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商業・流通

2492：チバＱ：2014/07/16(水) 19:01:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140716-00050016-yom-bus_all
サークルＫ売却、競合の複数企業に打診…ユニー
読売新聞 7月16日(水)8時49分配信

　ユニーグループ・ホールディングスが、傘下のコンビニエンスストア業界４位「サークルＫサンクス」の売却を検討していることが分かった。

　セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの３強に対し、店舗数で劣るサークルＫサンクスは苦戦を強いられている。コンビニ業界の大型再編に発展する可能性がある。

　関係者によると、ユニーは、競合する複数の企業に、サークルＫサンクスの売却について水面下で打診を始めた。売却先は未定だが、売却額は１０００億円規模に上るとみられる。

　サークルＫサンクスは２００４年、サークルＫの運営会社とサンクスの運営会社などが合併して誕生した。

　今年６月末時点で約６３００店舗あるが、年間１０００店規模で出店を繰り返すセブンやファミマなどに水をあけられ、業績も低迷していた。
2493：とはずがたり：2014/07/17(木) 11:11:10

＜ローソン＞成城石井買収の方針　５００億円規模
毎日新聞社 2014年7月17日 01時19分 (2014年7月17日 09時45分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140717/Mainichi_20140717k0000m020179000c.html

　コンビニエンスストア国内２位のローソンは１６日、首都圏などで高級スーパーを展開する成城石井を買収する方針を固めた。成城石井を保有する投資ファンド、丸の内キャピタルと５００億円規模で買収交渉を進めており、８月末にも内定する見通しだ。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）傘下の高級スーパー事業「クイーンズ伊勢丹」の買収も検討しており、成城石井の買収を完了したうえで交渉を本格化させるとみられる。ローソンはコンビニ事業で培ったノウハウを生かし、高級スーパーに本格参入する。

　丸の内キャピタルは２０１１年、レックス・ホールディングスから成城石井を買収。今春から売却相手を探していた。一時、三越伊勢丹ＨＤも買収に名乗りを上げていたが、本業の百貨店事業などに集中するため、買収を断念した模様だ。

　コンビニは全国で５万店舗を超え、飽和状態に近づきつつある。ローソンは、従来型のコンビニに加えて、生鮮食品を豊富に扱う「ローソンストア１００」や、主に若い女性向けの高級商品を扱う「ナチュラルローソン」などの独自色を出し、店舗を拡大してきた。今年２月にはコンビニより店舗面積が広く、魚なども取り扱う小型スーパー「ローソンマート」の展開も始めている。

　ローソンは、今後も高成長を続けるためにはさらなる多角化が必要と判断、高級スーパー買収に動いた。成城石井は、高級総菜や輸入ワインなどの品ぞろえが豊富で、首都圏を中心に約１２０店舗を展開している。駅構内などの小型店が多いことから、小型のコンビニと運営ノウハウを共有するなど相乗効果が大きいと判断した。

　一方、三越伊勢丹ＨＤは、本業の百貨店事業に加えて、雑貨や食品を扱う小型店舗に経営資源を集中させている。クイーンズ伊勢丹は、東京都内を中心に約２０店舗を展開しているが、赤字続きで大きな経営課題となっていた。ローソンによる買収計画が実現すれば、首都圏を中心とした小売業の大規模な再編につながる可能性もある。【神崎修一、種市房子】

　◇ローソン

　１９７５年、ダイエーの１００％子会社として設立された「ダイエーローソン」が前身で、同年６月、大阪府内に第１号店を開店。ダイエーの経営悪化に伴い、三菱商事が株を買い増し、２００１年筆頭株主となった。１４年２月期の連結売上高は４８５２億円、営業利益は６８１億円。国内店舗数は１万１８７３店、海外店舗数は４９８店（今年６月末現在）。

2494：荷主研究者：2014/07/17(木) 23:29:16

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/543550.html
2014年06/05 06:55　北海道新聞
丸井今井「総合的品ぞろえ」／札幌三越「上質」　差別化へ大改装に着手

　札幌丸井三越（札幌）は６月から、運営する百貨店「丸井今井札幌本店」と「札幌三越」の大規模改装に着手した。両店の役割を明確にして他店との違いを打ち出すため、２０１５年の新装開業までにテナントを大幅に入れ替える。フロア構成の詳細は今後詰めるが、丸井今井では北海道らしさや総合的な品ぞろえを追求し、三越ではより上質な商品を多く並べて得意客との関係を強化する方針だ。

