中核部分はフライホイールと軸受で構成する。フライホイールは炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製の円盤9枚を重ねて作った。1枚の円盤は直径が2メートルで、厚さが10センチメートルある。全体の重さは4トンに達する。フライホイールの直径が大きくて重いほど、運動エネルギーを大きくできるため、大容量の電力を貯蔵することが可能になる。

　この巨大なフライホイールを超電導磁石の原理で浮かせて回転させる点が特徴だ。軸受を超電導磁石で作り、マイナス223度まで冷却して強力な磁場を発生させる。磁石の反発力を使ってフライホイールを浮かせたまま回転できるため、運動エネルギーをほとんど失わずに長時間にわたって保つことができる。

　2027年に東京－名古屋間で開業予定の「リニア中央新幹線」も、同様の超電導磁石で車体を浮かせて高速で走行する。現在は山梨県の実験線で走行試験を続けているが、超電導フライホイール蓄電システムも同じ山梨県で実証試験を開始する計画だ。山梨県の企業局が東京電力と共同で運営する甲府市の「米倉山（こめくらやま）太陽光発電所」（出力1万kW）が実証試験の場所になる（図3）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/furukawa5_sj.jpg
図3　メガソーラーと組み合わせた系統接続の実証イメージ。出典：鉄道総合技術研究所ほか

　太陽光で発電した電力は「系統連系装置」を介して、東京電力の送配電ネットワークに供給する。この系統連系装置にフライホイール蓄電システムを接続して使う。天候によって変動する太陽光発電の出力を蓄電システムで吸収して安定化させる目的だ。蓄電システムはメガソーラーの最大出力の3％に相当する電力を充電・放電することができる。実証試験は太陽光発電の出力が大きくなる夏をめどに開始する。

　実証機の開発プロジェクトには鉄道総研に加えて、各分野の専門メーカーが参画した（図4）。フライホイールは高精度の加工技術をもつクボテックが独自の方法で炭素繊維を織り込んで製作した。軸受は鉄道総研と古河電気工業の共同開発で、超電導素材として使われることが多いイットリウム（元素記号：Y）の化合物を採用している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/furukawa4_sj.jpg
図4　実証機の構造と仕様。出典：鉄道総合技術研究所ほか

1850：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:37:19
例によって賛成派と反対派で議論が噛み合ってない。。
太陽光推進派にして抑制派のアンビバレントな俺だが勿論コストに関しては重大な関心を持ってみている。一部で可成りコストが下がったと云う報道がある(例えば>>1291-1292,>>1646-1647,>>1706-1707)のは嘘(少なくとも補助金込みで低下)なんか？
太陽光発電のメリットは冷房の需要ピークと発電ピークが連動している点にあってそのメリットがほぼ頭打ちになったら(もうなっているという研究http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3007もある)充電池併設で発電量平準化が次の課題だ。コストは未だ未だ高い。充電池も各発電所毎に設置するより基幹的な変電所に設置した方が安上がりな気がするがどうなんだろう？フライホイール>>1262-1263>>1849なんかに期待♪

クリーンテックバブル終焉？太陽光発電の渋い現実
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E7%B5%82%E7%84%89%EF%BC%9F%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E6%B8%8B%E3%81%84%E7%8F%BE%E5%AE%9F/ar-AAg4ant
Forbes Japan Forbes Japan
Michael Lynch
23 時間前

ソーラー発電推進派の人々は、電力コストについて語りたがらない。発電コストが低下傾向にある、発電コストが安い時期もある、あるいは発電施設の設置数が急増しているのだから成功している、といった論点ではぐらかすのだ。しかし、残念ながら、こうした推進派の人々は自分たちの置かれている現状について無知であるか、無知を装っているとしか言えない。

この事実を見て考えてみて欲しい。ソーラー発電会社2社が深刻な危機に陥っているのだ。Hanergy Thin Film Solar株は取引停止となり、Sunedisonの株価も最近85%の下落を記録した。両社共に業界の優良児とされ、株式を保有していたETFの価格上昇にも大きく貢献していた銘柄である。

また、推進派は、政府補助金はさして重要ではないとしているが、現実としてソーラー会社は政府の支援金削減に苦しんでいる。イギリスでは電力の買い取り額が減額されたことで中止されたプロジェクトも多くあり、その結果何百人もが解雇されている。推進派は、単純な補助打ち切りではなく、政府による業界いじめであるかのように見せたいようだが、実際のところは技術自体に競争力がないことを認めたくないということだ。

同様に日本やドイツでもソーラー事業は今後も増加させるべき成功と称賛されているが、「巧みな規制と幅広い公的支援により、意外にもドイツが世界的な再生可能エネルギーのリーダーに躍り出ることができた」といったコメントがつく。やはり規制、支援ありきなのだ。

1851：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:37:36
>>1850-1851
一方、非推進派は違う見方をしている。太陽光発電は依然としてコストが高く、発電量が予測不能かつ供給量が非常に不安定なため、電力コスト高につながっているとする。電力会社からは、ソーラーパネルの所有者もコスト負担をするべきで、余剰電力の買い取りにも制限が設けられるべきだと反発が上がっている。今後、州によっては再生可能エネルギー導入の目標数値が設定されるが、ソーラー発電のシェアが上がれば、こうした圧力も強まっていくだろう。

現実が明らかになる中、徐々にその影響があらわれ始めている。例えば、イギリスのソーラー事業者Mark Groupが破たん、アメリカのSolarCityの株価も低迷している。また、高度な金融手法を利用してソーラー発電を発展させるために創られたイルドコ（再生可能エネルギーの長期売電収入を収益の源泉とした投資有価証券）の市場価格も大きく下落している。

たった二年前には「最も新しくてホットな領域」とされていたことを考えるとクリーンテック業界（少なくともその一部は）は、実質的な根拠のない状態で市場価値を過大に評価され、バブルに陥っていたのだろう。ソーラー発電業界は他のどの産業よりも政府のサポートに牽引されているのが現実で、安く、信頼性の高い電力供給が実現できずにいるために、その支援も先細りとなってきているのだ。アメリカのシェールオイルやシェールガスが世界的なガスの価格を押し下げる中で、ソーラー発電の競争力はますます低下していくだろう。

つまるところ、太陽光による発電はコストが高いままで、限定されたニッチなマーケットでしか有効に使えないにも関わらず、メリットばかりが過大にアピールされてしまったため業界内の企業の株式が高騰しすぎてしまったのだ。コストとリターンの分析を行った政府が、もっと地に足のついた政策立案を行えば、補助金や買い取り価格は減額された上に導入目標も削減され、結果として業界全体が縮小することになるだろう。

ビジネスの新しいパラダイムへの進化により、株価を以前の標準的な算定方法で評価することができなくなったのではないか、という期待がかつてのＩＴバブル膨張させてしまった。後に、この理論が投資家を混乱させ、間違った方向へ導き、適切な株価から乖離させてしまったことがわかった。クリーンテックの世界では、エコな取り組みの進化という無形価値と、経済を理解していない人々や経済に興味のない人々が推進派となったことが相まって投資家を混乱させ、間違った方向へ導いてしまったのだ。

1852：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:28:13
東芝、タンザニア地熱開発公社と覚書＝発電設備の供給、人材育成で協力
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015120800443

　東芝は８日、タンザニア地熱開発公社と地熱発電事業で包括的に協力することで合意し、覚書を締結したと発表した。東芝は国内外で蓄積した地熱発電のノウハウを生かし、発電設備の供給や人材育成で協力する。（2015/12/08-12:44）

1853：とはずがたり：2015/12/18(金) 01:25:51
新興の太陽光発電設備業者、岡山の（株）ジャパンエネルギーグループが事業停止
東京商工リサーチ 2015年12月16日 13時20分 (2015年12月18日 01時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151216/Tsr_tsr20151216_02.html

　（株）ジャパンエネルギーグループ（TSR企業コード:712225005、岡山市北区野田２－１１－１７、設立平成２５年５月、資本金６０００万円、石原誠一社長、従業員５２名）は１２月１５日付で従業員に解雇を通知、事業を停止した。
　負債総額は約２８億４０５１万円（平成２７年５月期決算時点）。
　太陽光発電システムの卸売業者。太陽光発電パネルや蓄電池、架台等の卸売を中心とし、事業地の確保やシミュレーション、プランニング、設計施工まで実施。太陽光発電システム販売会社、メガソーラー事業者に販売を行うほか、一般および住宅ビルダー向けに太陽光発電システム付カーポートの販売も行っていた。
　設立１期目の平成２６年５月期は東京ビッグサイトで行われた太陽光発電システム施工展で大口受注を得て売上高１１億１５４６万円を計上。２７年５月期は営業強化が進められ販売量は大幅に伸長し、５２億８４９万円を計上していた。２８年５月期も前年度に出展した「ＰＶ－ＥＸＰＯ２０１５」で受注を獲得、メガソーラー案件も追い風となり伸展を見込み、期中の２７年１１月には内製化を行うため備前市内に不動産を取得し工場を新設していた。
　しかし、この間、２７年５月期後半に生じたカーポート不具合の対応に人手を取られ、また売上代金回収の長期化等から余裕のない資金繰りに陥っていた。

1854：とはずがたり：2015/12/19(土) 16:55:15
すげえ。
勿論，大規模水力発電は環境破壊案件ではあるんだけど。。

発電９９％、再生エネルギー＝目標前倒し達成－コスタリカ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015121900151

　【サンパウロ時事】中米コスタリカの国営電力会社は１８日、今年、同国で発電された電力の９９％が再生可能エネルギーだったと発表した。ＡＦＰ通信が報じた。深刻な水不足にもかかわらず、目標を前倒しで達成したと強調している。
　コスタリカは豊かな熱帯雨林に恵まれ、降雨量が多く川の水量も豊富だ。同国で発電される電力の４分の３は水力を利用し、残りは地熱や風力、太陽光発電などを活用している。来年は新たな水力発電所が稼働するため、さらに自然エネルギーによる発電が増えると予想している。（2015/12/19-12:00）

1855：とはずがたり：2015/12/24(木) 18:18:57
太陽光は滅茶苦茶発電量が少ないのが難点だが増えて行くのかな。次は蓄電技術である。

太陽光発電は新世代へ：GE製インバータの驚くべき性能
http://gereports.jp/post/134898697589/ges-industrial-grade-inverter
Dec 10, 2015

もっと高効率な太陽光発電所を作りたかったGEのエンジニア・チーム(が用いたのは)…インバータと呼ばれる、小さな小屋ほどの大きさの灰色のプラスチック製の箱です。「インバータはPV（太陽光発電）パネルから直流を取り込んで、皆さんが使える交流に換えてくれます」と話すのはGEパワーコンバージョン事業のチーフ・エンジニアリング・オフィサーを務めるヴラトコヴィチ。「インバータシステムは太陽光発電所の資本コストの約20％をも占めるものなのです。それを効率化できれば、大きな効果を得ることができますよね」。

彼らは新しいパワー・エレクトロニクスを用いることで、インバータ出力を50％もアップさせました。扱える電圧を業界基準と比べて1.5倍（1,000ボルトから1,500ボルトへ）にまで引き上げたのです。その成果から、実用規模としては世界最大級の効率性を誇るインバータとなりました。

このインバータはまた、太陽光発電装置が生み出す4メガワットの電力を処理することも可能です（市場で提供されている製品は、通常1メガワット）。つまり、太陽光発電所は従来の4台分のインバータを1台に置き換えられることに。たとえば200メガワット規模の発電所なら600万ドル（約7億2,000万円）近くもの設備投資を削減できることになります。ヴラトコヴィチはこう話しますーー「この新設計は、同じ投資額でより大きな電力送出を可能にしてくれるだけでなく“スケールメリット“ももたらしてくれるんですよ。発電所オーナーの方々は、もう発電所のインフラ用に、従来のような幾つものファン、フィルター、コンクリート台やその他の部材を用意する必要がなくなるのです。発電所の設計をシンプルに変えられるんですよ」。

米国の電力会社、ネクストエラ・エネルギー・リソース（NextEra Energy Resources LLC）は今年、米国各地に保有する太陽光発電所にGE製のこのインバータを採用すると発表しました。同社のCEO、アルマンド・ピメンテル氏は「意思決定にあたっては、安心で信頼性が高いだけでなく、生産性を上げると同時に当社が提供するサービスのコスト競争力を高めてくれる技術を強く求めました」と語っています。

太陽光発電の未来は明るい模様。業界の研究でも、世界中に設置された太陽光発電装置の出力は今後3年間で200ギガワット以上増えると予想されており、北米だけでも11ギガワットの増加が見込まれています（ご参考：世界438カ所の原子力発電所の正味発電能力は379ギガワット。とは註：勿論稼働率が違うから一概には比べられない。定格出力×一般的な稼働率で比較すると200GW*20%=実効40GW程度）。

ヴラトコヴィチとそのチームは当初、今や合併によりGEの一部となったアルストム（Alstom）のオフショアの風力発電所向けにインバータを開発していました（GE製品としての名称はLV5 1500V）。ところが、チームはやがてこの装置は太陽光発電所にとっても有用であることに気付いたのです。

ヴラトコ・ヴラトコヴィチとそのチームは 太陽光エネルギーの未来をさらに輝かせるべく日夜 性能向上に取り組んでいます

次世代バージョンのインバータには、高強度ながら加工が難しいシリコンカーバイド（SiC；炭化ケイ素）のチップが内包されます。「このSiCチップは、装置の効率性を1〜2％も高めてくれます。通常、電力会社は新しいガスタービンの効率性を1〜2％向上させるために、数十億ドルも費やしているんです」とヴラトコヴィチは言います（小型の1メガワットのGE製SiCインバータはすでにドイツで稼働しています）。

シリコンカーバイド（SiC）は世界で最も固いと言われる素材「ダイヤモンド」の最大の特徴を受け継いでおり、さらに全てのコンピューターやスマートフォンに入っているような「シリコン」の特性も持ち合わせています。とはいえ、SiCチップの製造には、クリーンルーム内での300もの異なる工程が求められます。「私が開発を始めた当初はまだSiCチップは実用段階にありませんでしたが、今やSiCチップは様々な用途に活用される段階にきています」とヴラトコヴィチは話します。

…GEでは、このように異なる事業部門を跨いだ人材、知識、技術の共有・活用を進める取り組みを「GEストア」と呼んでいます。ここでの共有には製品や事業間での様々な組み合わせがあります：ガスタービンがジェットエンジンのノウハウから恩恵を受けたり、医療用スキャナが油田用機械の検査に使われたりといった具合です。

1856：とはずがたり：2015/12/30(水) 07:57:08
"実効定格出力"は原子力が3億kW程度で，風力が1.2億kW程度って事か。
２０３０年に20億kWとなれば実効で6億kW程度となって原子力の二倍程度になると云う見込みか。
風力は間歇性があるからシステムとしての改革も必要となってくるが楽しみである。

風力の発電能力、初めて原発抜く コスト減、普及後押し
http://www.msn.com/ja-jp/news/techandscience/%E9%A2%A8%E5%8A%9B%E3%81%AE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%83%BD%E5%8A%9B%E3%80%81%E5%88%9D%E3%82%81%E3%81%A6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E6%8A%9C%E3%81%8F-%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E6%B8%9B%E3%80%81%E6%99%AE%E5%8F%8A%E5%BE%8C%E6%8A%BC%E3%81%97/ar-BBo0Rrs
朝日新聞デジタル
12 時間前

　世界の風力発電施設の発電能力は今年、４億キロワットを超え、原発を初めて上回ることがわかった。発電コストが大幅に下がり、普及を後押ししている。今月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」に基づき各国は温暖化対策として再生可能エネルギーを増やす方針を示しており、風力発電もさらに拡大しそうだ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/BBo1arO.jpg
世界の風力と原子力の発電能力の推移

　風が吹く時にだけ発電する風力は稼働率が３０％程度で、８０％近い原発に比べ実際の発電量は約３分の１程度とみられる。ただ、世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ）は、風力の発電能力が２０３０年には２０億キロワットに達すると見込む。いまの傾向が続けば、発電量でも風力が原発を超える可能性がある。

　ＷＷＥＡの６月末時点の集計で風力の発電能力は３億９２９３万キロワット。風力発電の専門誌「ウィンドパワーマンスリー」が２７日に発表した今年末時点の見通しでは、４億１４９６万キロワットに達するという。一方、世界原子力協会によると、原発は１２月１日時点で３億８２２５万キロワットとなっている。

1857：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:34:01
>　「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」（西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏）。
>「年間の売電収入2100〜2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」（小俣氏）。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。

>西日本地熱発電によれば、温泉でのバイナリー発電では政府による規制が重い負担になっている。「五湯苑の源泉からは145〜146度の蒸気を得ている。これを熱交換器に通してわざわざ100度以下の温水に変え、この温水を発電に使う。発電の効率や設備費用を考えると、蒸気をそのまま使う方が有利だ。だが、経済産業省の規制により、温泉発電では温度100度、大気圧という制限を超えると、とたんに事業負担が重くなる。これを改善できないか、要望を出しているところだ」（小俣氏）。

2014年03月12日 19時30分 更新
温泉発電の「落とし穴」、別府の事例
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1403/12/news124.html

温泉の源泉に市販のバイナリー発電機を据え付けると、24時間安定した電力を取り出すことができる。井戸を掘る必要もなく、固定価格買取制度（FIT）の対象であり、理想的な再生可能エネルギーに見える。しかし、幾つかの落とし穴がある。大分県別府市内の事業を担当した西日本地熱発電の事例を紹介する。
[畑陽一郎，スマートジャパン]

　「温泉を利用したバイナリー発電の課題の1つは、発電事業を始めようとする源泉所有者が、多額の設備投資を負担しなければならないことだ」（西日本地熱発電の代表取締役である小俣勝廣氏）。

　同社が第1号案件として立ち上げた「五湯苑（ごとうえん）地熱発電所」（大分県別府市南立石）の出力は144kW。固定価格買取制度（FIT）を利用して九州電力に全量を売電する。「年間の売電収入2100〜2200万円に対して、総投資額は1億5000万円」（小俣氏）。この額を個人や小規模な旅館が負担することは難しい。

　小俣氏は、温泉を利用した発電にこのような課題があることに気付き、2012年11月から新事業を計画、2013年4月に大阪の2企業と地元の企業を集め、4社の出資を受けて西日本地熱発電を設立した。設立後に五湯苑の案件が事業化に適していること見出したのだという。

