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商業・流通

2392チバQ:2014/02/13(木) 23:33:39
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140213-00048619-diamond-nb
“百貨店の雄”三越伊勢丹が大阪で失敗した三つの理由
ダイヤモンド・オンライン 2014/2/13 08:30 週刊ダイヤモンド編集部

2011年5月に大阪に出店した三越伊勢丹HDだが、3年足らずで計画の抜本的な見直しを迫られたPhoto by Yasumasa Utsunomiya/REAL

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)と西日本旅客鉄道(JR西日本)が、JR大阪駅前で共同運営するJR大阪三越伊勢丹の再建策を発表した。開業からわずか3年で大幅な事業縮小を余儀なくされた。

 3万3000平方メートルある売り場面積の約6割を撤去する。衣料品や雑貨は残し、収益性の悪いリビング関連などの売り場は縮小する見通しだ。空いた場所に専門店を誘致し、同じ施設内にある専門店ビルのルクアとの一体的な運用を行う。約60億円を投じて今夏から改装に乗り出し、2015年春に再開業する予定だ。

 百貨店の売り場面積が大幅に縮小することに伴い、三越伊勢丹の名称を取りはずす可能性が高い。

 三越伊勢丹が大阪で失敗した理由は三つある。

 第一にオーバーストアによる競争激化だ。JR大阪三越伊勢丹が開業したのは11年5月。前月には大丸梅田店、12年11月には阪急うめだ本店が増床、13年4月にはグランフロント大阪の開業と、大型商業施設の増床や新設が相次いだ。

 第二に有力テナントを集められなかったことだ。大阪駅周辺で最後発の出店で、集客力のある有名ブランドなどは大丸や阪急などに押さえられてしまった。

 第三は売り場づくりの失敗だ。三越と伊勢丹の売り場が交じり合ったことで、明確な店舗のコンセプトが薄れ、魅力に欠ける店舗となった。同店は旧三越時代に決めた案件。経営統合した旧伊勢丹は出店に消極的だったが、引き返すことはできなかった。両社の統合作業が進む中、「店舗名にJRと三越と伊勢丹がある通り、それぞれの都合を考えた結果、中途半端な店をつくってしまった」(大西洋・三越伊勢丹HD社長)。

● 赤字続きで債務超過に

 当初計画の年間売上高は550億円だが、初年度から310億円、303億円、320億円(見込み)と大幅に下回り、赤字が続いた結果、運営会社は債務超過に陥っている。今回の再建策により、15年度にJR大阪三越伊勢丹とルクアを合わせて売上高800億円を達成し、黒字転換する計画だ。

 しかし、実現は容易ではない。

 昨年度の売上高は660億円で、140億円の上積みが必要だ。百貨店は豊富な品ぞろえが魅力の一つだが、売り場を大幅に縮小する中で集客力を高めるのは困難だろう。頼みの綱はルクアだが、実は好調でない。昨年7月以降、毎月の売上高は前年割れが続き、12月はやっと前年とトントンという状況だ。

 大阪エリアの百貨店競争は今後ますます、厳しさを増していくとみられる。今年3月には阿倍野にあべのハルカス近鉄本店が全面開業する。今秋には大丸梅田店が大型改装を行うことを検討している。さらに今年4月からの消費増税で消費環境が悪化することは必至だ。

 「百貨店と専門店を融合することで、専門店だけの集合体とは異なる新しいものができる」(杉江俊彦・三越伊勢丹HD常務執行役員)と期待を語るが、もしそれが実現できなければ、完全撤退の可能性も考えられる。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 松本裕樹)

2393とはずがたり:2014/02/15(土) 22:31:40

百貨店、飲食店など大打撃 2週連続の大雪…冷え込む「駆け込み」需要
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140214007.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月15日(土)08:21

 日本列島は14日、発達中の低気圧の影響で西日本から東日本の太平洋側で雪が降り、先週末に続き各地で積雪を観測した。2週続けて週末に大荒れの天候に見舞われ、百貨店や飲食店などでは客足が鈍るなど打撃を与えている。一方で、雪かき用のスコップなどは売り切れる店が続出。消費の現場では悲喜こもごもとなった。

 「上昇基調にあっただけに、この雪は厳しい」。大手百貨店の担当者は14日朝から降り続く雪に頭を抱えた。百貨店各社は景況感の改善や消費税率引き上げ前の高額品の駆け込み購入を追い風に好調な売り上げが続いていた。

 しかし、高島屋では、東京で20センチを超す積雪となるなど記録的な大雪となった8日の売り上げ減で、それまで前年同期比約1割増で推移していた2月の売上高が「ほぼ前年並み」(広報)に落ち込んだ。そごう・西武も「(天候が回復した)9日に盛り返したが、通常の週末には及ばない」(広報)と肩を落とす。今週末の悪天候でのさらなる落ち込みへの懸念は強い。

 すでに、春物商戦が始まり、「寒くなったからといって、コートなどの冬物衣料が動くわけでもない…」(大手百貨店)とのぼやきも聞こえてくる。大手スーパーも警戒を強める。すでに13日から「外出できない事態に備えて野菜など生鮮食品を多めに買う動きが出ている」(イオン)というが、別の大手スーパーの担当者は「雪で外出できなくなれば週末の売り上げに響く」と話す。

 飲食業界への打撃も大きい。居酒屋「北海道」などを展開する外食大手のコロワイドも雪の影響で、先週末は「通常の2桁マイナスの店舗もあった」(総務部)。居酒屋業界では、大雪の予報が出るだけでも、客足が激減するとされるだけに、今週末の影響も少なくないとみる。ファミリーレストランを展開するロイヤルホールディングスでは、「先週の雪で1億円の売り上げ減」(菊地唯夫社長)と影響は大きく、アベノミクスの景気回復よりも天気に左右されることを実感している。

 逆に、好調なのは、雪対策グッズ。ホームセンター大手の島忠では、プラスチックの雪かき専用のスコップはすでに「売り切れ店舗が続出している」(総務部)。長靴や自動車タイヤ用チェーンについても「サイズによっては売り切れも出ているという。イトーヨーカ堂では長靴やスコップのほか手袋などの冬物商品を再度強化するなど対応に追われた。消費者が車などでの外出を控えるため、ネットスーパーも商機。セブン&アイ・ホールディングスは14日午前中の段階で、「通常よりも1、2割増の注文が寄せられている」(広報)という。

2394とはずがたり:2014/02/17(月) 19:42:22
セブン&アイがヘリで食品を緊急配送 大雪の山梨県店舗に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140217541.html
産経新聞2014年2月17日(月)13:47

 セブン&アイ・ホールディングスは17日、大雪で物流が滞っている山梨県に向けてヘリコプター2機をチャーターし、パンなど5千個の商品を緊急配送する。イトーヨーカドー甲府昭和店(昭和町)のほか、セブン−イレブン各店にも分配する。

 同日午後1時に東京都江東区のヘリポートを離陸し、午後2時ごろに山梨県甲斐市の日本航空学園山梨キャンパスに到着する予定。14日からの記録的な大雪で、東京と山梨をむすぶ甲州街道が一部通行止めになっていることもあり、大手スーパーなどでも山梨県内の店舗に商品の到着が遅れるなどの影響が出ている。

2395チバQ:2014/02/20(木) 23:16:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000012-ryu-oki
ファミマ石垣進出 年内にFC10店以上
琉球新報 2月20日(木)11時45分配信

 【石垣】沖縄ファミリーマート(那覇市、大城健一社長)は19日、石垣島への出店計画を発表した。同島への出店は初めて。年内にフランチャイズ(FC)で10店舗以上の出店を予定している。同社の離島出店は宮古島、伊江島、伊良部島に続き県内4番目。
 出店に当たり、鮮度の高い商品供給のため、石垣市内に物流センターと専用工場も設置する。物流センターは八重山港運、琉球物流が運営に携わる。専用工場の運営は石垣市の日新パンとオキコが協力する。地元企業が協力することで島内雇用も促進する。
 同社独自商品の本格コーヒー「ファミカフェ」や「ファミチキ」、マルチメディア端末「Famiポート」、コンビニ現金自動預払機(ATM)「イーネット」などのサービスも提供する。
 現在、石垣島に出店しているコンビニエンスストアはココストアのみで、沖縄ファミリーマートの出店で競争が激しくなりそうだ。

2396とはずがたり:2014/02/22(土) 22:32:49

イオン、ミャンマー進出 日本の小売り大手で初 ヤンゴンにSC出店計画
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140222/ecn14022220340018-n1.html

 イオンがミャンマーに進出し、小売り事業を展開することが22日、分かった。2011年の民政移管後、日本の小売り大手がミャンマーに現地拠点を構えるのは初めて。16年にも最大都市ヤンゴンにショッピングセンター(SC)を出店する計画だ。

 3月にもヤンゴンに駐在員事務所を開設し、出店準備を本格化、立地や店舗規模などを詰める。イオンはカンボジアでも6月に1号店を開業予定で、東南アジアでの事業展開を加速する。

 経済の自由化を進めるミャンマーでは、12年11月に改正外国投資法が成立。これに基づいて細則が定められ、小売り分野では15年以降、大型店舗に限って外資参入を認めた。

 ただ、国産品を優先的に販売するなどの規制があり、インフラの整備不足で物流や電力確保も課題となる。(共同)

2397荷主研究者:2014/02/23(日) 17:53:42

http://www.at-s.com/news/detail/925650708.html
2014/1/29 07:10 静岡新聞
イトーヨーカドー浜松宮竹店 閉店を検討

閉店が検討されているイトーヨーカドー浜松宮竹店=28日午後、浜松市東区上西町

 浜松市東区の総合スーパー「イトーヨーカドー浜松宮竹店」が閉店する方向で検討が進められていることが28日、分かった。売り上げの落ち込みが主な理由とみられる。同日までに、テナント業者などに同店関係者から「施設の権利関係の契約が1年後に満期を迎えるが、更新しないで閉店する」との内容の説明があったという。

 総合スーパー事業のイトーヨーカ堂を傘下に持つセブン&アイホールディングスは取材に対し、同店閉店について「正式には決まっていない」(広報センター)と答えた。その上で「店舗周辺の環境が厳しくなったことから、今後の対応を建物所有者側と相談している」とした。

 浜松宮竹店は2000年11月、ショッピングセンター「浜松プラザ」の核店舗としてオープンした。店舗面積は約2万2千平方メートル。プラザ敷地内の大型スポーツ店やベビー用品店との相乗効果もあって数年は売り上げを伸ばしたが、近隣に大型商業施設のイオンが開店(05年6月)した後は伸び悩み、苦戦を強いられていた。

 閉店が決まれば、浜松市内からのヨーカドー撤退となる。県内にはほかに静岡、沼津、三島の3店舗がある。セブン&アイはここ数年、収益改善を目的にヨーカドーの不採算店舗閉鎖を全国的に進めていて、09年には富士市にあった富士店も撤退した。

2398荷主研究者:2014/02/23(日) 18:46:24

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20140204/1494302
2014年2月4日 下野新聞 朝刊
宇都宮に本社機能の一部を移転 スポーツ用品大手のゼビオ

 スポーツ用品販売大手のゼビオ(諸橋友良社長)は3日までに、購買部門を宇都宮市内の宇都宮オフィスに移転した。購買部門は商品の買い付けや商談を行う本社機能の主要部門の一つで、移転に伴い宇都宮オフィスは100人規模の体制となる。

 同社は福島県郡山市に本社を置き、福島第1原発事故の影響が「外資系メーカーを中心とした取引先との商談に影響を及ぼしていた」という。

 このため、東日本大震災後の11年5月にJR宇都宮駅近くに宇都宮オフィスを開設。今回、郡山と宇都宮に分割されていた機能を1カ所に集約する。旧オフィスの約20人から100人体制の規模となるため、昨年12月末にオフィスをJR宇都宮駅近くから同市星が丘2丁目の家電量販大手コジマ本社内に移転した。

 同社の拠点は、「サポート部門」と呼ばれる総務、管理部門が残る郡山、グループ会社の管理部門などがある東京、購買部門を移した宇都宮の3カ所になる。

2399チバQ:2014/02/24(月) 22:17:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000540-san-bus_all
三越伊勢丹が名古屋に中小型店の増強計画発表、小型店は3年後150店に倍増
産経新聞 2月24日(月)17時44分配信

 三越伊勢丹ホールディングスは24日、百貨店より小規模な中・小型店舗の出店を加速すると発表した。名古屋駅前の新設高層ビルに、初の中型店を出すほか、山形市などに小型店を出す。現在、小型店は全国に74店あるが、これを平成29年3月末までに2倍の150店舗まで増やす考えだ。

 三越伊勢丹では、化粧雑貨の「イセタンミラー」、雑貨や食料品、ギフト商品などを取り扱う「エムアイプラザ」などの小型店を展開している。地域特性に合わせて、百貨店の品ぞろえを絞り込んでいる。大型百貨店の出店環境が厳しい中、中・小型店の拡充を事業戦略の柱に据えている。

 イセタンミラーでは、東京都品川区、千葉県船橋市などの大型商業施設内に計3店舗を3月に開業するほか、エムアイプラザは、山形市での新規出店に加え、神奈川県厚木市など計3店舗をリニューアルする。

 一方、初の中型店は、三菱地所が名古屋駅前で開発中の高層ビル「大名古屋ビルヂング」に出店する。総面積3千平方メートルで、地上2階から地下1階までの3フロアの構成。紳士服、婦人服。雑貨など、ファッション性の高い「セレクトストア」とする。27年秋開業予定だ。

2400チバQ:2014/03/05(水) 22:19:49
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140304/wec14030417140013-n1.htm
ネット通販時代あえて日本一の百貨店…「ハルカス」軸に“都市格”戦略を 経済部長・安東義隆
2014.3.5 07:00 (1/3ページ)

「ハルカス300」からの眺望。地上300メートルのパノラマが楽しめる=大阪市阿倍野区(志儀駒貴撮影)

西の「東京スカイツリー」+「東京ソラマチ」


 「あべのハルカス」が7日、全面開業する。一足先に内覧会に参加した。高さ300メートル、地上60階建て。高層ビルでは日本一高い。あいにく小雨模様で最上階の展望台からはキタの高層ビル群もかすんで見えた。晴れていれば関西国際空港や明石海峡大橋まで見えるという。大阪市内を見下ろしつつ、新名所の誕生が大阪、関西の経済成長の起爆剤になってほしいと願わずにはいられなかった。

 ハルカスの中核施設は近鉄百貨店。売り場面積10万平方メートルは日本最大だ。この数年間に大阪市内では、キタで大丸が増床、JR大阪三越伊勢丹、ファッションビル「ルクア」が開業、阪急の建て替え増床があり、昨年、260以上の店舗を擁する複合施設「グランフロント大阪」が誕生した。ミナミも高島屋が全面改装し増床。これにハルカスが参戦してオーバーストア(店舗過剰)が懸念されている。

 そもそもネット通販全盛の時代に店舗数や面積を競うことに疑問を感じる。百貨店も自覚しているのだろう。大丸は「東急ハンズ」「ユニクロ」を入居させた。近鉄も今回、店舗の一部は専門店街「ソラハ」として開業し「脱百貨店」に挑戦している。百貨店は消費の牽引(けんいん)役として力不足なのだ。周辺の商店街や個人店、文化施設などと一緒に街全体で集客する戦略を考えるべきではないだろうか。キタ、ミナミ、アベノの3地区がそれぞれの魅力を競い合うことで大阪全体の成長を牽引する形をつくりたい。

 幸い今、追い風が吹いている。アベノミクスによる経済効果だ。円安とビザの免除で訪日外国人が急増、その数が昨年1000万人を突破した。外国人観光客の消費がオーバーストア解消に貢献してくれるに違いない。

「面」で勝負


 ハルカスの中層階はオフィスだ。アベノに「オフィス街」という新たな顔が加わる。ホテル、美術館も入居。事業主体の近畿日本鉄道は「空に伸びる街」と表現する。その新しい街が旧市街とともに発展するのが近鉄の願いであると小林哲也社長も話している。近鉄が地元限定でハルカスの商標使用を無料にしたり、全面開業を祝い通天閣が自らの展望台の入場料を割り引いたり、共存共栄が始まった。

 通天閣以外にも集客力が期待できる場所がある。天王寺動物園や大阪市立美術館、天王寺公園。1400年の歴史を誇る四天王寺も忘れてはならない。阪堺電気軌道の路面電車は住吉大社前を通り仁徳天皇陵のある堺市へ続く。歴史遺産をからめた観光キャンペーンは展開できないだろうか。

 一方、キタはどうか。グランフロント大阪はショッピングモールばかりが話題に上るが「ナレッジキャピタル」に注目したい。技術者やビジネスマン、学生、アーティストらが集まり、次世代につながるモノを生み出す創造の拠点だ。会員、利用者を着実に増やしていると聞く。

 東京に比べ大阪は都心に大学が少ない。工場等制限法の規制が大学の新設にもおよび、大学の郊外移転を促したからだ。ところが今、キタには約40大学がオフィスを設置している。学生の就職活動支援、受験生獲得のためのセールスが活動のメーンだが、社会人向けの大学院やシニア向けの公開講座を開いているところも多い。さらに充実させてシニアを含め学生を都心に呼び込んでほしい。民間から提案を募る「うめきた」の2期区域開発では大学そのものを誘致してはどうだろう。「知識」「創造」という新たなコンセプトが街づくりに加われば面白い。

 そもそも京都、神戸を結ぶ巨大ターミナルだ。それだけにJR大阪三越伊勢丹の惨敗は残念だった。東京では売り方が洗練されていて都会向きの店舗だ。キタの客層をうまく取り込むのではと期待していたのだが、店舗を大幅に縮小し「伊勢丹」の看板も下ろすと聞く。三越やJRと組んで本来の伊勢丹らしさが出せなかったのではないか。へんに大阪にこびず、伊勢丹らしさを前面に出してはどうか。リベンジを期待している。

2401チバQ:2014/03/05(水) 22:20:20
 ミナミは実に多彩な顔を持つ。ともに関西発祥の大丸と高島屋を、今も老舗や名店が多い戎橋筋商店街と心斎橋筋商店街が南北につなぐ。西に若者の流行を発信し続けるアメリカ村、東は一大歓楽街。南は一方がお笑いの殿堂「なんばグランド花月」から道具屋筋、電気街からオタクが集まる街に変身した日本橋へと続く。もう一方は商業施設「なんばパークス」から朝市が人気の木津卸売市場へ伸びる。まさに街全体がテーマパークだ。


官を頼まず


 重要なのは街づくりの戦略、実現に向けてのロードマップ(行程表)作り。何よりも司令塔が求められる。

 そこで紹介したいのはニューヨークで大成功を収めたといわれる制度「BID(Business Improvement District、ビジネス活性化地区)」だ。アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツなど海外で普及している。法令で設定した区域で、域内の不動産の所有者や事業者から税金を徴収。通りや公園など公共空間の整備、プロモーション、イベントなど区域全体のマーケティングを展開する。納税者でつくる管理組合的な団体が実施主体となる仕組みだ。

 大阪市が全国で初めて導入することを決め、その条例案が2月議会で可決、成立した。4月から施行される。

 成功のカギは民力だ。「官を頼まず」を売りにしてきた商都・大阪にこそふさわしい制度だ。きっと大阪人のDNAが発現すると信じる。

2402チバQ:2014/03/05(水) 22:22:27
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140302/bsd1403021507000-n1.htm
大手百貨店 中小型店の外部施設への出店急ぐ  (1/2ページ)2014.3.2 15:06
 大手百貨店が中小型店を外部の商業施設に出店する動きが相次いでいる。市場縮小で大型店の新規出店が難しくなる中、中小型店の外部出店が売り場を増やす強力な手段になっているためだ。若年層が集まる商業施設に出店することで、百貨店の顧客層を広げる狙いもある。(松岡朋枝)

 高島屋子会社の岡山高島屋は11月開業予定のショッピングセンター「イオンモール岡山」(岡山市北区)にデパ地下業態「タカシマヤフードメゾン」を出店する。イオンモールは岡山高島屋と徒歩数分の距離にある競合店だ。

 デパ地下への出店は、ライバルに強力な“集客装置”を与えることにもなりかねない。しかし、高島屋の肥塚見春専務は「高島屋の売り場が広がると考えている。モールとは客層も違い、百貨店に来るきっかけにもなる」と強調する。

 小田急百貨店は1日、新宿店(東京都新宿区)に雑貨売り場「デスク マイ スタイル」をオープンした。テーマに沿った複数のブランドの商品を、1カ所に集める自主編集と呼ばれる売り場で、働く男女を対象に職場で利用できる雑貨や食品など、約1千種類を集めた。

 この売り場は同社初の外部出店を目的とした自主編集売り場。消費者の反応をみながら、平成28年2月期に外部出店する計画で、同社営業政策部の安藤寛之統括マネジャーは「百貨店市場が縮小する中、新しい市場で少しでも利益を生むことが必要。顧客接点の拡大にもつながる」と話す。新宿店では家賃を想定して利益を算出するなど、外部に出店して利益を出す形態を模索している。