　大規模改装は、札幌丸井三越が１１年に発足し両店を一体運営する体制ができてから初めて。両店は札幌・大通地区で近接していることから、役割分担の明確化が課題となっていた。

　丸井今井は、親・本人・子の３世代に来店してもらえる百貨店を目指し、これまでよりも幅広い用途や価格帯の商品をそろえる。また、札幌本店近くで運営する道産食品店「きたキッチン」が好調であることを受け、衣料品や化粧品でも道産品を充実させる。

　一方、商品へのこだわりを持つ得意客を多く抱える三越では、顧客満足度を高めるため、より上質な商品の品ぞろえを増やすなどして、「顧客との一対一の関係を強化したい」（同社）という。（経済部　幸坂浩、佐藤木郎）＜北海道新聞６月５日朝刊掲載＞

2495：荷主研究者：2014/07/17(木) 23:42:51

http://www.kanaloco.jp/article/73449/cms_id/87794
2014.06.24 03:00:00　神奈川新聞
アゼリアが大規模改修へ　川崎駅東口苦戦で巻き返し　食品スーパー導入

リニューアル後のイメージ（川崎アゼリア提供）

　ＪＲ川崎駅東口の地下商店街「川崎アゼリア」（川崎市川崎区）が来年、１９８６年の開業以来初となる大規模リニューアルを行う。３０〜４０代の女性やビジネスマンらをターゲットに、新たに食品スーパーなどを導入する計画。２００６年に「ラゾーナ川崎プラザ」が同駅西口に開業するなど東口は苦戦を強いられており、改装を機に巻き返しを図りたい考えだ。ただ、テナントの一部はリニューアルに伴う退去を求められているといい、計画の白紙撤回を求める声も上がっている。

　アゼリアは１９８６年１０月１日、駅前玄関口のイメージアップと商業活性化を目的に誕生した。店舗面積は１万平方メートルを超え、現在は飲食やファッション衣料、雑貨店など約１５０店舗が営業している。

　今回のリニューアル計画を打ち出した最大要因は、アゼリアを取り巻く環境の変化だ。

　開業から２８年。売り上げは９１年度の２４０億円をピークに減り続け、２０１２年度には１４０億円にまで落ち込んだ。運営する川崎アゼリアは「開業から四半世紀が過ぎたが、レベルアップする川崎商業の中で、『変わらぬアゼリア』は取り残されている」と分析する。

　リニューアル後のターゲットは、駅周辺を利用する３０〜４０代の女性やビジネスマンらに設定。「広場＆食物販」「飲食」「ファッション＆利便」の３ゾーン別に、１５年７月から１６年春にかけ順次開業する。食品スーパーのほか、総菜や生鮮専門店などを導入する予定で、同社は「駅東口の玄関口に位置する立地的優位性を生かし、日々買い物を楽しんでもらえる施設を目指したい」としている。

　同社は市や県、京急電鉄などが出資する第三セクター。

【神奈川新聞】

2496：チバＱ：2014/07/21(月) 21:15:44
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201407/20140715_15024.html
浴衣男子じわり増加　仙台の百貨店、売り上げ好調

中野さんが見立てた浴衣を試着する加賀さん（中央）。男性の愛好家が増えつつある　本格的な夏を前に、仙台圏で浴衣を好む若い男性がじわりと増えている。いつもと違う自分を演出したり、「一緒に浴衣姿になりたい」と女性に促されたり。仙台市内の百貨店では男性用浴衣の販売が好調で、今風の着こなしを提案している。新しい自分を見つけたいと思うのは記者も同じ。「浴衣男子」の浸透ぶりを探った。（報道部・氏家清志）