　この案件は、大分県新エネルギー導入加速化モデル事業の認定を2013年7月に受けている。「泉源レンタルによる温泉熱バイナリー発電事業」である。「金融機関の関心も高く、大分みらい信用金庫からの融資を受けることができた」（小俣氏）。工期は約6カ月であり、2013年3月に完成した。

　温泉発電には初期投資以外の課題もある。利害関係者が多いことだ。源泉を所有するのは多くの場合、温泉組合だ。複数の旅館などが源泉の湯を利用する。従って、関係者の同意を得るために時間がかかる。「五湯苑の場合は、源泉の所有者、土地所有者とも個人だ。2014年5月には第2号案件に着手する。この案件も個人所有だ」（小俣氏）。

　同社のビジネスモデルでは、源泉所有者の代わりに源泉の温度や湯量を事前に調査し、発電設備を設計、調達、設置する。運営と保守管理も担う。源泉所有者が初期投資を負担する必要はなく、各種手続きも代行する。「（FITの）収益を源泉所有者や土地所有者に使用料として還元する形だ」（小俣氏）。

神戸製鋼のパッケージ型発電機を利用

　温泉バイナリー発電に利用したのは神戸製鋼が開発、販売する発電機「マイクロバイナリーMB70H」（図2）。出力72kWの機種を2台設置した。「設置工事は全て西日本地熱発電が進めた」（神戸製鋼）。

　神戸製鋼は小型バイナリー発電機を2種類製品化している。1つが70〜95度の温水を利用し、最大70kW（発電端）を得る今回の製品であり、温泉での発電に向いている。価格は2800万円。もう1つが110〜130度の蒸気を利用して同125kWを得る「MB-125S」だ（関連記事）。こちらは工場内での利用に向いているという。

　2011年10月に低温向けを、2013年8月に高温向けを発売し、これまで全国に約20台を出荷。2種類の製品の販売比率はほぼ1：1だ。

1858：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:34:15
>>1857-1858
温泉発電には規制緩和が必要

　西日本地熱発電によれば、温泉でのバイナリー発電では政府による規制が重い負担になっている。「五湯苑の源泉からは145〜146度の蒸気を得ている。これを熱交換器に通してわざわざ100度以下の温水に変え、この温水を発電に使う。発電の効率や設備費用を考えると、蒸気をそのまま使う方が有利だ。だが、経済産業省の規制により、温泉発電では温度100度、大気圧という制限を超えると、とたんに事業負担が重くなる。これを改善できないか、要望を出しているところだ」（小俣氏）。

　この負担とは、「バイナリー発電設備に係るボイラー・タービン主任技術者の選任及び工事計画届出等」である。2012年4月と7月に実施された規制緩和では、熱源が輻射熱か、大気圧100度以下の水・蒸気の場合、技術者と届出が不要になった。だが、100度を超える蒸気は依然として規制の対象だ。技術者の人件費と届け出や検査に掛かる費用が負担になり、合計すると初年度で600万円以上になるという試算もある。

　このような意見に対して、経済産業省が動いた。「2014年3月10日に開催した産業構造審議会保安分科会電力安全小委員会（第5回）では、国内の各種温泉のデータを提示し、100度以下、大気圧以下の条件を撤廃することについて委員から了承を得た。今後パブリックコメントを経て、問題がなければ改正する」（経済産業省商務流通保安グループ電力安全課）。ただし、規制が緩和されるのはバイナリー発電機の内部に封入されている作動媒体が代替フロンなどの不活性ガスの場合に限る。ペンタンなどの炭化水素やアンモニアを作動媒体に使っている場合は、従来通りの規制が掛かるという。

　なお、神戸製鋼の製品＊1）を含め、100度以上の蒸気を利用する多くのバイナリー発電機は、製品開発時に経済産業省の規制を考慮しており、工場などほぼ純粋な蒸気を利用する場面に適した仕様を採っている。今後は温泉のようにさまざまな成分を含む蒸気に適した製品を新しく開発する必要がありそうだ。

1859：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:53:26
>ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。
>その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。


供給不足の木質バイオマス発電　ドイツ、米国に学ぶ解決策
http://dot.asahi.com/wa/2015102300019.html
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/10/26 07:00)

　チップ化した間伐材を燃やすなどして発電する木質バイオマス発電が日本ではここ数年増えた。固定価格買い取り制度（FIT）で1キロワット時当たり最高40円の高値が付いているためだ。しかし現状では問題があり、自然エネルギーの本来の特徴である「地産地消」のコンセプトが崩壊しかねないのだ。ジャーナリストの桐島瞬氏がその解決策を探る。
＊　　＊　　＊
「日本ではバイオマス発電所に関するFITの議論をする際、5千キロワットクラスの規模の大きな発電所をモデルにしてしまった。そのため、この大きさを基準にバイオマス発電の市場ができてしまい、木材の供給不足が起きる原因が生じたのです。もっと小型化し、さらにボイラーでできた熱を活用し、エネルギー効率を高める必要があります」（シンクタンク研究員）

　解決策のお手本はドイツにある。ドイツでは原発2基分の電気をバイオマス発電から生み出しているが、初期のころはやはり大規模発電が優遇され、木材が供給不足に陥った。

　その後、小型化、熱利用に取り組む事業者に手厚い制度へ変更し、いまでは9割以上が500キロワット以下ともいわれる。

　一方、日本は小型設備がほとんどない上、ボイラーで大量のお湯を沸かした熱も捨てている。

　バイオマスコンサルタントのティーロ・シュミットセール氏が説明する。

「ドイツでは100〜250キロワットクラスのコージェネレーション（熱電併給）発電機が数多く普及し、電気は売電、熱は家庭用暖房や農業用などのエネルギー源として地域に還元されます。大規模なバイオマス発電システムを導入しても地域貢献にはならず、なにより発電のために木材を輸入するなんて馬鹿げているとドイツ人は学んだのです」

　伐採や搬出に関しても仕組みができていると話すのは、バイオマス発電を積極的に導入する独ザンクト・ペーター村のルドルフ・シューラ村長だ。

「山林のオーナーが機械を用意し、作業する人員を地域から雇う。どの木を伐採するかは『フォレスター』と呼ばれる公務員が全体を見ながら決めるため、乱伐にもならない。20年前は木材といえば家具を作るものだったが、いまは貴重なエネルギー源。私の村でも、住民の使用する3倍の電力をバイオマス発電が生み出しています。熱も活用され、村人は1年のうち9カ月間、恩恵を被っているのです」

　バイオマス発電機の小型化に関しては、米国も進んでいる。コロラド州のコミュニティーパワー社では、自動車メーカーのゼネラル・モーターズ（GM）製の排気量8.8リットルガスエンジンを使い、165キロワットの電力と熱を生み出す。木材チップに高熱を加えると、ガスができる。そのガスでエンジンを回して発電する仕組みだ。ガス化発電方式は小型化できる半面、燃料に余計なものが混ざるとトラブルを起こすことなどがネックだ。だが、同社のシステムで使える木材チップはココナツ、クルミなどを含め約50種類と豊富。今後はゴミも燃料として使えるようにする上、発生したバイオガスから軽油やジェット燃料も作り出すという。同社のウェイン・マクファーランドCEOは言う。

「ガス化発電方式の世界の主流は2千〜2万キロワットだが、小型需要の拡大を見込んで100キロワット程度のものを作る。日本にも最初の製品納入が決まったばかりだよ」

　山梨県下の郊外で太陽光発電施設の設置に取り組んできた吉田愛一郎氏も小型化のバイオマス発電設備を日本に普及させる計画で、コミュニティーパワー社とのパートナーシップを考えているという。

　国もようやく小型化発電設備の促進に舵を切り始めた。今年度からFITのバイオマスのカテゴリーを2千キロワット未満と以上に分け、2千キロワット未満をより優遇するようにしたのだ。

　だが、熱利用が考慮されていないなど、改善すべき点は多い。シンクタンク研究員はこう言う。

「日本も欧州の取り組みを参考に、総合的な法整備を進める必要があります。いまこそ長期的な目的を定め、しっかり議論をしていく土台を作るときなのです」

※週刊朝日　2015年10月30日号より抜粋

1866：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:08:19

　発破を使った造成工事など、手間のかかる工程も多かったが、自社グループの企業で効率的に施工したこともあり、2013年2月の着工から約4カ月の短工期で完成した。

　雑草対策として、採石場に積まれていたボタ（廃石）を5〜10cmの厚さに敷いた。廃石の下には、ビニールシートを敷いており、さらに雑草を抑制する効果を高めた。2013年6月の完成以来、2年半ほど経っているが、雑草はほとんど生えていない。

　壱岐最大の太陽光発電所となる「壱岐ソーラーパーク」の出力状況は、壱岐の電力供給を担う九電の給電指令所からも監視できるようになっている。ただ、遠隔での出力制御機能はないため、緊急の場合、転送遮断装置でブレーカ遮断するしなかい。

PID現象と見られる400枚のパネルを交換

　実は、運用面ではすでにトラブルがあった。稼働後、1年半ほど経った時点で、「PID（potential-induced degradation）現象と見られる出力の急低下で、約400枚のパネルを交換した」と、丸米部長は打ち明ける。O&M（運営・保守）を委託している九電工が、PCSごとに発電量を監視しているなかで気付いたという（図5）。

　PID現象とは、特定の条件下で太陽光パネルに高い電圧がかかり、出力が大幅に低下する不具合。2005年に中国のパネルメーカーが初めて報告し、その後、欧米のメガソーラーで同様の現象が報告され、問題となってきた。2010年以降、各国で研究が本格化し、現在、流通しているパネルのほとんどはPID対策を設計に織り込んでいるとされる。

　2014年11月26日、九電工が定期点検を行った際、出力異常のパネルを約400枚見つけ、翌日、なかはらに報告した。同年12月18〜22日にかけ、パネルの交換作業を行った。丸米部長は、「交換作業を始める前にメーカー担当者から説明を受けた。パネルの交換完了まで、メーカーと九電工がすべて行った。発電損失の補償も受けた」と話す。

　この点に関し、パネルを供給したハンファQセルズジャパンでは、「出力の低下したパネルのすべてを分析してないが、はんだ不良などの不具合も見られ、いわゆるPID現象かどうかは特定できていない。いずれにせよ、あってはならないことであり、発電事業者にはたいへん迷惑をかけてしまった」（ハンファQセルズジャパン・広報担当者）との見解だ。

間近に迫る「出力抑制」

　パネル交換後は、順調に発電し続けているが、一方で、離島のメガソーラーの場合、九電から「出力抑制（出力制御）」を指示される事態が間近に迫っている。

　2015年5月5日、鹿児島県の種子島では、全国で初めて需給バランスの維持を目的に太陽光発電の出力抑制が実施された。気象予報により昼の電力負荷を超える発電量が予測されたため、前日の5月4日に500kW以上の太陽光設備のうちの1施設（出力約１ＭＷ）に対し、9〜16時の発電停止を指示した。

　電力会社は、「30日ルール」により、こうした出力抑制を太陽光発電設備ごとに年間30日まで指示できる（現行ルールでは360時間に変更）。九州電力は、種子島以外の離島でも、出力抑制の可能性を示唆している。「壱岐でも現在、建設中の1MWのメガソーラーが稼働したら、出力抑制の可能性が高い、と九電から言われている」と、丸米部長は打ち明ける。すでに、出力抑制時の手順などに関し、説明を受けているという。

　壱岐の昼間最小需要は約12.7MW（2011年度）。現在、接続済みの太陽光は約6MWになる（図6）。火力発電（ディーゼルエンジン発電機）の最低負荷率50％を前提に下げ代を確保すると、昼間軽負荷期に電力供給が需要を超えるリスクが高まっている。すでに、接続申し込みの受付済み案件を含めると太陽光は10MWを超えており、将来的に出力抑制が増える可能性がある。

　仮に「30日ルール」によって、年間30日まで無補償で出力抑制された場合、どの程度、収益に影響するのか。「30日止められれば、事業性に影響が出てくる。年間で見れば、5〜10%程度、売電収入が減少する可能性がある」（丸米部長）とみている。

　「島の系統規模を考えると、出力抑制は仕方がない。ただ、2MWすべてを止めるのでなく、4台あるPCS（各500kW）を1台ごとに部分的に止める形にし、抑制量を最小化できないか、九電に要請している」と言う。

1867：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:08:32
>>1865-1867
風力発電では落雷に苦しむ

　実は、なかはらでは、メガソーラーに先行して導入した風力発電設備「壱岐芦辺風力発電所」でも、試行錯誤を続けている。海外製（旧オランダ・ラガウェイ社）の750kW機・2基を2000年3月に導入したが、故障に苦しみ、修理費が事業性を圧迫していたという。

　採用した風力発電設備はギア（増速機）のない同期発電機を搭載した先端的なタイプだった。ギアがないため、機械的な故障の少ないことが利点だったが、半面、同期型発電機の場合、コイルが大きくなるため、雷が落ちやすくなった。

　雷の落ちる度にコイル交換が必要になった。当初、風車メーカーから純正品を取り寄せていたが、高価で修理費がかさんでいた。そこで、2005年から、韓国の電機メーカーに同等の製品を直接、発注し、修理費を削減できたという。

　風車を設置した壱岐市芦辺町は、年間を通じで風が強く、年間平均風速は6m／秒と、風力発電の適地でもある。一般的に九州地方の風車は、台風による損壊が懸念されるが、実際の風力発電事業では、落雷が最大の脅威となった。

　風車の落雷対策としては、近接して避雷鉄塔を建て、先端に避雷針を取り付けるなどの方法もあるが、建設コストを考えると現実的でないという。

FITへの移行で風力の収益が改善

　また、FRP（繊維強化プラスチック）製のブレード（羽根）の損傷も激しいという。交換すると経費がかかるため、「工夫して修理しながらなんとか使っている」という。

　ただ、FITの施行に伴い、既存の風力発電設備の買取価格も引き上げられたことで、事業面では一息ついたという。それまで11円／kWh程度だった買取価格は、19.5円／kWh（税込み）に上がった。「従来の買取価格のままだったら、20年間での投資回収さえ、厳しかった」と、丸米部長は振り返る。

　「壱岐芦辺風力発電所」の事業主である壱岐クリーンエネルギーは、芦辺町となかはらグループの出資で設立した第3セクター方式で、総事業費の4億3300万円のうち、半分を国から助成を受けた。そのためFITに移行した際に、買取価格は助成なしの場合（22円／kWh）に比べ、やや低くなる。それでも買取価格は2倍近くなったことで収益性は大きく改善した。

　電力系統の規模が小さく、独特の気候条件を持つ離島での再生可能エネルギー事業には、本土にはない難しい面もある。ただ、系統制約などは、いずれ本土が直面する課題を先行して体験するに過ぎない。“課題先進地域”として経験は、再エネビジネスにとって貴重な情報であり、そこにビジネスチャンスも潜んでいる。

1869：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:28:03

DCモーターを直流で駆動

　エアコンの室外機に搭載されているコンプレッサー（圧縮機）は、「DCブラシレスモーター」で駆動するため、通常、家庭用のAC100Vの電流を電源回路内でDC200Vに変換して稼働させている。蓄電池の電力でエアコンを稼働させる場合は、蓄電池から出力するDC100Vの電流をまずPCSでAC100Vに変換。エアコン（室内機）のプラグを通じて室外機に供給され、電源回路で再びDC100Vに変換してコンプレッサーを駆動していた。

　「DCエアコンハイブリッドシステム」では、蓄電池のDC100Vの出力を室外機の電源回路でDC200Vに昇圧するだけで済むので、直交変換に伴う電力ロスを大幅に削減できる。

　シャープの家庭用蓄電池システムである「クラウド蓄電池」では、経済性を重視したモードの場合、太陽光の電力を自家消費して余剰分を売電し、安い深夜電力を蓄電池に充電する。太陽光の発電量が少ない朝夕の時間帯に蓄電池を放電する。また、環境性を重視したモードでは太陽光の電力を自家消費し、余剰分で蓄電池に充電して朝夕に放電する。

　「DCエアコンハイブリッドシステム」とクラウド蓄電池を組み合わせることで、朝夕に蓄電池の電力でエアコンを稼働する場合、室内機はPCSを通じてAC100Vで稼働する。一方、室外機には直接、蓄電池からDC100Vが送電される。これにより太陽光の電力や深夜電力を効率的に使える。エアコン（室外機）が、太陽光か蓄電池の電力で稼働している場合は、エアコンの正面にそれぞれの形が表示される。

　こうした一連の制御は、クラウド蓄電池の導入に必要なHEMS（家庭用エネルギー管理システム）が最適に運用するため、利用者が切り替える必要はない。

DCサーバーに太陽光電力を投入

　住宅よりも規模の大きい事業所でも、太陽光の直流電流を直接、最終負荷に活用する動きも出てきた。データセンターを運営するさくらインターネットは2015年8月10日、北海道石狩市で出力200kWの「さくらインターネット 石狩太陽光発電所」を稼働した。

　通常、このクラスの太陽光発電所は、高圧配電線への系統連系となるため、敷地内にPCSと昇圧変圧器が据え付けられている。太陽光パネルが出力する直流電流をPCSで交流に変換し、6.6kVに昇圧して高圧配電線に送電するためだ。

　だが、「さくらインターネット 石狩太陽光発電所」の敷地には、高圧連系のためのこうした大掛かりな電気設備がなく、広々としている。実は同発電所で発電した電気は、FITによって売電せずに、約500m離れた「石狩データセンター」に直流のまま送電し、同センター内のサーバーを運用するための電源として自家消費している。

　さくらインターネットが太陽光発電の直流をそのまま活用するシステムを導入した背景には、既に石狩データセンターに「高電圧直流（HVDC）給電システム」を導入していたことが大きい。HVDCシステムとは、商用の交流電力をサーバーで活用する際、AC／DC変換を従来システムの3回から1回に減らすことで電力の利用効率を上げる仕組みだ。

1870：とはずがたり：2016/01/22(金) 23:28:34
>>1868-1870
　データセンターでは、電力系統の停電や瞬停に備え、UPS（無停電電源装置）の導入が必須となる。UPSに内蔵する蓄電池は直流で入出力する。最終的な負荷であるサーバーも心臓部のマザーボードは直流で情報処理するが、サーバ自体はまず交流を受ける設計になっている。従って、一般的なデータセンターでは、商用の交流を受電し、UPS内で直流に変換後、交流に戻す「AC／DC／AC」処理を行う。出力された交流は、各サーバー内の電源ユニットが再び直流に変換する「AC／DC」処理をし、マザーボードに供給する。