 三越伊勢丹ホールディングスは、27年に初の中型店を名古屋市に出店する。すでに化粧品に特化した「イセタンミラー」や紳士雑貨の「イセタン羽田ストア」といった小型店を外部出店しており、現在全国に74店ある小型店を29年3月末までに2倍の150店舗に引き上げる計画だ。

 全国百貨店の全店売上高は昨年、アベノミクス効果などで16年ぶりに前年実績を上回ったが、平成10年に比べると約3兆円も減少した。市場縮小に歯止めがかからない状況で「巨額な投資が必要な大型の新規出店は事実上、不可能」(百貨店大手)。中小型店の外部出店は、着実に売り場面積を積み上げる数少ない手段になっている。

2403チバQ:2014/03/05(水) 22:25:19
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140304/CK2014030402000154.html?ref=rank
ららぽーとが75店一新へ 船橋
2014年3月4日

リニューアルする「ららぽーとTOKYO−BAY」南館のイメージ


 昨秋から大規模リニューアルを進めている大型商業施設「ららぽーとTOKYO−BAY」(船橋市浜町)は、大型刷新の第二弾として、今月と四月を中心に全店四百五十店のうち七十五店舗を一新する。二十代後半〜四十代前半をターゲットに、ファッションや雑貨の店を充実させる。

 南、北館の計約二万五千平方メートルを改装。海外の話題店や国内の人気セレクトショップなど四十六店が新規開店、二十九店が改装・移転する。

 目玉として、大阪や東京の店舗では女性を中心に行列ができる北欧の雑貨ストア「フライング タイガー コペンハーゲン」が、国内三店目をオープン。スペインの人気ファッションブランド「ザラ」の姉妹ブランド「ストラディバリウス」や、雑貨の「ザラホーム」も開店する。

 国内ブランドでは「シップス」の新業態店「シップス デイズ」や、「ユナイテッドアローズ」の靴のブランド「ボワソンショコラ」が、それぞれ一号店を構える。

 ららぽーとは大型刷新の第一弾として、昨年十一月に西館を開業。日常の買い物や子連れ・家族層向けの店舗を強化したところ、土日は一日十万人超が来場するように。昨年十二月の客数、売り上げはいずれも過去最高となったという。 (村上一樹)

2404荷主研究者:2014/03/09(日) 14:38:07

http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014022519160942/
2014/2/25 19:20 山陽新聞
イオンモール岡山に東急ハンズ 岡山高島屋も出店で合意

11月開業を目指し建設が進むイオンモール岡山

 流通大手のイオンモール(千葉市)は25日、JR岡山駅南に11月開業予定の大型ショッピングセンター「イオンモール岡山」に、生活雑貨大手の東急ハンズ(東京)と、岡山高島屋(岡山市北区本町)が出店することで基本合意したと発表した。

 東急ハンズは生活関連を中心とする雑貨専門店で国内外29店を展開。中四国地方への出店は広島店(広島市)に次ぎ2店目となる。イオンモール岡山では4階のライフデザインフロアに入居し、売り場面積約2200平方メートル。店名は「東急ハンズ岡山店」(仮称)。

 岡山高島屋は、高級志向の食料品などを集める1階の「都会派マルシェゾーン」に入居。売り場面積約1900平方メートル、店名は「タカシマヤ フードメゾン岡山店」(仮称)。

 イオンモールは両テナントについて「それぞれのフロアの核テナントと位置づけている」としている。

 岡山高島屋の田中良司社長は、約200メートルしか離れていないイオンモールへの出店について「岡山発展の契機となる施設であり、その一助になればと判断した」と説明。百貨店の食料品売り場は50代以上、イオンモールは30?40代のファミリー層をメーン顧客に想定し、さび分けを図る方針という。

 東急ハンズは「岡山出店で中国地方へのブランドの浸透と顧客の利便性向上が図れる」とコメントした。

 イオンモール岡山は昨年4月着工。鉄骨8階地下2階で、同社で西日本最大規模となる売り場面積約8万8千平方メートルにファッション、雑貨といった約350のテナントやシネマコンプレックス(複合映画館)などが出店し、年間2千万人超の集客を見込む。これまでにイオンリテール(千葉市)の総合スーパーや岡山放送(OHK)のスタジオの入居が決まっている。

2406チバQ:2014/03/15(土) 10:11:29
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20140314-OYT8T01274.htm
渋滞、深刻化懸念 釜石イオン開業





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釜石市内の国道283号。夕方には遠野市方面に向かう車で渋滞する(13日午後5時30分、釜石市で)=菅原智撮影

 沿岸最大級のショッピングセンター(SC)「イオンタウン釜石」(釜石市港町)が14日開業した。被災した市中心部の商店街や飲食店街の活性化を図ろうと、釜石市が誘致したもので、復興のけん引役として期待される。一方、市中心部の交通渋滞が深刻化するとみられることから、市は渋滞対策本部を設置し、マイカー通勤者の乗り合いや時差出勤を呼びかけるなど、対応の検討に乗り出した。(松本健太朗、菅原智)




 市は2011年10月、イオン側に出店を打診。翌11月には、新日鉄住金に釜石製鉄所構内の用地提供を申し入れた。国道283号と45号、市役所とJR釜石駅付近を結ぶ県道釜石港線に囲まれた場所で工業専用地域のため、建築基準法で建物の用途が制限されていたが、12年8月には商業施設の建設を可能にする特区申請が復興庁に認められた。

 両国道では朝夕の通勤、通学時間帯、JR釜石駅周辺を中心に渋滞が起きる。2月中旬の大雪では車が集中し大渋滞となった。県交通釜石営業所の担当者は市中心部の混雑について、「朝夕、バスは場所によって最大約30分遅れる。2月の時は遅れが2〜3時間になった」と話す。

 同SCは半径40キロを商圏とし、陸前高田市や遠野市からの来客も見込む。市や同SCは、市中心部の交通量は平日で約2割、休日で約3割増えると予測。ピークは平日が午後5時頃、休日が同3時頃とみている。

 来年度以降は復興工事がさらに本格化、工事車両も増えるとみられる。「ダイヤの調整などを検討するが、さらに遅れると思うと不安だ」と県交通の担当者。同市のタクシー運転手男性(57)も「仮設住宅に住む高齢者は買い物や病院に行くのに使ってくれるが、渋滞で料金が上がり、負担が増えるのでは」と心配する。

 市渋滞対策本部(本部長・若崎正光副市長)は7日に設置された。市民らに鉄道やバス、自転車の利用を促すほか、防災行政無線を使って渋滞情報を迅速に提供することも考えている。

 市防災会議は2月の専門部会で、大津波警報か津波警報が出た際、市内を走行中の自動車の運転手らは原則として徒歩で逃げることなどを避難指針案としてまとめた。同SC開業で交通量が増えることを想定し、対応を急いだ経緯がある。

 若崎副市長は、「幹線道路がマヒすれば、商品の運搬が遅れ、復興工事車両が足止めされるなどして商業や復興に悪影響が出かねない。東北横断自動車道や三陸沿岸道路が完成するまで根本的な解決はできない。ソフト対策で乗り切る」と話している。

 ◇「にぎやかな街再生を」「なじみの店へ影響心配」

   買い物客、期待も不安も

「街がにぎやかになれば」「地元のお店への影響が心配……」。イオンタウン釜石の開業を受けて、買い物客からは期待や不安の声が聞かれた。

 震災で自宅が半壊となった釜石市大渡町、無職新田ヤエコさん(81)は期待を寄せる。「市内の人通りも減って寂しかった。イオンが開店したことで、再びにぎやかな街に戻ってくれたらうれしい」

 遠野市上組町、自営業菊池誠さん(52)は、「遠野にはお店が少ないので、いつも北上や盛岡まで買い物に行っていたが、これからは釜石に来ます」と言い切る。「大船渡や宮古など、沿岸部で暮らす人も買い物が楽になると思う」と話した。

 「若い人向けのお店もたくさんあるので楽しく買い物ができる」と話すのは、釜石市平田、パート従業員高橋香織さん(30)。午後9時まで開店していることから、「仕事が終わってからも来られるので便利です」と笑顔だった。

 同市嬉石町、無職岡島隆さん(80)は、地元の商店などへの影響が気がかりだ。「50年近く付き合いのあるなじみの店も被災して仮設店舗で営業している。イオンが開店したことで影響がないか心配」と述べた。

(2014年3月15日 読売新聞)

2407名無しさん:2014/03/16(日) 16:52:50
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20140315-OYT8T00812.htm
延びる道路 伸びる街…イオンモール和歌山 きょう開業





ヘルプ
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 大型商業施設「イオンモール和歌山」が16日、和歌山市中の新興住宅地「ふじと台」にオープンする。周辺では道路網の整備が進んでおり、大阪方面からの交通の便が向上するとともに、ふじと台をはじめ市北部の発展に弾みをつける可能性がある。(田島武文)

■国道26号と結ぶ

 同モールの開業に合わせ、今月、国道26号から同モールへとつながる市道中平井線の一部区間(620メートル)が開通した。「オープン後の交通渋滞が予測されるが、少しでも緩和につなげられたら」と市道路建設課の担当者は話す。

 国道26号の慢性的な交通渋滞を解消しようと、ふじと台の東側では現在、大阪府とつながる第二阪和国道の整備が進められている。市道中平井線は、国道26号と第二阪和国道を東西に結ぶ延長2190メートルの道路で、2015年秋の全面開通を目指す。

 同モールは県北部だけでなく、大阪府阪南市など車で30分以内の地域を商圏と設定。関係者は「今後、さらに幅広い集客が望める立地」と道路網の整備に期待を寄せる。

■開発続く「ふじと台」

 ふじと台は01年に開発が始まり、03年から一戸建て住宅、昨夏からはマンションの分譲がスタート。順調に入居者を増やし、地元の開発業者によると現在、約1400世帯5000人が暮らす。24年には4800世帯2万人程度が住むと想定する。

 ふじと台を校区としていた貴志小は児童数が急増し、一時はプレハブの教室を建てて対応する事態に。そのため、市は11年4月、住宅地内に藤戸台小を新設した。市教委によると、当初、全17クラス503人だった児童は、12年度に20クラス599人、13年度は23クラス690人に増加。14年度は28クラス780人を見込む。

 近くの貴志中でも、分譲開始前の02年と比べ、生徒数は約100人増えた。両校とも教室不足が生じることから、市は新年度予算に、教室増築費など1億4600万円を計上した。

<県警 看板設置、信号調整も>

 イオンモールの周辺では道路網の整備が進むものの、開業後は周辺での交通渋滞が予想されるため、県警が対応に追われている。

 県警交通規制課はオープン後、土日曜の午前中を中心に、同モールに通じる国道26号で約2.5キロ(和歌山大入口交差点〜狐島交差点付近)、県道新和歌浦梅原線で約3.5キロ(梅原交差点〜北島橋付近)の渋滞が発生すると予想している。

 県警は渋滞緩和のため、市中心部から向かう場合、同モール手前にある「和歌山大入口」交差点を避け、約1.5キロ北にある「ふじと台北入口」交差点を利用するよう呼びかける看板を周辺に設置。和歌山大入口交差点は、地元住民や和歌山大の学生がよく利用することや、右折レーンが短いためという。

 また、16日は交通機動隊員ら約20人を同モール周辺や交通管制センターに配置。ヘリも出動させ、空中からの映像などをもとに信号の時間調整などを行う。

 一帯を管轄する和歌山北署は地元住民を対象としたプレオープン初日の14日から当分の間、南海和歌山大学前駅近くに警察官を5人程度派遣するほか、同モールにも自主警備を要請。事件や事故が発生した際に、渋滞があってもすぐに駆け付けられるよう備える。

 14日も午前8〜10時頃に渋滞が起きたといい、同課の山田守孝次席は「運転する際は、追突や交差点への無理な進入に注意してほしい。できるだけ公共交通機関を利用してもらえれば」と話している。

(村山卓也、梨木美花)

(2014年3月16日 読売新聞)

2408とはずがたり:2014/03/19(水) 17:35:49

ローソン社長に玉塚氏=新浪氏は会長に
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140319X547.html
時事通信2014年3月19日(水)08:49

 コンビニ大手のローソンは19日、玉塚元一最高執行責任者(COO=51=)が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任し、新浪剛史CEO(55)が代表権のある会長に就く人事を固めた。5月1日付。新浪氏は2002年から12年間にわたりローソンの経営トップを務め、健康に配慮した店舗など独自の戦略を展開してきた。玉塚氏は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング社長を経て、10年にローソン入社。新浪氏の片腕として国内外の店舗開発に携わった。

ローソン、玉塚氏が社長昇格へ 新浪氏は会長に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3M2RVFG3MULFA003.html
朝日新聞2014年3月19日(水)11:37

 ローソンは、玉塚元一・最高執行責任者(COO、51)が社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格する人事を固めた。12年間トップを務めてきた新浪剛史CEO(55)は代表権のある会長に就く。5月1日付。

 人事は24日の取締役会で正式に決める。ローソンは昨年5月に「社長」の肩書をやめたが、「対外的に分かりづらさがあったため」(幹部)に復活させる。

 玉塚氏は、衣料専門店ユニクロを運営するファーストリテイリングの社長などを経て、2010年にローソン入社。ナンバー2として、新業態のミニスーパーの展開も担ってきた。


ローソン社長に玉塚COO 新浪氏は会長就任へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140319502.html
産経新聞2014年3月19日(水)08:47

 ローソンは19日、玉塚元一最高執行責任者(COO、51)が5月1日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に就任する方針を固めた。新浪剛史CEO(55)は代表権のある会長に就任する。24日の取締役会で決定する。

 新浪氏は三菱商事出身で、平成14年の社長就任から12年に渡り、経営トップを務めてきた。健康志向の「ナチュラルローソン」の開発や農業参入など新機軸を打ち出してきた。現在は経済同友会副代表幹事も務めている。

 玉塚氏は、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの社長を経て、17年に企業再生会社のリヴァンプを設立し代表パートナーに就任。22年に顧問としてローソンに入社し、23年3月からはコンビニエンスストア事業の責任者として小型スーパー業態の開発などで指揮を取ってきた。

2409荷主研究者:2014/03/22(土) 00:51:28

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201402/0006734243.shtml
2014/2/25 08:30 神戸新聞
JR西、神戸地下街の株式取得へ 三宮再開発の構想推進

神戸地下街が運営する「さんちか」=神戸・三宮

 JR西日本は24日、神戸市の外郭団体で「さんちか」などを運営する神戸地下街(神戸市中央区)の一部株式を、筆頭株主の神戸市から取得すると発表した。子会社2社を含めたグループで約18%を保有する第3位株主となる。取得時期は3月の予定。同市が進める三宮再開発構想への協力態勢を固める。

 神戸地下街の筆頭株主は約44%を出資する神戸市。阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪急電鉄、阪神電鉄、神戸高速鉄道の3社が計約16%を保有。ほかに県や三井住友銀行などが持つ。

 今回、神戸市が持ち株の約半分である約22%をJRグループ(約18%)と、阪急電鉄と阪神電鉄(計約4%)に売却する。譲渡価格は計1億2500万円になる見込み。

 これに伴い、同市の持ち分は約22%に低下するが、筆頭株主は維持する。同HD傘下企業の持ち分は第2位の約20%となる。JRは矢吹静副社長を非常勤取締役にする方向で調整している。

 三宮ではJRと阪急がそれぞれ駅ビルの建て替えを検討、神戸市も周辺の再開発を進める方針を示している。地下街の経営にJRが加わることで、街づくりについて事業者間の合意形成が進むと期待される。

 神戸地下街は1963年設立。さんちかのほかJR神戸駅周辺の「デュオこうべ」を運営し、約170店が入居している。2012年12月期の売上高は28億円。2億4千万円の当期利益を計上し、1株25円の配当を続ける。市の保有株売却により、外郭団体から外れる。(高見雄樹)

2411荷主研究者:2014/03/22(土) 01:34:06

http://kumanichi.com/news/local/main/20140306007.xhtml
2014年03月06日 熊本日日新聞
鶴屋19日グランドオープン 27億円改装終了

改装が終了し、リニューアルオープンしたキッチン用品売り場=熊本市の鶴屋百貨店

 鶴屋百貨店(熊本市、久我彰登社長)は19日、2012年度から進めていた大規模改装を終え、グランドオープンする。テナント支出分を含め総投資額は約27億円で、02年に東館を増床して以来の最大規模となる。

 改装は12年11月の東館1階と地下1階から始まり、13年3月に東急ハンズが入居。同9月には、子ども服売り場と屋上をリニューアルした。

 第4弾の今回は、東館の3〜4階にあったリビング用品と、本館5階にあった紳士服・用品を入れ替え。リビングと紳士で新たに9ブランドが入る。本館内の女性の回遊性を高めて、売り上げ増につなげるのが狙い。

 各館の性格も明確化。本館は女性向け、東館は「感性の高いメンズ・レディース」、ウイング館は時間を楽しむ「コトの消費」とし、手芸専門店やカルチャースクールが入る。

 6月には東館3階に会員専用で、約1千万円のオーディオ装置をそろえた有料クラシックサロンを開設。買い物に同伴した男性をターゲットに、待ち時間を有効に利用してもらう。1時間千円で、うち500円は若手芸術家を育てる県の基金に寄付する。

 久我社長は「2年前の顧客アンケートにあった課題を解決するための大規模改装だが、おおむね必要な品ぞろえができた」と話している。

 同社の13年2月期の売上高は557億8600万円。中期経営計画では、一連の改装により約6%の売り上げ増を見込んでいる。(飛松佐和子)

2414チバQ:2014/03/23(日) 19:55:45
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031415300004-n1.htm
【変貌関西(上)】
近鉄の「ハルカス」は東武の「スカイツリー」を超えられるか
2014.3.15 18:00 (1/3ページ)[再開発]

全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」=3月7日、大阪市阿倍野区(本社ヘリから)
 高さ300メートルと日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)が3月7日に全面開業した。ハルカスは大阪、そして関西を活性化させることができるのか…。


東京・下町に完成した世界一の電波塔


 東京都墨田区。古くからの住宅が密集するこの下町に約2年前、天高くそびえる構造物が完成した。

 634メートルと自立式電波塔としては世界一の高さを誇る「東京スカイツリー」である。デベロッパー(開発業者)はゼネコンや不動産会社ではなく、鉄道会社の東武鉄道だ。

 デベロッパー大手の三井不動産の売上高は1兆4456億円(平成25年3月期)。これに対し、東武は5772億円。収益面では見劣りがするが、それでも東武は下町の操車場跡地にスカイツリーをはじめ大型複合施設「東京スカイツリータウン」を開業し、“ひとつの街”を作り上げた。

 「当社の歴史でこれほど大型の施設を手がけたことはない」。東武の担当者がこう話すほどで、初年度の来場者数は約5080万人と目標の3200万人を大幅に上回った。


スカイツリーを上回る“集客装置”

       

 全面開業した「あべのハルカス」。その高さは300メートルと横浜ランドマークタワー(296メートル)を上回る日本一の高層ビルで、東武と同じ鉄道会社の近畿日本鉄道が約1300億円を投じて建設を進めてきた。

 ビル内には近鉄百貨店の本店「あべのハルカス近鉄本店」を核に、米国系高級ホテル「大阪マリオット都ホテル」やオフィス、展望台、美術館が入り、初年度で来場者4800万人超、売上高約1270億円を目指している。 

 「スカイツリーと同じように人を集め、街を変えられる」。街づくりに詳しい京都府立大の青山公三教授はこう強調する。東武が下町を一変させたように、近鉄にも阿倍野・天王寺地区を活性化させてほしいとの期待は大きい。近鉄の営業路線は約508キロと私鉄最大で、売上高は9321億円(25年3月期)。事業規模からすれば、ハルカスをスカイツリー以上の“集客装置”に仕立て上げることは不可能ではない。

 また、台地にあり眺めがよいことから住環境としてもすぐれ、商業施設「あべのキューズモール」やJR天王寺駅の駅ビル「天王寺ミオ」など、10〜20代に人気の施設も多い。

 青山教授は「阿倍野・天王寺の潜在能力は高い。欧米人は伝統的なものを好むため、ハルカスに行った後に四天王寺を訪れたいと思うだろう。ハルカスと周辺施設をうまく組み合わせることが必要だ」と話す。


期待される「近鉄村」の誕生


 ただ、そのために欠かせないのが「まとめ役」の存在。大阪の再開発は、これまで府・市が中心となってきたが、大阪・南港の「アジア太平洋トレードセンター」など、いずれも中途半端な形で終わってきた。

 「行政には任せられない」。そんな一般認識の下、期待されるのが巨費を投じてハルカスを建設した近鉄の動向だ。小林社長も「阿倍野・天王寺は創業時から連綿と事業を営んできた土地。次の時代を担う事業を進めることに象徴的な意義を感じる」と語る。