　「洋服に比べると軽くて肌触りがいい」
　今月上旬、仙台市中心部の和文化好きが集い、着付け教室も兼ねるカフェ「梅らぶ」。初めて浴衣に袖を通したゲストハウス経営加賀真輝さん（３２）＝青葉区＝は、着心地の良さに驚いた。
　白地に紺色のシンプルな柄を気に入った加賀さんは「洋服姿とは違う自分だけど、しっくりくる」と笑う。
　妻の敬子さん（３７）から「この夏は夫婦で浴衣に挑戦しよう」と誘われたのがきっかけ。敬子さんは「男らしくて格好いい。一緒に街を歩きたい」と夫の姿に満足げだった。
　梅らぶのオーナー中野由美さん（４６）は「妻や彼女に勧められるなど、一緒に浴衣を着たいと思って来店する若い男性が多い」と説明する。
　男性の着付けは浴衣を羽織り、腰ひもと帯を巻くだけと簡単だ。「気軽に着られて男前を上げられる。『男子浴衣』は断然お勧めです」と言う。
　男性の注目が集まる状況を好機と捉え、市内の百貨店は着こなしの情報を発信している。
　仙台三越は７日、浴衣のファッションショーを初めて開いた。披露した浴衣１１着のうち、男性用はほぼ半数の５着を占めた。オリジナルデザインの浴衣の下にジーンズを履き、帯の代わりにベルトを使った斬新なアイデアを披露した。
　ショーを企画した呉服担当の石原成司マネジャー（４６）は「浴衣の敷居を低くしてカジュアルな着こなしを提案したかった」と狙いを明かす。
　仙台三越では売上高が２０１１年から２年連続で１．５倍ずつ増えた。売り場面積を３倍に広げ、生地の柄などを増やして商品数を３倍にした。
　藤崎では１３年の売上高が１０年の１．３倍と順調に伸びた。呉服担当の舟橋寿子さん（３３）は「コスプレ感覚で非日常の空間を楽しみたいのではないか」と、人気の理由を分析する。
　浴衣の普及を目指す日本浴衣文化協会（東京）の伴智之代表（３７）は「男性浴衣を扱うインターネットの店が増え、身近な存在になってきている。おしゃれ着として定着してほしい」と手応えを感じている。

2497：とはずがたり：2014/07/23(水) 12:59:14
2014年01月16日 09時18分 更新
ご一緒に“おでん”いかがですか：
もう振込用紙を持って来ないで！　コンビニが「収納代行」を止めたい理由
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1401/16/news019.html

「電気・水道・ガス・電話などの利用料金はコンビニで振り込んでいる」という人も多いだろう。しかしこの「収納代行」……とにかく面倒で、コンビニオーナーだけでなく本部も「止めたい」と思っているのではないだろうか。

[川乃もりや，Business Media 誠]
　コンビニ本部で社員をして10年余り、いわゆるスーパーバイザーなるものを経験し、何を思ったか、独立オーナーに転身した。齢40にして、自分の仕事についての足跡を残したくなり、仕事の合間に誠ブログ「とあるコンビニオーナーの経営談議」を始める。
　旅行とお酒が大好きだが、コンビニ経営をしていると、なかなか旅行に行く時間がとれない。その一方で、アルコールの量は増えるばかり。


　コンビニが扱うサービスは、どこまで広がっていくのだろうか。「収納代行」という業務は、コンビニの価値を大きく変えることになった。コンビニが、買い物をするだけの場所ではなくなったからだ。それまで、電気・水道・ガス・電話代は銀行や郵便局といった金融機関で振り込まなければいけなかった。しかし多くの人が「お金を振り込むだけなのに長時間待たされる……」といった不満を感じていた。

　それが、近くのコンビニでわずか数分、いや数十秒待つだけで処理できるようになった。しかしここ数年、「収納代行業務を止めよう」という動きがあるのだ。その理由として「もうからない」ことを挙げる人がいるが、意味は少し違う。収納代行業務は手数料商売で、1つの取り引きで数十円の収入がある。なので「もうからない」という表現は、少し誤解を生む。

　「もうからない」のではなく、「収入に対してリスクが高い」と言ったほうがしっくりくる。どんなリスクがあるかというと、「受付漏れ」による損失だ。受付のピークは毎月15日から25日かけて。その間、1人で数件の受付をこなしていくわけだが、年に数件受付漏れが発生するのだ。どういう事態になるかというと、領収書はお客さんに渡っているが、料金はもらっていないことになる。

　以前は、店の控えにお客さんの情報が印字されていたが、昨今の個人情報規制によって、店でお客さん情報を管理することができなくなっている。結果、「払った」「いや払わなかった」の水掛け論になってしまう。当然、領収書を出している側が不利になるので、店が立て替える形になるのだ。残念ながら、回収できる見込みはほぼゼロ。店側のミスなので、仕方がない部分もあるが、それでも収納代行業務をしている以上、ミスはなくならない。

収納代行を止めたい理由

　もう1つ、収納代行を止めたい理由がある。それは、受付後の処理が大変なのだ。

　受付件数のピークは、1日に100件を超える。店側は膨大な伝票を処理する必要があるが、最終的には機械でなく、手作業で行わなければいけない。それが終わればやれやれ……というわけではなく、次に、本部がその書類を突き合わせなければいけないのだ。

　店と本部の膨大な作業量を人件費に換算すると、手数料収入が割に合わなくなってきている。水道代を支払うついでにジュースでも買うか……という人が多ければいいのだが、最近は水道代だけ支払って、店を後にする人が増えてきているのだ。