　一方、HVDCシステムでは交流を受電し、直流に変換後、直流分電盤を介して直流の集中電源装置から「DCサーバー」に電力を供給する。「DCサーバー」とは個別の電源ユニットを持たない製品で、直流12Vを直接入力する（図3）。蓄電池は直流回路につなぎこむ。

http://tohazugatali.dousetsu.com/z3.jpg
図3　個別の電源ユニットを持たず、直流12Vを直接、入力する「DCサーバー」

3つの電源を優先順位で活用

　石狩データセンターでは、直流で受電した太陽光の電力（DC380V）を、HVDCシステムの直流回路に供給し、優先的に利用する。同センターでは、給電状況を自動で判別し、太陽光と商用電力、そして蓄電池からの放電という3つの電源を優先順位に従ってサーバーに供給している。最優先で利用するのは太陽光発電所から送電した直流380Vの電力。次に、太陽光発電所が発電していない場合、電力会社から受電した交流を変換した直流340Vを活用する。太陽光が発電せず、商用電力が停電した場合には、蓄電池からの直流264Vを使う。

　これら3つの電源は、優先順位が高い電源ほど電圧を高く設定している。その結果、能動的に電源選択を制御しなくても、太陽光→商用電力→蓄電池という優先順位で、自律的に集中電源装置からサーバーに供給されるという。

　HVDCシステムは、省エネ型のデータセンターのシステムとして、ここ数年、国内外で注目され、導入事例が出始めている。太陽光の大量導入時代を迎え、こうした既存の直流給電システムと太陽光が連携していくことは十分に考えられる。

　香川県丸亀市の受配電システム製作所構内に「中低圧直流配電システム実証棟」を建設する三菱電機は、すでにデータセンター向けの直流給電システムを製品化している。実証棟には、太陽光発電、蓄電池、直流負荷設備などを設置し、エネルギー管理システム（EMS）で制御する。データセンター向け直流給電システムでのノウハウなども融合し、太陽光の直流を活用することも検証課題になると見られる。

　同社によると、直流給電システムは、電力損失の低減に加え、配線ケーブルの細径化や長距離化が可能になり、設備コストを低減できるという。今後、スマートコミュニティーやスマートビル、鉄道分野などの環境配慮型電力需給システムでの採用が期待されるとみている。

　これまで直流給電システムは、東北大学大学院環境科学研究科の校舎に太陽光パネルと蓄電池を設置して実証運用する「未来のエコハウス」など研究レベルであったり、家電メーカーなどがコンセプトモデルとして発表したりしてきた。太陽光発電の大量導入と、ポストFITをにらみ、ここにきて一気にビジネス段階に近づいてきた。

1874：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:24:41
いいですなぁ〜♪♪
ただバイオマス燃料の不足が解消するとしても，バイオマス発電は熱効率が最悪であるのでコージェネを組み合わせる方向に誘導しなくては駄目だ。

バイオマス発電燃料想定　期待、早生樹の森
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/28/003305223

　日田市などの山林所有者らが成長の早い早生樹（そうせいじゅ）の森づくりに挑んでいる。需要が高まっている木質バイオマス発電所の燃料用を想定。伐採まで年月のかかるスギ・ヒノキと比べ、育成コスト軽減が見込め、販売収入を早く得られる点に期待する。発電所にとっては燃料の安定確保につながる。２８日に日田市で初めてのシンポジウムを開催。厳しい林業を活性化する新たな選択肢を目指し、県内外の参加者と意見を交わす。

　植樹から伐採まで３５〜５０年かかるスギ・ヒノキに対し、コウヨウザン、センダン、ユーカリといった早生樹は１５〜２０年で育つ。日田市には木質バイオマス発電所が２カ所あり、林業関係者は「燃料向きではないか」と注目。建材用のスギ・ヒノキと組み合わせた多様な森づくりの可能性を探ろうと、昨年３月、おおいた早生樹研究会（１６人）を設立した。
　会員は現在、同市中津江村などに早生樹を試験的に植えている。数年かけて見込み通り労力負担が少ないかや、地域に適した樹種を見極めた上で、本格的な森づくりをしていく計画。
　木質バイオマス発電所は九州各県で増えており、将来的な森林資源の過伐採などを懸念する声がある。伐採サイクルの短い燃料専用の森ができれば、そうした課題の解決にも寄与する。
　研究会の田島信太郎会長は「林業の活性化に向け、スギ・ヒノキだけでない多様な森づくりが求められている。早生樹は他県でも取り組みが出てきており、シンポでの情報交換などを通して新たな挑戦の成功につなげたい」としている。

＜メモ＞
　シンポジウムは日田市の県農林水産研究指導センター林業研究部で午後２時から開催。県内外から関係者約７０人が集まる予定。松村順司九州大学教授が早生樹をめぐる情勢や展望について講演。研究会が活動報告などをした後、参加者と意見交換をする。
※この記事は、1月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1875：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:25:37
見れない(;´Д｀)

バイオマス発電用　未利用材の市場　杵築市に開設
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/12/07/094443513

森林組合などでつくる県北部流域林業推進協議会（丸小野宣康会長・・・

1876：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:27:21
ポテンシャルたけえヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

>>1874での俺の指摘は将にこれだ！ヽ(｀Д´)ノ
>期待される熱利用だが、再生エネを飛躍的に普及させた固定価格買い取り制度の対象外。千葉大学大学院の倉阪秀史教授（環境政策論）は「発電に偏った再生エネ普及策を改め、潜在力の大きな熱利用を促す政策が必要」と指摘している。

再生エネ熱視線　県など活用働き掛け
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/05/003330935

　大分県内に豊富な再生可能エネルギーの活用促進に向け、「熱」利用が期待されている。浴用前の熱い温泉を冷暖房や乾燥に使って光熱費を削減したり、バイオマス発電の排熱で農業ハウスを加温するなど、少しずつ事例が出てきている。ただ国が手厚く支援する発電への利用と比べ注目度は低い。温泉の地獄蒸し料理など古くから活用の土壌はあり、県や専門家は取り組みを広げようとしている。

　別府市のホテル「黒田や」は国の補助を受け、昨春から浴用だけの温泉を多段階で利用する設備を導入した。源泉の熱湯を熱交換し、施設の冷暖房や乾燥室に利用。湯は一連の過程で浴用の適温近くまで温度が下がるため、冷ますために必要な水道水の量も減った。
　ホテル運営会社の岩本龍史社長は「特に暖房を使う冬場の効果が見込め、年間の運営コストを減らせそう」。同じ源泉の蒸気で発電も計画し、温泉資源を無駄なく使う考えだ。
　同市内の別の宿泊施設では給湯設備のガスから温泉熱への転換、温泉熱による温水プールの計画も進む。日田市ではバイオマス発電所の温排水を使うイチゴハウスが今春に完成する。
　県内では以前から温泉熱による室内暖房、ドジョウ養殖、ハウス加温などが行われてきた。だが一部にとどまり、広がっていない。
　そこで県は本年度、源泉５カ所で温泉熱の活用法を探る調査を実施。県エネルギー産業企業会の新エネルギーコーディネータ、山辺嘉朗さんは「再生エネの熱や工場排熱の活用余地は大きい。もっと目を向けるべき」とし、温泉施設などに働き掛けている。
　期待される熱利用だが、再生エネを飛躍的に普及させた固定価格買い取り制度の対象外。千葉大学大学院の倉阪秀史教授（環境政策論）は「発電に偏った再生エネ普及策を改め、潜在力の大きな熱利用を促す政策が必要」と指摘している。
※この記事は、1月5日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1877：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:38:05
>>640
25MWと聞いてたのに23.7MWに成っている。。送電端と発電端の違いか？年間発電量1億5400万kWh=154,000MWhがどうなったのかは記述が無いから判らないけど４８億円って所からほんとは計算出来そうだ。。年64億円の売り上げを見込から随分減ってるけど。。
23.7MWで15万4千MWhなら稼働率74.2%だが発電量が48/64=0.75倍だとすると55%そこそこと随分低くなるな。。ふうむ。

木質バイオマス発電施設完成、中越パルプ工業川内工場
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/kagoshima/20160104-OYS1T50065.html
2016年01月03日

　製紙会社「中越パルプ工業」（東京）が薩摩川内市の川内工場で建設を進めていた木質バイオマス発電施設が完成、発電を始めた。国内最大級の規模という。

　施設は一般家庭約４万３０００世帯分の電気を賄える出力２万３７００キロ・ワット。南九州各地から集めたスギやヒノキの間伐材などを原料とした木質チップを燃やして発電し、住友商事の電力子会社「サミットエナジー」へ売電する。年間４８億円の売上高を見込む。

　施設建設の総事業費は約８５億円で、国と市から補助を受けた。また、工場ではこの新事業に合わせ、５人を新たに雇用した。

　中越パルプ工業によると、紙の需要が減少する中、木質バイオマス発電を経営の新たな柱の一つに位置づけていくという。

1878：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:38:38

＜バイオマス発電＞余剰電力１１億円分を売却
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160119_12042.html

　仙台市は１８日、市のごみ焼却施設で発生した余熱による自家発電で、２０１４年度に売却した余剰電力が過去最多の約１１億円分に上ったと明らかにした。市議会環境・エネルギー政策調査特別委員会で報告した。
　施設別の内訳は松森工場５億２０００万円、葛岡工場４億２６００万円、今泉工場１億５０００万円。ごみを燃やした際に生じる余熱を生かして発電し、温水プールなどの隣接施設や工場内で利用。余った電気を入札で落札した新電力２社に売却した。
　１３年度の売却額は９億５５００万円で１２年度の５億１６００万円から急増。今回初めて１０億円を超えた。１２年度まで随意契約で東北電力に売却していたが、１３年度に競争入札を導入した。
　ごみ発電量のうち紙や木を燃料とするバイオマスの割合は、松森が全発電量の４９．７％、葛岡が５７．８％、今泉が６３．２％だった。

1879：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:42:57
既存設備もありそうな川内の新規雇用が５人なのに対してこちらは１３人。
あちらが発電力23.7MWに対してこちらは14MW。あっちの方が効率良さそうだけどこっちの方が労働賃金低くて済みそうだ。発電量14MWと送電量12MWの差は所内での自家消費なのか別の売電先or消費先もあるのか？
日本紙パルプ商事も絡んでいて，パーム椰子殻など使用する計画のようだ>>1305。陸揚げ港は八戸港か？

バイオマス発電所が入社式　野田、８月から運転開始
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160118_11

　野田村で８月からの商業運転開始を予定している野田バイオマス発電所の社員入社式は１８日、同村野田の現地で行われた。村民やＵターン者ら１３人が運営会社の「野田バイオパワーＪＰ」（資本金５億２千万円、大田直久社長）に雇用され、バイオマス発電事業を通じた村復興に関わる決意を新たにした。

　１３人は全員が社会人経験のある２０代から５０代の転職者。内訳は村民４人、Ｕターン者２人、近隣を中心とした村外７人で、うち５人は関連会社の野田バイオフューエルＪＰ（同村）に出向する。

　発電所の出力は１万４千キロワットで、うち１万２千キロワットを「新電力」に売電する。事業期間は２０年。燃料となる間伐材などは主に村森林組合から調達する。

　採用された社員は、施設の運転や保守管理などを担当。今年４月には同村の久慈工高を卒業する３人とＵターン者１人が採用される予定で、最終的には２５人の雇用を見込む。

【写真＝大田直久社長から辞令書を受け取る新採用社員（右）】

(2016/01/18)

1880：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:47:31
1kWのガスエンジン，工費3500万円と規模は小さいけど。

宇部市がバイオマス発電の小規模実証施設整備へ
http://ubenippo.co.jp/admini/%E5%AE%87%E9%83%A8%E5%B8%82%E3%81%8C%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E5%B0%8F%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%AE%9F%E8%A8%BC%E6%96%BD%E8%A8%AD%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%B8/
宇部日報　2016/1/23

　宇部市は生ごみなどを活用して発電するバイオマス発電の小規模実証施設を、２０１６年度以降に整備する。２２日に市役所で開かれた市バイオマス発電事業検討委員会（中村修会長）で明らかにした。市では、実証施設の社会実験の結果を踏まえ、本格導入を検討していくという。 バイオマス発電事業は、市内で排出される生ごみなどをメタン発…

1881：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:49:40
間伐材を集めるスキームでも色々アイディアが出てきてるようで好ましいね。

>山間部で切り倒されたままの間伐材やモウソウダケなどを町内の集積場に運ぶと、同バイオマス協同組合が１トン当たり５０００円で買い上げ、さらに町からも木材は１５００円、竹は２５００円の補助が出る。同種制度で自治体からの補助は全国的にも珍しいといい、これまでに２４０団体と個人８３人から約２４０トンが運ばれ、同組合が１２０万円で購入、町も４７万円を補助した。

>　好評を受けて町はさらに計画を一歩進め、高齢化や不在地主のために作業ができない町民からの要請を受け、木材の切り倒しや搬送作業を希望者が代行する「間伐等アシスト制度」をスタートさせる

多気町
間伐材などを買い取り、バイオマス発電に活用　里山再生にも期待　／三重
http://mainichi.jp/articles/20160121/ddl/k24/010/148000c
毎日新聞2016年1月21日　地方版

　間伐材や竹を町民から買い取り、バイオマス発電に活用する多気町の「町地域集材制度」が好評だ。ウッドピア木質バイオマス協同組合（松阪市木の郷町）が木質バイオマス発電用燃料として受け入れているうえ、多気町西山で中部プラントサービスが６月から同様の発電事業を開始する予定で、木材の買い取り先に事欠かないためだ。久保行央町長は「荒れた里山や森林の再生にも寄与するユニークなプロジェクト」と話している。

　制度は昨年１０月末から始まった。山間部で切り倒されたままの間伐材やモウソウダケなどを町内の集積場に運ぶと、同バイオマス協同組合が１トン当たり５０００円で買い上げ、さらに町からも木材は１５００円、竹は２５００円の補助が出る。同種制度で自治体からの補助は全国的にも珍しいといい、これまでに２４０団体と個人８３人から約２４０トンが運ばれ、同組合が１２０万円で購入、町も４７万円を補助した。

　好評を受けて町はさらに計画を一歩進め、高齢化や不在地主のために作業ができない町民からの要請を受け、木材の切り倒しや搬送作業を希望者が代行する「間伐等アシスト制度」をスタートさせる。町環境商工課が仲介し、作業者には木材・竹の代金と補助金のみが支払われる。４月の正式決定後、希望者を受け付ける。【橋本明】

〔三重版〕

1882：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:53:53
>県内にはバイオマス発電施設はまだないが、田辺・西牟婁で複数の事業者が検討しているとされる。

>ただ先進地に多い５千キロワット級の発電では、燃料の木質バイオマスが年間約６万トン（約10万立方メートル）、２千キロワット級でも同約３万トン（約５万立方メートル）が必要とされている。

>西牟婁振興局によると田辺・西牟婁の民有林のうち人工林の面積は約７万９千ヘクタール、素材生産量は年間約６万立方メートル。

全然足りなさそうに見えるんだけど。。

木質バイオマスの利用推進へ協議会設立
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=301520&p=more

　木質バイオマスの利用推進による地域活性化を目的とした「紀州木質バイオマス利用協議会」が14日、和歌山県内に設立された。木質バイオマスの生産、発電など幅広いバイオマス利用に関する情報収集などをする。同日、上富田町の田辺木材共販所で主に田辺・西牟婁の森林組合、素材生産業者らが出席して設立会議を開いた。

　協議会は井硲林産（田辺市）、かつら木材商店（すさみ町）、伸栄木材（上富田町）、竹中商店（御坊市）、山長商店（田辺市）と、龍神村、西牟婁、中辺路町、本宮町の各森林組合（いずれも田辺市）、大辺路森林組合（白浜町）で構成している。

　会議には各事業者・団体の代表と森林・林業局、企業政策局など県の関連部署担当職員、田辺市、上富田町、白浜町、すさみ町の担当職員が出席した。規約と運営方針を決め、会長に井硲林産の井硲啓次代表、副会長に龍神村森林組合の真砂佳明組合長を選んだ。

　今後は会員相互の情報交換や研修を目的とした会議を開くほか、メンバーも増やす。

　林業は材価の低迷が深刻で停滞を続けている。間伐材などを燃料に使うバイオマス発電など熱利用への関係者の期待は大きいが、発電では燃料用の木材が大量に必要になる。本来なら製紙・合板用として使われる低質材が燃料に使われ、それによる既存産業への影響を心配する声もある。

　協議会は、発電事業者との話し合いの窓口役を担う一方、低質材を使う地域の既存の木材需要を守ることにも留意していく方針だ。

　会議では森林組合関係者から「発電事業者から相談を受けても組合単独では判断できなかった」と協議会設立を歓迎する声が出た。「（発電施設ができると）山の価値が上がるので進めていけたらと思うが、人手が不足し植林をどうするかなど課題が残る」という声も少なくなかった。

　県内にはバイオマス発電施設はまだないが、田辺・西牟婁で複数の事業者が検討しているとされる。

　ただ先進地に多い５千キロワット級の発電では、燃料の木質バイオマスが年間約６万トン（約10万立方メートル）、２千キロワット級でも同約３万トン（約５万立方メートル）が必要とされている。

　西牟婁振興局によると田辺・西牟婁の民有林のうち人工林の面積は約７万９千ヘクタール、素材生産量は年間約６万立方メートル。

　同様の協議会は県内では、新宮・東牟婁と三重県内の17団体で構成するバイオマス供給協議会（事務局・新宮市森林組合内）が２０１３年５月に発足し、三重県松阪市内のバイオマス発電施設(>>1881の多気町の取組も松阪向け)に燃料を供給している。

　井硲会長は「発電施設ができてもうまく循環していけるよう、県の林業を根本から考える会にしたい」と話した。

【木材会社や森林組合などの代表が参加した紀州木質バイオマス利用協議会の設立会議（１４日、和歌山県上富田町生馬で）】

（2015年9月15日更新）
1883：とはずがたり：2016/01/31(日) 23:55:50
>木質バイオマス発電の事業は、燃料原木調達について借入金の利子相当額と運搬費用をそれぞれ１年間、支援する事業。