 梅田地区の一部が「阪急村」と呼ばれるように、阿倍野・天王寺がハルカスを起点に「近鉄村」と呼ばれるほど“面”としての再開発が進むのか。近鉄の次の一手が注目される。


大阪・梅田に集中する再開発案件


 大阪ではJR大阪駅北側に複合ビル群「グランフロント大阪」(大阪市北区)が開業し、阪急百貨店梅田本店(同)が増床オープンするなど“街の風景”は変わりつつある。しかし、近鉄の小林哲也社長は「大規模案件は梅田地区に集中している。大阪の価値を高めるには、複数の拠点がそれぞれの魅力と機能を発揮すべきだ」と訴える。

 阿倍野・天王寺は大阪キタ、ミナミに次ぐ“第3のエリア”と期待されているが、「キタ、ミナミと異なるのは繁華街ではないということ」(関係者)。聖徳太子が建立した四天王寺をはじめ神社仏閣、奈良時代の難波宮跡といった文化遺産のほか、大阪・新世界の通天閣、天王寺動物園、市立美術館など多彩な観光資源にあふれている。

2415チバQ:2014/03/23(日) 19:56:46
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031415350005-n1.htm
【変貌関西(中)】
近鉄“遠慮”は「ハルカスで阿倍野・天王寺の第3極発展」に吉か凶か
2014.3.16 18:00 (1/3ページ)[再開発]

60階の展望台に到着した新成人ら=1月13日、大阪市阿倍野区(甘利慈撮影)
 「働く」「遊ぶ」「暮らす」−。近畿日本鉄道の小林哲也社長は、大阪を代表する3つの都市部エリアをこんな言葉で表現する。

 キタ(梅田地区)はビジネスが中心で、昼間の人口が多く「働く」要素が大きい。ミナミ(難波・心斎橋地区)は「遊ぶ」で、近年は歓楽街という色合いが濃くなってきている。

 阿倍野・天王寺地区は台地にある眺望のよさから住宅地として開発され、「暮らす」ことのウエートが高いという。事実、阿倍野区の人口密度は大阪市内の平均と比べて1・5倍、北区の1・6倍に上る。このため、3月7日に全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)にとって近隣の地元住民を取り込むことが最初の課題となる。


地元住民と一緒に作る“新たな街”


 「阿倍野っていい街ですよね。離れられなくなりそうです」。1月13日、ハルカスで行われた1階から60階までを階段で上るイベント。参加した阿倍野区に住む大学2年生の音無朋久さんは、展望台(58〜60階)で眼下に広がる景色を眺めながらこう語った。

 この日、近鉄は阿倍野・天王寺地区を中心に新成人を招き、展望台で成人式を実施。狙いは「地元と一緒に“街”を作ること」(赤坂秀則専務)。地元住民にハルカスファンになってもらうための施策の一環だ。

 7日の開業日には約3キロのテープを地元の子供ら約300人がカットするイベントを行ったほか、同日から3日間、地元商店街や商業施設と連携して買い物カードラリーも実施した。

 ハルカス自体も敷地の外につながる通路を設け、周辺の商店街などとの回遊性を意識。また、百貨店のコミュニティースペースでは市民グループによる活動を想定するなど「地域社会と深くかかわっていく」(小林社長)ことを掲げる。


国内外の脚光浴びる阿倍野・天王寺


 阿倍野区と住吉区を南北に走る「あべの筋」。昨年2月、ハルカスが面するこのストリートを盛り上げるため「あべの筋魅力づくり協議会」が設立された。あべの筋は、平成27年度中をめどに道路幅を約40メートルに広げるよう整備中で、この拡幅計画に地域の声を反映するのが目的だ。

 協議会のメンバーは地元商店会と町会、近鉄や大型商業施設「あべのキューズモール」を運営する東急不動産など。あべの筋に関西国際空港のリムジンバスや団体観光バスの乗降場のほか、海外旅行者向けインフォメーションセンターを設けたり、週末には一部車線を歩行者天国とすることなどを阿倍野区に提案した。

 協議会の乾篤弘会長はハルカスの誕生によって阿倍野・天王寺の注目度が高まる中、「外国人を含め、全国各地の観光客をもてなしたい」と話す。


ハルカス建設も“及び腰”の近鉄


 「近鉄はあまり表に出たがらない」。ある地元関係者はこう明かす。

 近鉄は都市運営のあり方として「民間主体の手法が注目され、協議会の試みが先導例になることを期待している」(小林社長)と述べ、ハルカスの成長を左右するのは地元という意識が強い。

 阿倍野・天王寺は、近鉄にとって「創業時から事業を営んできた土地」(小林社長)であり、協議会の事務局もつとめるが、それでも「あくまで主役は地元と考え、近鉄が中心となることに抵抗があるのかもしれない」(関係者)。

 一方でハルカスを作った近鉄が商業施設や観光資源をまとめ、先導する役割を担うのが「自然の流れ」という声もある。言い換えれば、阿倍野・天王寺の発展には「近鉄村」の形成が不可欠だが、“及び腰”にもとれる近鉄が地元をまとめあげているとは言い難い。

 「阿倍野・天王寺の潜在能力は高い」。関西の財界関係者は異口同音にこう話す。だが、近鉄がハルカス開業後もリーダーシップをとらなければ、今ある取り組みが画餅に終わってしまうことにもなりかねない。

2416チバQ:2014/03/23(日) 19:57:35
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140314/wec14031415410006-n1.htm
【変貌関西(下)】
「鉄道・近鉄」がハルカスで挑む「百貨店×ホテル×オフィス」の“非鉄道ビジネス”相乗収益化
2014.3.22 18:00 (1/3ページ)[百貨店業界]

あべのハルカスは、近鉄にとって「非鉄道」部門拡大の要となるか…
 「大阪がダメなら次は名古屋か…。三越伊勢丹も変わり身が早い」。大阪の百貨店関係者は皮肉をこめてこう話す。

 2月下旬、三越伊勢丹ホールディングス(HD)はJR名古屋駅前に出店することを発表。JR大阪駅ビル内の「JR大阪三越伊勢丹」(大阪市北区)が事実上撤退することを決めたばかりなだけに、関係者の間ではさまざまな臆測が飛び交っている。

 百貨店がひしめく大阪での激戦から脱落した三越伊勢丹HDだが、“大阪流通戦争”とよばれる現在の状況を作り出したのは、実はJR大阪三越伊勢丹自身だった。

 平成17年10月、三越(現三越伊勢丹HD)が大阪駅ビルへの出店を表明。これに危機感を募らせた近隣の阪急百貨店梅田本店や大丸梅田店などが相次ぎ増床に動く。大阪・梅田は百貨店の総売り場面積が約25万平方メートルに達し、東京・新宿の約21万平方メートルを上回るオーバーストア(店舗過剰)に陥った。


百貨店競争で勝ち残るための“切り札”


 近鉄百貨店本店(大阪市阿倍野区)が大規模な増床に踏み切ったのも、この激戦を勝ち抜くためだった。

 親会社である近畿日本鉄道の主力は「鉄道」「不動産」「流通」「ホテル・レジャー」の4部門。事業構成は他の鉄道会社とほぼ同じだが、私鉄最大の路線網を持つ近鉄は「営業利益の6割を鉄道などの運輸部門で稼いでおり、その割合は競合他社より高い」(小林哲也社長)。少子高齢化が進む中、鉄道に依存した収益構造は今、マイナスに働いており、「非鉄道」の拡大に迫られている。

 鉄道会社の既存ビジネスモデルが通用しなくなっただけに、大阪流通戦争で負けることは百貨店部門だけでなく、近鉄グループ全体にも影響を及ぼす。「百貨店の事業刷新」(小林社長)は喫緊の課題で、それが300メートルという日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)を建設するという決断にたどり着いた。


百貨店、ホテル、オフィス…の「立体都市」


 ハルカスの売りは「日本一高いビル」だが、世界では300メートル級のビルは決して珍しくない。それよりもハルカスの魅力は「多様なニーズに対応できる“立体都市”に仕上げた」(赤坂秀則専務)と胸を張るように、巨大百貨店や米高級ホテル、オフィス、大学、美術館がひとつのビルに“同居”していることだろう。

 「百貨店という土俵だけで戦っていては最後は消耗戦になってしまう」。小林社長はこう述べた上で「百貨店、オフィス、ホテルなど当社の上をいく一流の事業者は存在する。かけ算で新しい価値を生み出していく」と強調。つまり、各分野のトップ企業を出し抜くのは難しいが、ハルカスの中で複数の事業が組み合わさり、気の利いたサービスを提供すれば、新たな収益源になるというわけだ。

 例えば、ハルカスに入るオフィスを訪れた出張ビジネスマンはホテルへの宿泊が見込めるとともに、土産品などを百貨店でそろえて客室に届けるといったサービスを提供できる。

 その上、阿倍野・天王寺には観光資源も多く、地元住民やビジネス需要のみならず全国からの観光客、関西国際空港経由の訪日客など幅広い層の需要が見込めるだけに、近鉄グループにとってハルカスへの期待も大きい。


「これからが勝負」近鉄社長


 快晴に恵まれた3月7日午前。最上階(60階)で報道陣の取材に応じた小林社長は、淡々とした表情でこう答えた。

 「これからが本当の勝負になる」

 近鉄は平成22年9月に創業100年を迎えた。「次の1世紀」の成長の要は間違いなくハルカスであり、その成否は阿倍野・天王寺という街の発展をも左右する。

2417とはずがたり:2014/03/27(木) 14:42:59
近鉄は系列だったAM PMを全部ファミマに変えたけど似たような戦略ですな…と思ったら記事にも出てた。

JR西:セブンイレブン 駅に500店出店へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140327k0000e020178000c.html
毎日新聞2014年3月27日(木)11:11
 ◇子会社運営売店とコンビニ、5年めどに切り替え

 コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンがJR西日本と提携し、駅構内に出店することが27日、JR西日本への取材で分かった。JR西日本の子会社が運営する売店「キヨスク」とコンビニ「ハート・イン」の計約500店を、5年をめどにセブン−イレブンの運営に切り替える。

 両社のトップが同日午後、大阪市で記者会見し、発表する。JR西日本の乗降客は1日約500万人あり、セブン側は近畿、中国、北陸地方の店舗網を一気に拡大することになる。JR西には、品ぞろえやサービスが充実したセブンと提携することで駅利用者の利便性向上が期待できる。

 JR西の各駅にあるハート・インとキヨスクは、JR西の子会社「ジェイアール西日本デイリーサービスネット」(兵庫県尼崎市)が運営する。セブンは近く、同社とフランチャイズチェーン(FC)契約を結ぶ。今夏から5年間をめどに順次、セブンの運営に切り替える方針だ。

 駅構内にあるコンビニエンスストアや売店は競合店が少なく、駅利用者を独占することができるため、コンビニ大手は鉄道事業者との提携を模索している。関東では、京浜急行電鉄がセブンに、東急電鉄がローソンに転換した。関西では、近畿日本鉄道がファミリーマートに転換している。【古屋敷尚子】

2425とはずがたり:2014/04/04(金) 18:01:03
アンチセブンアイの俺ではあるがセブンイレブンの商品は憎からず思っている♪

セブン&アイ 2月期 営業益3000億円突破 国内小売業で初
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140404092.html
産経新聞2014年4月4日(金)07:57

 セブン&アイ・ホールディングスが3日、発表した平成26年2月期連結決算は営業利益が前期比14・9%増の3396億円となり、国内小売業で初めて3千億円を突破した。売上高にあたる営業収益は12・8%増の5兆6318億円、最終利益は27・3%増の1756億円と過去最高だった。

 過去最多の1579店を出店したコンビニエンスストアのセブン−イレブン・ジャパンが業績を牽引(けんいん)。海外も含めたコンビニ事業は営業収益の約45%、営業利益の約76%を稼いだ。

 また、プライベートブランド(PB、自主企画)商品の拡充で利益率が改善した総合スーパーのイトーヨーカ堂や、高額品の販売が好調だった百貨店のそごう・西武も営業増益を確保した。

 村田紀敏社長は消費税増税後の消費動向について「(反動減は)6月ごろには元に戻るのではないか」と分析した。その上で、「デフレを払拭するのが小売りの役割。付加価値を高める商品開発に取り組む」と述べた。

 27年2月期はセブン−イレブン・ジャパンが1600店の出店を計画。国内外の総売上高で6・3%増の10兆2千億円を見込み、国内小売業で初めて10兆円を突破する見通しだ。

2428チバQ:2014/04/08(火) 22:57:43
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140408/biz14040818490018-n1.htm
ファミリーマート、韓国子会社株売却額「200億円以上に」も海外事業は「組み直し」
2014.4.8 18:48 (1/2ページ)[企業経営]
 ファミリーマートの中山勇社長は8日、2014年2月期決算発表の会見で、韓国のコンビニエンスストア合弁会社の保有株式の売却額が「200億円以上になる」との見通しを明らかにした。一方、全世界出店の3分の1にあたる約8000店舗まで拡大した韓国合弁の解消で、「海外事業の組み直し」(中山社長)を迫られる状況となった。

 同社は1990年に韓国の現地企業とライセンス契約を結んで進出。その後、合弁会社を設立して、日本型のビジネスモデルを導入し、同国トップクラスのチェーン展開となっている。

 だが、この間もブランドが「ファミリーマート」から変更になるなど現地企業が主導権を握ろうとし、両社の溝は深まっていた。また、韓国の規制強化で24時間営業が難しくなるなど、ファミマにとっては事業環境も厳しくなっていた。

 こうした中、現地企業が合弁会社を5月に韓国取引所に新規株式公開(IPO)することになったため、ファミマはこの機会に合弁会社の全持ち株を売却して提携を解消、韓国から一時撤退することを決めた。

 ファミマは現在、全世界で約2万3600店を展開しており、これを2年後に2万5000店に拡大する計画を打ち出している。しかし、日本の1万500店に次ぐ韓国の8000店が合弁解消でゼロになることで、計画は見直さざるを得ない状況だ。

 中山社長は会見で「現在進出していない中国・北京地区での出店を検討している」と述べたほか、有望な市場と位置づける韓国についても「2〜3年で次のステップに入る」と再参入に意欲をみせた。

2429とはずがたり:2014/04/09(水) 09:37:29

ファミマ、初の北京出店を検討 韓国撤退で海外事業見直し
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140409500.html
フジサンケイビジネスアイ2014年4月9日(水)07:21

 ファミリーマートの中山勇社長は8日の2014年2月期決算発表の席上、韓国のコンビニエンスストア事業合弁からの撤退を受け、海外事業を組み直すことを明らかにした。その上で「進出していない中国・北京での出店を検討している」と語った。有望市場と位置づける韓国も「2、3年で次のステップに入る」と再参入に意欲をみせた。

 会見では、コンビニ事業合弁の保有株売却額が「200億円以上になる」との見通しを示した。しかし全世界出店の3分の1の約8000店舗に拡大した韓国でのコンビニチェーンがゼロになるのは海外を中心にしたコンビニ出店強化策には痛手だ。

 ファミマは1990年に韓国企業とライセンス契約を結び、同国に進出。その後、合弁会社を設立して日本型ビジネスモデルを導入し、同国トップクラスのチェーンを築いた。

 だがブランドが「ファミリーマート」から変更になるなど現地企業が主導権を握ろうとし、両社の溝は深まっていった。また韓国の規制強化で24時間営業が難しくなった。こうした中、現地企業が合弁会社の5月上場を決定。これを機にファミマは合弁会社の全持ち株を売却し提携を解消することにした。

 ファミマは全世界でコンビニを約2万3600店を展開しているが、2年後に2万5000店に拡大する計画をもつ。しかし、日本の1万500店に次ぐ韓国の8000店がなくなることで、計画は見直さざるを得ない。

2431チバQ:2014/04/09(水) 19:45:19
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140408/bsd1404082242004-n1.htm
老舗百貨店「地元化」で挽回 銀座・日本橋再開発、共生アピール (1/2ページ)2014.4.9 06:27
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【拡大】

. 都心の再開発ラッシュをにらみながら、高島屋と三越伊勢丹ホールディングス(HD)、J.フロントリテイリングが、JR東京駅に近い東京都中央区に置く旗艦店のリニューアルに相次いで乗り出す。都心の街づくりは大手不動産が主導し、大手百貨店は蚊帳の外となるケースが多かったが、銀座や日本橋といった日本を代表する商業地域の核として存在感を維持し、求心力を高めるのが狙いだ。消費者の志向が多様化する中で画一的な店舗運営は限界に来ており、リニューアルを機に地域の土地柄やニーズに応じた魅力を発信し顧客の取り込みにつなげる。

 「人を集めるためには地域との共生が不可欠だ。地域と一緒になって街をつくっていく」

 高島屋の亀岡恒方・執行役員日本橋店長は高島屋日本橋店を改装する狙いをこう説明する。2019年春の全面オープンを目指し、4月から本格的な改装作業に着手するだけでなく、周辺の地権者らとともに再開発組合を作り、「日本橋二丁目地区」の再開発にも動き出した。

 百貨店や高級ブランドが並ぶ銀座地区が外国人観光客を取り込み、丸の内地区は再開発によってオフィスと商店が共存する新たな街に変容してきた。そうした中、両地区に近い日本橋地区は「土日に休業する飲食店が多い」(亀岡氏)こともあり、買い物客や観光客の争奪戦で出遅れた感が否めない。

 ■新たな街づくりの要なるか

 日本橋二丁目地区の再開発では街区の周辺には遊歩道を設け、屋上緑地などの休憩場所も取り入れて街歩きに重点を置く。国の重要文化財に指定されている本館は現状を維持するが、新館と北館は30階程度の高層ビル2棟に生まれ変わる。

 新館は主にオフィスビルとして利用。北館は低層部に商業施設が入り、高層部にオフィスが入居する2層構造を採用する。低層部の商業施設について、亀岡氏は「今までの百貨店の品ぞろえを根底から覆すことが必要になるかもしれない」と話し、百貨店的な発想にとらわれない施設となる可能性を示唆する。

 日本橋地区では3月に三井不動産の「コレド室町2」「同3」が開業。住友不動産も17年の全館開業を目指す複合施設を手掛けるなど、大手不動産による再開発が相次いでいる。

 百貨店各社は同じ有名ブランドを取り扱うなど「金太郎あめ」と揶揄(やゆ)され、店舗展開の同質化が指摘されて久しい。一方で、三越伊勢丹HDが伊勢丹新宿本店(東京・新宿)で成功した東京流の手法を持ち込んだJR大阪三越伊勢丹が不振を極めるなど、地域の特性に応じた店作りも改めて求められている。

 そうした中、日本橋三越本店は伝統文化や生活スタイルを重視した売り場へと転換する。周辺の再開発で日本橋地区を訪れる20〜40代の人が増えていることから、16年度までの全館改装で商品の展示場所を減らし、従業員と会話を楽しみながら買い物ができるスペースを増やす。

 街づくりにも参画し、周辺施設と連携しながら「文化の発信基地として街の魅力を打ち出していく」(同店)ことで、店の集客にもつなげる考えだ。

 器そのものの見直しを決断したのがJ.フロントリテイリング。松坂屋銀座店の跡地を含む地域の再開発事業に、百貨店としての出店を見合わせた。

 施設の開発・運営には森ビルのほか、高級小売店舗に強いルクセンブルクの不動産開発投資ファンドが加わり、高級ブランドを展開するLV,MHモ,エヘ,ネシー・ル,イヴ,ィトンが施設の一部を取得。観光バスの乗降所を備え、外国人の銀座観光の一角を担う施設を目指す。

 2020年の東京五輪を控え、国内外の観光客らを奪い合う小売り大手の地域間競争が激しさを増すのは間違いない。既存の百貨店の殻を打ち破り、新たな街づくりを目指す地域の要となることができるかが優劣の行方を握りそうだ。(松岡朋枝)

2432チバQ:2014/04/09(水) 19:45:32
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140408/bsd1404082242004-n1.htm
老舗百貨店「地元化」で挽回 銀座・日本橋再開発、共生アピール (1/2ページ)2014.4.9 06:27
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. 都心の再開発ラッシュをにらみながら、高島屋と三越伊勢丹ホールディングス(HD)、J.フロントリテイリングが、JR東京駅に近い東京都中央区に置く旗艦店のリニューアルに相次いで乗り出す。都心の街づくりは大手不動産が主導し、大手百貨店は蚊帳の外となるケースが多かったが、銀座や日本橋といった日本を代表する商業地域の核として存在感を維持し、求心力を高めるのが狙いだ。消費者の志向が多様化する中で画一的な店舗運営は限界に来ており、リニューアルを機に地域の土地柄やニーズに応じた魅力を発信し顧客の取り込みにつなげる。

 「人を集めるためには地域との共生が不可欠だ。地域と一緒になって街をつくっていく」

 高島屋の亀岡恒方・執行役員日本橋店長は高島屋日本橋店を改装する狙いをこう説明する。2019年春の全面オープンを目指し、4月から本格的な改装作業に着手するだけでなく、周辺の地権者らとともに再開発組合を作り、「日本橋二丁目地区」の再開発にも動き出した。