2498：とはずがたり：2014/07/23(水) 12:59:38
>>2497-2498

　収納代行業務が店だけの負担であれば、本部は見て見ないフリをするだろう。しかし本部での処理が必要なので、人件費が負担になってくる。昨今の「収納代行を止めたい」という流れは、店側というよりも本部側の意向が強いのだ。

コンビニの本音

　コンビニの本音は、ズバリこうだ。「収納代行はコンビニ以外のところがやってほしい」――。

　最近は「クレジット払いのみ」というサービスも出てきている。利用者側も「クレジットカードで支払ったほうがポイントが付くので、メリットが大きい」と感じているのではないだろうか。電気・水道・ガス・電話……もろもろの支払いはクレジットで、という流れが主流になると、コンビニでの「収納代行」業務は役目を終えるだろう。

　コンビニで扱うサービスは増えるばかり……と思っている人が多いかもしれないが、実は終了したサービスもある。例えば、写真印刷サービスだ。指摘されて「そーいえばあったなあ」と思い出した人も多いだろう。デジカメを利用する人が増えたので、写真現像の受付は終了したが、今ではコピー機でプリントできるようになっている。写真現像のように、収納代行も将来的には形を変えるのかもしれない。

「コンビニATM」が出現

　コンビニが「収納代行」を行うようになって、お客さんのコンビニ利用法が大きく変化した。同じように大きな変化をもたらしたのが、「コンビニATM」の出現だ。

　銀行の窓口取引時間は「午後3時まで」（一部例外あり）。「お金を振り込みたいのに、仕事があってできない。なぜ銀行の窓口は午後3時までなの？」――こんな不満を感じている人も多いはず。ライフスタイルの変化などから、銀行は使い勝手の悪いモノになっていたのだ。

　24時間営業のコンビニにATMを設置することで、現代人のライフスタイルをバックアップすることになった。ただ、注意も必要。取引銀行や取引内容によって、稼働時間に違いがある。なぜ稼働時間が違うのかというと、“ATMはコンビニに置いているだけ”だから。つまり、コンビニ内にあるATMは銀行の「出張所」扱いなのだ。

　コピー機にしてもFAXにしても、店が管理しているが、ATMだけは、手を触れてはいけない。お金の補充からナニからナニまで、銀行から委託された警備会社が対応する。

　例えば、キャッシュカードが機械に吸い込まれ、取り出せなくなるケースがある。当然、お客さんから「どうにかなりませんか？」と頼まれるのだが、コンビニのスタッフが機械をこじあけて、カードを取り出すことはできない。お客さんに事情を説明して、警備員がやって来るまで待ってもらわなければいけないのだ。

　コンビニはこれまで、さまざまなサービスを取り込みながら、お客さんの来店動機を変化させてきた。昨年「コンビニコーヒー」がヒットしたが（関連記事）、やり方次第ではコンビニの店舗レイアウトを大きく変化させるかもしれない。

　また都内では、喫煙所をコンビニに併設する動きも出てきている（今はまだコンビニに併設というよりビルの喫煙所がコンビニに寄り添っているという形であるが）。

　10年後のコンビニは、どんな形になっているのだろうか。これまでの歴史を振り返ると、かなり変化しているはずだ。

2499：とはずがたり：2014/07/23(水) 13:59:24

2014.7.23 12:45
期限切れ鶏肉使用　「中国で信頼できる相手探す」ファミマ社長
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140723/ecn14072312450015-n1.html

　ファミリーマートの中山勇社長は２３日、使用期限の切れた鶏肉の問題に関し、東京都内で記者団の取材に応じ「信頼関係を裏切られた。国内ではお客さまの信頼を裏切った。大変申し訳ない」と謝罪した。　また、「さらにチェックを重ね、安心できる商品を提供していきたい」と強調。今後の中国企業との取引に関し「中国だから輸入しないということはない。信頼できるパートナーを見つける努力をする」と述べた。

　ファミリーマートは、使用期限切れの鶏肉を供給していた上海福喜食品から「ガーリックナゲット」用に輸入。今年７月から問題の鶏肉を使用した食品を販売していた。

2500：とはずがたり：2014/07/24(木) 22:04:20

>流通会社のＣＰオールはタイ全土でコンビニエンスストア「セブン−イレブン」を約６８００店展開している。
伊藤忠はファミマなのにねじれてるやん。

＜伊藤忠＞タイ財閥と提携…株式持ち合い、食料・流通で協業
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140725k0000m020088000c.html
毎日新聞2014年7月24日（木）21:16

