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2220：とはずがたり：2013/06/16(日) 10:20:05: 笛吹けど踊らず。イオン・丸紅の”再編構想”
イオン、丸紅主導の構想に食品スーパーは距離を置く
http://toyokeizai.net/articles/-/14312
石川正樹：東洋経済記者 2013年06月16日

首都圏の食品スーパー連合──。3月のダイエー株取得発表に際し、イオン、丸紅両社が打ち出した業界再編構想だ。岡田元也・イオン社長は「（連合）構想に賛成してくれる企業は複数ある」と自信を示した。だが、掛け声とは裏腹に、2カ月が経過した今も、具現化する気配はない。

連合構想の対象として真っ先に有力視されるのが、両社の持ち分法適用会社だ。イオンは傘下にカスミ、ベルク、いなげやを、丸紅も東武ストアや相鉄ローゼンを抱える。マルエツには両社が共同で出資している。ただ、「仕入れや物流面の統合など、シナジーが希薄で、株式保有の意味が小さい。さらなる再編の絵を描く必要がある」（証券アナリスト）と、事あるごとに指摘されてきた。

連合構想に対して各社もつれない。東武ストアは「私鉄系の八社会に入っているので、今回の構想には入っていないし、入る予定もない」（宮内正敬社長）。いなげやも「連合というよりも、従来どおり、足りない部分を補完してもらいたい」（成瀬直人社長）と、現状維持を望む。関係者からは「ダイエー再建という難題を抱えながら、店舗調整など多くの労力が必要となる再編を進める余裕があるのか」といった声も上がる。

実際、イオン関係者も「連合構想について、まだ各社に正式な申し入れはしていない」と漏らす。何より連合構想はその具体的なフレームも明らかではなく、まだ海の物とも山の物ともつかないのが実態だ。

厳しさ増す食品スーパー

もちろん、食品スーパーをめぐる環境は依然厳しく、業界再編は方向として間違いではない。業界全体では既存店ベースで2012年まで16年連続減収。月次では3月こそ13カ月ぶりにプラスだったが、4月は再び減収に転じた。コンビニなど他業態からの攻勢に加え、来春には消費増税も控える。再編を通じた仕入れコスト低減や効率化は不可避だ。すでに業界では、原信ナルスホールディングスがフレッセイホールディングスとの経営統合を発表。ヤオコーとライフコーポレーションが業務提携の具体化を進めるなど、再編や協業の動きが相次ぐ。

イオン、丸紅が再編を模索する背景には別の思惑もある。イオンの商品政策の柱は、年商7000億円弱で国内最大のプライベートブランド（PB）「トップバリュ」の拡販だ。これまでも同PBを持ち分各社に供給してきたが、各社とも自前のPB販売を優先し、トップバリュの販売額は少ない。直近決算期の売上高比率は、最も高いカスミで3.9％、マルエツはわずか0.3％。イオンの中核会社、イオンリテールの20％弱に比べると極めて低水準だ。今14年2月期は同PBで年商1兆円を計画しており、持ち分各社での拡販が達成のカギを握る。

丸紅にしてもグループ企業への卸額は少ない。マルエツ向けが280億円、東武ストア向けは70億円弱にすぎず、食料部門だけで年2.2兆円を売り上げる同社にとって粟粒のような金額だ。再編によって食品スーパーとの関係が強化できれば、取引拡大につながろう。

ただ、持ち分会社にとっては、すんなりのめる話ではない。各社ともこれまで販売してきた自社PBを簡単に捨て去れはしない。ほかの商社を差し置いて、あえて丸紅からの調達を増やす意義も薄い。「経営の自由度を失ってまで参加するメリットは感じられない」（持ち分会社）。

将来的なイオン、丸紅の連合構想には、現状では資本関係のない食品スーパーも視野に入っていると思われる。だが、協力関係にある持ち分各社すら糾合できなければ、すべてが画餅に帰すおそれもある。

（撮影：風間仁一郎?＝週刊東洋経済2013年6月15日）