 百貨店や高級ブランドが並ぶ銀座地区が外国人観光客を取り込み、丸の内地区は再開発によってオフィスと商店が共存する新たな街に変容してきた。そうした中、両地区に近い日本橋地区は「土日に休業する飲食店が多い」(亀岡氏)こともあり、買い物客や観光客の争奪戦で出遅れた感が否めない。

 ■新たな街づくりの要なるか

 日本橋二丁目地区の再開発では街区の周辺には遊歩道を設け、屋上緑地などの休憩場所も取り入れて街歩きに重点を置く。国の重要文化財に指定されている本館は現状を維持するが、新館と北館は30階程度の高層ビル2棟に生まれ変わる。

 新館は主にオフィスビルとして利用。北館は低層部に商業施設が入り、高層部にオフィスが入居する2層構造を採用する。低層部の商業施設について、亀岡氏は「今までの百貨店の品ぞろえを根底から覆すことが必要になるかもしれない」と話し、百貨店的な発想にとらわれない施設となる可能性を示唆する。

 日本橋地区では3月に三井不動産の「コレド室町2」「同3」が開業。住友不動産も17年の全館開業を目指す複合施設を手掛けるなど、大手不動産による再開発が相次いでいる。

 百貨店各社は同じ有名ブランドを取り扱うなど「金太郎あめ」と揶揄(やゆ)され、店舗展開の同質化が指摘されて久しい。一方で、三越伊勢丹HDが伊勢丹新宿本店(東京・新宿)で成功した東京流の手法を持ち込んだJR大阪三越伊勢丹が不振を極めるなど、地域の特性に応じた店作りも改めて求められている。

 そうした中、日本橋三越本店は伝統文化や生活スタイルを重視した売り場へと転換する。周辺の再開発で日本橋地区を訪れる20〜40代の人が増えていることから、16年度までの全館改装で商品の展示場所を減らし、従業員と会話を楽しみながら買い物ができるスペースを増やす。

 街づくりにも参画し、周辺施設と連携しながら「文化の発信基地として街の魅力を打ち出していく」(同店)ことで、店の集客にもつなげる考えだ。

 器そのものの見直しを決断したのがJ.フロントリテイリング。松坂屋銀座店の跡地を含む地域の再開発事業に、百貨店としての出店を見合わせた。

 施設の開発・運営には森ビルのほか、高級小売店舗に強いルクセンブルクの不動産開発投資ファンドが加わり、高級ブランドを展開するLV,MHモ,エヘ,ネシー・ル,イヴ,ィトンが施設の一部を取得。観光バスの乗降所を備え、外国人の銀座観光の一角を担う施設を目指す。

 2020年の東京五輪を控え、国内外の観光客らを奪い合う小売り大手の地域間競争が激しさを増すのは間違いない。既存の百貨店の殻を打ち破り、新たな街づくりを目指す地域の要となることができるかが優劣の行方を握りそうだ。(松岡朋枝)

2433とはずがたり:2014/04/11(金) 10:43:40
頑張れイオンヽ(`Д´)ノ

「2強」明暗分かれる セブン&アイ最高益、イオン減益
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4B4RTJG4BULFA01M.html?fr=rk
朝日新聞2014年4月11日(金)07:29

 国内小売り「2強」の2014年2月期決算は、明暗が分かれた。イオンはスーパーが不振で、営業利益が前年より1割減った。セブン&アイ・ホールディングスはコンビニ事業が好調で過去最高益を達成。買い物の主な舞台がスーパーからコンビニに移りつつある現状が浮き彫りになった。

 10日発表したイオンの売上高は前年より12・5%多い6兆3951億円で、セブン&アイ(5兆6318億円)を上回った。昨夏にダイエーを子会社化したことなどが大きい。

 一方、営業利益は10・1%減の1714億円で、セブン&アイ(3396億円)の半分強。赤字が続くダイエーが足を引っ張ったほか、主力の総合スーパーで衣料品が不振だった。値下げ販売を進めたことも利幅を縮めた。

2436荷主研究者:2014/04/13(日) 12:37:52
>>2180
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_kitakyushu_keichiku/article/79768
2014年04月03日(最終更新 2014年04月03日 01時24分)西日本新聞
目標の1.5倍、320万人が来館 コムシティ再開業1年 [福岡県]

再開業から1周年を迎えたコムシティ

 八幡西区のJR黒崎駅前にある複合施設「コムシティ」が2日、再開業から丸1年を迎えた。区役所やハローワークなど、多くの公共施設を集積した効果もあり、この1年間の来館者数は市の目標を5割近く上回る約320万人だった。ただ、入居する飲食店などの全体の売り上げは年間目標の12億円を若干下回った。

 コムシティは2001年11月、複合商業施設としてオープン。しかし売り上げが低迷し、03年に運営主体の第三セクターが事実上破産し、商業フロア(地下1階、地上6階)は10年近く閉鎖されていた。市が建物を買い取り、約46億円を投じて再開業にこぎ着けた。

 主な入居施設は、昨年4月に北九州国際交流協会や八幡西生涯学習総合センター、5月に八幡西区役所、6月にハローワーク八幡など。今月1日の黒崎ゴールド免許センターの開設で全32施設がそろった。北橋健治市長は2日の記者会見で「利用状況はおおむね順調だが、商売という面では苦労がある。行政としてもPRしていきたい」と語った。

 周辺の商店街の人通りはあまり増えておらず、市都心・副都心開発室の奥野静人次長は「黒崎の中心市街地全体の回遊性向上が課題だ」と指摘している。

=2014/04/03付 西日本新聞朝刊=

2437チバQ:2014/04/15(火) 12:32:50
>>2426
金沢の109は?

2439荷主研究者:2014/04/20(日) 01:10:26

http://www.kanaloco.jp/article/69512/cms_id/74951
2014.04.12 03:00:00 神奈川新聞
「住みたい街」に商業施設相次ぎ開業 川崎・武蔵小杉駅周辺

19日に開業する「三井ショッピングパークららテラス武蔵小杉」(左)。駅や東急スクエア(右)と直結している=川崎市中原区

 JR線と東急線が乗り入れる武蔵小杉駅(川崎市中原区)周辺に、新規商業施設の開業が相次いでいる。19日には三井不動産が手掛ける「三井ショッピングパークららテラス武蔵小杉」が開業。今秋には、セブン&アイ・ホールディングスが大型施設をオープンする予定だ。最近は高層マンションが増え、「住みたい街」ランキングの上位に入る人気のエリア。各社は、地域の持つ潜在能力や将来性に期待を寄せている。

 東急東横・目黒線武蔵小杉駅南口直結のららテラスは地下1階(駐車場)、地上4階建てで、店舗面積は約8千平方メートル。「街のにぎわい」や「日常生活の彩り」をコンセプトに、食品や雑貨、ファッション、クリニックモールなど全72店舗が入る。

 東京急行電鉄が昨年4月に開業した商業施設「武蔵小杉東急スクエア」や、三井不動産が開発した高層マンションとも直結。同社は、ららテラスの開業を、同駅南口地区再開発事業の集大成と位置付ける。

 東急スクエアとは計画段階からすみ分けを意識。カジュアル衣料やレストラン、総菜店などが充実する同施設に対し、感度の高いファッション専門店やカフェを配し回遊性や相乗効果を狙う。「東急スクエアと一体の商業施設ととらえてもらえれば」と期待する。

 一方、セブン&アイは今秋、商業施設「グランツリー武蔵小杉」を駅から徒歩4分の場所に開業する。店舗面積は地域最大規模の約3万7千平方メートルを誇り、約150の専門店で構成。グループ力を結集し、イトーヨーカドーやそごう・西武、ロフトなども出店、「これまでにはない新しい業態に挑戦する」と意気込む。

 主なターゲットは、子育てや仕事に熱心な女性とその家族。屋上公園を設置し休憩スペースや授乳室を充実させるほか、インターネットと実店舗の融合も進めるとしている。

 セブン&アイは「将来性があり、今後の成長が見込める地域。お客さまの求める新しい商品やサービスを訴求し、エリアの魅力向上につなげたい」と話している。

【神奈川新聞】

2440荷主研究者:2014/04/20(日) 01:10:50

http://www.kanaloco.jp/article/69503/cms_id/74939
2014.04.12 03:00:00 神奈川新聞
テラスモール好調、24億増の522億円に 13年度売上高

 湘南地域最大級の商業施設「テラスモール湘南」(藤沢市辻堂神台)を運営する住商アーバン開発は、2013年度の売上高が前年度比24億円増の約522億円に上ったと発表した。来館者数も30万人増えて約2311万人となり、好調ぶりがうかがえる結果となった。

 要因について同社は、周辺の大規模マンション開発や病院などの進出で住民と来街者が増加したためと分析。テラスモール湘南の佐藤勝彦総括支配人は「施設の魅力が多くの人に支持されて口コミなどで伝わり、ファン層を着実に増やしてきた結果と受け止めている」と話した。業種別で見ると、サービス業の売上高が前年度比24%増と際立った。近隣にパスポートセンターが開設され、旅行関連の店舗が大幅に伸長したことなどが要因という。ライフスタイル雑貨も8・4%増、ファッションも3・7%増と堅調に推移した。

 来館者の居住地の内訳を見ると、JR東海道線沿線の鎌倉市から小田原市までの市町で全体の約7割を占めた。東京、横浜エリアなど広域から訪れる人も想定以上に多かったという。

 テラスモール湘南は11年11月、JR辻堂駅北口に開業。店舗面積約6万3千平方メートルに281店が入る。12年度の売上高は、県内のショッピングセンターではラゾーナ川崎プラザに次いで2位だった。

【神奈川新聞】

2441チバQ:2014/04/21(月) 21:44:51
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014042190135823.html
変わる上野 商業施設次々開業 若者・外国人集客へ
2014年4月21日 13時58分

上野の森さくらテラス=東京都台東区で(安江実撮影)


 「東北の玄関口」として親しまれてきた上野駅(東京都台東区)周辺が変わりつつある。二十五、二十六日には三つの商業施設が相次いで開業。東京スカイツリーの開業で外国人観光客が増え、来春にはJR上野東京ラインの開通で横浜方面からの来客増も期待される中、街は「国際都市への脱皮」を図ろうとしている。 (志村彰太)

 「二十〜四十代の若い層を取り込み、店内の外国語表記もして外国人を呼び込みたい」。二十五日開業の「多慶屋(たけや)SELECT上野店」の店長、笛田(ふえた)芳智さん(40)が意気込む。

 創業六十七年のディスカウント店の二店舗目。本店では二十万点以上の商品を並べていたが、新店舗は一万点に絞り、見やすい陳列を心掛けるという。

 二十六日には、二〇一二年夏に閉館した上野松竹デパート跡地に「上野の森さくらテラス」が開業する。ガラス張りの三階建てビルに、和洋中の飲食店十九店舗が入る。中には「うどん居酒屋」や「野菜しゃぶしゃぶ」といった新業態の店もある。

 創業九十四年の「食料品 吉池」は、JR御徒町駅近くの本店を建て替え、同じ日に「御徒町吉池本店ビル」として再スタートを切る。地下二階〜地上一階と最上階の九階は吉池が、他フロアには衣料品店などが入る。

 いずれの商業施設も共通するのは、ターゲットの客層が、従来の「地域住民と東北などからの観光客」に、「外国人と若者」を加えて広がることだ。多慶屋や吉池の顧客はこれまで、地元の常連客が多かったという。上野松竹デパートは観光客が流行の映画を見に来たり、地元住民が囲碁を楽しむ場所だった。

 上野エリアは高度経済成長期に次々とビルが建ったため、近年一斉に更新時期を迎えている。東日本大震災で老朽ビルの危険性が認識されたことや、街の整備方針となる地区計画を区が改定したことが加わり、再開発が加速した。

 JRは来春、上野駅から北方へ向かう東北(宇都宮)、常磐、高崎の各線と、東海道線を直通で結ぶ東北縦貫線(上野東京ライン)を開業する。利便性は高まるものの、始発駅としての機能は薄まり、東北地方からの観光客が素通りする懸念もある。

 しかし、地元はむしろ好機と捉える。上野観光連盟の茅野雅弘事務総長(54)は「食や文化に目の肥えた神奈川からの集客が期待できる」と意欲的。「文化の拠点である上野に、ポップカルチャーの秋葉原も取り込んで、芸術文化の都市にする。商圏は世界に広がっている」と青写真を描く。

(東京新聞)

2442名無しさん:2014/04/27(日) 15:14:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140426-00000109-san-bus_all

グランフロント大阪が開業1年 市民サークル続々、キタ活性化に貢献

産経新聞 4月26日(土)14時56分配信







グランフロント大阪が開業1年 市民サークル続々、キタ活性化に貢献


ソシオの活動で指導者から走り方の基礎を教えてもらう児童ら=大阪市北区のグランフロント大阪(西川博明撮影)(写真:産経新聞)


 JR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」(大阪市北区)が26日、開業1周年を迎えた。この1年間、「ソシオ」と呼ばれる市民サークルが来場者を巻き込み、子供向けスポーツ教室や合奏などテーマ別にイベントを開いて「うめきた」の活性化に貢献してきた。大型複合施設でのサークル活動は珍しい試みで、発案者の吉田裕和・総合プロデューサーは「今後も街のにぎわい創出に努めたい」と意気込んでいる。

 ◆スポーツや英会話

 「姿勢を正しく」「頭を動かさないで」

 4月下旬、グランフロント大阪では、小学1〜3年の児童らが楽しそうな笑い声を上げつつ、指導者の話を聞いて、走り方の基本を真剣に学んでいた。

 ソシオが開く子供向けスポーツ教室で、元バレーボール女子日本代表監督の柳本晶一さんや北京五輪銅メダリストの朝原宣治さんらが月1回のペースで指導している。平成24年度の全国体力テストで最下位だった大阪府内の児童らに、運動のプロが「走る」基本動作を正しく教え、5〜10年後に同テストで日本一になることを目指し活動している。

 吉田プロデューサーは「ぜひ、子供たちには運動を好きになって帰ってもらいたい」と目を細める。

 ソシオはスペイン語で「仲間」の意味。昨年4月のグランフロント開業当初は4サークル(約10人)のみだったが、1年間で子供向けスポーツだけでなく、合奏や英会話など14サークル(約200人)まで増えた。大阪の最先端ビル群の中で、人とのつながりを大切にした街づくりが行われている。

 吉田プロデューサーは、ソシオを通じ、自己実現や社会貢献の場として市民が活動することで、「継続的なにぎわいを生み出すとともに、ファンづくりにもつなげたい」と話す。

 ◆自己実現の場にも

 実際、ソシオの参加者は、いろいろな思いを持ちながら自己実現の場として活動している。

 石見(いわみ)拓・京都大准教授は、定期的にAED(自動体外式除細動器)の使い方を教える講習会を実施。石見准教授は「実は大阪の街はAEDの普及が進んでいる。使える人を一人でも増やせば、万が一の場合でも街中で応急手当てができる」と話す。

 イラストレーターの千秋育子(せんしゅうやすこ)さんは、グランフロント内でユニークな装飾を実施。「グランフロントでは比較的自由にやりたいことができる」と評価し、5月5日には「うめきたは昔、菜の花畑だった」(千秋さん)との歴史にちなみ、黄色い風車約5千本で装飾を行う計画だ。

 2年目を迎えたグランフロントのさらなる発展に向け、ソシオの果たす役割に期待が高まっている。(西川博明)

2443名無しさん:2014/04/27(日) 15:15:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140425-00000346-oric-ent

『アナ雪』ヒットの背景に日本独自戦略

オリコン 4月27日(日)7時0分配信







『アナ雪』ヒットの背景に日本独自戦略


『アナと雪の女王』サウンドトラックのセールス推移


 ディズニー映画『アナと雪の女王』の勢いが止まらない。中でも劇中歌「Let It Go」は日本中で口ずさむ人が続出という現象を起こし、ついにGWには映画館で「みんなで歌おう!」上映企画が開催。YouTubeにも「歌ってみた」動画が多数アップされている。映画と音楽の幸福なシナジーを生んだ背景には、日本独自のプロモーション戦略があった。

空前のヒットとなっている『アナと雪の女王』

 映画『アナと雪の女王』が空前のヒットとなり、主題歌「Let It Go」も世界中で人々の心をつかんでいる。しかし日本での成功は、「大人の女性ターゲット」という独自戦略が大きく功を奏しているようだ。
「大人の女性は娯楽に活発な志向があります。この層をつかめば、自ずとほかの層にも波及するだろうというのが狙いでした」(ウォルト・ディズニー・ジャパン/井原多美氏)

 大人の女性に刺さると確信できたポイントは何よりも楽曲の素晴らしさ。全編に「Let It Go」が流れるミュージッククリップさながらの予告編は、インパクト充分だった。
「本作はアニメーションである以前に、本格的なミュージカルです。しかしディズニー映画というと、どうしてもキッズ&ファミリー中心と捉えられてしまう。そこで日本独自に『ドラマティック・ミュージカル』という言葉を開発し、「Let It Go」を全面に打ち出したプロモーションを展開しました」(井原氏)

 ところが本国側は当初、「本格的ミュージカル」を打ち出すというやり方に難色を示していたという。
「アメリカでは従来通りキッズを対象に、雪だるまのオラフとトナカイのキャラクターを全面に出して展開しました。しかもミュージカル色を出しすぎると客層が限定されるため、ミュージカル映画であることを隠していたくらいです」(井原氏)

 しかし、少子高齢化が進む日本では、「キッズ層だけではもったいない。大人の女性が心から楽しめる映画に」と判断。また昨年の映画『レ・ミゼラブル』の興収から、「日本にはミュージカル映画のマーケットがある」という推測もできた。吹き替え版の見事な訳詞も、観客の心をつかんだ要因だろう。
「楽曲の素晴らしさをいかに日本語で伝えるかに、全力を挙げました。歌詞の内容はもちろん、たとえばサビは語尾の母音を『オ』で揃えて、英語と日本語の口の動きを合わせるといった工夫をしています」(同社/目黒アーチー氏)

 リアル店舗でのサントラ売上のシェアが高いのも特徴的だ。「当社のCDの売上シェアは、平均で38%がECです。ところが本作は20%と、圧倒的にリアル店舗で売れています。恐らく、劇場で映画を観た帰りに購入される方が多いのだと思われます」(エイベックス・エンタテインメント/藤田茂氏)

 日本語版の楽曲のクオリティの高さもあり、字幕版を観た後に吹き替え版も観るという観客も多いようだ。また、歌を聴きたいとライブ感覚で足を運ぶ人も多いという。
「『歌いたい』という要望も多いので、今年は「Let It Go」の拡散をテーマに、みんなで歌えるような企画を実施します」(目黒氏)
「今後は、1日のライフスタイルに合わせたリミックスやカバーを制作し“朝から晩までLet It Go”といった感じで楽曲の魅力をアピールしていきたいです」(藤田氏)

 4月26日からは3Dの吹き替え版が公開。また5月3日発売のサントラDX盤で、松たか子バージョンの劇中歌が初CD化される。ディズニー音楽の新たなスタンダードナンバーとして期待される「Let It Go」の勢いはまだまだ続きそうだ。(ORIGINAL CONFIDENCE 14年4月28日号掲載)

2444荷主研究者:2014/04/27(日) 19:58:56

http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20140410/CK2014041002000020.html
2014年4月10日 中日新聞
東急ハンズ、長野駅前に11月出店

JR長野駅と直結する新駅ビル2階エントランスのイメージ図=ビル運営会社提供

 全国で総合雑貨店を展開する「東急ハンズ」(東京)が、二〇一五年春の北陸新幹線金沢延伸に合わせ、ことし十一月、JR長野駅ビル「MIDORI長野」に出店する。北信越地方では初めての出店となる。

 東急ハンズは国内外で二十九店を展開する雑貨販売の大手。生活用品のアイデア商品やおもしろグッズなどをそろえ、若者や主婦らの人気を集める。同社は「新幹線延伸で駅周辺はさらににぎわう期待があり、沿線からの集客を図りたい。信州の魅力の発信にも努めていく」としている。店舗の規模は未定。

 駅ビルは現在、既存のビルの内装工事と増設する新しいビルの建設中で、一部フロアが十一月に先行開業し、東急ハンズを含む四十店舗が営業を始める。新しいビルの二階が駅と直結し、三百十台収容の立体駐車場もオープンする。

 一五年春の本格開業時には、地上五階、地下一階で延べ床面積が現在の一・六倍の二万五千平方メートルとなり、テナント数も百店舗に拡大する予定。

 十一月の先行開業では東急ハンズのほか、衣類などのセレクトショップ「ユナイテッドアローズグリーンレーベルリラクシング」、全国展開する料理教室「ABCクッキングスタジオ」、女性ファッションブランド「セシルマクビー」も出店する。

2445とはずがたり:2014/04/28(月) 18:04:53

医薬品の利益率が良くてその他の値引きが出来るビジネスモデルと思ってたけどどうなんやろ?