　伊藤忠商事は２４日、タイ最大手の財閥系企業チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループと相互に出資し合う資本業務提携を結んだと発表した。同グループは子会社などを通じ伊藤忠株４．９％を約１０００億円で取得し、大株主となる。伊藤忠側もＣＰグループ企業に資本参加する。日本の大手商社がアジア企業との株式持ち合いに踏み込むのは異例。食料、流通などの非資源分野で協業を進め、高成長が続くアジア市場でのビジネス展開を加速する。【神崎修一、松倉佑輔】

　　契約調印のためタイを訪れている岡藤正広社長に代わり、東京都内で記者会見した伊藤忠の高柳浩二専務は「ＣＰはアジア有数の大手コングロマリット（複合企業体）。アジア地域での収益拡大、グローバル化が進む」と提携効果に強い期待を示した。

　ＣＰは世界でも有数の飼料事業などを有し、年間売上高は約４兆円。タイやベトナム、中国などでコンビニエンスストアや金融、医薬品など関連会社を展開する。伊藤忠もコンビニ大手、ファミリーマートの筆頭株主となるなど非資源分野を強みとしており、事業の融和性が高いと判断、昨年１１月から提携交渉を進めてきた。

　近く伊藤忠が実施する第三者割当増資をＣＰグループの中核子会社が引き受ける。同社と日本政策投資銀行が折半出資する投資事業組合も０．９％分を取得し、計４．９％をＣＰ側が握る。

　年間連結売上高１４兆円超と規模では大きく上回る伊藤忠が、ＣＰ側の出資を受け入れることで、事業パートナーとしての立場を明確にする。伊藤忠もＣＰのグループ会社の株式２５％を取得する形で約８７０億円を出資する。

　日本の大手商社が高い利益が見込める資源権益の確保に走る中、伊藤忠は食料、繊維など非資源ビジネスを成長の柱に掲げ、２０１３年４月に世界的な果物ブランド、ドールの主要事業を１３００億円で買収するなど、大規模なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を続けてきた。資源ビジネスの収益が国際市況により大きく変動するのに対し、非資源分野は安定した収益が見込めるためだ。

　非資源分野は小売り拠点の確保など実際の事業会社の経営にかかわる必要があり、有力な協業相手の確保が必要だ。ＣＰとの提携により、同社がアジア各国に持つ拠点を足場にできるようになる。

　◇チャロン・ポカパン・グループ◇

　　中国華僑の謝兄弟が１９２１年にバンコクで始めた種専門の園芸店が発祥のタイ最大の企業グループ。「農業・食料」「小売り・流通」「通信」が中核事業で、オートバイ生産や不動産業も手がける。傘下に約３００社の企業があり、２０１３年のグループ売上高は４１０億ドル（約４兆１０００億円）。従業員数は約３０万人。ＣＰフーズは種や飼料販売のほか養鶏や生産加工も手がけ、アジア最大規模。流通会社のＣＰオールはタイ全土でコンビニエンスストア「セブン−イレブン」を約６８００店展開している。中国では外国企業として最も早い１９７９年に農業事業に進出。現在はスーパーマーケット事業などを手がける。

2501：チバＱ：2014/07/31(木) 21:31:53
http://mainichi.jp/select/news/20140801k0000m020060000c.html
渋谷駅:東口に２３０メートル高層ビル　２０２０年完成
毎日新聞　2014年07月31日　20時29分（最終更新　07月31日　20時34分）


「都内で最も高い駅ビル」として３１日着工した渋谷駅東棟（中央左）の完成模型。周辺の白く光るビルが全て新設される。左端が渋谷ヒカリエ、手前がハチ公像のある西口駅前広場
拡大写真　渋谷駅周辺で進む再開発の核となる「渋谷駅街区東棟」の起工式が３１日、現地で行われた。現在のＪＲ駅東口に地上４６階、地下７階建て、高さ約２３０メートルのオフィス・商業ビルを造り、隣接する渋谷ヒカリエより約５０メートル高い「都内で最も高い駅ビルになる」という。

　完成は東京五輪に合わせて２０２０年の予定。ＪＲの駅ホームが２階に入る中央棟（地上１０階、地下２階）と西棟（地上１３階、地下５階）も２７年に完成する。事業主体は東急電鉄、ＪＲ東日本、東京メトロの３社。