>木質バイオマス発電がないのは、近畿で京都府と和歌山県だけ
こういう横並び意識は唾棄すべきものだけど林業地帯の和歌山にないのもあれだな。。いうても京都も林業地帯だと思うんだけど。

木質バイオマス発電を支援　和歌山県知事査定
http://www.agara.co.jp/news/daily/?i=308286&p=more

　２０１６年度和歌山県当初予算の知事査定が18日、始まった。各部署からの予算要求について、仁坂吉伸知事が判断し、２月定例会に提案する。この日最初の議題は、木質バイオマス発電の実現に向けた新事業で、早速、仁坂知事がゴーサインを出した。

　新年度予定している１０７５事業のうち、昨年６月に策定した総合戦略の目標達成に関係する58事業（８９１億円分）について、知事が査定する。期間は土曜、日曜と21日を除く６日間。

　初日は商工観光労働部が木質バイオマス発電支援対策事業など14事業を説明した。木質バイオマス発電の事業は、燃料原木調達について借入金の利子相当額と運搬費用をそれぞれ１年間、支援する事業。

　事業担当者らは、田辺・西牟婁で林業者を中心に協議会が設立され、東京や大阪の発電事業者と組んで木質バイオマス事業に取り組もうという機運があることを説明。その上で「県内に発電所設置を考えている。来年度から２年で４万トンの未利用材を集めたい。実現すれば、県内で芽が出ようとしている所に対し、行政としても本気度を示せる。木質バイオマス発電がないのは、近畿で京都府と和歌山県だけ。発電事業者の関心を何とか和歌山に向けるためにも他県にはないような制度を設けたい」と事業の必要性を強調した。

　財政担当者は「調達の利子相当額の支援については、軽減はともかく、無利子というのはどうか」と反対意見を述べたが、仁坂知事は各担当者の説明を聞き「県民の大事なお金を使うので、こけることがないように頑張ってください」「１年間に限りＯＫ」と認めた。

　新年度事業については２月10日前後に発表し、２月議会に提案する。

（2016年1月19日更新）

1885：とはずがたり：2016/02/01(月) 00:01:20
●ウッドビレジ川場（群馬県川場村）
資本金：８３０万円(清水建設２１．１％)←小さそうだなぁ。世田谷に送る電気>>1884余るのか？
２０１６年４月：運営開始予定

清水建、森林資源事業のウッドビレジ川場に出資－地場産業創出を支援
http://j-net21.smrj.go.jp/watch/news_tyus/entry/20151009-08.html

　清水建設は８日、森林資源事業を展開する「ウッドビレジ川場」（群馬県川場村）に出資したと発表した。地場産業を創出する森林資源事業を拡大するほか、事業が創出する二酸化炭素（ＣＯ２）のクレジット（排出権）を優先的に獲得し、ビルのカーボン・ニュートラルに活用する。

　ウッドビレジ川場は川場村が４月に設立した事業会社。民有林から発生する間伐材を活用した木材製品の加工・販売、端材を燃料とするバイオマス発電、発電の廃熱を利用した農産物の温室栽培などを手がける。資本金は２５０万円だったが、清水建設を含む５者が増資に応じ、８３０万円とした。清水建設の出資比率は２１・１％。

　ウッドビレジ川場は９月に製材施設の建設をはじめ、２０１６年４月に運営開始する。１６年度にバイオマス発電施設などの建設にも着手する予定。

[2015年10月 9日]

清水建設／群馬県川場村で森林資源活用型事業に参画 [2015年10月9日3面]
https://www.decn.co.jp/?p=47949

　清水建設は８日、森林資源を活用した事業を推進するため群馬県川場村が立ち上げた「ウッドビレジ川場」（外山京太郎代表取締役）に出資し、事業参画すると発表した。地域の森林資源を持続可能な形で活用しながら地場産業を創出するなどの地産地消型事業に取り組む。清水建設は自治体と連携して事業拡大を図るとともに、事業で創出される二酸化炭素（ＣＯ２）クレジットを優先的に獲得し、同社が推進するビルのカーボン・ニュートラル化に活用していく考えだ。
　同社は２０１２年２月に川場村、東京農業大学と包括連携協定を締結。森林資源などを持続可能な形で活用しながら地場産業の創出を図る「グリーンバリュープロジェクト」の実践に向け、事業モデルの検討・具体化に協力してきた。
　川場村は事業会社としてウッドビレジ川場を今年４月に設立した。民有林で発生する間伐材を活用した木材製品の加工・販売、加工後の端材を燃料とするバイオマス発電、発電の排熱を利用した農産物の温室栽培、間伐材で活性化した森林によるＣＯ２吸収固定量の増加分のクレジット化など、森林資源を活用した「コンビナート事業」を推進していく。
　清水建設は、農山村の活性化と国土保全への貢献を目的にウッドビレジ川場への出資を決定。同社を含む５社が増資に応じ、ウッドビレジ川場の資本金は２５０万円から８３０万円に増額された。清水建設は２１・１％の株式を取得した。
　ウッドビレジ川場は、９月に第１期事業となる製材施設の建設に着手し、来年４月にも運営を開始する計画だ。１６年度には第２期事業として発電容量約４５キロワットのバイオマス発電設備、約５０００平方メートルの農業温室の整備を実施する予定。バイオマス発電、農業温室とも１７年度中の運用開始を目指している。
　グリーンバリュープロジェクトをベースにした森林資源活用型のコンビナート事業は、川場村でスタートしたばかりの小規模事業だが、地方再生、農山村の活性化を目指す多くの自治体が興味を示しているという。

2015年10月15日

1887：とはずがたり：2016/02/02(火) 09:01:16
地熱発電
糸魚川市で掘削調査始まる　可能性に期待　見学会、関心高く　／新潟
http://mainichi.jp/articles/20151201/ddl/k15/020/077000c
毎日新聞2015年12月1日　地方版

　糸魚川市で、地熱発電の可能性を探る掘削調査が始まり、１１月２８日には現地で市民向けの見学会が開かれた。参加希望者が当初予定していた２０人の定員を大幅に上回ったため、３４人まで増やすほどの人気で、市民の関心の高さをうかがわせた。調査は、地熱資源の広がりや温度、地質の詳細な情報を得るのが目的で、同２日に始まった。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の全額助成事業となっている。

　掘削現場は、市役所から約３キロ南の同市大野地区で、長野県と同市を結ぶ国道１４８号脇にある。近くには住宅もあり、掘削用に組まれた高さ約３３メートルのやぐらが周囲の目を引いている。作業に当たる地熱技術開発の「地熱エンジニアリング」（岩手県滝沢市）によると、市街地での掘削は極めてまれで、防音壁を設置するなど「初めてのケース」だという。

　作業は２４時間態勢で行われ、同２８日現在で深さ３０５メートルにまで達した。１２月末までに目標の１３５０メートルまで掘削し、熱水のくみ上げ試験を実施。来年度は短期噴気試験を行い、熱量を確認するなどして、発電の可能性を探る。可能と判断されれば、市は参入する発電事業者を支援する方針。【浅見茂晴】

1888：とはずがたり：2016/02/02(火) 13:33:00
>ローソンは、全国の店から廃油を回収するシステムはほぼ構築済み。
いいですなぁ♪
別に店に油を返さず●処理工場でそのまま発電機回してFIT電力(要認定)として新電力に売却とかでええんちゃうか。もしくは●自社内消費として配電料を安くする仕組みを作ればそれ使ってローソン各店舗に供給出来ると私鉄なんかが新エネ発電事業に参入しやすいかも。

からあげクン発電？　ローソン、廃油を燃料化して活用へ
http://www.asahi.com/articles/ASJ1Z4WR8J1ZULFA004.html
西尾邦明
2016年1月31日05時11分

　コンビニ大手ローソンは、「からあげクン」などの揚げ物を店頭で調理する際に出る廃油から電気をつくる「バイオマス発電」に乗り出す。業界初の取り組みで、太陽光発電などと組み合わせると、外部から買う電力を従来より約７割減らせるという。

　ローソンは２月５日、バイオマス発電の１号店として、兵庫県姫路市に「夢前（ゆめさき）スマートインター前店」を開く。からあげクンなどの調理に使った油を各店から集めて工場でバイオディーゼル燃料に加工。店に戻して発電機で使う。コンビニだけでなく、他の業界から出る廃油も活用する。

　姫路の１号店では、電気料金が高く電力使用量も多い午後１〜５時にバイオマス発電を使い、店の消費電力の２割に当たる年間３万６千キロワット時をまかなう。屋上の太陽光パネルや省エネ型の冷凍冷蔵機などと組み合わせ、電力会社などから買っていた電力を、２０１０年時点の平均的な店と比べて約７割削減できる見込み。バイオマス発電は二酸化炭素を増やさないうえ、太陽光発電と違って天候に左右されずに安定的に発電できる利点がある。

　全国で５万店を超えるコンビニの大半が２４時間営業で多くの電力を使うため、削減が業界全体の課題となっている。ローソンは、約１万２千の全店に省電力のＬＥＤ照明を導入。太陽光発電を備える店も約２千まで増やした。バイオマス発電は初期投資の高さが課題だが、発電機は普及とともに値下がりする傾向にある。ローソンは、全国の店から廃油を回収するシステムはほぼ構築済み。採算が長期的に合う仕組みをつくり、バイオマス発電を他の店にも広げていく考えだ。（西尾邦明）

1890：とはずがたり：2016/02/02(火) 16:50:09

【新電力EXPO】余剰発電を水素で保管する、有機ハイドライド化で安定貯蔵へイベント・セミナー
2016.1.28(Thu) 11:01
http://hanjohanjo.jp/article/2016/01/28/4694.html

　水素エネルギー社会の実現を目指すフレイン・エナジーは27日、東京ビッグサイトで開催中の「新電力EXPO2016」で、有機ハイドライド化による水素の貯蔵方式に関する展示を行った。

　水素は気体のままでは容積が大きく、液体化するには極低温状態を保つ必要がある。そこでトルエンなどを用い、水素化合物化して貯蔵しようというのが同社の提案だ。このように有機ハイドライド化すれば、ガソリンなどと同じ第四類危険物としての輸送が可能。利用の際には脱水素装置を利用し、水素を取り出すことになる。

　同社では発電所の余剰電力を用いて、水を電気分解することで水素を生み出し、それを有機ハイドライドとして貯蔵するような使い方を想定しているという。北海道経済部産業振興局の疋田賢哉氏によると、すでに道内の苫前町では実証実験が進められているということだ。

「現在、町では町営の風力発電所で生産した再生可能エネルギーを、固定価格買取制度に基づいて売電しています。ただ、いずれは制度の有効期限を迎えるので、その時に地元で発電所をどう運営していくか。その取り組みの一つとして、電力の水素化を検討しているところです」

　再生可能エネルギーの豊かな北海道では、国のロードマップとして将来的に再生可能エネルギーから生み出した水素を、道内で消費していくことを計画しているという。また、北海道電力で接続制限が起きる恐れもあり、その対策の一環としても考えられているようだ。

　これまで、余剰電力の蓄電という点では、主にバッテリーが利用されていた。しかし、小規模な発電所ではコスト面からくる容量の限界があり、小幅な変動にしか対応できていないのが現状。これを水素化して安価に供給できるとなれば、自然エネルギーの活用、水素エネルギー社会の実現に一歩前進することになりそうだ。

1895：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:37:11

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201601/0008754587.shtml
2016/1/27 07:00　神戸新聞NEXT
川重、水素運搬で実験設備建設へ　神戸空港島

　川崎重工業（神戸市中央区）は、次世代エネルギーとして注目される水素の海上輸送と陸揚げの実証実験を、神戸空港島で実施する。神戸市が持つ約１ヘクタールの土地に液化水素を積み下ろす装置や貯蔵タンクを建設。２０２０年度に運転を始め、技術開発を加速させる。（高見雄樹）

　川重は２０年に、タンク容量２５００立方メートルの小型水素運搬船を完成させる目標で、１６年度に基本設計を終える見通し。この船で運んだ水素を安全に荷役する技術を神戸で実証する。このほど、実験設備の建設について同市と基本合意した。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、川崎市）の助成を受け、施設を建設。土地は神戸市が貸し出す方向で検討している。民間への土地売却が１３％にとどまる空港島だが、川重は岸壁に隣接する好立地と判断した。設置するタンクは１万立方メートル級になる見通し。

　水素運搬船が着岸する岸壁などは、港湾を管理する同市が整備。市関係者によると、１６年度予算案に関連費用として数億円を計上する。市にとっては、環境都市として世界にＰＲできるメリットがあるという。

　川重は水素だけを燃料とした世界初のガスタービン発電システムを、２０年に完成させる方針。燃料電池車（ＦＣＶ）の増加などで水素の需要は増える見通しで、オーストラリアで現地の低質な石炭から安価な水素をつくる計画も進める。神戸の実験でその水素が使われるかは未定だが、３０年ごろに大型船を完成させて大量輸送する計画だ。

1896：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:27:33
【未来探訪#009】台風で発電！エネルギーシフト時代に挑む「下町風力発電」チャレナジーの挑戦
http://nge.jp/2016/02/03/post-131152
2016年2月3日平塚 直樹 ECOLOGY ベンチャー, 再生可能エネルギー, 未来探訪

最近話題の『下町風力発電』。

『ガイアの夜明け』や『シューイチ』などのテレビ番組で既にご存じの方も多いと思うが、これは、東京・下町で、新しいタイプの風力発電機を作ろうと奮闘している、チャレナジーという会社のプロジェクトだ。

『垂直軸型マグナス式』という、プロペラがない次世代風力発電機の実用化に取り組むこの会社は、2014年10月に設立されたばかりのスタートアップ企業。東京都墨田区の浜野製作所が運営する『ガレージスミダ』を拠点とし、原発に頼らない、新しい再生可能エネルギー社会の実現を目指している。

そんな今注目の『垂直軸型マグナス風力発電機』とは、一体どんなものか？　また、なぜ風力発電で、どんな将来的ビジョンを持つのか？

チャレナジーのCEO、清水 敦史氏に伺ってみた。

自転する3つの円筒翼で発電機を回す

まず、上の動画(略)を見て頂きたい。これは、『垂直軸型マグナス風力発電機』の試作機を実験している模様だ。

よ〜く見てみると、
■1：画面左手から大型の扇風機で一定の風（風速約5ｍ）を送る
■2：3つの円筒が時計回りに自転、徐々にその速度を上げていく
■3：しばらくすると装置全体が回転を開始
■4：3つの円筒が回転スピードを変えると装置が停止（風の強さは一定）
ということが分かる。

3つの円筒を装備する装置の上部分が風車。下の台座内には、風車の中心軸と繋がった発電機があり、風車の回転により発電する。

＜要するに、プロペラがない風力発電機ですね。ハネがない掃除機、ダイソンの発電機版みたいなものです（笑）。
この風車は、プロペラのかわりに、気流中にある円筒を自転させたときに発生する『マグナス力』を利用して回しています。

マグナス力とは、野球のカーブボールと同じ原理なんですが、この方式なら
■1：円筒の自転数で風車の回転パワーを制御できる
■2：円筒は一般的なプロペラ式より丈夫で低コスト
といったメリットがあります。＞

プロペラがないから台風でも壊れない!?
－－プロペラ式風力発電機より良いということでしょうか？

清水氏、
＜プロペラ式の風力発電機は、強風や風向きの急激な変化（乱流）に弱いんです。
強風や乱流が多い日本では、回り過ぎて暴走し支柱やプロペラが折れてしまうので、台風が来たときなどは稼働を停止することも多い。
それでも、毎年のように台風などにより、壊れる事故が起きています。＞

＜現在、風力発電機はほとんどがプロペラ式を採用し、多くは欧米諸国で作られています。
歴史的にも、1890年にデンマークで、“風力発電の父”ポール・ラ・クールによって世界初の風力発電機が作られたこともあって、欧州では日本に比べて普及しているんです。
ですが、欧州は、大陸という地形的な面と偏西風の影響などで、比較的風が穏やかで、風向きも安定しています。一方、暴風（台風）、乱流、落雷が多い日本では、設備利用率が低い（約20%）のが現状です。
そこでマグナス式。プロペラがないから強風でも停止する必要がなく、しかも垂直軸だから風向きの影響も受けない。これにより、設備利用率を上げることができ、さらに台風でも発電できる可能性があるんです。＞

＜また、日本だけでなく、フィリピンやベトナムなど、海外にも台風やハリケーンが発生する国々は多い。そういった国々でも、安心して設置できる風力発電として、非常に有効ではないかと考えています。＞

1897：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:27:47

きっかけは福島の原発事故
－－元々、清水氏は東京大学大学院修士課程を修了後、大手FA機器メーカーのキーエンスでエンジニアを務めていたとのことですが、それがなぜ、風力発電メーカーとして起業したのでしょうか？

清水氏、
＜2011年に起こった福島の原発事故がきっかけですね。直感的に、自分たちの世代が生きている間に事故の後始末をつけることは難しいのではないか、とも思いました。次の世代に自分たちのツケを払わせることになる、と。
私自身は独身ですが、周囲の知人や友人の子供と触れ合うことも多く、次の世代のために、この原発依存の社会から脱却し、再生可能エネルギーにシフトしていかなければダメだと強く感じたんです。
そこで、個人的に様々なアプローチを模索した結果、風力発電に行き着きました。
太陽光発電の場合、国土が小さい日本ではなかなか発電量がまかなえない。やはり風力だな、と。＞

2014年10月に、NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のスタートアップイノベーター（SUI）に選ばれ、補助金を受ける。
前述の通り、2014年10月にチャレナジーを設立し、同年11月には以前FUTURUSでも紹介したTOKYO STARTUP GATEWAY 2014でファイナリストにも選ばれている。

清水氏、
＜今はまさに“エネルギーシフト”へと向かう時代の転換点ですよね。
私にとっては、世の中になかった新しいものを作ることで、エンジニアとしての自己実現ができるチャンスの時でもあります。「子供のころに憧れた（蓄音機や電球を発明した）エジソンのようになれるかもしれない」という気持ちもあります。＞

－－実験機も上手く稼働し、順調のようですが？

清水氏、
＜まだまだこれからです。
『垂直軸型マグナス風力発電機』は、私の以前にも三菱重工や関西電力などの大手企業が特許出願していますが、成功例はありません。実は、風車として回すこと自体が大変なんです。
我々は、風洞実験機の円筒翼へ（動画のように）板を付けることで、効率よく回すことに成功しました。詳しくは、特許出願中なので秘密ですけどね（笑）。