コンビニの隠れた強敵、百貨店業界に肉薄…ドラッグストアの知られざるモデルと実態
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20140428/Bizjournal_201404_post_4733.html
ビジネスジャーナル 2014年4月28日 13時00分 (2014年4月28日 16時08分 更新)

「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。
 首都圏では葉桜から新緑となり、季節の移り変わりを感じる時期。だが小売り店には、もっと頻繁に季節性を感じる売り場がある。その代表格が「ドラッグストア」だ。
 ついこの間まで、店頭の目立つ場所に花粉症用の薬やマスクが並んでいたが、今ではUVケアや虫よけ商品に主役の座が交代した。スキンケア用品売り場の中心商品は、春先までの保湿クリームからスプレータイプの制汗剤に替わった。これから先、暑くなるにしたがってボディソープはさっぱりタイプやクールタイプが棚に多く並ぶようになるだろう。
●市場規模6兆円は百貨店に匹敵
 下の数字に注目していただきたい。
・6兆1453億円
・5兆9408億円
 これらは業界全体の売上規模を示したもので、上は百貨店(2012年度、日本百貨店協会調べ)、下がドラッグストア(同、日本チェーンドラッグストア協会調べ)だ(ともに協会員企業の合計年間売上高)。
 高級品・ブランド品のイメージが強い百貨店に、商品単価が高くないドラッグストアが肉薄した事実はあまり知られていない。少子高齢・人口減少時代で小売業界は縮小しているが、ドラッグストアの市場規模は年々拡大し、00年からの12年で約2倍に伸びた。21世紀に入り経済の低迷が続いていた中で、ずっと右肩上がりだった業界なのだ。小売業界の元気企業であるコンビニエンスストア(12年度の市場規模9兆4556億円)ばかりに注目が集まるが、実はコンビニの隠れた強敵といえる。
 そのように着実に成長を続け、店舗数も増え続けているドラッグストアは、消費者にとって身近な存在になっているはずだが、実は、業界関係者に聞くと「来店客の8割以上が女性」だという。筆者はかつて家庭品メーカーにもいたので、自社製品を並べてもらうドラッグストアを抵抗なく利用するが、確かに店内に男性客は少ない。
 利用する男性が少ないということは、ドラッグストアのビジネスモデルを知っている男性も、業界関係者以外では少ないだろう。
 ティッシュペーパーや洗剤などの「日用品」をはじめとして、「雑貨」「食料品」「飲料品」を安く販売して客を呼び込み、単価が高い医薬品や化粧品を併せて購入してもらうことで利益率を上げるのが一般的なビジネスモデルだ。ドラッグストアで取り扱う医薬品には、医師が処方せんに基づいて販売する医療用医薬品と、OTCと呼ばれる一般用医薬品(大衆薬・市販薬)がある。病院や医院の近くにある店舗では前者を多く扱い、スーパーのように広い売場面積を持ち、食料品や日用品、化粧品も扱う大規模店では後者の販売が多い。
 前者の医療用医薬品や、病状改善効果が期待できる半面、副作用のリスクも強い第一類医薬品は薬剤師しか販売できないため、一般のスーパーや百円均一ショップ、コンビニなどではこれらを取り扱えない。
 反対にドラッグストアは、地域の小売店として薬以外にも多彩な商材を取り揃えて低価格で販売している。

2446とはずがたり:2014/04/28(月) 18:05:17
>>2445-2446
●競争激化するドラッグストア業界
 その昔、医薬品は製薬会社が価格決定権を握る時代が続いた。そうした“メーカー設定小売価格”と戦ったのが、大手スーパーマーケットチェーン・ダイエーの前身、サカエ薬品で、1957年に大阪・千林駅前に開業したダイエー1号店は「主婦の店・ダイエー薬局」という店名だった。
 また、大手化粧品メーカーの契約販売店が隆盛だった時代には、薬局で化粧品は取り扱えなかった。今となっては、そうした呪縛も解けて化粧品の取り扱い品目も広がり、手頃な価格が利用者に支持され、ダイエーが掲げた「主婦の店」のDNAは、各地のドラッグストアにも受け継がれている。
「自宅の近所にも何店かあるが、ドラッグストアは大手メーカーの缶ビールが安い。最近はドラッグストアでしか缶ビールを買わなくなった」(都内在住の男性会社員)
 この男性のように、ドラッグストアの魅力に気づいた人は、好んで利用する傾向にある。化粧品やボディケア用品など、ドラッグストアの商品全般を見て回る女性とは違い、男性は「ドラッグストアに入ったけど、食品しか買わなかった」などという例も多い。
 こうして取り扱い品目を広げる一方、低価格でも消費者に訴求するドラッグストア業界は、今や年間売上高3000億円を超える企業が7社もある。
 最大手はマツキヨことマツモトキヨシ(13年の年間売上高4563億円。本社は千葉県松戸市)だが、それをサンドラッグ(同4074億円。東京都府中市)が追い、スギ(同3436億円。愛知県安城市)、ツルハ(同3430億円。札幌市東区)、ココカラファイン(同3358億円。横浜市港北区)、ウエルシア(同3343億円。東京都千代田区)、コスモス薬品(同3293億円。福岡市博多区)が団子状態で続く。次回の業績発表次第で順位が変動するような僅差だ。
 これらのグループ企業の中には、有力チェーン同士が合併したり、あるチェーン店が大手グループの傘下に入って拡大したりと業界再編が進み、社名と店名が一致しない例も多い。例えば「セイジョー」や「セガミ」はココカラファインの主力店舗であり、「くすりの福太郎」はツルハグループ、「ぱぱす」はマツモトキヨシグループだ。
 地域によって企業の勢力図も変わる。ツルハは北海道・東北、マツキヨは関東や甲信越・北陸、スギは東海や関西、コスモス薬品は本拠地の九州・沖縄以外に、中国・四国地方で強い地盤がある。
 このほか、カワチ薬品(13年の年間売上高2300億円台。本社は栃木県小山市)は北関東地方で、クスリのアオキ(同930億円台。石川県白山市)は北陸地方で大きな存在感を示す。
 競争がさらに激化すれば、それぞれの店舗で魅力を消費者に訴えるために独自色を出すなど、さらなる企業努力を続けることになる。ドラッグストアは、消費税も上がった今、賢く買い物をしたい消費者にとってありがたい存在だ。
 これまで、ドラッグストアに入ることをためらったり、あまり利用していなかった人(特に男性)も、一度、気になる店をのぞいてみてはいかがだろうか。
(文=高井尚之/経済ジャーナリスト)

高井 尚之(たかい・なおゆき/経済ジャーナリスト・経営コンサルタント) 
1962年生まれ。(株)日本実業出版社の編集者、花王(株)情報作成部・企画ライターを経て2004年から現職。出版社とメーカーでの組織人経験を生かし、大企業・中小企業の経営者や幹部の取材をし続ける。
足で稼いだ企業事例の分析は、講演・セミナーでも好評を博す。
『「解」は己の中にあり』(講談社)、『なぜ「高くても売れる」のか』(文藝春秋)、ほか、著書多数。

2447とはずがたり:2014/04/30(水) 13:20:08


俺はツタヤ・ファミマ・伊藤忠・エネオス・ガストのTポイント派。エネオスでは使わないけど。
ナナコやポンタに負けず頑張れヽ(`Д´)ノ

リクルートとPonta、来春にもポイント統合へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG4Z3RH9G4ZULFA00M.html
朝日新聞2014年4月30日(水)12:09

 リクルートホールディングスと、三菱商事系の共通ポイントサービス「ポンタ」の運営会社は30日、来春をめどにリクルートのポイントをポンタに統合すると発表した。両社の会員数を会わせると約7千万人になる。ともに「ネットと実際の店のサービスの融合が進み、会員の利便性が大きく高まる」と説明している。

 リクルートのポイントは、宿泊予約「じゃらんnet」や「ホットペッパービューティー」「ポンパレ」など同社のネット上のサービスでためたり使ったりできる。

 ポンタは、コンビニエンスストアのローソン、ガソリンスタンドの昭和シェル石油、ケンタッキーフライドチキンなど約2万3千店で利用できる。

2448とはずがたり:2014/05/02(金) 16:16:14
安かろう悪かろうで関西人の心を鷲掴みにしてきたコーナンだけど,俺は品質の悪さに流石にアタマに来ていて最近は敢えて使わない様にしている・・。未検査だろうとなんだろうと全然不思議ではないぞヽ(`Д´)ノ
そもそも検査徹底的に省略してその分値段下げるビジネスモデルだよね(;´Д`)

コーナン:1000万個を回収へ 安全未検査1000品目
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140501k0000e040259000c.html
毎日新聞2014年5月1日(木)15:00

 ホームセンター大手のコーナン商事(堺市、東証1部)が安全検査をせずに輸入電気製品を販売した問題で、未検査とみられる商品は電気コード、電球、電子レンジなど約1000品目に上ることが同社の調査で分かった。同社は2001年以降に販売した該当の商品約1000万個を自主回収する方針を決め、近く公表する。

 01年施行の電気用品安全法は、家電製品が国の定める技術基準に適合しているか自主検査するよう、メーカーや輸入業者に義務付けている。しかし、コーナンは、主に中国から輸入した家電製品について、検査をしていないのに検査済みであることを示す「PSEマーク」を表示して販売していた。

 同社は昨年末から調査を進めた結果、問題となる輸入家電は約1000品目に上った。安全法は、輸入する家電の品目を経済産業省に届けることを課しているが、この届け出をしていない例もあった。製造業者などが発行した検査記録などの書類は3年間の保存義務があるが、ほとんど確認できなかったという。

 対象商品は販売価格が1個数百円の電気コード類が多い。電気ストーブなど数千円程度の小型家電もある。これまでのところ、消費者に被害が出るような大きな事故は報告されていないという。

 同社は既に、対象の家電を店頭から撤去している。自主回収については5月中に始める方向で経産省と協議しているという。

 コーナンのIR広報室は「中国の製造業者が検査をしているはずだという前提で輸入していたが、確認をおろそかにしていた。消費者の安全を第一に考え、幅広く回収を進めたい」としている。【藤田剛】

2449チバQ:2014/05/06(火) 12:03:23
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20140506/CK2014050602000136.html

アウトレット成長中














2014年5月6日






7月17日に拡大オープンする増床部分の完成イメージ


写真



◆木更津 店舗数首都圏最多に


 三井不動産は、木更津市中島の「三井アウトレットパーク木更津」を七月十七日に拡大オープンすると発表した。今よりも七十三店増え、計二百四十八店と、店舗数で首都圏最多のアウトレットモールになる。


 イタリアの「ヤコブ コーエン」、フランスの「ルシアン ペラフィネ」などのファッションブランドや、宮内庁御用達の「漆器 山田平安堂」、釣り具の「メガバス」など二十三店が、アウトレットで日本初出店。有名ファッションブランド「クロエ」や、「ポール・スミス」のウィメンズショップなど三十二店は関東のアウトレットで初の出店となる。


 米国シアトル発で、三十種類以上の多彩なフレーバーが人気の「ククルザ ポップコーン」も、東京・表参道に続く国内二号店を新設する。


 三井アウトレットパーク木更津は、東京湾アクアラインの木更津金田インターチェンジ(IC)の隣接地に二〇一二年四月にオープン。来場客のうち五割強が、東京湾対岸から訪れている。拡大オープンで、同社は現在より約三割増となる年間約八百万人の来場を見込む。 (村上一樹)

◆酒々井 敷地面積関東最大級に


 「酒々井プレミアム・アウトレット」(酒々井町飯積)が来春、関東最大級のアウトレットとなる。営業と並行して六月から拡張工事を始め、敷地面積はほぼ倍の四十二万平方メートル、店舗は七十増の約百九十店に。地元だけでなく、都内や海外からの集客も狙う。


 同アウトレットは昨年四月、国内で九カ所のアウトレットを運営する三菱地所・サイモン(東京都千代田区)が開設した。増設は当初からの計画で、駐車場は七百台増の四千二百台分となる。新たに出店する店舗は今後、交渉して決める。


 同社によると地元のリピーター客が多く、初年度の売り上げ目標百八十億円を達成する見通し。県内客の割合は全体の七割。東関東道を利用すれば成田空港からも近く、二月末までに四万四千人の海外客が訪れた。台湾やタイ、中国などアジアからの団体ツアー客が目立つという。 (内田淳二)

2450とはずがたり:2014/05/06(火) 13:27:46
なんか可愛いかも(;´Д`)

ローソンの「あきこちゃん」フォロワー1500万人の秘密
プレジデントオンライン2014年2月20日(木)10:21
PRESIDENT 2013年12月16日号 掲載
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_11886.html

2451荷主研究者:2014/05/06(火) 20:02:29

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006872447.shtml
2014/4/18 08:00 神戸新聞
神戸の「ウミエ」好調 開業1年で1800万人来場

週末のモザイク。ウミエ開業から1年が過ぎても人の波が絶えない=神戸市中央区東川崎町1(撮影・峰大二郎)

 神戸ハーバーランドの商業施設「umie(ウミエ)」が18日、開業1周年を迎える。年間来場者数は約1800万人で、当初予想の1・2倍に達した。隣接地で1日後にオープンした「神戸アンパンマンこどもミュージアム&モール」も有料施設の入館者が90万人と予想の1・5倍。両施設の集客効果は三宮や元町にも波及している。(土井秀人)

 ウミエは旧神戸阪急などの商業ビル2棟と、神戸港に面した商業施設モザイクを引き継いだ。店舗面積は計約8万5千平方メートル。H&MやZARA(ザラ)など、流行の衣料品を低価格で販売するブランドをそろえた。

 中四国など遠方から客を呼び込む一方、来場頻度の高い会員カード利用者は8割が神戸市内に集中。平日も一定の客数を確保し、360億円の売上高目標は「ほぼ見込み通りにきている」(ウミエ)という。子どもに人気のアンパンマンミュージアムとの相乗効果も強み。ウミエの大矢憲和ゼネラルマネージャーは「ハーバー内を回遊し、一日を楽しく過ごしてもらえる」とする。

 隣の商業施設プロメナ神戸は「開業効果が一段落した昨秋以降も前年比15〜20%増の売上高が続く」。そのにぎわいの影響は元町や三宮にも及んでいる。

 三宮センター街は昨年10月の調査で通行量が約1割増加。2丁目商店街振興組合の久利計一理事長は「ウミエの買い物袋を持つ人も多く、三宮まで人の流れができているよう。うまく取り込みたい」と話す。一方、大丸神戸店は「これほど集客力があると、影響は無視できない」と警戒感も口にする。

 ただ、今月からの消費税増税もあり、景気の先行きは不透明。日本政策投資銀行関西支店の福盛田真義副調査役は「顧客をどうつなぎ留めるか。実力が問われるのはこれからだ」と分析している。

2454チバQ:2014/05/11(日) 10:06:34
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20140424/CK2014042402000017.html?ref=lcrk

7月増床、国内最大級に 軽井沢アウトレット














2014年4月24日

増床オープンするフードコートのイメージ図=西武プロパティーズ提供
 軽井沢町のアウトレットモール「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」は、七月二日に増床リニューアルオープンする。運営会社の西武プロパティーズ(埼玉県所沢市)が発表した。来年春の北陸新幹線金沢延伸をにらみ、北陸地方へのPRも強化する。


 増床で約一万平方メートル拡大し、既存店も含め五十四店舗が入る。セレクトショップ「ビームス」のかばん専門店「ビームス ラゲッジ」や、宝飾の「スタージュエリー」など六店舗はアウトレット初出店となる。新設するフードコートには八店舗が入る。


 リニューアル時の総店舗数は二百十九店舗となり、ことし秋までにさらに二百四十店舗まで増やす予定。他グループの運営する御殿場プレミアム・アウトレット(静岡県御殿場市)やジャズドリーム長島(三重県桑名市)などと並び、国内最大級のアウトレットモールとなる。


 プリンスショッピングプラザは長野新幹線軽井沢駅に隣接する好立地が人気だ。このため、金沢延伸後を見据え、北陸からの買い物客をターゲットに、同じ西武グループのプリンスホテルと合同で北陸地方の観光キャンペーンを行っている。


 バーゲンの時期には北陸でテレビCMの放映や新聞の折り込みチラシを始めている。


 西武プロパティーズの担当者は「これまで北陸は距離は近いが道のりは遠かった。軽井沢はショッピングだけでなくゴルフ場やスキー場も近いので、北陸の人にも来てほしい」と期待している。

 (小西数紀)

2455チバQ:2014/05/11(日) 20:47:01
http://news.livedoor.com/article/detail/8819268/

ビジネスジャーナル
2014年05月11日01時00分 百貨店業界、なぜ消費増税でも回復鮮明? 異彩放つ銀座三越、外国人対応先行が功奏

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 百貨店業界が回復の兆しを見せ始めている。2013年の全国百貨店の年間売上高は1997年以来、16年ぶりにプラスに転じた。アベノミクス効果による景気回復への期待感から、バッグや宝飾品、時計などの高額品が売れた。4月の消費増税前の駆け込み需要により、3月の全国百貨店の売上高は既存店ベースで前年同月比25.4%増となった。伸び率は前回消費増税前の97年3月(23.0%増)を上回り、消費税導入前の89年3月(35.3%増)以来、25年ぶりの高い伸び率を記録した。駆け込み需要が高額商品に集中したことを物語る。

 増税後は駆け込み需要の反動減が出る。4月の百貨店売り上げのマイナス幅はどのくらいかという点に、注目が集まっていた。マイナス幅が1ケタ台であれば影響なし、同2ケタ台でも10%台前半であればまずまずで、マイナス幅は20%を超えると予想する向きもあった。結果は、大手百貨店の4月の既存店売上高(速報、既存店ベース)は全社そろってマイナスとなったが、反動減が想定より小幅にとどまり百貨店各社は胸を撫で下ろした。

●銀座三越は、外国人観光客受け入れ対応を強化
 異彩を放っているのが、銀座三越だ。各店がそろってマイナスとなる中で、1.1%増と前年を上回った。3月は36.7%増と大きく膨らんだが、反動減を吸収してプラスを維持した。

 プラスに貢献したのは外国人観光客である。訪日外国人による免税品(菓子、食品、化粧品、医薬品などは免税対象外)の売り上げが前年同月比93%増と大幅に増えたことが寄与した。免税品の売り上げが売り上げ全体に占める割合は10%程度と、初めて2ケタ台に乗った。

 三越伊勢丹ホールディングス(HD)は12年から免税手続きの世界最大手グローバルブルー(スイス)と提携し、伊勢丹新宿店、日本橋三越本店、銀座三越に免税店を設けた。外国人観光客が多いのは、やはり銀座である。13年に入ると、銀座店の免税品の売上高は前年比2倍のペースで伸びていった。円安基調や国を挙げた訪日観光客増加策に加え、他社に先駆けて取り組んできた外国人客の受け入れ体制が実を結んだ。13年11月から同店は1階正面入り口に「外国語対応カウンター」を新設。英語や中国語を話せるスタッフを配置した。

 20年の東京五輪開催が決まり、免税ビジネスが沸き立っている。免税店舗の増加、免税制度の体制整備、言語対応、決済対応など、今後、増加が予想される訪日外国人の受け入れ体制の整備が進むことになる。東京五輪に向けて外国人観光客の数はもっと増える。銀座店は免税ビジネスという宝の山を掘り当てたといえそうだ。

●大手百貨店各社、3〜4月累計売上高は前年同期比増を確保
 4月の売り上げ減少幅が最も小さかったのは三越伊勢丹HD傘下の三越伊勢丹(9店、グループ百貨店10店除く)で、前年同月比7.9%減。3月は駆け込み需要で22.6%増の2ケタ増となったが、反動減は1ケタだった。4月の速報だと旗艦3店では日本橋三越本店が14.7%減と2ケタ減となったが、伊勢丹新宿店は7.9%減と1ケタ減にとどまり、銀座三越は1.1%のプラスだった。
                  
 J.フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店(15店、グループ百貨店3店除く)の売上高(建て替え中の松坂屋銀座店を除く)は同15.3%減。3月は36.2%増と大丸松坂屋百貨店に統合後では最大の伸びを記録した反動が出た。旧松坂屋の本店である名古屋店は3月の売り上げが57.2%増と、消費税が5%になる直前の97年3月以来の高い伸びを記録した反動で、4月には18.3%減と大きく落ち込んだ。


 高島屋(14店、グループ百貨店4店除く)は同13.2%減。3月の伸び率が32.3%増と、月次データが公表されるようになった01年1月以降で最大となった反動が出た。主力の大阪店が15.2%減、東京日本橋店が15.9%減だ。

 セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武(24店)は11.4%減で、主力の西武池袋本店は9.0%減、そごう横浜店は11.1%減だった。

 エイチ・ツー・オー・リテイリング傘下の阪急阪神百貨店(15店)は7.9%減。主力の阪急本店は9.7%減である。

 百貨店各社とも宝飾や時計、海外ブランド品など高額品は20〜40%減と大きく落ち込んだが、3月と4月の累計ではいずれも10%を上回るプラスとなり、各社はひとまず胸を撫で下ろした。