　さらに旧東横線跡地にホテルなどが入る「渋谷駅南街区」（地上３４階）、東急プラザなどを建て替えた「道玄坂１丁目駅前地区」（地上１７階、地下５階）の各高層ビルも１８年度に開業予定のほか、玉川通りをはさんで駅南西側の「渋谷駅桜丘口地区」にＡ１棟（地上３６階、地下５階）、Ｂ棟（地上３２階、地下２階）など住宅複合ビル群が２０年をめどに誕生する。

　渋谷駅周辺はＩＴ企業が集中し、オフィスの空室率が全国一低いという。東急電鉄は「東棟」を中心にオフィスを大量供給し、世界のＩＴ産業の拠点「ビットバレー２．０」化を目指す。一方で、ハチ公像のある西口駅前広場とスクランブル交差点を維持し、「外国客に人気のある『日本のタイムズスクエア』の魅力を高めていきたい」（広報部）という。【山田大輔】

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2502：チバＱ：2014/08/19(火) 20:57:45
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140817/kmt14081702130003-n1.htm
熊本・県民百貨店、来年２月末で閉店
2014.8.17 02:13
　九州産交グループ（熊本市）が進める熊本市中央区桜町の再開発事業で、再開発ビルへの入居を断念していた県民百貨店（同市）は、営業継続を断念し、来年２月２８日に閉店する方針を明らかにした。正社員約１２０人を含む従業員約３００人は全員解雇する。今後、市や経済団体に従業員の再就職支援を求める。

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2503：とはずがたり：2014/08/20(水) 12:49:09
ユニーが中国製ＰＢを国内製造に切り替え　来年２月までに２６品目
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140819/biz14081919590023-n1.htm
2014.8.19 19:59

　ユニーグループ・ホールディングスは１９日、日本マクドナルドなどで中国の食品会社の期限切れ食肉が使われていた問題を受け、中国から輸入しているプライベートブランド（ＰＢ）商品２６品目の製造・加工を、来年２月をめどに原則として国内に切り替える方針を示した。

　ユニーグループのＰＢ商品は約１６００品目に上り、そのうち中国で製造しているのは、水煮野菜や冷凍食品、菓子などがある。中国製以外のＰＢの原材料や原産地の表示に関しても、分かりやすくなるよう改善を検討している。

　同社の梅本稔取締役執行役員は本部で開いた記者会見で「店頭で『中国の商品なのか』と尋ねるお客様が多い」と述べ、消費者間で食への不信感が高まっていることを、今回の対応の理由に挙げた。

　梅本氏は国内生産に変更した場合、価格が高くなり「実際にお客様に買っていただける価格でなくなる商品も多い」と指摘した。

ユニーグループが高級ＰＢ商品を倍増へ　来年２月までに４０品目
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140819/biz14081918290017-n1.htm
2014.8.19 18:29

　ユニーグループ・ホールディングスは１９日、高級志向のプライベートブランド（ＰＢ）商品「プライムワン　こだわりの贅沢」シリーズを、来年２月までに現在の約２倍の４０品目に増やすと発表した。

　利益率が高いＰＢの品ぞろえを強化して収益拡大を目指す。１９日には「こだわりの贅沢ミルク」（２９８円）など８品目をグループのコンビニ、サークルＫサンクスで発売した。２１日からはアピタ、ピアゴなどのスーパーでも販売を始める。

ユニーの３−５月期は大幅減益　各業態振るわず最終益７１％減の６億円に
ttp://sankei.jp.msn.com/economy/news/140703/biz14070320130021-n1.htm
2014.7.3 20:13

　流通大手のユニーグループ・ホールディングスが３日発表した今３−５月期連結決算は、主力全事業の営業不振に特別損失が重なり、最終利益は前年同期比７１．５％減の６億円と大幅な減益になった。業績悪化の責任を取り、会長、社長は２０％の減額とするなど、役員報酬を７月から来年５月まで減額する。

　売上高にあたる営業収益は、１．５％増の２４９９億円だった。営業利益は２３．５％減ながら５２億円を確保した。

　事業別営業損益ではスーパーなど総合小売業が２３億円、サークルＫサンクスによるコンビニエンスストア事業が２５億円、金融業は７億円とそろって前年同期より減少。さらに専門店事業も５億円の赤字と損失が拡大した。

　特別損失は、コンビニ事業で土地価格の下落や閉店による減損損失４２億円を計上した。この結果、稼ぎ頭のコンビニ事業も実質赤字転落した。

　１５年２月期の業績予想は、売上高１兆５３５億円、最終利益１２０億円を見込んでいる。

2504：チバＱ：2014/08/21(木) 23:21:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000097-san-soci
旧そごうの水島広雄元会長死去　１０２歳　日本一から破綻へ
産経新聞 8月21日(木)7時55分配信