次は、今年の夏に、沖縄にフィールド実験機を設置して、“本物の台風”で発電する実験を行う予定です。
フィールド実験機は、大きさを風洞実験機の約2倍、3m×3mくらいにし、1kW程度の発電を目指しています。＞

クラウドファンディングでも成功
ちなみに、沖縄での実験資金の一部を集めるために、現在クラウドファンディング『Makuake』でキャンペーンも実施中だ。目標金額2,000,000円はあっという間に到達。注目と期待の高さを実証している。

清水氏、
＜沖縄は、6月頃から台風がくるので、5月には実験機を設置したいですね。逆算すると、時間があまりないですけど（取材は1月下旬）。
実験が成功するかどうかは、やってみないと分からない。自然が相手なので、最初はなかなかうまくいかない可能性もあります。とにかくやってみるしかありませんね（笑）。

世界ではまだ約13億人、5人に1人は電気がない生活をしていると言われています。
例えば、先述のフィリピンは7,000の島からなり、その電力事情は非常に複雑。電気は通っていても、その電気代は（収入が大きく異なるのに）日本とほぼ変わらないため、電気を享受できず、“実質無電化地帯”となっている場所も多くあります。

しかし、各島において『垂直軸型マグナス風力発電機』でそれぞれ発電し、まかなうことができれば、災害でしかなかった台風が“エネルギー源”として活かされることになります。＞

【未来探訪#010】下町風力発電のチャレナジー清水社長、真の夢は「風力から水素を！」
http://nge.jp/2016/02/08/post-131154
2016年2月8日平塚 直樹

マイルストーンは2020年
－－開発中の『垂直軸型マグナス風力発電機』ですが、どのような規模で、いつごろの実用化を考えていますか？

清水氏、
＜2020年頃までに実用化したいと思っています。
最初は、小さいタイプから実用化し、徐々に大型化していくつもりです。

1898：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:28:14
>>1896-1898
アプリケーションの例としては、
■1：農畜産業でのハウス
■2：山林（植林との共存）
■3：携帯電話などの通信基地局（災害対策）
■4：離島の独立電源
■5：船舶
■6：リゾートホテル
などがあります。

2の“山林”に関して、植林地に太陽光発電を設置するには、スペースを要し、肝心の植林ができなくなってしまいます。省スペースで設置できる風力発電の方が適していますね。

5の船舶については、最近のトレンドとして“エコシップ”というのがあって、低ロス化や低燃費化が進められています。それに、マグナス風力発電機を付けることで、燃料を使わずに船内の電気を賄うことを狙っています。

6は、沖縄やフィリピンのセブ島など、台風が多いエリアにあるリゾートホテルの非常用電源として使う、というイメージです。＞

清水氏、
＜風車の開発ロードマップとしては、例えば
■1：マイクロサイズ　発電量　数百w〜数kWクラス
■2：小型サイズ　発電量　10kWクラス
■3：中型サイズ　発電量　100kWクラス
■4：大型サイズ　発電量　M（メガ）Wクラス
といった順番で、徐々に大きくしていくことを考えています。

マイクロサイズの発電量だと、街灯やモニュメントなどの用途に限られてきますが、小型機で10kWクラスの発電量だと、例えば農畜産業で使うハウスや通信基地局などに使えます。

中型だと、小さな島ひとつをまかなえるくらいの発電量です。日本各地にある離島で必要な電力もこれくらいが目安で、実際に問い合わせもきています。＞

水素製造プラント用の大型を作りたい！
－－大型の風力発電機は、どのようなものへの活用を考えているのでしょうか？

清水氏、
＜水素製造プラント用として使えるものを作りたいですね。
水を電気分解して作ることができ、燃やしてもCO2が出ないということで、今かなり注目されているクリーンなエネルギーが“水素”。電気は溜めることが難しいけれど、水素は溜められますしね。
でも、現状では水素を大量に作る材料として、化石燃料が使われています。それでは、意味がない。
CO2の排出量を抑え、“本当の意味でクリーンな再生可能エネルギー”としての水素を作る手段として、風力発電は十分に期待できます。
これを2050年までにやりたい。それが真の夢ですね。＞

まずはロスを減らすのが課題
なかなか壮大な夢だが、そのためにはまず、今年夏に予定している沖縄での実験が注目だ。

＜今の風洞実験機は、実は自己消費電力が大きいんです。円筒翼にモーターを搭載し、自転させているのですが（前回記事参照）、今の構造だと自分自身で電力をかなり食ってしまってトータルの発電量が小さくなってしまう。
いずれにしろ、実用化までには“普通の風”でもちゃんとトータルで発電ができるようにして、設備稼働率を上げたい。それに加えて、台風でも発電できれば、台風は“書き入れ時”になる。ボーナスのようなものです。

発電効率だけを比較すると、今は『プロペラ式風力発電機』の方が高いんですが（40%程度）、これは台風などに弱い。
『垂直軸型マグナス風力発電機』が実用化できれば、設備利用率はプロペラ式より高くなるはずです。いずれは、発電効率と設備利用率の両方で勝ちたいですね。＞

下町から世界へ！
新たな再生可能エネルギーという、大きな課題に挑むチャレナジーの挑戦（チャレンジ）は始まったばかり。
今後の活躍に期待したい。

1899：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:30:05
日本発ペロブスカイト太陽電池に米大学が挑戦状！ハイブリッド構造で発電効率向上
http://nge.jp/2016/01/17/post-129941
2016年1月17日AVANTI ECOLOGY

FUTURUSでも度々取り上げている、日本の技術が生み出した『ペロブスカイト太陽電池』の研究が世界的に本格化している。

早速その近況を伺ってみよう。

ペロブスカイトが太陽光発電を安価に

桐蔭横浜大学の宮坂力教授により、特殊な結晶構造を持つ『ペロブスカイト』が太陽電池として作動することを発見したのが発端で、世界中の研究者がその可能性に注目するようになり、急速に実用化に向けて動き出している。

塗布などの低温溶液プロセスで簡単に作製可能で、これまでのシリコン系太陽電池に代わり得る、低コストで高効率な発電性能を持つ、“次世代太陽電池”として期待されている。

1平方メートル当たり、150円程度の原材料を塗布するだけで発電できるため、コストが課題となるバッテリーカーや、室内光だけで作動するPCなど、IT機器への応用が考えられる。

そうしたなか、昨年11月には、東京大学先端科学技術研究センターの瀬川浩司教授らが、シリコン系の太陽光エネルギー変換効率25%に迫る“21.5%”の世界最高値を達成して話題になった。

「ハイブリッド構造」でエネルギー変換効率向上を狙う

一方、米マサチューセッツ工科大学やスタンフォード大学も『ペロブスカイト太陽電池』の実用化に向けた研究に余念がない。

両大学の研究チームは、シリコン系太陽電池と『ペロブスカイト型太陽電池』を積層した“ハイブリッド構造”の太陽電池を共同で開発している。

彼らが研究しているのは、シリコン系太陽電池セルの上に『ペロブスカイト型太陽電池セル』を積層、一体素子とした上で電力を取り出す方式。

シリコン系を上回る、29%のエネルギー変換効率達成を視野に入れているそうで、理論的には35%超も可能としている。

『ペロブスカイト型太陽電池』は発電に利用可能な光の波長領域がやや短波長側に偏っており、一方のシリコン系太陽電池は長波長の可視光や近赤外線が発電に寄与している。

そこで、両者を組合わせれば、より幅広い波長の光や近赤外線が利用可能になり、シリコン系太陽電池を上回る、高効率な太陽電池が実現する可能性があるという訳だ。

このように、日米の大学が安価な太陽電池の実用化に向け、凌ぎを削っている状態であり、日本発の技術である『ペロブスカイト太陽電池』の行方が大いに注目される。

1900：とはずがたり：2016/02/09(火) 08:31:53
蓄電こそが世界を救う？「フロー電池」を6割もコストダウンできる技術が登場
http://nge.jp/2016/01/08/post-128273
2016年1月8日斉藤 精一郎

重要なのは発電技術だけではない。脱原発そして温室効果ガスの削減に向けて、新たなエネルギー源が模索されている。太陽光のような自然エネルギーはその筆頭だ。

しかし、太陽光や風力のような自然エネルギーは、供給が安定しないというデメリットを持っている。その際、重要になるのは蓄電の技術だ。バッテリーの技術革新も将来のエネルギー問題の解決には必要不可欠なのだ。

そして、アメリカ・エネルギー省のパシフィック・ノースウェスト国立研究室（PNNL）が、『フロー電池』のコストを大幅に下げることができる新たなタイプのフローバッテリーの研究を発表した。

60%のコスト削減が可能!?

まず『フロー電池』の説明を簡単にしておこう。より厳密にいうと『レドックスフロー電池』という。

2種類の電解液をタンクにためておき、その電解液を交換膜で仕切られたスタックにポンプで送り込むと、その交換膜を通して反応が起き、電気が発生するというものだ。

『蓄電池バンク』のウェブサイトの記述によれば、『フロー電池』は電解を貯蔵しておくタンクが必要なため小型化には向いていないが、サイクル寿命が長く、安全性も高いというメリットがある。

大規模な電力貯蔵施設に向いているという。

今回、PNNLが発表した新しい『オーガニック水溶性フロー電池』は、開発が進めば、現在使われているフローバッテリーに対して、60%ものコスト削減が期待できるという。

これは、バッテリーの材料を、現在おもに使われているバナジウムのような金属から、安価なオーガニック分子に切り替えることで可能になるとしている。

しかも、研究中の水溶性電解液は、従来のフローバッテリーの電解液の交換用としても使用できるという。

実験では良好な結果を示す

PNNLが研究中の新しい電解液は、陽極液としてメチルビオローゲンを、陰極液として4-ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン1-オキシルを使用する。

＜すでに使われている材料を使った私たちの『オーガニック水溶性フロー電池』は、よりサステイナブルで環境に優しいものになります。

そして、蓄えた再生可能エネルギーを使用することで、電力網の環境負荷を減らすことができます。＞

と、論文執筆者のひとりWei Wang氏はいう。

研究チームは、600ミリワットのフロー電池を製作し、1平方センチあたり20〜100ミリワットの範囲で、さまざまな電流の大きさで繰り返し充放電を繰り返した。

その結果、1平方センチあたり40〜50ミリアンペアのときに、最も良好なパフォーマンスを見せたという。

また100サイクルを超えても、バッテリーは問題なく働いた。

次のステップとして、チームは5キロワットまでの電力を蓄えることができるより大きなバッテリーを作ることを計画している。

これは典型的なアメリカの家庭のピーク時の電力をカバーするものだ。またバッテリーのサイクル寿命を改善することも考えている。

冒頭にも書いたとおり、エネルギー貯蔵技術の進歩なしに、エネルギーと環境の問題の解決はありえない。

『フロー電池』というのも、そのソリューションのひとつとなりえるかもしれない。

1901：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:24:47
>県は４０年頃には全電力を再生可能エネルギーに切り替えることを目標にしている
やるなら揚水発電とか用意して自然エネルギーを平準化する仕組みを取り入れないと。。

浜通り「風力発電」２０年に開始目指す
http://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20160205-OYTNT50120.html
2016年02月06日

　県は５日、浜通り地方の産業復興計画「イノベーション・コースト構想」に基づく風力発電事業の概要を発表した。最大出力は計約１２３万キロ・ワットを見込み、最短で２０２０年の発電開始を目指している。県は風力発電を０９年度の約７万キロ・ワットから３０年度には４００万キロ・ワットと６０倍近くに増やすことを打ち出しており、計画はその中核となる。


　県エネルギー課によると、発電は東京ガスが南相馬市から広野町までの沿岸部７市町で、他の３社が沿岸部にいわき市など４市村を加えた１１市町村で実施することを計画している。４社は昨年１２月から風速や風向きの調査を実施中。県は４０年頃には全電力を再生可能エネルギーに切り替えることを目標にしている。

1902：とはずがたり：2016/02/12(金) 20:54:54
>2012年の制度導入後に事業が計画されて買い取りの対象として認定された設備は55件に上る。このうち15年９月末までに20件が稼働している。
俺は70件ぐらい確認してるけど未認定案件もあるのか？

>林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、５メガワットの木質バイオマス発電には年間約６万トンの燃料が必要で、一般的には燃料を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だいたい県に１個ぐらいというのが限界」

>(木質バイオマスの事業化支援と投資を手がけるバイオエナジー・リサーチ＆インベストメントの梶山恵司社長は)バイオマス発電はエネルギー効率が約２割と低く、資源の有効活用の観点からは排熱の有効利用が欠かせないと指摘。バイオマス発電だけを「無理してやる必要は全然ない」と話した。
皆，異口同音だなぁ。コージェネ誘導しろよなぁ。。

バイオマス発電急増で木材の争奪戦－他業界にしわ寄せ、輸入材も
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O0IJX06TTDSC01.html
2016/02/04 07:00 JST

（ブルームバーグ）：国内各地で木質バイオマス発電所が増えており、原料に木材を使う製紙会社など異業種を巻き込んだ争奪戦の様相を呈している。温室効果ガスの排出削減対策として木質バイオマスを石炭に混ぜて燃やす方式に移行する石炭火力発電所が増加するとの見通しもあり、木材をめぐる争いは今後さらに過熱しそうだ。
木質バイオマス発電が盛り上がる背景には、再生可能エネルギー由来の電力を一定の価格で買い取ることを電力会社に義務づけた政府の固定価格買い取り制度がある。林野庁によると、未利用のまま林地に放置されている木材を使用する発電所で、2012年の制度導入後に事業が計画されて買い取りの対象として認定された設備は55件に上る。このうち15年９月末までに20件が稼働している。
政府は再生可能エネルギー利用の大幅な拡大を目指しており、バイオマス発電では30年度までに水力、太陽光に次ぐ導入量を見込んでいる。木質バイオマス発電所の増加に伴って樹皮やおがくずといった残材だけでなく、製紙など他の産業向けだった木材までも利用される動きが出てきている。
木質バイオマスの事業化支援と投資を手がけるバイオエナジー・リサーチ＆インベストメントの梶山恵司社長は「一番の課題はみんな必死になって丸太を燃料にしようとしてること」と話した。「本来なら製材などに使えるものも燃料として燃やしてしまうことが今起こってる。本当にそれでいいのか。こんな使い方をしてるのは日本だけ」と指摘する。

木材の取り合い
木材産業が盛んな宮崎県では昨年相次いでバイオマス発電所が運転を開始。グリーンバイオマスファクトリーは同県都農町で5.75メガワット（5750キロワット）のバイオマス発電所の運転を２月に開始。隣接する川南町では、くにうみアセットマネジメントなどが出資する同規模のバイオマス発電所が４月に稼働した。グリーンバイオマスファクトリーの神谷知明所長によると、同じ地域に２つのバイオマス発電所ができたことで事業者間で「材の取り合い」が起きたという。

林野庁木材利用課の吉田誠課長によると、５メガワットの木質バイオマス発電には年間約６万トンの燃料が必要で、一般的には燃料を集める範囲として半径50キロメートル程度が想定されているという。そういった規模の原料調達が可能な地域は非常に限られており、「だいたい県に１個ぐらいというのが限界」と指摘した。経済産業省が事業化を断念した木質バイオマス発電事業について調査したところ、約７割にあたる33件が原料調達が理由だったことが明らかになった。さらに立地場所が６件、資金調達が５件と続いた。
原料調達の問題は電力業界以外にも波及している。林野庁の吉田氏によると急増するバイオマス発電向けの需要に対して供給が追い付かないため、原料の入手難や価格高騰といった形で製紙、合板業界にしわ寄せがいく形となっている。

価格は１割強上昇
日本木質バイオマスエネルギー協会などが経済産業省の有識者会合に提出した資料によると、燃料用木質チップについては公表されている価格がないものの、製紙・パルプ用チップ価格は13年から上昇しており、この背景には円安や燃料用木質チップの需要増加が考えられると指摘。農林水産省の統計によると、昨年12月のパルプ向けの国産広葉樹チップ価格は１立方メートル当たり１万8200円と前年同月比で5.8％、13年12月比で12％上昇している。

1903：とはずがたり：2016/02/12(金) 20:55:10
>>1902-1903

「国産材の最大の消費者」だという日本製紙の原料本部長付部長の松本哲生氏は、木材供給力の増加ペースに合わせてバイオマス発電を認可する必要があると指摘する。発電向け木材需要の増加により「原料価格が上がったからといって紙の値段を上げても買ってくれる人はいない」と、木材価格高騰の難しさについて明かした。
日本製紙も木質バイオマス発電事業を手掛けている。同社エネルギー事業本部長の堀川洋一氏は、バイオマス発電は太陽光や風力と異なり燃料がなければ事業は成り立たないと指摘。政府の制度では発電した電力の買い取り価格が20年間固定されているため、バイオマス発電事業では燃料価格の変動が事業のリスクになっているとの考えを示した。

石炭火力でも混焼
さらに今後木材の需給を逼迫（ひっぱく）させる要因として、石炭火力発電所でのバイオマス燃料の混焼が加速する可能性が指摘されている。昨年12月に第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ21）で温暖化対策の新しい枠組みとしてパリ協定が採択され、石炭だけを燃やす火力発電所に対する風当たりが今後さらに強まることが見込まれるためだ。
農林中金総合研究所の安藤範親研究員は、電力の買い取り価格を基準に判断すると発電事業が成り立たないような割高な木材の燃料でも、それを「買い取れる余力があるのが火力発電所」と指摘する。大量の燃料を必要とする石炭火力発電所が周辺の山林からチップなどを買い尽くし「木質バイオマス発電所をつぶしにかかる可能性がある」と話した。
バイオマス発電の拡大に伴い、おがくずなどを圧縮して成型した燃料である木質ペレットの輸入も急速に伸びている。財務省の貿易統計によると、15年の木質ペレット輸入量は前の年の２.4倍に増え過去最高の約23万トンとなった。
昭和シェル石油は出力49メガワットと、木質バイオマス専焼としては国内最大級の京浜バイオマス発電所の営業運転を昨年11月に開始。年間20万トンという大量の燃料を必要とするため、安定的な調達を見込める北米産の木質ペレットなどを燃料として想定している。