 13〜14年度にかけては総じて企業業績が好調のこともあり、夏のボーナス支給額は増加が見込まれている。反動減の終息と併せて、7月の売り上げのプラス転換を期待している。

2456チバQ:2014/05/11(日) 20:47:14
【大手百貨店主力店の消費増税影響度(前年同月比増減率、▲はマイナス)】

 ※以下、店舗名、4月売上高(%)、3月売上高(%)

(1)銀座三越、1.1、36.7
(2)大丸東京店、▲ 3.6、25.1
(3)伊勢丹新宿店、▲ 7.9、18.7
(4)西武池袋本店、▲ 9.0、24.3
(5)阪急本店、▲ 9.7、34.5
(6)新宿タカシマヤ、▲10.4、32.6
(7)そごう横浜店、▲11.1、31.6
(8)横浜タカシマヤ、▲11.4、35.6
(9)大丸心斎橋店、▲13.9、36.4
(10)日本橋三越本店、▲14.7、31.8
(11)大阪タカシマヤ、▲15.2、32.9
(12)日本橋タカシマヤ、▲15.9、40.2
(13)松坂屋名古屋店、▲18.3、57.2

(文=編集部)

2457荷主研究者:2014/05/18(日) 00:40:35

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20140429202.htm
2014年4月29日01時26分 北國新聞
まちなかに新たな流れ クルン高岡、開業1カ月 駐車場の利用1・5倍

順調な滑り出しを果たしたクルン高岡=高岡市下関町

 JR高岡駅の新たな駅ビル「curunTAKAOKA」と地下街は29日、開業1カ月を迎える。駅の利用だけにとどまらない新たな人の流れを生み、隣接する高岡市営高岡中央駐車場は利用者が前年の約1・5倍になるなど市中心部の活性化につながっている。一方、目新しさが薄れるにつれ、来客の減少が見込まれるため、今後の集客策が課題になりそうだ。

 ビルを運営する高岡ステーションビルは、開業後から駅利用者以外の客も目立つとする。市中心部を望むデッキで記念撮影する人や、ビルや地下街を見物しに訪れる人も多いという。担当者は「家族連れや高齢者も多く、新しい人の流れができたと感じる」と話す。

 中央駐車場では、開業日の3月29日から今月20日までの駐車台数が3万1900台に達した。前年同期の2万1600台から約1・5倍となり、開業効果が現れた。市は「少しでも駐車料金収入の増加につながればいい」と期待を込める。

 高岡商高の模擬会社「りゅうりゅう」が運営する「駅地下 TAKASHO SHOP りゅうりゅう」も好調だ。27日までに約170万円を売り上げ、目標の約120万円を大きく超えた。金田良二教頭は「予想を上回りうれしい。今後も売り上げを伸ばす工夫をしていきたい」と話す。

 順調な滑り出しとなったが、今後は物珍しさで訪れる客が少なくなり、徐々に客足は落ち着くとみられる。ステーションビルの担当者は「継続的に人を呼び込む仕掛けを考えなければならない」と話した。

2458荷主研究者:2014/05/18(日) 00:45:03

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/531839.html
2014年04/07 17:26、04/08 08:36 北海道新聞
北海道・苫小牧駅ビル「エガオ」 運営会社近く破産申請 全テナントに退去要請


 【苫小牧】JR苫小牧駅南口の商業ビル「苫小牧駅前プラザエガオ」を運営するサンプラザ(苫小牧)は7日、ビルを閉鎖した上で近く札幌地裁に自己破産を申請する方針を固め、同日付で全テナントに退居するよう要請した。帝国データバンク苫小牧支店によると、負債総額は約22億3800万円。一方、入居する全50テナントでつくる「エガオ専門店店主会」は自主的に営業を継続することを決め、サンプラザ側と調整を進めている。

 サンプラザは同日、負債が支払えない状態に陥っているとして、同日の閉店時をもってビルを閉鎖するとともに、近く破産を申し立てる意向を佐藤秀文代表取締役名の文書で代理人の弁護士を通じてテナントなどに通知した。これに対し、専門店店主会は「まだ破産申請をしていないのに急な退去要請には応じられない」として、「当面は当会の主導の下で自主営業する」と決め、サンプラザ側と全テナントに営業を続ける意向を文書で伝えた。

 エガオは1977年開業の商業施設「サンプラザ」が前身。当初、ダイエー苫小牧店など98店が入居していたが、2005年に約4キロ東側にイオンのショッピングセンター(現イオンモール苫小牧)が開業したことなどで客足が低迷、同年にダイエー、13年に食品スーパーのラルズマート苫小牧駅前店が撤退するなどしてテナントは50店に減少した。

 賃料収入減などで、サンプラザの売上高は08年9月期の3億6400万円から13年9月期には2億2900万円に落ち込み、8期連続の経常損失を計上した。

 苫小牧駅周辺では、05年に南口の丸井今井、10年に北口のイトーヨーカドーが撤退するなど空洞化が進んでいる。

2459とはずがたり:2014/05/18(日) 20:40:01
スイカに肉薄 地域密着で4000万枚突破したイオンの電子マネー「WAON」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140518539.html
産経新聞2014年5月18日(日)19:27

 イオンの電子マネーカード「WAON(ワオン)」の累計発行枚数が4月末までに4000万枚を超えた。携帯電話用のアプリ(応用ソフト)やクレジットカード一体型、地域限定カードなど、発行形態も多様化。さらに商店街のポイントカードと連携し、地域通貨としても活用されるなど、社会インフラとしての展開が幅広い支持を得ている。

 レジで端末にICカードをかざすと、かわいい犬の鳴き声が聞こえる−。イオングループのスーパーの店内ではあたりまえの光景だ。

 イオングループが電子マネーカードを登場させたのは平成19年4月。レジの前で1円単位で小銭を探すのに手間取り、後ろに並んでいる人から冷ややかな視線を浴びた経験を持つ人は少なくない。イオンは「レジでの決済を迅速かつ簡単にできる方法があれば、顧客満足が高められるのではないか」(上山政道・イオンリテール電子マネー推進本部本部長)と考えたのだ。

 電子マネーをめぐっては、13年にサービスを始めたソニー主導の「Edy(エディ、現・楽天Edy)」やJR東日本の「Suica(スイカ)」などが先行していた。

 “後発組”のイオンは、電子マネーの決済端末機に着目した。当時の端末機はそれぞれの電子マネー専用だったが、イオンは競合する複数の電子マネーに対応した端末機を開発。これをイオングループの店舗に設置したほか、牛丼チェーンの吉野家やファミリーマート、ビックカメラなど、業種業態を問わず加盟店を増やしていった。

 加盟店にとっては、ワオンのメーンユーザーである女性客の来店増や、店に置く釣り銭が減らせるなどのメリットがある。この戦略が功を奏し、利用者が爆発的に増加。利用可能な端末機は自販機や携帯型端末を含めて約17万5000カ所に及ぶ。ワオンの3月末現在の累計発行枚数は3980万枚で、毎月50万枚前後増えており、スイカの約4702万枚(4月末現在)が視野に入る。上山本部長は「さまざまな企業などとの提携により、ワオンが幅広く使える世界を作ることを優先した」と話す。

 ワオンは派生サービスにも取り組んだ。19年11月には携帯電話を使った「モバイルWAONワオン」を開始したほか、対象年齢を55歳以上に限定した「G.G WAON」を投入。他の電子マネーの年代別構成比では「30代からの層が最も多い」(イオン)というが、ワオンは50代以上が48.9%と最も多くなった。

 さらに、ワオンの持つインフラを地方で展開する動きも始まっている。21年6月には、香川県の地域ICカード「めぐりん」とワオンを一体化した「めぐりんWAON」を発売。「めぐりん」は商店街での買い物だけでなく、地元プロスポーツチームの観戦、ボランティア活動などでもポイントがたまる。今回、イオンとの提携を契機に、高松市郊外にあるイオン店舗と同市内の商店街をシャトルバスで結ぶなど、買い物客の利便性向上につながっている。

 ただ、めぐりんWAONは、ためた「めぐりんマイル」から「ワオンポイント」への交換はできない。11年に国の景気対策の一環として全国の自治体が発行した「地域振興券」で、その大部分が地元商店街ではなく、大手流通業で使われたからだ。イオンの上山本部長は「自由にポイント交換ができれば、めぐりんマイルが地域通貨としての役割を果たせなくなる」と説明する。

 イオンはかつて郊外に大型ショッピングモールを次々と開店し、「中心市街地の空洞化を招いた」との批判を浴びた。その後、18年の「まちづくり3法」の改正で、郊外での大型店舗の出店が難しくなったことや、人口の都心回帰が進んでいる。

 「めぐりんWAON」は、電子マネーを仲介役として、大手流通業と地域の商店街との共存共栄を図った成功事例ともいえる。進化した電子マネーは流通の新たな世界を切り開こうとしている。(松村信仁)

 ご当地WAON イオンの電子マネー、ワオンの地域限定カード。香川県の地域ICカード「めぐりん」との連携のように地域通貨としての機能や、カード利用額の一部を子育て支援や環境保全のための基金などへ寄付する地域還元の役割がある。平成21年に大田市観光協会(島根県)との協業で発行された「石見銀山WAON」は、カード利用額の一部を石見銀山の環境保全に活用する。現在、約90種類発行されており、富士山や、熊本県のキャラクター「くまモン」など、さまざまな図柄のワオンカードがイオンやマックスバリュの店舗などで販売されている。

2460チバQ:2014/05/18(日) 23:05:49
>>2459
こゆのって枚数より決済金額のほうが重要なんでは?
なんとなくスイカより眠ってるカードが多い気がするんたけど。

2461とはずがたり:2014/05/19(月) 14:47:01

イオンが関東の食品スーパー3社を統合へ マックスバリュ関東、マルエツ、カスミ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140519/biz14051910120004-n1.htm
2014.5.19 10:12

 イオンが、出資する食品スーパー3社の経営統合に乗り出すことが19日わかった。イオンの100%子会社マックスバリュ関東と、首都圏を地盤とするマルエツ、茨城県を中心に展開するカスミの3社を来春をめどに統合する。商品調達や物流などの連携を強化し、コンビニエンスストアや他のスーパーに対する首都圏での競争力を高める。

 3社のうちマルエツとカスミは東証1部上場。各社は19日に取締役会を開き、同日午後にも発表する予定だ。

 統合形態は、まずマックスバリュ関東、マルエツ、カスミの3社が持ち株会社を設立。マルエツに約3割出資する丸紅と、イオンが共同出資会社を設立し、持ち株会社の過半数を出資すると同時に、持ち株会社を上場させる方針だ。共同出資会社についてはイオンが7割程度、丸紅が3割程度出資することで調整している。

 統合後もそれぞれの会社は存続し、既存ブランドでの営業を継続する。傘下の店舗は約470店となり、イオングループのプライベートブランド(PB、自主企画)商品の活用や、物流、商品調達などで大規模な連携を図ることができ、コスト削減が可能になる。

 今回の統合は、イオンが丸紅と共同で進める「首都圏スーパー構想」の第1弾。イオンは、ベルクやいなげやに出資しているほか、丸紅も東武ストアと資本提携している。今後、これら資本関係のあるスーパーを巻き込む可能性もある。

2462とはずがたり:2014/05/19(月) 14:54:22

イオン、アジア出店加速 営業収益8兆円目指す 中期経営計画発表
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140314/biz14031420460033-n1.htm
2014.3.14 20:45

 イオンは14日、平成28年度を最終年度とする中期経営計画を発表した。アジア地域への出店強化や小型スーパーを軸にした都心部への出店で、売上高にあたる営業収益で8兆円以上(26年2月期見通し6兆4000億円)、営業利益で2800億円以上(同1700億円)を目指す。

 28年度に海外ショッピングセンターを25年度の36店から70店に拡大し、店舗面積に占める海外店の割合も27%から40%に高める。3年間で約1兆5千億円を見込むグループ投資額の4分の1をアジア地域に割く考えだ。

2463とはずがたり:2014/05/19(月) 14:55:30
>>2460
残高とか決済金額とかどうなってんでしょうかねぇ??

2464チバQ:2014/05/19(月) 23:44:53
http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m020063000c.html
イオン:食品スーパー再編…マルエツなど統合、首都圏強化
毎日新聞 2014年05月19日 20時58分(最終更新 05月19日 22時16分)


イオンの首都圏スーパー再編
拡大写真 イオンは19日、首都圏の食品スーパーを再編すると発表した。イオンと丸紅が出資するマルエツ(東京)とカスミ(茨城)のほか、イオンの完全子会社、マックスバリュ関東(千葉)の3社が来年3月までに経営統合し、共同持ち株会社を設立。イオンと丸紅は特定目的会社を通じて共同持ち株会社に出資する。激しい競争が続く首都圏で営業基盤を強化し、生き残りを図る。

 「(消費者の)変化に対応し、(首都圏で)主導権を取りたい」。イオンの岡田元也社長は19日、記者会見でこう強調した。経営統合後の3社は計約450店舗を抱え、売上高は約5900億円。ライフコーポレーション(2014年2月期の売上高5349億円)を抜き、食品スーパー首位に立つ。マルエツ、カスミなどそれぞれのブランドを維持しつつ、プライベートブランドなどの商品開発やIT、物流などの共通化を進める方針だ。

 イオンは、郊外の大型ショッピングセンター開発などで成長を遂げてきたが、高齢化や女性の社会進出を受け「都市シフト」にかじを切りつつある。昨年4月にはJ・フロントリテイリング傘下の食品スーパー、ピーコックストア(現イオンマーケット)を買収。駅前の好立地に多数の店舗を持つダイエーも連結子会社化した。13年度に黒字化を果たした小型スーパー「まいばすけっと」も東京と神奈川で約450店を展開、単身世帯などの取り込みを図っている。

 スーパーを取り巻く経営環境は厳しい。13年度の全国スーパー売上高は約13兆円でピークの1996年度から約3割減少。少子高齢化が進む中、デフレ不況が長引き、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業種との競争も激化しているためだ。イオンは首都圏で複数の食品スーパーに出資してきたが、出資比率が中途半端で、スケールメリットを生かし切れていなかった。

 スーパー業界では、イトーヨーカ堂が天満屋ストア(岡山市)に資本参加したほか、阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オーリテイリングとスーパー、イズミヤが経営統合を発表するなど、再編の動きが加速している。これまでは人口減少に悩む地方が再編の中心だったが、今後は首都圏でも活発化するとみられており、今回の経営統合が起爆剤になる可能性もある。【神崎修一】

 ◇イオン・グループ◇

 国内最大の小売りグループ。1970年に発足したスーパー、ジャスコが前身で、経営破綻したヤオハンジャパンや、マイカル、ダイエーなどを次々と傘下に収め、規模を拡大してきた。衣食住すべてがそろう総合スーパーを中核に、食品スーパー、郊外の大型ショッピングセンター(SC)、コンビニエンスストア「ミニストップ」など、事業形態も幅広い。中国、マレーシア、タイなど海外出店も積極的に展開している。また銀行やクレジットカードなどの金融事業、家事代行や結婚仲介サービスも手掛ける。2014年2月期の連結営業収益(売上高)は前期比12.5%増の6兆3951億円で、ライバルのセブン&アイ・ホールディングスを約7600億円上回っている。

2465とはずがたり:2014/05/21(水) 01:50:11

スーパー「ライフ」の運営会社、三菱商事が筆頭株主に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140520/biz14052019380042-n1.htm
2014.5.20 19:38

 ライフコーポレーションは20日、三菱商事の議決権割合が6月10日時点で20・01%から22・31%となり筆頭株主になると発表した。ライフは現在三菱商事から社長を迎えている。経営の独立性を保ちながら三菱商事との連携を図りたいとしている。

 ことし4月17日〜5月19日まで自己株式の公開買い付けを実施。ライフ創業者で会長の清水信次氏が運営する資産管理会社「清信興産」から、所有する株式の半数を取得したことで株主の順位が入れ替わった。

2466チバQ:2014/05/24(土) 20:17:54
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140524-OYT1T50031.html
資材高騰・人手不足…神戸イオンモール開業延期

2014年05月24日 17時33分


 神戸市は23日、同市兵庫区中之島の中央卸売市場(本場)西側にイオンモールが建設を進めている複合商業施設の開業時期が、当初予定の2015年9月から1年延期されると発表した。

 イオンモールが市に工期の変更を届け出た。

 市によると、東日本大震災の復興事業や東京五輪開催決定などを受けて、全国的に建設資材の価格高騰や人手不足が続いており、イオンモール側がコスト削減のために工法の見直しを行うことなどが理由という。

2467チバQ:2014/05/25(日) 11:13:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140519/biz14051918540017-n1.htm
沖縄三越が9月末に閉店

2014.5.19 18:54


 三越伊勢丹ホールディングスは19日、那覇市の百貨店「沖縄三越」が9月末で営業終了すると発表した。沖縄三越は地元の大越百貨店が前身で、三越伊勢丹の出資比率は14%。昭和45年に旧三越と提携し商標貸与を受けていたが、数年前から販売不振に陥っていた。

2468とはずがたり:2014/05/26(月) 08:29:41
1月の記事

>これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった14都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約3割にとどまる。
イオンなんかの充実の品揃えと低価格に対抗させるのは漫然とやってるだけの商店街では所詮無理に思うのだが。

2014年1月2日0時3分
政府、シャッター街を支援へ 消費増税備え法改正案検討
http://www.asahi.com/business/update/1231/TKY201312310292.html

 【鈴木友里子】空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が増えるのを防ぐため、政府は支援を強める。補助金を渡す対象を広げ、減税にも踏み込む。いろんな対策にもかかわらず、地方を中心に商店街の空洞化は歯止めがかかっていない。4月の消費増税で、商店街の客足がさらに遠のきかねないからだ。

 政府は中心市街地活性化法の改正案を次期通常国会に提出する。全国で約60〜90カ所を「重点支援地区」に認定。空き店舗を取得して事業を始める際の固定資産税を減らしたり、大型ショッピングセンターなど「にぎわい作り」に必要だとされた民間事業者に補助金を出したりする。

 これまで、第三セクターなどを対象に補助金を出す形で支援してきた。しかし、計画が終わった14都市のうち通行量や居住人口などが、目標に達したのは約3割にとどまる。

2469チバQ:2014/05/31(土) 19:53:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000503-san-bus_all

ライブに電車…変貌するショッピングモール集客戦略とは

産経新聞 5月31日(土)9時12分配信







ライブに電車…変貌するショッピングモール集客戦略とは


あべのキューズモール「スカイコート」は、ライブコンサートで1万人を動員することもあるという=大阪市阿倍野区(写真:産経新聞)


 大型ショッピングモールがエンターテインメント施設などで集客力を高める戦略を展開している。インターネットで簡単に買い物ができるようになり、消費者の購買欲を「モノ」だけで刺激するのは困難。エンタメで得る体験などの「コト」をアピールしなければ、集客に直結しないからだ。一方、初ものテナントで話題を喚起する手法も根強く、消費者の志向がショッピングモールを変化させ続けている。

■ネットに対抗

 平成25年12月、千葉市にイオンの旗艦店「イオンモール幕張新都心」が開業した。最大のウリは体験の提供。仕事を疑似体験できるテーマパークや東映ヒーローワールドのほか、一般店舗でも体験を楽しめる。長時間滞在する客も多く、飲食店街は好調という。

 モールのエンタメといえば映画館やゲームセンター程度だったが、ここ数年、イベントや体験に重点を置く施設が増えている。ネットで口コミを調べ、発注すれば家まで届けてくれるネット通販の簡便さに対抗し、客に足を運んでもらい買い回りにつなぐ考えだ。

 平成20年開業の阪急西宮ガーデンズ(兵庫県西宮市)もその一例。開業から4期連続の増収を支える要因の一つが、屋上スカイガーデンの無料イベントだ。

 昨年開催した音楽ライブは約200回で累計8万人を動員。大物アーティストのプロモーションも多く、ライブ会場として地域に定着した。「ファン開拓につながる。CD購入率も比較的高い」と音楽業界関係者からも好評だ。同店の奥土恵館長は「ネットで何でも手に入る時代。物販だけでなく、楽しい時間と空間を提供しないと生き残れない」と指摘する。

■ライブに電車

 東急不動産が運営する「あべのキューズモール」(大阪市天王寺区)もライブイベントに注力する。昨年度下期から回数を倍増させ、年間約160回。人気バンドでは1万人を動員することもあるという。

 イベント効果の後押しもあり、開業3年目も売り上げは堅調だ。来館者数は平日約6万人、土日には約11万人。「常にイベントがあるというイメージが浸透し、顧客に期待感が生まれている。効率優先の昔とは異なり、イベントの機能は重要だ」と、東急不動産SCマネジメント・あべのキューズモール総支配人の神津秀人氏は話す。

 鉄道会社の持ち味を生かしたのが3月12日にリニューアルした京阪電気鉄道の「くずはモール」(大阪府枚方市)。引退したテレビカーを展示するミュージアムは本格的な運転体験もできる。「ネットにない、リアルな感動体験を味わえる」と京阪流通システムズの上野正哉社長。鉄道マニアはもちろん、親子連れなどでにぎわっている。