旧そごうの水島広雄元会長（写真：産経新聞）
　平成１２年に経営破綻した大手百貨店、旧そごうの元会長の水島広雄（みずしま・ひろお）氏が７月２８日、心不全のため死去していたことが、２０日わかった。１０２歳。京都府出身。葬儀・告別式はすでに近親者で行った。

　水島氏は昭和３３年、日本興業銀行から大阪の老舗百貨店、そごうの副社長に就任。３７年に社長になった後、興銀や日本長期信用銀行などからの融資をもとに拡大路線をしき、全国に店舗を展開した。

　強力なリーダーシップのもと中堅百貨店のそごうを売上高日本一の百貨店に成長させたが、バブル崩壊による金融不況で資金繰りが悪化。経営責任を問われ、平成１２年４月に会長を辞任した。同年７月、グループ２２社が１兆８７００億円もの負債を抱え、民事再生法の適用を申請し、事実上倒産した。

　水島氏はそごう破綻直後、私財の差し押さえを免れるため約１億５６００万円を隠したとして、強制執行妨害罪に問われ、１８年有罪が確定。同年、旧日本長期信用銀行と締結した債務の連帯保証など約２２６億円の負債を抱え、破産した。

2505：チバＱ：2014/08/26(火) 01:06:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140825-00010000-chibatopi-l12
＜千葉市自転車貸出＞良心前提が…乗り捨て多発　都内で発見の例も　赤字見通しで有料化＋本人確認へ
ちばとぴ by 千葉日報 8月25日(月)12時20分配信

「マックル」事業で貸し出される自転車。9月から運営形態を変える
　千葉市と市観光協会は9月1日から、美浜区の幕張新都心で「マックル」の愛称で取り組んでいる自転車貸し出し事業の社会実験の運営形態を変える。100円を預かるデポジット方式による無料貸し出しを取りやめ、1日200円の有料制とし、利用者の本人確認も行う。台数や発着拠点となるポート数も減らす。広告が思うように集まらず赤字に陥る見通しになった上、乗り捨ても多発しているためだ。

　昨年12月〜来年3月の実験期間の事業費を当初3400万円と見込み、自転車に掲示する広告収入で全額を賄う計画だった。しかし、実際の収入はイオンモールなどからの2600万円にとどまり、新たな協賛企業の獲得も難しいことから、800万円の赤字が出る公算が大きくなっていた。

　新たな運営形態では、自転車を100台から40台に減少。7カ所あったポートも、イオンモール幕張新都心や幕張メッセなどを廃止し、JR海浜幕張駅前広場の2カ所のみにする。事業規模の縮小で事業費を2700万円に圧縮し、うち100万円を利用料で賄う。

　従来の利用方法は、ポートで100円をコインロックに入れて自転車を解錠し、目的地のポートまで乗って自転車返却後に施錠すると返金される仕組みだった。9月からは同駅構内の幕張観光情報センターで、身分証などを示した上で利用料を支払うと、自転車の鍵が渡される。

　市観光協会によると、乗り捨ては月を追うごとに増え、回収した台数は7月に111台。終日行方不明だった自転車も多く、7月は1日平均36・3台に上った。東京都品川区のJR大崎駅近くで放置されていた例もあったという。本人確認をしないなど利用者の良心を前提とし、使いやすさを第一にした仕組みだったが、上手く機能しなかった。

　一方で利用ニーズは高まっていた。6月に実施した調査では、平日の18日の1台当たりの回転率は3・7回、日曜の22日は4・6回で、2月に調査した平日の2・6回、日曜の3・8回より伸びた。

　広告協賛が見通し以下だったことについて同協会の金沢真佐郎専務理事は「営業努力が足りなかった。広告料でも企業と折り合わなかった」と説明している。広告は1台に付き2カ所掲出スペースがあり、1カ所の料金は月額1万円という設定だった。

2506：チバQ：2014/08/26(火) 12:49:12
デシポット100円って仕組みがバカだし、、、

2507：チバＱ：2014/08/26(火) 21:46:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140826-00000501-san-bus_all
ハルカス近鉄、全面開業から半年でてこ入れ　女性向け専門店街改修へ
産経新聞 8月26日(火)10時30分配信