物流コストがネック
同社の柳生田稔執行役員は昨年11月、地域の活性化という買い取り制度の趣旨を考慮すると「国内材を使うのが一番美しい姿というのは十分理解している」と記者団に語った。しかし、国内には大規模に木質ペレットを生産できる会社がなく、また大量の未利用材や木材チップを国内の山地から輸送してくることは物流コストが「あまりにもかかりすぎて全く採算が合わない」とし、「結果的に海外から持ってこざるを得ない」と述べた。
日本木質バイオマスエネルギー協会の熊崎実会長は、こういった状況を踏まえて「日本のペレット市場は海外から虎視眈々（たんたん）と狙われている」と話した。これまでペレットの需要は欧州が中心だったものの、温暖化ガスの排出削減のために今後はアジアでも需要が伸びると見込まれおり、海外からは日本も「大量に輸入せざるを得ないと見られている。先行する韓国ではもうかなり輸入している」と述べた。
米国商務省国際貿易局のリポートによると、韓国は12年に一定量以上の再生可能エネルギー利用を事業者に義務付ける制度を導入した結果、バイオマス利用と木質ペレットの需要が急拡大した。韓国関税庁のデータによると、14年の韓国のペレット輸入量は前年比約４倍増の185万トンとなった。12年との比較では10倍以上に増加した。

供給増の見込みなし
英エネルギー調査会社アーガス・メディア日本支局代表の三田真己氏は、バイオマス専焼用と石炭との混焼用を合わせた国内の燃料向け木材需要は、30年度に木質ペレット換算で約3350万ー4070万トンになると試算する。主産物である製材合板需要で現状の減少傾向が続くと想定すると、その副産物であるバイオマス向けの木材供給が今後急速に伸びることは考えにくい。
日本でもペレットを含むバイオマス燃料の輸入が今後さらに増える可能性は高いが、バイオエナジーの梶山氏は地域産業の活性化などの観点からすれば「本末転倒」と指摘する。梶山氏は、バイオマス発電はエネルギー効率が約２割と低く、資源の有効活用の観点からは排熱の有効利用が欠かせないと指摘。バイオマス発電だけを「無理してやる必要は全然ない」と話した。

1905：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:28:48
>>1432-1433
合計で最大１５０万ｋW規模＝１５００MW規模＝１．５GW規模で原発の１．５基分と云いたいところだけど，原発の稼働率が７０％の所，風力発電は洋上でも３０％，地上だと２０％なんで２割で計算すると原発０．５基分以下って所か。
それでも実現すると良いですなぁ〜。

東北電力(9506)、上北送電と秋田送電に出資へ　風力発電関連事業に参画
http://ma-times.jp/10592.html
2014/11/28

東北電力(株)【9506】は、経済産業省資源エネルギー庁公募案件の「風力発電のための送電網整備実証事業」の採択事業者である上北送電(株)と秋田送電(株)の2社より協力の要請を受け、本事業に参画すると発表した。
東北電力は、上北送電(株)へ250万円、秋田送電(株)へ500万出資する。

送電線設計建設／運用や技術実証化が実現するに至るまでには、事業化に対する審査はもちろんのこと、それ以前に開発可能性調査(以下「FS」)が必要になる。今回、東北電力が手掛けるのが、このFS部分になり、FSに必要な風力アクセス送電線のルート選定・設計ならびに系統連系などに係る総合的な技術協力を行うとしている。

送電線設計建設の風力開発規模は、青森県上北地域で、最大90万ｋＷ規模、秋田県沿岸地域で最大60万ｋＷ規模としており、その実現化に向けて動き出す。

1906：とはずがたり：2016/02/24(水) 13:23:48
当初は45kWと極めて小さいけど，将来的には約350kW迄増やすとあるから300kW＝0.3MWのバイオマス発電設備を増設するって事かな？7倍だから560世帯分って事になるな。バイオマスの課題はコジェネ化であるが，此処では温室栽培に利用を考えてるようで評価出来る。

2016年02月22日 09時00分
150キロメートルの距離を越えて、木質バイオマス発電の電力を村から東京へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/22/news026.html

35年間にわたって交流を続ける東京都の世田谷区と群馬県の川場村が電力でも連携を図る。川場村で2017年1月に稼働予定の木質バイオマス発電所の電力を世田谷区に供給する計画だ。世田谷区は再生可能エネルギーの利用率を2024年度に25％まで高める目標を掲げている。
[石田雅也，スマートジャパン]

　世田谷区（せたがやく）は東京23区で最も多い88万人の人口を抱えている。1981年に第2のふるさとづくりを目指して、北へ約150キロメートル離れた群馬県の川場村（かわばむら）と「縁組協定」を結んだ。この協定を通じて川場村でレクリエーション施設の「世田谷区民健康村」を共同で運営するなど、区民と村民の交流を深めてきた。

　川場村は面積の88％を森林が占める典型的な農山村で、衰退する林業を再生するために「グリーンバリュープログラム」を2012年に開始した。東京農業大学と清水建設をパートナーに加えた産学官の連携によって、地域の森林資源を活用したエネルギーの地産地消に取り組むプロジェクトである（図2）。その中核になる木質バイオマス発電所の電力を世田谷区に供給する。

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図2　川場村で実施する「グリーンバリュープログラム」の全体像。出典：清水建設

　グリーンバリュープログラムでは川場村の山中にコンビナートを整備して、地元の森林組合が管理する民有林から間伐材を集める。製材した後の端材や製品に使えない低品位材をバイオマス発電の燃料に利用する計画だ。当初は45kW（キロワット）の小規模な発電設備を建設して、2017年1月に運転を開始する予定である。

　バイオマス発電の設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）を標準の80％で計算すると、年間に30万kWh（キロワット時）の電力を供給することができる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して80世帯分に相当する。世田谷区の総世帯数（46万世帯）と比べてわずかな量に過ぎないが、両地域の課題解決に向けた新たな一歩になる。

　世田谷区と川場村は3月中をめどに事業体制の検討に着手する。川場村で発電した電力を世田谷区民が購入できる仕組みのほか、両地域の住民が発電事業に参加できる方法についても具体案をまとめて早期に実施する考えだ。

50キロメートル南には太陽光発電所

　世田谷区では区民の生活環境を向上させる「世田谷区環境基本計画」を2015〜2024年度の10年間かけて実施する。目標の1つに自然エネルギーの利用拡大を掲げて、区民の再生可能エネルギー利用率を25％まで高める方針だ（図3）。川場村からバイオマス発電による電力の供給を受けることも計画の一環である。

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図3　世田谷区の環境目標（2015〜2024年度）。出典：世田谷区環境総合対策室
　このほかに世田谷区は再生可能エネルギーを拡大するために、南へ約50キロメートル離れた神奈川県の三浦市にある区有地で太陽光発電所を運営している（図4）。発電能力は420kWで、2014年3月に運転を開始した。年間の発電量は44万kWhを想定している。一般家庭で120世帯分に相当する。

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図4　「世田谷区みうら太陽光発電所」の近景。出典：世田谷区環境総合対策室
　発電した電力は固定価格買取制度で売電している。ただし三浦市に災害が発生した場合には、市民が太陽光発電所を避難所に利用できるほか、非常用の電源として電力の供給を受けることも可能である。

　発電所の用地は1964年から2005年まで「世田谷区立三浦健康学園」があった場所だ。世田谷区では高度経済成長期に環境汚染が進んだため、ぜんそくなどに悩む子供たちが自然の豊かな環境で勉強できることを目的に健康学園を設立した。その後に世田谷区の環境が改善されたことから学園を廃止して、跡地を太陽光発電に利用している。

1907：とはずがたり：2016/02/24(水) 14:10:13
大丈夫だと書いてるけど実用性と耐久性はどうなんだろうねぇ・・

2016年02月12日 07時00分 更新
フランスが進める「太陽光発電道路」、5年間で1000kmを建設予定
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/12/news048.html

再生可能エネルギーの中で普及が進んでいる太陽光発電。しかし、メガソーラーなど大規模な発電設備を設置できる場所には限界がある。こうした中で大きな面積を保有する「道路」を活用しようという動きがフランスで進んでいる。
[三島一孝，スマートジャパン]

　2015年11月30日〜12月13日までフランスのパリで開催されたCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）では新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択されるなど、地球環境問題に対し、国際的な取り組みを進めていく方針が確認された。そのCOP21に出展し、大きな注目を集めたのが、2015年10月に発表された太陽光発電道路「Wattway」である（図1）。

　「Wattway」は、フランスの道路建設会社であるColasが、太陽光発電に関するフランスの国立研究機関と5年間の共同開発により確立した、太陽光発電を行う道路である。多層基板内に埋め込まれた太陽電池セルで構成されており、これらのセルは多結晶シリコンの薄いフィルムによって発電する。パネルの下側には横方向のモジュールへの接続口が用意されている。パネルは世界中の道路で使うことが可能で、トラックを含むあらゆる自動車の走行に耐え得る仕様となっているという（図2）。

　パネルモジュールそのものはわずか数ミリメートルの薄さであり、非常に頑丈にできており、最適なスキッド抵抗性も確保しているため、道路工事の工程が必要なく、舗装道路上にそのまま装着できるようになっている（図3）。多層構造になっているため抵抗とタイヤのグリップを確保するための層の間に挿入された層に太陽光発電機能を持つ層を入れているためである。これらの実現のためには技術的なブレイクスルーがあり、2つの特許でこれらを保護しているという。

　Wattwayパネル20平方メートル分で1つの家庭の電力（暖房除く）をカバーすることが可能だとしている。また、1キロメートルの道路にWattwayパネルを敷き詰めると5000人規模の町の街路灯の電力を全てカバーできるとしている。

スマートシティ実現のカギを握る技術

　Colasでは、太陽光発電による電気を発電可能な道路は「つながる道路」となっており、交通情報などをリアルタイムに送受信できるような知的な道路を実現するための大きな技術になるとの展望を示している。道路そのものにセンサーを内蔵し自動診断プログラムにより、道路の維持管理の手間を軽減することなどが想定できる他、ワイヤレス給電技術などを組み合わせることにより電気自動車の充電などを行えるようになる。

　今後カギになる市場としては、ICTにより最適に管理される町である「スマートシティ」のビルディングブロックなど、増え続けるエネルギー需要を再生可能エネルギーに置きかえる需要などがある。また、オフグリッドエリアや、人口密度が低くエネルギーネットワークに組み込むにはコスト効率が悪いエリアに対する需要も期待できる。より手軽に地域分散型エネルギー基盤を構築することが可能となるためだ。

5年間で1000kmを太陽光発電道路に

　フランス政府では、この太陽光発電道路の普及に力を入れる方針を示している。フランスのエコロジー・持続可能開発・エネルギー担当大臣であるセゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene Royal）氏は、今後5年間で1000キロメートルの道路を太陽光発電道路にするとの考えを示したとされており、普及を後押しする。

　「太陽電池を埋め込んだ道路」については既にオランダで実証実験が開始されるなど、さまざまな注目を集めている（関連記事）。日本でも採算性の高いメガソーラーの建設候補地が減りつつある中、総延長で127万3295キロメートル（2013年4月時点）にも及ぶ道路の有効活用という考えは今後検討が進むかもしれない。

1908：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:50:55
●菅原Ｂ発電＝九電みらい　0→5MW
●滝上Ｂ発電＝出光　0→5MW
●大岳発電所＝更新　12.5→14.5MW(＋2MW)

12MWがさらっと増強出来ちゃうのが地熱の九州の魅力♪
バイオマスはもう飽和してるから増やさんでいいね。。

2016年02月23日 09時00分 更新
エネルギー列島2015年版（44）大分：
地熱発電でトップを独走、太陽光やバイオマスを加えて自給率5割へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1602/23/news035.html

大分県の地熱発電が活発に続いている。大規模な発電所の周辺では低温の地熱を利用したバイナリー発電所が拡大中だ。地熱を使って温度や湿度を制御できる農業ハウスの実証事業も始まった。工業地帯ではメガソーラーやバイオマス発電所が動き出し、県内のエネルギー自給率を上昇させる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　温泉の湧出量が全国で最も多い「日本一のおんせん県」は地熱発電の導入量でも日本一を続けている。大分県の北西部に広がる九重町（ここのえまち）には、国内で最大の「八丁原（はっちょうばる）発電所」をはじめ大規模な地熱発電所が3カ所で運転中だ。

　加えて小規模な地熱発電所の建設が相次いでいる。八丁原発電所から山を1つ越えた九重町の菅原地区では、九州電力グループが「菅原バイナリー発電所」を2015年6月に稼働させた（図1）。

　小規模とはいえ発電能力は5MW（メガワット）で、年間の発電量は3000万kWh（キロワット時）を想定している。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して8300世帯分に相当する。九重町の総世帯数（3900世帯）の2倍を上回る規模になる。

　この発電所では九重町が所有する地熱井（ちねつせい）から蒸気と熱水の供給を受けて発電に利用している。ただし蒸気と熱水の温度は100度前後しかなく、通常の地熱発電所が使う200度以上の蒸気のように直接タービンを回転させるだけのエネルギーはない。

　そこで100度以下の温度でも蒸発する液体（ペンタン、沸点36度）を使うバイナリー方式の発電設備を導入した（図2）。バイナリー方式の地熱発電所では国内で最大の発電能力を誇る。

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図2　「菅原バイナリー発電所」の発電事業のスキーム。出典：九電みらいエナジー

　蒸発させた気体は発電後に空気で冷やして液体に戻せば繰り返し使うことができる。発電に利用した蒸気と熱水は地中に戻すことで地熱資源を枯渇させない。地熱エネルギーを再生可能にする取り組みの1つだ。

　同様のバイナリー発電所は「滝上（たきがみ）発電所」の近くでも建設中だ。滝上発電所は九州電力が九重町で運営する大規模な地熱発電所の1つで、発電に利用する蒸気を出光興産グループの「出光大分地熱」が供給している。

1909：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:51:14
>>1908-1909

　これまで滝上発電所では地下から噴出する蒸気と熱水を分離器にかけて、高温の蒸気だけを発電に使ってきた。残った熱水は利用しないで地中に戻していたが、バイナリー方式ならば温度の低い熱水でも発電に使うことができる。

　新たに発電能力が5MWの「滝上バイナリー発電所」を建設中で、2016年3月に運転を開始する予定だ。年間の発電量は3100万kWhを想定している。一般家庭で8600世帯分に相当する。菅原地区と合わせて2カ所のバイナリー発電所が稼働すると、九重町内の家庭が消費する電力量の4倍以上を供給できるようになる。

地熱を利用して「スマート農業ハウス」

　九重町に3カ所ある大規模な地熱発電所の中では、「大岳（おおたけ）発電所」が最も長く運転を続けている。1967年の運転開始から50年近く経過したため、老朽化した発電設備の更新計画が始まった。

　従来の発電設備に隣接する場所に新設する方式で、運転開始は2019年12月を予定している。新しい発電機を収容する建屋のほかに、発電後の蒸気の温度を下げる冷却塔も新設する。そのほかの地下から蒸気と熱水をくみ上げる設備などは現在のまま使い続けてコストを抑える。

　設備を更新すると、発電能力は従来の12.5MWから14.5MWに増強する。2MWが加わることで、1200世帯分の電力が増える見込みだ。発電方法を従来の「シングルフラッシュ方式」から「ダブルフラッシュ方式」に変更して発電能力を高める（図7）。

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図7　「シングルフラッシュ方式」（左）と「ダブルフラッシュ方式」（右）の設備構成。出典：九州電力

　シングルフラッシュ方式では蒸気だけを発電に利用する。これに対してダブルフラッシュ方式では熱水からも蒸気を発生させて、発電に利用できる蒸気の量を増やす。この方法で発電能力を15〜25％引き上げることが可能になる。九州電力は八丁原発電所でダブルフラッシュ方式を導入した実績がある。

　こうして日本最大の地熱発電の町で導入量を拡大する動きが続く一方、温泉で有名な別府市では地熱のユニークな利用方法が始まっている。大分県の農林水産研究指導センターが農業ハウスに「湯けむり発電システム」を導入して、ハウスで使う電力の自給自足を2015年3月に開始した（図8）。

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図8　地熱を利用した「スマート農業ハウス」の設備構成（上）、「湯けむり発電システム」の実証機（下）。出典：ツーリズム大分、ターボブレイド

　湯けむり発電システムは地元の企業が開発した簡易型の設備である。100〜150度の高温の熱水で発電することができる。発電能力は約50kW（キロワット）で、年間の発電量は25万kWh程度になる。

　農林水産研究指導センターでは発電した電力をハウス内の冷暖房に利用するだけではなく、温度・湿度・CO2濃度を自動で制御する機能を加えた。地熱エネルギーで「スマート農業ハウス」の効果を実証中だ。…

1910：とはずがたり：2016/02/26(金) 12:43:02
ロジテック、県に750万円未納　県営発電で電力調達
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20160225_2

　経済産業省は２４日、新電力大手の日本ロジテック協同組合（東京）が電力小売りの登録申請を取り下げたと発表した。業績が悪化し、送電網の使用料（託送料金）を東京電力に支払えなくなったのが理由。３月末で電力販売から撤退する。

　日本ロジテック協同組合は北上市相去町の県営相去太陽光発電所から電力を調達しており、県によると２０１５年１１月、１２月分の売電料金約７５０万円が未納となっている。県は、文書や電話で督促を続けている。

　１４年１１月に運転を開始した同発電所の年間供給電力量は、約３９０世帯分に相当する約１３３０メガワット時。県は１キロワット時当たり３８・８円で売電。契約は３月末までで、４月からは東北電力への売電に切り替えるが、１〜３月分についても未納となる恐れがある。

(2016/02/25)

1911：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:45:45
>来年夏には豊後大野市でも大型施設（１万８千キロワット）の運転が始まる予定で、
ファーストエスコが建設中のもの。2013年の報道以来みてないけど予定通りなんだな♪

専門市場開設へ　バイオマス発電用の未利用材
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/11/13/223205042

　県北部の森林組合が共同で、バイオマス発電用の未利用材を専門に扱う原木市場を杵築市山香町に開設する。新たな発電所の稼働で需要が増えていく見通しの中、国東半島や宇佐地域の山林に放置された未利用材を有効に活用。小規模な組合が力を合わせてまとまった量を集荷することで、価格面など安定した販売を実現し、林業者の収入増につなげたい考えだ。３０日に開所式をする。