■地方はブランドで勝負

 その一方、地方都市ではブランド集積によるカンフル剤効果が顕著だ。和歌山市に3月オープンした「イオンモール和歌山」は、H&Mやフォエバー21といった人気海外ブランドなど6店舗を導入し、大阪都心部の施設に対抗する。

 「和歌山から大阪へ買い物に行く人が多かった。大阪に負けないテナント構成で足止めにつなげたい」(イオンモール和歌山)という。狙いは奏功し、平日でも約3万人が来館するなど予想以上の客が訪れている。

 関西では今秋、京都市にイオンモール京都桂川、大阪府和泉市に三井不動産のららぽーと和泉(仮称)が開業する。ショッピングモールの主戦場が都心から郊外、準郊外へと広がる中、これらのモールが主軸にするのは体験か、それともブランドか。集客戦略は重要度を一層増している。(ライター 橋長初代)

2470チバQ:2014/05/31(土) 19:54:08
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140530/ecn14053011140015-n1.html

2014.5.30 11:14






コメント
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大阪南部で「小売り戦争」勃発!? ららぽーと和泉10月開業











 三井不動産は29日、大阪府和泉市に建設中の大型商業施設「ららぽーと和泉(仮称)」を今年10月に開業すると発表した。隣接地には、米会員制卸売り大手コストコの和泉倉庫店が6月1日に開業する予定で、両店舗でタッグを組む。商圏内には人気の大型商業施設が複数営業しており、競合が激化しそうだ。

 関西での「ららぽーと」の展開は、平成16年11月に開業したららぽーと甲子園(兵庫県西宮市)に続き、約10年ぶり2カ所目。ららぽーと和泉は甲子園に比べ、店舗面積が約1割少ない約5万5千平方メートルだが、店舗数は約1・5倍の約220店を計画する。全国初などの話題店を誘致し、若者を中心に集客を図る方針とみられる。

 一方、隣接地にオープンするコストコ和泉倉庫店は主婦層に人気が高い。コストコは大阪府内では初出店で、話題を集めそうだ。

 三井不動産は「コストコと合わせ、ワンストップ(1度の来訪)でさまざまな買い物を楽しめるようにする」として、約3400台が収容可能な駐車場を整備。阪和自動車道の岸和田和泉インターチェンジ(IC)に近いことから、大阪南部だけでなく和歌山県北部にも商圏は広がる。

 商圏内では、泉佐野市のりんくうタウン周辺に、イオンモール、三菱地所グループの「りんくうプレミアム・アウトレット」といった大型商業施設があり、それぞれ人気を集めている。

 イオンリテール近畿・北陸カンパニーの関係者は「ららぽーと、コストコとは客層が少し異なる。棲み分けができるのではないか」と静観の構えだ。ただ、りそな総合研究所の荒木秀之・主席研究員は「遠出せずに近くの大型商業施設で週末を過ごすというニーズが強まる中、商業施設側にとっては、いかにお金を使ってもらうかが課題。魅力を打ち出し差別化を図るための競争が始まるだろう」と指摘する。

2471チバQ:2014/05/31(土) 19:57:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140531-00000123-san-soci

「W杯」使えないなら…“おやじイレブン”で勝負 ブラジル大会に向け客つかめ

産経新聞 5月31日(土)14時49分配信







「W杯」使えないなら…“おやじイレブン”で勝負 ブラジル大会に向け客つかめ


「W杯」と銘打てない中、国旗がモチーフの下着を並べてワールドなイメージを演出し商戦に臨む=31日午前、大阪市中央区の高島屋大阪店(写真:産経新聞)


 開幕が間近に迫ったサッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会に向けた商戦が盛り上がっている。国際サッカー連盟(FIFA)が公式スポンサー以外の「W杯」の文字やロゴを使った便乗商法を禁止していることから、各百貨店などでは直接連想させる表現を避けるなど、工夫を重ねている。例えば、サッカーがイメージできるよう11人の男性バイヤーらによる「おやじイレブン」が商品を薦めるフェアなど、4年に1度の商機をつかもうとアイデアを繰り出している。

 「『ワールドカップ』は使えないですから…」。大阪・梅田の阪神百貨店の広報担当者は苦笑する。

 FIFAは日本の特許庁に「ワールドカップ」といった文字やロゴを、知的財産として商標登録している。高額なライセンス料を払っているスポンサーの権利を守るためで、名称やロゴを使って便乗商法を行うことを禁じている。

 ただ、大手広告代理店、電通によると、2006年のW杯ドイツ大会の日本経済への波及効果は4759億円で、百貨店業界にとっては大きな商機。世間がW杯で盛り上がる中、巨大なビジネスチャンスをみすみす逃すわけにはいかない。

 そこで阪神百貨店が考えたのは「サッカー人気にあやかる」(広報担当)という作戦。Jリーグを意識した「米(ベイ)リーグ」とのネーミングをひねり出し、米をテーマにした総菜や菓子を集めたフェアを開催(6月3日まで)。さらに翌4日からは、食品担当の男性バイヤーら11人が“おやじイレブン”を結成し、父の日にプレゼントされたい商品をパンフレットなどで提案する企画をスタートさせる。

 また、高島屋大阪店が考えた突破口は「ワールド」。出場国の国旗をモチーフにした数種類のボクサーパンツを肌着売り場に並べ、“ワールドな”雰囲気を演出している。

 一方、大丸心斎橋店では本格的な関連企画は特に準備していない。広報担当者は「やりたいんですけど、制約の中ではなかなか難しい」と漏らす。

 これらに対し「ワールドカップ」の名称で大々的にアピールするのは阪急百貨店梅田本店だ。

 同店は今回、FIFAの公式スポンサーであるアディダス社の期間限定ショップの誘致に成功。6月4日から「アディダス2014 FIFAワールドカップブラジルスタジアム」と称した特設売り場を設置して、大会ロゴ入りのバッグやTシャツ、同社製の各国代表のレプリカユニホームなどを販売する。

 さらに日本代表の初戦となる6月15日のコートジボワール戦では、店内でパブリックビューイングも開催する(観覧募集は終了)。

 同店でもこれまでは制約のある中で商戦を展開してきただけに、スポーツ用品の担当者は「今回の企画は、大手を振って『ワールドカップのイベント』として宣伝できる。必ず集客につなげたい」と意気込んでいる。

 ■便乗すれば提訴の恐れ 柔軟対応 求める声も

 W杯に絡み、スポンサー以外の企業などが便乗商法を行うとどうなるのか。専門家によると、知的財産権を侵害されたなどとして、FIFAから裁判を起こされる可能性もあるという。

 知的財産権に詳しい平野恵稔(しげとし)弁護士(大阪弁護士会)は「大会直前や開催期間は、スポンサーにとって最も権利の価値が高まる稼ぎどきになる。そのメリットを守るためにも、これから本番に向けFIFAは厳しい姿勢で臨むはず」と指摘する。

 こうした事情から、ある百貨店の関係者は「仮に裁判を起こされたら、どれほどの額を請求されるのか分からない」と恐れている。

 一方、スポーツイベントに詳しい関西大の黒田勇教授(スポーツ社会学)はW杯の現状について「財源の確保を重視するあまり、スポンサーのための大会のようになってしまっていて、広くみんなで大会を盛り上げにくい側面もある」と分析。「FIFAには柔軟な姿勢で対応してもらいたい」と話した。

2472とはずがたり:2014/06/01(日) 19:41:04

東洋経済オンライン
2014年05月31日09時01分
ファミマは、なぜ異業種と融合を加速するのか ドラッグストア、カラオケ、外食にJA全農まで
http://news.livedoor.com/article/detail/8888354/

次の提携相手は全国農業協同組合連合会(JA全農)だった。ファミリーマートはJA全農の展開する食品スーパー「Aコープ」との融合店を出す。5月28日に会見を行ったファミマの中山勇社長は、「質のよい農産物を取り扱うことで、差別化につなげたい」と意気込みを示した。まずは愛媛県にあるAコープを改装し、31日に1号店をオープンした。

新型店には通常のコンビニ商品のほか、各地の生鮮品やJAオリジナル商品も取りそろえる。売り場面積は一般的なコンビニより広く(約280平方メートル)、第1号店には26席のイートインコーナーも設置する。

ファミマとしては、「これまでは広すぎてコンビニには向かなかった場所にも出店ができる」(中山社長)というメリットを見出した。今後はJAの扱う農作物を原料とした商品開発や、移動販売にも共同で取り組む。改装や新規出店を含めて、早期に30店ほどの拡大を目指す方針だ。

■農協とは長い付き合い
「コンビニと農協」は、変わった組み合わせのようにも見えるが、実は両者の関係は深い。ファミマではこれまで、長野や新潟など全国各地にある単体の農協と組んで店舗運営を行ってきた実績がある(現在10組合、約30店)。今回、中山社長がこうした取り組みを全国に広げたいと考え、提携を持ちかけたという。

JAグループが経営するAコープは763店舗、売上高は約4085億円(2013年3月期)。今回のファミマの提案は渡りに船だったようで、「過疎化などで段々と運営が厳しくなっている地方店舗の復活のきっかけにしたい」(JA全農の鈴木盛夫常務理事)と期待を寄せる。 
 
 これまで複数のドラッグストアや調剤薬局、関西が地盤のスーパー「イズミヤ」との一体型店舗を展開してきたファミマ。今年に入ってからも、カラオケ店を運営する第一興商や、飲食店を営むフジオフードシステムとの提携を相次ぎ発表している。今後こうした一体型店舗を5年後には3000店へ拡大し(4月末時点でファミマの国内店舗数は10635店)、差別化を図りたいとしている。

■過去最高の新規出店を予定
他業態との提携も積極的だが、ファミマ自身の出店攻勢にも余念がない。中山社長は昨年12月のインタビューで「向こう2年間は景気がいいはずだから、店舗を増やすなら今しかない」と述べていた。実際、今期は1600店と過去最高の新規出店を予定(前期1355店)している。「いろんなサービスを揃え、すき間なく提供できるようにしていきたい」と言う中山社長。今後もコンビニとの相性がよく”化学反応”が起こせるような業態探しが続きそうだ。

2474とはずがたり:2014/06/11(水) 00:11:52
>>2473-2474
すべてができる、「レア免許」

 商店主は閉店まで30年以上、酒屋を経営していた。免許は商売を始めた頃に取得したもので、正確には分からないが少なくとも昭和年代であることは間違いない。

 実は平成元年6月より前に取得された免許には、先ほど触れた「一般」や「通販」の区別がない。つまり、それ以前の免許を保有している者は、店頭でも通信販売でも、合法的にすべての酒類を売ることができる。むろんビール類もだ。

 こうした実質的に「無制限」の免許を新たに取得することは、現行ではできない。もし今から、大手のビールなども含めて酒類を全国に通信販売したいのならば、アマゾンのように古い免許の取得者を探し、それを活用するしかない。

 だがこれは、口で言うほど簡単なことではない。酒類の免許は個人または法人に認められるが、個人で免許を取得している場合はそれを他人が活用することはできない。法人であれば、経営者の変更ということで対応できるため、法人化している事業者で、かつ、その会社を実質的に手放してくれるオーナーを探す必要がある。

 酒類販売を巡っては、2001年と2003年に免許を交付する際の「距離基準」と「人口基準」がそれぞれ撤廃され、酒販は原則自由化された。だがそれ以前は、コンビニエンスストアなどが酒類の販売権を巡って免許の争奪戦を展開。当時は免許を実質的に“販売”する仲介事業者もあり、多くの保有者がそうした参入事業者に自らの免許を譲り渡した経緯もある。

 アマゾンにとって、自ら酒類を販売する際に、需要の大きいビール類を販売できないことは到底認められないことだったのだろう。だからこそ、新たに「通販免許」を取得するのではなく、わざわざ昔の免許を探す道を選んだ。しかしさすがの彼らも、条件に当てはまる事業者を自力で探すことは難しかったようだ。そこで頼ったのが、食品卸大手の国分だったらしい。

 老舗の卸である国分のネットワークを使えば、条件に合う事業者を探せるに違いない。アマゾンが別の事業者にもアプローチした可能性はあるが、少なくとも最終的にアマゾンの“取引相手”となったのは、国分関係者が仲介した、件の埼玉の商店主だった。

 元来、食品卸は大手であっても経常利益率が1%に満たないケースが多いほど薄利。ましてや小売り用の酒は、若年層のアルコール離れもあって厳しい逆風が吹き続けている。そうした状況の中で「今後の伸びしろを考えれば、ネットの販路は卸として外せないチャネル」(業界関係者)でもある。別の関係者は、「国分はアマゾンと酒類で取引している卸3社の中の1社」と証言する。

セブンはグループ内で「調達」

 ネットでビールを含む酒類を販売している大手事業者は、アマゾンだけではない。流通2強のセブン&アイ・ホールディングスやイオンもそうだ。

 セブン&アイの場合、同社のネット通販サイト「セブンネットショッピング」では、酒類の販売者は傘下のイトーヨーカ堂となっている。表示されている住所は、東京都千代田区の、グループの本社ビルと同じ場所だ。

 同社グループ広報によると、セブンは1968年に開業したイトーヨーカドーの「西新井店」の免許を、2007年に本社ビルに移転した。むろん、古い免許ですべての種類の酒を通販するためだ。

 古い免許を入手できれば、新規の免許取得者にはできないことができる。アマゾンやヨーカドーの例が示すのは、現行の酒類免許制度の欠陥だ。インターネットでの商取引がますます増える中で、現行制度の「抜け道」を通れた一部の企業だけが、規制なく商品を販売できる現状は、公正な競争環境とは言い難い。

 「価格競争が極めて激しいビール類は、いずれにせよ中小規模の事業者が手掛けるメリットのない商材。大手ばかりがネットで販売できたとしても、不利益を主張する事業者はいないのでは」(酒類販売関係者)との見方もある。だがそれは結果論であって、制度上の不備を正当化する理由にはならない。

 アマゾンのような新規参入事業者がこのような形で免許を確保せざるを得ないのは、合法の範囲とはいえ、やはり自然なこととは言えない。また一方で、やりようによっては合法の範囲で「何でも売れる」免許を獲得できるのに、真面目な新規事業者が正面から免許を申請すると、事業範囲に制限がかかるのも、健全とはいえない。

 アマゾンというネット界からきた「黒船」は、実に様々な場面で既存の社会制度に疑問を投げかける。それが発するメッセージは、きちんと受け止められなければならない。

2475チバQ:2014/06/12(木) 21:19:02
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140612-OYT8T50030.html?from=yartcl_popin
虎ノ門ヒルズに「トラのもん」誕生
2014年06月12日 11時34分
開業を迎えた虎ノ門ヒルズのエントランスにお目見えした「トラのもん」 都心の新しいランドマークで、都道環状2号線の直上に建設された超高層ビル「虎ノ門ヒルズ」(東京都港区、地上52階)が11日午前、開業した。

 オープンと同時に訪れた一般客らの目を引いたのが、ヒルズのキャラクター「トラのもん」の模型。一見して「ドラえもん」そっくりだが、体は真っ白で耳がある。家族連れや若い女性らが次々と記念撮影し、一躍人気者となっていた。

 トラのもんは、森ビルと藤子プロの共同制作。森ビルによると、100年後の未来からやってきたネコ型ビジネスロボットで、ドラえもんと同じ工場で作られた。頭や胴体、長いしっぽに黒いしま模様がある。

 2階飲食店ゾーンに置かれた模型は身長約140センチの実物大で、森ビルには、「グッズは売っているのか」などという問い合わせが寄せられている。現在のところ、トラのもんグッズ販売については検討中という。

2014年06月12日 11時34分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2476チバQ:2014/06/17(火) 22:02:59
http://diamond.jp/articles/-/54008
バーバリーの撤退で深まる
地方百貨店の苦悩
――週刊ダイヤモンド6月7日号特集「百貨店包囲網」より特別公開 「三陽商会がバーバリーから契約を打ち切られ、撤退するらしい」。今春、百貨店業界を駆け巡ったうわさに、特に同ブランドを頼みの綱とする地方百貨店は騒然となった。「週刊ダイヤモンド」6月7日号特集「百貨店包囲網」から特別公開する記事でお伝えしよう。


バーバリー・ブルーレ−ベルの店舗。中国人にも人気で、地方百貨店にとって頼みの綱だ
Photo by Yasuhisa Tajima
 今春、あるうわさが百貨店業界を駆け巡った。「三陽商会がバーバリーから契約を打ち切られ、撤退するらしい」。衝撃を受けた地方百貨店の担当者は、すぐさま確認に走った。

 三陽商会は1965年にバーバリーのコートの輸入を開始。70年からはライセンス契約を結んで、日本国内向けにコートやスーツの企画から生産、販売まで進めてきた。

 しかし2012年の秋ごろ、バーバリー側が高級ブランドとしての地位を確立するため、世界統一の商品を展開したいとの意向を伝えてくる。両社は交渉を続けてきたがまとまらず、15年6月をもってライセンス契約は終了することになった。

 これにより、困ったのが百貨店だ。というのも、三陽商会は百貨店を中心に300店以上の店舗を展開しており、「バーバリーは非常に人気が高く、売り場には必ず欲しいブランド」(地方百貨店幹部)だからだ。

 中でも、三陽商会とバーバリーが共同開発した日本独自のブランド、「バーバリー・ブルーレーベル」「バーバリー・ブラックレーベル」はまさに“ドル箱”。サイズはもちろんデザインも日本人仕様となっており、人気が高いのだ。

 この両ブランド、実は地方で売れている。店舗別売り上げの上位には、金沢市の大和や福岡市の岩田屋など、地方百貨店がずらりと顔をそろえる。それでなくても、地方百貨店は人気商品の確保が難しい中で、安定的に収益をたたき出す「頼みの綱」(同)だったというわけだ。

 三陽商会によれば、両ブランド共に「バーバリー」の冠は外すものの、店舗は継続していく方針というが、地方百貨店の心は穏やかではない。

(週刊ダイヤモンド編集部)

2477荷主研究者:2014/06/21(土) 16:15:15

http://kumanichi.com/news/local/main/20140512002.xhtml
2014年05月12日 熊本日日新聞
ダイエー下通店閉店 多くの客、別れ惜しむ

店のシャッターが下りる中、買い物客らに頭を下げるダイエー熊本下通店の従業員ら=11日夕、熊本市中央区の下通アーケード(宮崎あずさ)

ダイエー熊本下通店が閉店し、大勢の買い物客らにあいさつする従業員たち=11日午後6時50分ごろ、熊本市(谷川剛)

 熊本市中央区のダイエー熊本下通店が11日、再開発に伴い閉店した。6月にも解体工事が始まり、2016年秋には跡地を含めた一帯に複合商業施設がオープンする。かつては「中心商店街のランドマーク」として栄え、死者104人を出した旧大洋デパート火災の現場ともなった建物は、約60年の歴史に幕を下ろす。

 旧ユニードが出資した熊本城屋を経て、同店は1995年9月にオープン。地下1階、地上8階の建物は、1952年開業の旧大洋デパート時代からのもので、60年以上が経過。耐震基準を満たしていないため、補強工事か、建て替えが迫られていた。

 売り上げも低迷が続き、同店の14年2月期の売上高は約21億円。ピーク時から半減した。こうした状況を受け、ダイエー(東京)は昨年、地元デベロッパーの南栄開発(同市)に土地とともに売却することを決定。引き渡しは今月30日で、新施設はファッションなど物販中心のビルになる予定。

 最終日のこの日は、顧客や最終セールに駆け付けた客で終日にぎわい、精算を待つ客が列をつくったため午後6時の閉店予定が45分オーバー。「長い間、お疲れさまでした」と別れを惜しむ客もいた。閉店後、多くの客が下通入り口で見守る中、赤澤敏彦店長は「18年間、地域のみなさんに支えられてきた。新たな商業施設で再度オープンするので、今後ともよろしくお願いします」と述べ、従業員約60人と頭を下げた。(飛松佐和子)

2478チバQ:2014/06/21(土) 21:39:18
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140621/biz14062108540008-n1.htm
 消費堅調 増税の影響和らぐ コンビニは前年並み 百貨店は大幅改善

2014.6.21 08:54 (1/2ページ)


 小売りの現場で、4月の消費税増税に伴う反動減からの回復が鮮明になってきた。日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した全国コンビニエンスストアの5月の既存店売上高はほぼ前年並みとなり、前年同月比2・2%減だった4月からさらに減少幅が縮小。内閣府が同日公表した「消費税率引き上げ後の消費動向」の6月第2週調査の結果でも、消費の回復ぶりが確認された。

 コンビニの5月既存店売上高は前年同月比0・8%の微減。増税前のたばこの買い置き需要の反動の影響が残るものの、それ以外の品目では「前年を上回る水準」(大手コンビニ幹部)まで回復している。