　県内では、日田市で未利用材を燃料としたバイオマス発電所（出力５７００キロワット）が稼働している。来年夏には豊後大野市でも大型施設（１万８千キロワット）の運転が始まる予定で、燃料需要は一段と高まっていく見込み。金銭価値が低く山林に捨てられている未利用材の販売先として、注目が集まっている。
　一方、県北部は木材の生産量が少なく、各森林組合が単独で未利用材を収集しても、手間やコストに見合う販売価格を見込めない実情がある。
　そこで、森林組合などでつくる県北部流域林業推進協議会が、別杵速見森林組合の木材加工所内に専門市場を新設。東国東郡、西高、別杵速見、宇佐地区の各森林組合などから集荷し、燃料チップ業者が入札する仕組みをつくる。隔月の開催で、集荷量は毎回５００立方メートルを計画している。
　協議会や県によると、バイオマス発電用の未利用材市場は他に例がない。入札方式にすることで、少しでも林業者に有利な価格が付くことを期待している。　
　協議会の丸小野宣康会長（東国東郡森林組合長）は「未利用材市場を設けることで、林業者の新たな収入源としたい。放置された未利用材が減って山林がきれいになれば、災害防止などにもつながる」としている。
※この記事は、11月13日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。

1912：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:48:23
112MWで30%混焼とするとまあざっくり単純計算ベースで33.6MW分が木質燃料分。流石に専焼よりも規模は大きく出来そうだ。

●吾妻木質バイオマス発電所 13.6MW 2006年 木質バイオマス100%
●北九州(オリックス＋ホクザイ運輸) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(ブリジストンへ)
●相馬(エムテック＋オリックス(石原産業より譲受)) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(エムセテックへ)
●奥飛騨温泉郷中尾地区 地熱発電(東芝＋オリックス) 1〜2MW
●下風呂温泉 地熱発電 2MW程
●南茅部 地熱発電 2MW程

■Ｆパワー・響灘火力発電所 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)
■ファーストエスコ・日田ウッドパワー 12MW
■ファーストエスコ・豊後高田　18MW(2016夏)
■ファーストエスコ・白河ウッドパワー 11.5MW(稼働率90%)

吾妻バイオパワー
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
会社名 株式会社吾妻バイオパワー（Agatsuma Bio Power Co.,Ltd）
事業内容 バイオマス発電事業（木質チップ専焼発電）
発電所名 吾妻木質バイオマス発電所
発電出力 13,600ｋW
設立 2006年1月10日
所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
株主 オリックス株式会社　100%

2014.7.3 08:00
オリックス、電力小売り参入へ　石炭・バイオマス発電２基新設
>>2425
　オリックスは約５００億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を１基ずつ建設する。発電能力は各１１万キロワットで、３０年の稼働を目指す。

http://www.greenaward.org/greenaward/file.php?id=1294&hash=352013588a57b33a56b661c26225d715
　バイオマス発電所の概況は大要以下のとおり。
　事業主体は、オリックスとホクザイ運輸（北九州市で木材チップ製造業を営む）。発電容量は11.2万キロワットで、使用燃料は石炭混燃（木質チップ＋石炭）。必要面積は約７ha。
　事業予算は約250 億円で石炭は日本コークスが供給、ブリヂストン北九州工場へ排熱の供給を計画している。
　すでに昨年２月から環境アセスメントの現地調査に着手、現在は最終段階に入っており、来年度にも発電プラントを着工する運びである。バイオマスは海外から木質チップなどを大量輸送する計画で、年間約16万㌧を想定している（荷姿、船型については目下、調整中）。
　一方、Ｆパワーが響灘火力発電所を設立した。オリックス同様、バイオマス（木質ペレット）の30％混燃により発電、原料調達は国内外から予定している。

1913：とはずがたり：2016/02/26(金) 15:49:15
112MWで30%混焼とするとまあざっくり単純計算ベースで33.6MW分が木質燃料分。流石に専焼よりも規模は大きく出来そうだ。

●吾妻木質バイオマス発電所 13.6MW 2006年 木質バイオマス100%
●北九州(オリックス＋ホクザイ運輸) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(ブリジストンへ)
●相馬(エムテック＋オリックス(石原産業より譲受)) 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)・コジェネ(エムセテックへ)
●奥飛騨温泉郷中尾地区 地熱発電(東芝＋オリックス) 1〜2MW
●下風呂温泉 地熱発電 2MW程
●南茅部 地熱発電 2MW程

■Ｆパワー・響灘火力発電所 112MW 石炭混燃(木質チップ30%＋石炭)
■ファーストエスコ・日田ウッドパワー 12MW
■ファーストエスコ・豊後高田　18MW(2016夏)
■ファーストエスコ・白河ウッドパワー 11.5MW(稼働率90%)

吾妻バイオパワー
http://agatsuma.orix-eco.jp/service/index.htm
会社名 株式会社吾妻バイオパワー（Agatsuma Bio Power Co.,Ltd）
事業内容 バイオマス発電事業（木質チップ専焼発電）
発電所名 吾妻木質バイオマス発電所
発電出力 13,600ｋW
設立 2006年1月10日
所在地 群馬県吾妻郡東吾妻町大字岡崎460-1
株主 オリックス株式会社　100%

2014.7.3 08:00
オリックス、電力小売り参入へ　石炭・バイオマス発電２基新設
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2425
　オリックスは約５００億円を投じて、福島県相馬市と北九州市に石炭とバイオマスを混ぜて燃やす発電所を１基ずつ建設する。発電能力は各１１万キロワットで、３０年の稼働を目指す。

http://www.greenaward.org/greenaward/file.php?id=1294&hash=352013588a57b33a56b661c26225d715
　バイオマス発電所の概況は大要以下のとおり。
　事業主体は、オリックスとホクザイ運輸（北九州市で木材チップ製造業を営む）。発電容量は11.2万キロワットで、使用燃料は石炭混燃（木質チップ＋石炭）。必要面積は約７ha。
　事業予算は約250 億円で石炭は日本コークスが供給、ブリヂストン北九州工場へ排熱の供給を計画している。
　すでに昨年２月から環境アセスメントの現地調査に着手、現在は最終段階に入っており、来年度にも発電プラントを着工する運びである。バイオマスは海外から木質チップなどを大量輸送する計画で、年間約16万㌧を想定している（荷姿、船型については目下、調整中）。
　一方、Ｆパワーが響灘火力発電所を設立した。オリックス同様、バイオマス（木質ペレット）の30％混燃により発電、原料調達は国内外から予定している。

1914：とはずがたり：2016/02/26(金) 16:08:43

バイオマス発電燃料想定　期待、早生樹の森
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/01/28/003305223

　日田市などの山林所有者らが成長の早い早生樹（そうせいじゅ）の森づくりに挑んでいる。需要が高まっている木質バイオマス発電所の燃料用を想定。伐採まで年月のかかるスギ・ヒノキと比べ、育成コスト軽減が見込め、販売収入を早く得られる点に期待する。発電所にとっては燃料の安定確保につながる。２８日に日田市で初めてのシンポジウムを開催。厳しい林業を活性化する新たな選択肢を目指し、県内外の参加者と意見を交わす。

　植樹から伐採まで３５〜５０年かかるスギ・ヒノキに対し、コウヨウザン、センダン、ユーカリといった早生樹は１５〜２０年で育つ。日田市には木質バイオマス発電所が２カ所あり、林業関係者は「燃料向きではないか」と注目。建材用のスギ・ヒノキと組み合わせた多様な森づくりの可能性を探ろうと、昨年３月、おおいた早生樹研究会（１６人）を設立した。
　会員は現在、同市中津江村などに早生樹を試験的に植えている。数年かけて見込み通り労力負担が少ないかや、地域に適した樹種を見極めた上で、本格的な森づくりをしていく計画。
　木質バイオマス発電所は九州各県で増えており、将来的な森林資源の過伐採などを懸念する声がある。伐採サイクルの短い燃料専用の森ができれば、そうした課題の解決にも寄与する。
　研究会の田島信太郎会長は「林業の活性化に向け、スギ・ヒノキだけでない多様な森づくりが求められている。早生樹は他県でも取り組みが出てきており、シンポでの情報交換などを通して新たな挑戦の成功につなげたい」としている。

＜メモ＞
　シンポジウムは日田市の県農林水産研究指導センター林業研究部で午後２時から開催。県内外から関係者約７０人が集まる予定。松村順司九州大学教授が早生樹をめぐる情勢や展望について講演。研究会が活動報告などをした後、参加者と意見交換をする。
※この記事は、1月28日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

1915：とはずがたり：2016/02/27(土) 00:34:25
種子島には蓄電池でも整備が必要だな。

太陽光発電停止を九電指示　種子島の１事業者に
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20160223-OYS1T50016.html
2016年02月23日

　九州電力は２２日、鹿児島県・種子島で太陽光発電設備を運営する１事業者に対し、再生可能エネルギー特別措置法に基づく発電の一時停止を指示したと発表した。太陽光の発電量が増えすぎて停電の恐れが生じたためで、同島での指示は昨年５月に続いて２回目だ。

　九電は、役所などが休みとなる２１日（日曜日）に、晴天で太陽光による発電量が急増すると予測。需要を超える電気が電線に流れて停電になることが懸念されたため、２０日に大規模発電設備を運営する事業者に対し、２１日午前９時から午後４時まで発電を止めるよう電話で指示した。事業者は発電を停止した。

　島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は昨年１２月末時点で１万１８１２キロ・ワット。九電が受け入れ可能としている容量（９０００キロ・ワット）を上回っている。

2016年02月23日

1916：とはずがたり：2016/02/28(日) 09:26:28
再生エネ電力は選べない？　４月自由化、家庭向けわずか
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H62ZMJ2HUTIL03M.html?iref=com_alist_6_01
重政紀元、神元敦司2016年2月28日07時33分

　４月から一般家庭でも電力の購入先を選べるようになるが、新電力会社のうち、太陽光などの再生可能エネルギー（再生エネ）中心に作られた電気の供給を自由化開始の時点から始められるのは、４社にとどまることが環境団体のまとめで分かった。電力会社間の価格競争が激しくなる一方で、環境を重視する人たちの選択肢は当面限られそうだ。

エコより電気代ＰＲ　新電力、割安プランも試算
　原発や化石燃料になるべく頼らず、再生エネを電源とする事業者を選ぶ人を増やすことを目的にした環境団体でつくる「パワーシフト・キャンペーン」事務局が、電源構成を開示している▽大手電力会社と資本関係がない――など５項目の基準に基づき、経営方針などを公表している約２００社の新電力会社を調査した。

　その結果、２０〜３０社が再生エネ中心の供給を目指しているが、２７日現在で同事務局の基準を満たし、一般家庭向けの送電を４月１日から始められるのは「水戸電力」（水戸市）＝供給先は茨城県中心＝、「みんな電力」（東京都世田谷区）＝首都圏中心の９都県＝、「Ｌｏｏｏｐ」（同文京区）＝東電・中部電・関電管内＝、「みやまスマートエネルギー」（福岡県みやま市）＝九電管内＝の４社だった。

　電源は、太陽光やバイオマス、風力が中心で、電源に占める再生エネの割合は高いところでは７割を予定している。朝日新聞の取材では、堺市の「大阪いずみ市民生協」も４月１日から供給を始める。

　同事務局が調査対象としていない、大手電力会社や大手と提携した会社も再生エネ供給が遅れており、ソフトバンクや出光興産系の子会社も一般家庭向けの開始時期は未定という。

　準備の遅れは、発電量自体が少ないことが一因だ。政府は東日本大震災後の２０１２年、再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を開始。高値で電気を買い取る制度の導入で再生エネの早期普及を目指したが、１４年度の日本の総発電量に占める割合は３・２％（水力発電除く）にとどまる。事業の認可を受けても発電しない事例が多発したり、太陽光以外の風力や地熱などの普及が遅れたりするなど、安定供給に課題も残している。

　規模が小さい新電力会社が電力確保に苦戦したり、すでに自由化されている工場などに向けた高圧電力供給を優先したりして、一般家庭向けまで手が回らないという現状もある。昨年５月に高圧での供給を始めた湘南電力（神奈川県平塚市）は「事業者向けと家庭向けのシステムの違いなどから、準備に想像以上に時間がかかっている」としている。

　４月に始めるみんな電力も、当初の契約世帯数は４千程度になる見通し。大石英司社長は「数は少なくとも自分たちで電力を選べるという変化を伝えるためにも４月にスタートさせることにした」と話す。各地の太陽光発電やバイオマス、風力などを電源とし、ホームページで公表している。契約希望者は個々の発電所を選んで契約できる仕組みで、価格はいまの東電と同程度の見込みという。

　キャンペーンの中心となっている国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」の吉田明子さんは「自由化されても消費者の選択肢が少なすぎ、高まっている再生エネへの関心を低下させかねない。再生エネ事業者の準備が整い次第、契約の変更を促していきたい」と話す。（重政紀元、神元敦司）

　　　　　◇

　〈再生可能エネルギー〉　太陽光や風力、バイオマス、地熱のような枯渇せず、安全で二酸化炭素も出さないエネルギー。電力自由化で、再生エネを使う電力会社を選べるようになる。送電は既存の大手電力会社１０社の送電網を使うため、ほかの電気と区別はつかないが、再生エネを応援する意思を示すことになる。

1917：とはずがたり：2016/02/28(日) 17:45:12
沖縄電力
研究開発関連情報
https://www.okiden.co.jp/corporate/r_and_d/index.html

太陽光発電
・宮古島メガソーラー実証研究設備
・安部メガソーラー実証研究設備

風力発電
・大宜味風力発電実証研究設備
・宮古風力発電実証研究設備

1919：とはずがたり：2016/02/29(月) 11:13:36
>英国のエネルギー需要の10％は風力発電でまかなわれている。

>イングランド（England）北部ヨークシャー（Yorkshire）地域の沖合に計画されている発電容量1.2ギガワットの「ホーンシー・プロジェクト・ワン（Hornsea Project One）」の建設を最終決定したと発表した。

1.2GWだから洋上で30%の稼働率だとすると360MWって所か。

世界最大の風力発電所、英国で建設へ
http://www.afpbb.com/articles/-/3076215
2016年02月26日 12:00　発信地：ロンドン/英国

【2月26日 AFP】100万世帯以上に電力を供給できる世界最大となる風力発電所の建設が、英国で決まった。

　洋上風力発電事業に取り組むデンマークの総合エネルギー大手、ドン・エナジー（Dong Energy）は今月初め、イングランド（England）北部ヨークシャー（Yorkshire）地域の沖合に計画されている発電容量1.2ギガワットの「ホーンシー・プロジェクト・ワン（Hornsea Project One）」の建設を最終決定したと発表した。

　この風力発電所の開発面積は407平方キロで、ロンドン（London）の高層ビル「ガーキン（Gherkin）」を超える高さ190メートルの風力タービン174基が稼働する壮大なプロジェクト。完成予定は2020年。

　英国の再生可能エネルギー事業者団体「リニューアブルUK（RenewableUK）」によると、風力発電は風が強く地理的に適している同国で、過去10年の間に急速に成長してきた。現在、英国のエネルギー需要の10％は風力発電でまかなわれている。

　ホーンシー・プロジェクト・ワンは、昨年の国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）第21回締約国会議（COP21）で誓約された英国の温暖化ガス排出削減目標を、同国が達成する一助になるとみられている。(c)AFP

1920：とはずがたり：2016/02/29(月) 11:25:50
>世界の風力発電の発電能力が二〇一五年末に一四年末比１７％増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回った
43,242万kW＝432,420MW=432.4GW

30%の稼働率で計算すると実効出力は130GW程度か。原発が70%の稼働率だとすると382.6GWで実効出力は260GWだから未だ発電能力は原発が倍ぐらいありそうだ。

日本は25万kW=250MW=0.25GWで稼働率20%(日本の風況では陸上でこんなもの)で実効出力計算すると50MW増加して340万kW=3400MW=3.4GWで実効680MW。実効出力ベースで原発１基分弱。

風力発電能力、原発抜く　世界で新設最多 日本は出遅れ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022102000124.html
2016年2月21日 朝刊

　世界の風力発電の発電能力が二〇一五年末に一四年末比１７％増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」（ＧＷＥＣ、本部ベルギー）などの統計データで明らかになった。
　一五年に新設された風力発電は六千三百一万キロワットと過去最大で、原発約六十基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第一原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに二十位前後で、出遅れが鮮明になった。
　ＧＷＥＣは「風力発電は化石燃料からの脱却を主導している。世界で市場拡大の動きがあり、一六年は、より多様な地域で導入が期待できる」としている。
　「世界原子力協会」（ＷＮＡ、本部英国）の調べによると、原子力の発電能力は一六年一月一日時点で三億八千二百五十五万キロワットとなり、風力が五千万キロワット程度上回った。
　国別の風力発電能力の上位五カ国は中国（一億四千五百十万キロワット）、米国（七千四百四十七万キロワット）、ドイツ（四千四百九十五万キロワット）、インド（二千五百九万キロワット）、スペイン（二千三百三万キロワット）。日本は三百四万キロワットだった。
　日本は二十五万キロワットで、前年の十三万キロワットより増加したが、小規模にとどまっている。

1921：とはずがたり：2016/02/29(月) 13:40:02

自然エネルギー白書 2014
認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所
http://www.isep.or.jp/images/library/JSR2014All.pdf
5.2.5 地熱発電と熱利用

　我が国には、高温のために廃棄されている温泉が相当ある。これらの温泉に前述した温泉発電（50kWカリーナサイクル発電システム）の利用を想定すると、1591個の温泉が適用対象となり、72.3万kWの資源量が見積られる。また上述の同じ全国規模の地熱資源評価で、温度が53℃以上120℃未満の温泉発電に対応する熱水系資源量を評価したところ、833万kWの資源量が見積もられる。
　現在、地熱発電所では発電用の蒸気と分離した熱水は還元井を通して地下に戻されているが、その温度は100℃近くで、まだ大きな熱エネルギーを有しており、温泉発電の熱源とすることも可能である。発電にふさわしい一定規模以上の熱水は7発電所で得られ、その総熱水流量は711t/hに達する。これを一定条件で発電に用
いると1.3万〜2.0万kWに相当する。

　我が国では、温泉浴用、直接熱利用のポテンシャルを見積もった例はない。しかし、日本の温泉は浴用以外にはほとんど利用されず、しかも源泉温度が高すぎる場合は冷ましてから使い、使用後はそのまま捨てている。これは、熱利用及び持続可能な温泉利用の観点からは非常に無駄が多い。そこで、現存する温泉熱について浴用と競合しない形での有効利用（例えばカスケード利用と呼ばれる温度別利用法）を考え、利用可能な熱量、つまりポテンシャルを計算した。利用最終温度を幾らにするかによりポテンシャルは異なるが、最終温度45℃の場合には80PJ、20℃の場合で120PJとなり、温泉浴用の2〜3倍の未利用熱エネルギーを見積もることができる。温泉数がコンスタントに伸びていること、地下深く掘れば必ず熱を得られることを加味すると、適正な政策的支援をおこなうことによって地産地消エネルギーとしての大幅な利用拡大が期待できる。

1922：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:14:13

平成３０年度導入量　県内再生エネ４８％増へ　今年度比、県が行動計画最終案
http://www.minpo.jp/news/detail/2016021728905

　平成３０年度までに県内で導入される再生可能エネルギー（大規模水力発電を除く）の発電設備容量は１４７２メガワットとなる見込みで、２７年度の推計値９９４メガワットに比べて４７８メガワット（４８．１％）増える見通しとなった。県が１６日、２８年度から３年間の導入見込み量などを示した次期アクションプラン（行動計画）の最終案を公表した。　現行・次期行動計画で県が示した再生可能エネルギーの導入状況は【図】の通り。設備容量に変動がないダムなどの大規模水力発電は除いている。
　３０年度に太陽光発電は８３６メガワットとなる見込みで、２７年度推計値より２７２メガワット（４８．２％）増える。風力発電が１０５メガワット（６２．１％）増、バイオマス発電は１０１メガワット（５６．４％）増となる。地熱発電、小水力発電は横ばいとなっている。

1923：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:21:53
>>1896-1898

超高コスパ風力発電は｢船の帆｣から生まれた
発電量は約2倍､製造コストは約半分
http://toyokeizai.net/articles/-/105179
FUTURUS 2016年02月20日

http://tohazugatali.dousetsu.com/img_72b8f8f932bf7afd69b2b372b3fcb1fc92981.jpg
この風力発電機は「ブレード」がないため静かで安全だ（画像はSaphon Energy公式HPより）

風力エネルギーは、代表的な再生可能エネルギーのひとつ。小規模分散型の電源であるため、従来の集中型電源に比べて、事故や災害など非常時の影響を軽減でき、送電コストが高くなりがちな僻地の独立電源などにも活用しやすいのが利点だ。

しかしながら、風力発電機が発する騒音によって周辺住民が健康を害したり、多くの鳥が風力発電のブレードに衝突して死亡するなど、私たちの生活環境や生態系への影響が懸念されている。

ブレードのない風力発電機は何がすごい？

アフリカ北部チュニジアで2011年に創設された『Saphon Energy（サフォン・エナジー）』は、船の帆から着想を得た、ブレードのない風力発電機を開発したことで知られている。

いわずもがな、船は、帆が受ける風の運動エネルギーを力学的エネルギーに変換し、そのエネルギーを動力源として航行している。

では、このメカニズムを風力発電に応用すると、どうなるのだろう。

『Saphon Energy』が開発した曲線状の大型ディスクが、風からの圧力や振動を最大限にとらえ、風に押されることで前後に振動する。この振動がピストンを動かし、風の運動エネルギーが力学的エネルギーに変換される。さらに、ピストンは油圧システムと連携しており、油圧によって、力学的エネルギーから電力に変わる仕組みだ。

この風力発電機は、騒音や低周波を発することなく、ブレードに鳥が巻き込まれることもない。

また、一般的なものに比べて約2倍のエネルギーを発電でき、製造コストを約50%軽減できるという利点もある。

目指すはグローバル展開

『Saphon Energy』の開発成果は高く評価され、2014年2月には、アフリカの経済発展を支援するイニシアチブ『4Afrika Initiative』を通じて、マイクロソフト（Microsoft）とパートナーシップ契約を締結。

『Saphon Energy』は、マイクロソフトからの資金援助や技術支援のもと、グローバル市場への進出に向けて、さらなる取り組みをすすめている。

認定NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）によると、日本の風力発電量は、2012年時点で、86万キロワット。全発電量のうちのわずか0.44%にとどまっている。現状1%にも満ちていないのだ。

従来の風力発電ソリューションに加え、『Saphon Energy』のような、新たなテクノロジーや手法を積極的に活用することで、日本でも、風力エネルギーの活用をさらに推進することができそうだ。

（文：松岡 由希子）

1924：とはずがたり：2016/02/29(月) 15:24:47
なんか劃期的っぽいゾヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ
画リ期的と云う字体を使いたいとこだけど。

神戸製鋼所　圧縮空気蓄電システム「空圧電池」　風力発電の出力変動抑制
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160229/bsc1602290500001-n1.htm
2016.2.29 06:15

　空気を使って電力を貯蔵する圧縮空気蓄電システム（ＣＡＥＳ）の開発に、神戸製鋼所は早稲田大学スマート社会技術融合研究機構、エネルギー総合工学研究所と共同で着手した。風量や風向きなどによって発電量が不安定な風力発電の出力変動の抑制や電力需要のピークシフトなどの平滑化・平準化を目指す。

　風任せから計画的に

　「ＣＡＥＳは余剰電力をためられるので、風力発電を風任せから計画的なものに変えられる」。開発に取り組んできた松隈正樹・神鋼テクノ産機本部開発室理事はＣＡＥＳのメリットを強調する。

　ＣＡＥＳは、揚水発電と同じ力学的エネルギー貯蔵と位置付けられる。蓄電池やリチウムイオン電池といった化学的電池と比べると、電池のような能力劣化による寿命はほぼなく２０年以上持つ。また燃えないし、危険な化学物質もないため安全な上、有害物質・劇物や希少金属も含まず廃棄性に優れる。ただ充放電効率（６０〜６５％）や設置面積では劣る。

　神鋼のＣＡＥＳは「空圧電池」と名付けて商標登録を取得している。この空圧電池は、風力や太陽光で得られた電力を産業用のエアコンプレッサーで断熱圧縮し、低温圧縮空気と圧縮熱に分離。このうち低温圧縮空気はタンクに貯蔵し、電気がほしいときに空気を取り出して圧縮熱で高温に戻し、エアタービンを回して発電機を稼働させ放電する。「圧縮機と発電機が独立しているので充電と放電を同時に行えるのは大きな利点。化学的電池は同時に作動できない」と松隈氏は強調する。

　発電量が不安定な風力発電などで要求される平滑化やピークカット機能を満足させるためには、変動発電電力に応じて空圧電池が追随して俊敏に放電発電する機能が必要になる。このため発電用のエアタービンには回転速度を１秒で１０％制御できる容積型スクリューエアタービンを使用。発電能力を要求に応じ１０〜１００％で自在に回転数制御が可能だ。

　スクリューエアタービン発電機は、回転に伴い２本のスクリューのかみ合わせで構成されるＶ字形の空間が膨張。これによりタンクから圧縮空気が吸引されて大気へ減圧膨張して排出される。スクリューにかかるこの空気の圧力差の力で発電機を回す。水力発電で水車を導水管内の水の重さで回転させ発電するのと似た発電原理だ。

　温冷熱活用し効率アップ

　空圧電池は圧縮行程で温熱、膨張行程で冷熱が発生する。この温熱・冷熱を活用できればエネルギー効率が上がる。このため大型データセンターなど冷房需要や暖房需要、温水需要にも対応できる。また工場や焼却場などの排熱を膨張過程に取り込めば発電量を増加できる。単に充放電効率という見方ではなく、トータルでのエネルギー効率として考えれば、化学的電池より効率が高くなる。

　また煤煙や二酸化炭素（ＣＯ２）などを排出せず、フロンなども使用していない。危険物がない上、環境保護の観点からも設置への反対運動は起きにくい。

　今後は６０％超にとどまる充放電効率を高める。また設置場所は機械設備と鋼製タンクで構成されるので比較的自由度が高いが、化学的電池と比較して劣る設置面積は高圧化により縮小を目指す。コストは試験機ベースでは１キロワット時当たり３０万円以上だが、将来的には十数万円、１キロワット時当たりでは数万円になる見込み。

　神鋼は神戸総合技術研究所（神戸市）で小型実証機を作って配線・配管し、制御など見直しながら先行実験を開始。今後は５００キロワットを標準ユニットにして静岡県内に１０００キロワットクラスの実証機を設置。２０１６年秋以降に稼働させ、１７年度から本格拡販を図る計画だ。（松岡健夫）

1926：とはずがたり：2016/03/01(火) 11:41:32

風力発電の適地発見！
風が強すぎると鉄塔が倒壊しかねないし，近くに連系出来る電線なんて通って無さそうだけどヽ(ﾟ∀ﾟ)ノ

道路レポート　神津島の砂糠山にある廃道
http://yamaiga.com/road/sanukayama/main3.html

1927：とはずがたり：2016/03/02(水) 21:32:24
宗谷管内には北電所有の発電所が離島を除いて無く(一番北が系列のほくでんエコロジーの仁宇布川発電所・上川管内)，電気が中央部から送られてくる一方，風力発電は条件が良い様だ。北辺の風力発電を安定させて接続可能量を上げる為に稚内近傍の変電所に巨大蓄電池でも設置すりゃあええんちゃうか。

新エネルギー
http://www.souya.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/P9_soya2015_shinene.pdf
特に管内では､年間を通じて風況が良いため､風力発電施設の立地が進み､現在では､１１２基の風車が稼働しています｡

北海道電力　設備データ
http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.html

ほくでんエコロジー(株)
http://www.hokuden-eco-energy.co.jp/organization.html
上川管内
仁宇布川発電所1,930kW

1928：とはずがたり：2016/03/02(水) 23:06:13
どんな取組だ！？

http://www.souya.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/P9_soya2015_shinene.pdf
豊富町では、天然ガスのコージェネレーションシステムを導入し、鉱山施設の電力を賄うとともに、排熱を有効活用する取組みが実施されています。

調べてみた♪思ったよりささやかな設備だｗ

天然ガスコージェネレーションシステムが完成
http://www.town.toyotomi.hokkaido.jp/web/PD_Cont.nsf/0/F3FEF1C39011B70749257847002F19C3?OpenDocument

1929：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:57:12
バイオマス発電は考えたらベース電源で，燃料の木材が不足気味なのに今後24時間焚きっぱなしは勿体ないな。
そうしないと利益出ない投資効率水準なんかもしれないけど，夜間は出力下げたりできないのかねぇ。
八時間停止するだけで単純計算で出力２／３だから事業者としてはたまったもんじゃあないと思うけど・・。燃料供給不足で強制的に(＝燃料確保出来ない事業者の自己責任で)稼働率低下強いる作戦か！？

2014年07月14日
住友商事株式会社
サミットエナジー株式会社
愛知県半田市におけるバイオマス発電所建設開始について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27923

国内電力ビジネスの拡大計画を策定
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、100パーセント出資の特定規模電気事業会社、サミットエナジー株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：大橋 乃介、以下「サミットエナジー」）を通じて、サミットエナジーが行う電力小売り事業の新たな電源として、愛知県半田市において7.5万キロワットのバイオマス発電所（以下「半田バイオマス発電所」）の建設を開始します。

半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが100パーセント出資し2012年12月に設立したサミット半田パワー株式会社が事業主体となり、半田市衣浦港の隣接地に建設します。総事業費は約200億円となる見込みで、2014年8月を目途に建設工事に着手し、2016年度中の商業運転開始を目指します。7.5万キロワットのバイオマス発電所は、バイオマス専焼としては日本国内で最大のものとなります。バイオマス燃料は、木材チップやPKS（注１）等の取り扱いにおいて豊富な実績と知見を有する住友商事の生活資材本部を窓口として、国内外から幅広く調達する計画です。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも24時間フル稼働を前提とする「ベース型電源」に分類され、サミットエナジーの電力小売り先である企業や2016年度を目途に実施される電力小売全面自由化後の家庭向け需要にも対応できる電源となります。半田バイオマス発電所は、サミットエナジーが2005年1月に営業運転を開始した糸魚川バイオマス発電所(5万キロワット)に次ぎ、2件目のバイオマス発電所となります。

住友商事およびサミットエナジーは、2012年7月に施行された「再生可能エネルギー全量買い取り制度（FIT制度）」を活用し、国内再生可能エネルギー発電案件に注力し電源開発を行う方針です。バイオマス発電所については新規に東日本エリアにて建設を検討中であり、また太陽光発電や風力発電分野でも複数案件を推進・検討しています。更に、電力小売全面自由化を見据えて新規顧客開拓にも積極的に取組み、今後5年以内に電力小売り事業規模を現在の4倍（150万キロワット）以上に拡大することを目指します。
住友商事グループでは、国内のみならず、世界各地で風力・太陽光発電案件を開発、建設、運営しており、環境ビジネスへの貢献を通じ、引き続き地球環境の維持改善に寄与してまいります。

（注１）PKS：Palm Kernel Shell、パームヤシの実の種殻。プランテーションから継続的な供給がなされ、保有熱量も高いため、近年バイオマス燃料として着目されている。

＜参考＞

■【会社概要】
サミットエナジー株式会社
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 495百万円
株主 ： 住友商事100%
業態 ： 特定規模電気事業者（現 新電力=旧PPS）
保有発電所 IPP事業 ： 風力発電所2ヵ所（当社保有持分：47MW）
＊建設中１ヵ所含む
電力小売事業 ： 火力発電所3ヵ所（持分出力：115MW）

1930：とはずがたり：2016/03/04(金) 09:59:54
2015年10月01日
住友商事株式会社
サミットエナジー株式会社
山形県酒田市における木質バイオマス発電所の建設について
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28944

東北エリア最大級のバイオマス発電所

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、100パーセント出資の特定規模電気事業会社、サミットエナジー株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：大橋 乃介、以下「サミットエナジー」）を通じて、サミットエナジーが行う電力小売り事業の新たな電源として、山形県酒田市において5万キロワットの木質バイオマス発電所（以下「酒田バイオマス発電所」）を建設します。

酒田バイオマス発電所は、サミットエナジーが100パーセント出資し2012年12月に設立したサミット酒田パワー株式会社が事業主体となり、酒田港隣接の酒田臨海工業団地に建設します。総事業費は約250億円となる見込みで、2016年6月を目途に建設工事に着手し、2018年5月の商業運転開始を目指します。

5万キロワットのバイオマス発電所は、東北エリアで最大級となります。バイオマス燃料は、国産木質チップおよび輸入木質ペレット等の取り扱いにおいて豊富な実績と知見を有する住友商事の生活資材・不動産本部を窓口として、調達します。森林資源の豊富な山形県及び周辺地域からの未利用材、林地残材をはじめとして、国外からも幅広く調達する計画です。

サミットエナジーは、酒田バイオマス発電所新設により、糸魚川バイオマス発電所(5万キロワット、2005年1月営業運転開始)および半田バイオマス発電所（7.5万キロワット、2017年6月稼動予定）と合わせて、大型バイオマス発電所3カ所を保有・運営する国内最大級のバイオマス発電事業者となります。

バイオマス発電は、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されず24時間フル稼働を前提とする「ベースロード電源」に分類されます。サミットエナジーの電力小売り先である企業や2016年4月を目途に実施される電力小売全面自由化後の家庭向け需要にも対応できる電源です。

住友商事グループでは、世界各地で再生可能エネルギー案件を開発、建設、運営しており、環境ビジネスへの貢献を通じ、引き続き環境の維持改善に寄与してまいります。


＜参考＞
■【会社概要】
サミットエナジー株式会社
設立 ： 2004年2月
資本金 ： 495百万円
株主 ： 住友商事100%
業態 ： 特定規模電気事業者（現新電力=旧PPS）
保有発電所 電力小売事業 ： 火力発電所5カ所（持分発電容量：240MW）
＊建設中2カ所
IPP事業 ： 風力発電所2カ所（持分発電容量：47MW）

1933：とはずがたり：2016/03/04(金) 10:45:21
>>1811>>1835
未だ結構段階と云う事でPSK消費量や石炭混焼比率などは固まって無いようだ。

福岡県豊前市におけるバイオマス発電事業の検討開始のお知らせ
https://www.q-mirai.co.jp/news/archives/36
2015/10/08
バイオマス発電

　当社は、イーレックス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：渡邉　博、以下「イーレックス」）、九州高圧コンクリート工業株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：中西　章夫、以下「九州高圧」）、豊前開発環境エネルギー株式会社（本社：福岡県豊前市、代表取締役：白石　康彦、以下「豊前開発」）との間で、福岡県豊前市におけるバイオマス発電事業の検討を開始することについて合意書を締結いたしました。
　
　当社とイーレックスが中心となり、九州電力株式会社への全量売電を前提に、ＰＫＳ（パーム椰子殻）を主燃料とするバイオマス発電事業の運営に関するフィージビリティ・スタディ（事業化可能性調査）を行い、事業計画地の所有者である九州高圧とは、土地の賃貸借契約について検討し、豊前開発とは、灰処理と工場敷地周辺の環境整備について検討してまいります。
合意書締結先の概要

　【イーレックス】
　　　◆設立年月日　　　平成１１年１２月８日
　　　◆資本金　　　　　３，４６５．７２百万円
　　　◆事業内容　　　 １．電力売買事業　
　　　　　　　　　　　　２．発電事業
　　　　　　　　　　　　３．電源開発事業
　【九州高圧】
　　　◆設立年月日　　　昭和３２年１１月５日
　　　◆資本金　　　　　２４０百万円
　　　◆事業内容　　　 １．コンクリートポール及びコンクリートパイル、その他コンクリート製品
　　　　　　　　　　　　　　の生産並びに販売
　　　　　　　　　　　　２．土木建築工事の設計・施工並びに監督
　　　　　　　　　　　　３．産業廃棄物のリサイクル及び処理業
　　　　　　　　　　　　４．既設コンクリート構造物調査・診断に関する一切の事業
　　　　　　　　　　　　５．前各号に付帯関連する一切の事業
　【豊前開発】
　　　◆設立年月日　　　平成２６年６月４日
　　　◆資本金　　　　　２０百万円
　　　◆事業内容　　　 １．セメント固化処理施設の運営
　　　　　　　　　　　　２．コンクリート製品の製造、販売並びに施工
　　　　　　　　　　　　３．漁礁の制作、販売、敷設、据付工事一式
　　　　　　　　　　　　４．環境整備、公害防止に関する調査・研究
バイオマス発電所建設予定地
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