 5月の全国百貨店の売上高も前年同月比4・2%減と、4月の12・0%減から大幅に改善した。足元でピークを迎えつつあるお中元商戦では「増税の影響は全く見られない」(高島屋の亀岡恒方日本橋店長)との強気の声も聞かれる。

 実際、キリンビールは20日、ギフト用の「一番搾りプレミアム」の中元販売目標を2倍に上方修正。アサヒビールも中元向けは前年同期比2割増のペースで、小路明善社長は「年間のビール消費全体を底支えする」との見通しを示す。

 内閣府によると6月第2週の消費動向では、生鮮食品を除く飲食料品が前年同期比2・7%減と、第1週の5・1%減から改善。大手スーパーでは「前年よりも価格帯を引き上げたランドセルが、高いものから先に売れる。消費者マインドはすでに改善している」(イトーヨーカ堂の戸井和久社長)との見方も出ている。

 こうした動きから、第一生命経済研究所の高橋大輝副主任エコノミストは「増税の影響も徐々に和らいでいる。懸念されていた個人消費の腰折れリスクは小さい」と分析している。

2479とはずがたり:2014/06/26(木) 14:11:51
ユニクロ、インド進出へ 柳井会長、モディ首相に伝達
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG6T5PY0G6TULFA028.html
朝日新聞2014年6月26日(木)09:30

 衣料専門店「ユニクロ」を展開しているファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は25日、インドに進出する考えを同国政府に伝えた。インドに出店し、製品調達・生産を行うという。人口12億人超の巨大市場の取り込みを目指す。

 柳井氏は同日、インドの首都ニューデリーでモディ首相やシタラマン商工相らと相次いで会談し、こうした方針を伝えた。朝日新聞の取材で、「インド進出を本格化させるということか」との質問に対し「そう受け取っていただいていい」と話した。

 柳井氏と会談したガングワル繊維担当相は取材に対し「好意的な話だった。5月に(経済志向の)モディ政権が発足して以来、日本からのインドへの投資の関心は高まっている」と、ユニクロ進出を歓迎する意向を示した。

2480とはずがたり:2014/07/02(水) 13:12:51

イオンがカンボジアにモール1号店 フン・セン首相招き開店式典
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140630/biz14063019260017-n1.htm
2014.6.30 19:26

 イオンは30日、経済成長が続くカンボジアで第1号店となるショッピングモールを、首都プノンペンの中心部で正式オープンした。開店記念式典にはフン・セン首相や同国を訪問した岸田文雄外相も出席した。

 「イオンモールプノンペン」は地上5階建て、延べ床面積約10万8千平方メートルの大型店舗で、総投資額は約200億円。総合スーパーのほか約190の専門店などで構成、大型のシネコン(複合型映画館)やアイススケートリンクも備える。

 21日からプレオープンし、週末の28、29の両日は1日約10万人強が訪れた。イオンの岡田元也社長は式典で「カンボジアに根差し、最も愛される小売業を目指す」とあいさつした。カンボジアでは5店舗程度の展開を見込んでいる。

 フン・セン首相は「イオンの投資はカンボジア経済の潜在力を示すものだ。これを機にさらに多くの日本企業が進出してくれるよう望む」と訴えた。(共同)

2481とはずがたり:2014/07/02(水) 13:14:46

イオン社長「ダイエーは首都圏と京阪神に再編」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140528/biz14052812500039-n1.htm
2014.5.28 12:50

 イオンの岡田元也社長は28日、千葉市で開かれた株主総会で、傘下のダイエーに関し、首都圏と京阪神地域の食品事業に集中していく方針を表明した。岡田氏は「イオンもダイエーも元の姿をとどめないところまで改革する」と述べた。「イオンとダイエーはそれぞれの事業領域でナンバーワンを目指さなければならない」とも強調した。

 首都圏と京阪神地域以外の店舗は再編を進め、営業地域が重複するイオン店舗との統廃合も視野に入れる考えを示したとみられる。北海道、九州は「イオンと一緒に再編していきたい」とした。

 ダイエーの従業員の雇用を確保しながら改革を進める考えも示した。

2482とはずがたり:2014/07/02(水) 13:39:22
>>2461>>2464等で貼り付け済みの記事だが>>2481の「イオンもダイエーも元の姿をとどめないところまで改革する」を受けて再掲

>首都圏内での出店が遅れているイオン>>2131
だそうで,丸紅とぶち上げた首都圏スーパー構想も
>>2220では
>吹けど踊らず。イオン・丸紅の”再編構想”イオン、丸紅主導の構想に食品スーパーは距離を置く
となってたけど1年近く経ってやっと実現ということか。

イオンやダイエーもガラガラポンして参加させる可能性も有るのかな?もともとジャスコは各スーパーの連合体だし。

2020年に1兆円1千店体制に 首都圏のイオン系食品スーパー3社統合を発表
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140519/biz14051918420014-n1.htm
2014.5.19 18:42

 イオンと丸紅は、出資する食品スーパー3社を経営統合させることで合意したと19日午後、発表した。イオンの100%子会社であるマックスバリュ関東と、首都圏を地盤とするマルエツ、茨城県を中心に展開するカスミの3社で、「首都圏におけるスーパーマーケット連合(首都圏SM連合)」を来年3月に発足させる。

 前期(2014年2月期)の期末時点での3社の単純合計は、売上高が約5800億円、店舗数が約450店の体制だが、これを2020年をめどに、1兆円、1千店舗と倍増を目指す。

 同日会見したイオンの岡田元也社長は、統合で基盤を強化し、「新しい便利さの競争に勝ち抜く」と語った。

 実施する経営統合によって、商品調達や物流などでの連携を強化。イオンのプライベートブランド(PB、自主企画)商品を各社で販売する一方、PBの商品化ではマルエツとカスミのノウハウを取り入れる。また物流、IT(情報技術)の活用や電子マネーなども共通化して、コスト削減や営業力強化などの相乗効果を生み出す。

 統合形態は、まずマックスバリュ関東、マルエツ、カスミの3社が株式移転方式で共同持ち株会社を設立。マルエツに約3割出資する丸紅と、イオンが共同出資会社を設立し、持ち株会社の過半数を出資すると同時に、持ち株会社を上場させる方針だ。共同出資会社はイオンが過半数を出資する。

 統合後もそれぞれの会社は存続し、既存ブランドでの営業を継続する。カスミの小濱裕正会長は「イオンのインフラを活用しての効率化と、その上で、各社の地域に根ざした独自性を確保する」と狙いを説明した。

2483チバQ:2014/07/03(木) 19:35:39
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140701/bsd1407011815014-n1.htm
大阪の百貨店、6月は苦戦 ハルカス近鉄は伸び率縮小、阪急梅田本店などマイナス2014.7.1 18:15

 大阪の主要百貨店は1日、6月の売上高(速報値)を発表した。あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店(大阪市阿倍野区)は前年同月比約12%の増収だった。5月は旧店舗に比べ約45%増だったが、昨年6月13日に現在の売り場の約7割が先行開業したため、増床効果が薄れた。来店客数は約20%増えた。

 阪急百貨店梅田本店(同市北区)は前年同月比3・8%減と2カ月ぶりマイナスとなった。昨年6月末に開催したセールを7月にずらしたことが響いた。

 大丸梅田店(同)は婦人服などが苦戦し、4・3%減に減収幅が拡大。高島屋大阪店(同市中央区)は月末からセールを開始、売上高が1・1%減と5月より縮小した。

2484とはずがたり:2014/07/04(金) 18:16:50
>第2の志摩スペイン村との懸念も
やばいねぇ・・

あべのハルカス、百貨店に早くも黄色信号?苦戦で社長更迭、「ただの通過点」の懸念も
ビジネスジャーナル 2014年7月2日 00時03分 (2014年7月2日 13時41分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140702/Bizjournal_201407_post_5281.html

 日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)が全面開業して約3カ月が経過した。近畿日本鉄道(以下、近鉄)が運営するあべのハルカスには、全面開業した3月7日から5月31日までの間で約1124万人が訪れた。年間来場者数4740万人という目標を1%程度上回る1日平均13万人の人出となり、まずまずの結果となった。
 しかし、全面開業から3月31日までの25日間の来場者が1日当たり14万人強を集めていた当初の勢いは鈍化してきている。1000万人の達成は76日目で、東京スカイツリータウン(59日目)を下回るペースだった。
 来場者数の内訳は、売り場面積が10万平方メートルと日本最大規模の百貨店「あべのハルカス近鉄本店」が974万人、展望台「ハルカス300」が70万人、レストランが人気の大阪マリオット都ホテルが19万人、あべのハルカス美術館が8万人など。展望台は週末を中心に当日券の購入待ちが1時間以上になる人気ぶりだ。
 あべのハルカスは地下5階。地上60階建てで、高さ300メートル。「ハルカス」というネーミングは「心を晴れ晴れさせる」という意味の古語「晴るかす」に由来する。総事業費は1300億円で、10年1月に着工し、12年8月には横浜ランドマークタワー(296メートル)を抜き国内で最も高いビルとなった。13年6月に部分開業し、14年3月に全面開業の運びとなった。
 あべのハルカスが立地する大阪の阿倍野・天王寺エリアは梅田や難波に比べて魅力的な商業施設がなかった。近鉄沿線の人口が減少するなか、オフィスも入る巨大駅ビルの建設で、近鉄は沿線の魅力アップを狙う。

●苦戦のあべのハルカス近鉄本店
 しかし、こうした狙いとは裏腹に、百貨店であるあべのハルカス近鉄本店は苦戦を強いられている。全面開業から5月末までに974万人が訪れたが、15年2月期の年間来館者の目標は4500万人、1日当たり12万人なのに対して実績は同11万人で下振れした。ゴールデンウィーク期間中は5月4日に20万人が来館し、1日としては過去最高の入館者数を記録したが、開業時の目新しさが薄れるとともに消費増税の影響もあり、客足は伸びなかった。
 近鉄が展開する近鉄百貨店全体の14年2月期連結決算の売上高は前期比2.3%増の2770億円、本業のもうけを示す営業利益は11.7%減の30億円だったが、13年6月に先行開業したあべのハルカス近鉄本店の苦戦が原因だ。

2485とはずがたり:2014/07/04(金) 18:17:12
>>2484-2485

部分開業後の13年10月、同店の14年2月期の通期売上高(専門店部分を含む)の目標を1040億円から1000億円に下方修正したが、実績は1000億円を下回る923億円だった。全面開業した3月は消費増税前の駆け込み需要で宝飾品などの売れ行きが伸び、売上高は前年同月の2倍だった。その反動で4月の売上高は同5割増にとどまった。
 開業効果が薄れるにつれて、来客数は今後さらに落ち込むとみられているが、親会社の近鉄は売上目標を達成できなかった近鉄百貨店の飯田圭児社長を更迭し、5月22日付けで高松啓二副社長を社長に昇格させた。新経営トップの喫緊の課題は、ハルカス本店のテコ入れだ。同店の売上高は近鉄百貨店全体の売り上げの約33%を占めるだけに影響は大きい。
 ハルカス本店の15年2月期の売り上げ目標は1450億円と12年3月期(790億円)の2倍近くであり、この目標の必達が新社長の使命となる。
 天王寺・阿倍野地区の1日の乗降客数は77万人で梅田地区の220万人の3分の1、難波・心斎橋地区の110万人にも大きく水をあけられている。大阪ではここ数年、百貨店がひしめき合う梅田地区で三越伊勢丹やグランフロントが開業し、商業施設の一極集中が加速している。開業効果が薄れれば、阿倍野はこれまでのように「通過点になってしまう」(百貨店業界関係者)との指摘もある。

●第2の志摩スペイン村との懸念も
 近鉄は神社・仏閣を抱える奈良と伊勢へのアクセス向上を目的に設立された企業で、「観光鉄道」の名残は今もある。近鉄の14年3月期の連結決算は純利益が前期比23%増の245億円と過去最高を更新した。伊勢神宮の20年に1度の式年遷宮の効果で、観光特急「しまかぜ」の予約が取れないほどの人気となり、22年ぶりに旅客人員が前年度実績を上回ったことが収益を押し上げた。
 その近鉄が運営する志摩スペイン村は、総合保養施設整備法(通称・リゾート法)の施行に合わせて策定された三重サンベルトゾーン構想に基づき、大阪難波を起点とする電車の終点にあたる志摩に、複合リゾート施設として1994年4月に建設された。テーマパーク、ホテル、温泉で構成される。開業にあたり志摩線の複線化、志摩磯部駅および鵜方駅の改良、新型特急「伊勢志摩ライナー」などに合計480億円を近鉄は投じており、志摩スペイン村の初期投資と合わせて1280億円を投下した。

 開業1年目には426万人の入園があったが、その後は減少の一途をたどり赤字経営が続いた。そのため近鉄は06年、志摩スペイン村の資産を買い上げて減損処理を行い、旧会社と新会社に分離する支援策を実施。新たに設立された運営会社の志摩スペイン村が、近鉄グループのレジャー事業を担当する近鉄レジャーサービスから営業を全面委託される形態に移行している。これにより志摩スペイン村の業績が近鉄本体の決算に直接、影響しないかたちになった。
 志摩スペイン村は、近鉄には喉に刺さった骨のようなものだ。期せずして、スペイン村への投資額と、あべのハルカスへのそれがほぼ同額なこともあり、市場関係者の間では「あべのハルカスは第2の志摩スペイン村になる」との懸念も広がっている。
(文=編集部)

2486荷主研究者:2014/07/05(土) 15:36:04

http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20140528000129
2014/05/28 09:33 四国新聞
イオンが複合商業施設整備へ/宇多津ビブレ跡地

 2月末で閉店した香川県宇多津町の大型量販店「宇多津ビブレ」の跡地に、ビブレを運営していたイオングループがスーパーを核とした複合型の商業施設を整備する方針を固めたことが27日、分かった。大半の建物は解体し、新たな施設を建設する。併設していた映画館は残す方向で検討している。オープン時期は未定。

 宇多津ビブレは1994年に開業。各種専門店と食品売り場を備え、シネコン(複合型映画館)やホテルも併設。宇多津町臨海地区のにぎわいの中心としての役割を担った。

 しかし、小売業界の競争激化で売り上げが低迷し、マイカル(2001年に経営破綻)から経営を引き継いだイオンリテール(千葉市)は今年2月末での閉店を決定。映画館「イオンシネマ宇多津」も3月に閉館した。

 施設の跡地利用を検討していたイオンは、グループ内で小規模ショッピングセンターの開発を行うイオンタウン(同)がデベロッパーとなり、複数の店舗を集めた複合型施設に衣替えすることを決めた。

 核テナントとしてスーパーを誘致するほか、衣料品や飲食など複数の専門店をそろえたい考えだ。映画館は存続を望む地元の声にも配慮して残すとみられる。

 既存施設のうち、映画館と立体駐車場を除いた建物は6月中旬にも解体工事に着手。詳しい店舗構成などを決めた上で、早期のオープンを目指す。

2487荷主研究者:2014/07/11(金) 00:10:07

http://kumanichi.com/news/local/main/20140619002.xhtml
2014年06月19日 熊本日日新聞
熊本駅周辺、通行量が増加傾向 熊本市など調査

夕方になり、通勤・通学の人たちが行き交うJR熊本駅の東口=18日午後、熊本市西区(谷川剛)

 熊本市と熊本商工会議所は昨年10月に実施した市内商店街の通行量調査をまとめた。このうちJR熊本駅(西区春日)周辺2地点の合計は2011年3月の九州新幹線の全線開業以降、駅利用者が増えたことなどを背景に増加傾向が続いている。

 駅東口側の正面出口前と、くまもと森都心プラザ側の2地点の通行量は12年度調査に比べて2・9%増の1万9305人。一方、今回新たに調査地点に加えた西口出口前は1万6380人だった。

 東口側2地点の通行量は11年度から調査時期が変わって単純比較しにくいが、▽10年度6970人▽11年度1万2510人▽12年度1万8768人−で推移。九州新幹線の全線開業以降伸びが顕著だ。

 市商工振興課はその要因として駅の乗降客数の増加を挙げる。市によると、同駅の1日平均の乗降客は全線開業前の5年間が2万〜2万1千人台で推移していたのに対し、11年度は2万4831人、12年度は2万5532人、13年度は2万6995人と増えている。

 市電熊本駅前電停の乗降客も同様の傾向だ。市交通局が毎年10月の1日間実施している乗降客調査によると、10年度は5162人だったが、13年度は6811人で3割以上多かった。

 駅周辺に専門学校が新規立地するなどしており、「駅周辺の開発も伸びの要因ではないか」と同局電車課。今後、JR九州の駅ビル開発などが控えており、さらに人の流れが変わりそうだ。(内田裕之)

2488荷主研究者:2014/07/11(金) 00:18:07
>>2224 >>2336
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20140614/CK2014061402000023.html
2014年6月14日 中日新聞
店舗面積を3倍に 松本カタクラモール再開発

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/commerce/PK2014061302100172_size0.jpg

 松本市中央の大規模商業施設「松本カタクラモール」一帯の再開発計画について、イオンモール(千葉市)が具体的な計画を初めて松本市に示し、市が十三日の市議会経済環境委員協議会で報告した。開発後の店舗面積は現在の約三倍の約四万一千平方メートルになる。

 計画によると、既存の施設と駐車場を合わせた敷地に、四階建て延べ約十一万平方メートルの商業施設を建設。生物科学研究所などがある南側に、二階建ての棟が複数軒を連ねる延べ約一万三千五百平方メートルの商業施設を建てる。これらの施設は立体駐車場を備える。全駐車台数は平面駐車場を含め二千四百八十台。

 地域住民から保存活用の声が上がっていた肌着製造販売「カフラス」と生物科学研究所の事務所棟は、解体せずに耐震工事をして活用するという。

 これまで市はイオン側に「松本らしい開発」「適正規模」「回遊性」に配慮した開発を要請しており、イオン側は「市民が懸念するような大型にならない」と示していた。

 議員からは「大規模という印象を受ける。その割に駐車台数が少なくて渋滞が懸念される」との意見が出た。

具体的な再開発計画が初めて示された松本カタクラモール=昨年4月、松本市で、本社ヘリ「まなづる」から

 菅谷昭市長は「全体的により詳しい計画内容について資料提供を求め、商業者や地元の皆さまのご意見を踏まえて協議してまいります」とコメントを出した。

 大規模な施設を各地で展開するイオンモールが昨年五月、片倉工業(東京)から松本カタクラモール一帯を賃借することを発表。二〇一六年の開業を目指している。

(北村希)

2490チバQ:2014/07/13(日) 19:37:27
http://www.asahi.com/articles/ASG6K443DG6KUCVL00D.html
バーバリー、直営店のみ販売へ 消費者に困惑広がる
編集委員・高橋牧子
2014年7月12日18時15分

契約解消の記者会見場には、三陽商会が今後力を入れる自社の「100年コート」が展示されていた
Ads by Google  あのチェック柄に代わる服や小物は見つかるのか。英国の高級ブランド・バーバリーと日本の三陽商会などとのライセンス契約が来年の春夏物で終わる。流通を担ってきた百貨店や世代を超えて愛好してきた消費者に困惑が広がっている。

 40年以上に及ぶ契約の解消で、三陽商会による紳士・婦人服ブランド「バーバリーロンドン」が消える。若者向けの「ブルーレーベル」などもバーバリーの名が使えなくなる。来秋以降、国内のバーバリー製品は直輸入品のみとなり、英国本社が管轄する直営店などでしか売られなくなる。

 こうした高級化・直営路線について、同社アジアパシフィック担当のパスカル・ペリエCEOは「日本は世界有数のラグジュアリー市場。アジアから富裕層の買い物客も増えており、旗艦店などを通した直営輸入事業は過去2年間に他市場を上回る伸び。今後も成長が期待できる」。

 日本で海外ブランドのライセンス生産が盛んになったのは1970年代。だが90年代以降は、高級イメージを徹底したい各ブランドの意向で、契約は徐々に解消されてきた。矢野経済研究所によると、この10年間で国内のライセンス生産ブランド品の小売市場規模は3割以上減り、約1兆3千億円にまで落ち込んだ。

2491とはずがたり:2014/07/16(水) 13:32:13
サンクスとサーKの統合も出来なかったし売却はやむを得ないね。

サークルK売却、競合の複数企業に打診…ユニー
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140716-567-OYT1T50016.html?fr=rk
読売新聞2014年7月16日(水)08:49

 ユニーグループ・ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストア業界4位「サークルKサンクス」の売却を検討していることが分かった。

 セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの3強に対し、店舗数で劣るサークルKサンクスは苦戦を強いられている。コンビニ業界の大型再編に発展する可能性がある。

 関係者によると、ユニーは、競合する複数の企業に、サークルKサンクスの売却について水面下で打診を始めた。売却先は未定だが、売却額は1000億円規模に上るとみられる。

 サークルKサンクスは2004年、サークルKの運営会社とサンクスの運営会社などが合併して誕生した。

 今年6月末時点で約6300店舗あるが、年間1000店規模で出店を繰り返すセブンやファミマなどに水をあけられ、業績も低迷していた。


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