集客の目玉に据えた若い女性向け専門店街「ソラハ」の不振がハルカス不調の大きな要因という（写真：産経新聞）
　近鉄百貨店が、旗艦店である「あべのハルカス」に入る本店の平成２７年２月期の売上高目標を大幅に下方修正した。集客の目玉に据えた若い女性向け専門店街「ソラハ」の不振が大きな要因だ。同社は売り場の一部改装に乗り出すが、３月の全面開業から半年足らずでの軌道修正。近鉄本店の浮沈はハルカス全体の集客に大きな影響を及ぼすだけに、立て直しが急務だ。

　８月中旬のある平日。夏休み中ということもあり、本店は家族連れらでにぎわいを見せていた。ただ、ソラハは他の売り場に比べて閑散としていた。ターゲットにする２０代を中心とした若い女性客の姿は少なく、むしろ一角にある甘味処でくつろぐ年配客が目立つ。

　買い物に来ていた大阪市阿倍野区の会社員、添田理恵さん（３５）は「案内が少なく、初めて来る人にはソラハの場所はわかりにくい」と話した。品ぞろえを充実させたものの、店内での顧客誘導のまずさなどが客足を遠ざけたようだ。

　近鉄百貨店の高松啓二社長は「雰囲気や音楽など、若い女性が好むような演出も不十分だった。来店客を呼び込む仕掛けが必要だ」と指摘。数千万円を投じ、９月中旬の完成をめどにソラハの改修に踏み切る。

　来店客が多い２階の入り口からソラハへつながる通路を、３本から２本に減らすと同時に幅を約１メートル拡張して約２・５メートルにする。通路入り口にはゲート看板も設置する。地下の食料品売り場も、商品がより選びやすくなるように見直すことを検討している。

　旗艦店で短期間のうちに売り場を見直すという異例の展開となったのは、本店がつまずけばグループ全体の経営戦略にも狂いが生じかねないという危機感があるからだ。

　近鉄百貨店を傘下に持つ近畿日本鉄道は来年４月に純粋持ち株会社に移行し、各事業の連携を強化する。その試金石が１３００億円もの巨費を投じ、ホテルや百貨店などが入居するハルカスだ。「失敗は許されない」（近鉄幹部）プロジェクトで、近鉄百貨店が高い売上高目標を掲げた背景にはこうした事情も透けてみえる。（中村智隆、中山玲子）

2508：チバＱ：2014/08/26(火) 21:50:30
http://news.livedoor.com/article/detail/9167065/

ビジネスジャーナル
2014年08月21日01時00分 三越、なぜ独り勝ち？百貨店、好調の一極化鮮明、業界全体は長期低迷の兆しも

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　三越伊勢丹ホールディングス（HD）は羽田空港国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデング、成田国際空港（NAA）の100％子会社で免税店を手掛けるNAAリテイリングと組んで、三越銀座店に空港型免税店を開設する。

　通常の免税店は消費税のみが免除されるが、空港型では消費税のみならず、関税や酒税、たばこ税も対象になり、空港内にある免税店と同じだ。3社は9月に合弁会社を設立する。新会社の資本金は1000万円で出資比率は空港ビルが45％、三越伊勢丹HDとNAAリテが27.5％ずつだ。2015年秋に三越銀座店8階に出店し、売り場面積は3300平方メートル。品揃えは高級ブランドや宝飾品、時計、化粧品などが予定されており、初年度の売り上げは100億円、翌年度は130億円を目指す。

　今回の免税店出店は、20年開催の東京五輪に備えたもので、三越伊勢丹HDは「訪日観光客をもてなすインフラ」の整備と説明している。空港内の免税店では買い物する側は時間が足りず、店舗側は展示する商品が限られていた。広い売り場面積と滞在時間の長さが見込める空港型免税店を街中に展開することによって、新たな観光需要を掘り起こす。

　三越伊勢丹HDの大西洋社長によると、三越銀座店の年間売上高は700億円。外国人客は7〜8％で、客単価は7000円から8000円。8階に免税店を入れることで単価の倍増を見込む。大西社長は「世界のギンザの銀座4丁目の角に立地する以上、将来は年商1000億円を目指す」としている。

　消費増税の反動から各百貨店の売上高が前年同月比で落ち込むなか、外国人観光客の追い風が吹く三越銀座店の7月の売上高は6.0％増と、18カ月連続で前年実績を上回った。同店における外国人の消費意欲の旺盛さについて、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／8月9・16日号）は次のように紹介している。

「7月末、35度を超す猛暑だったにもかかわらず、三越銀座店の婦人服売り場では毛皮のムートンコートが売られていた。これは全館での催事『ぎんざみやげ』の一環で、今年から外国人観光客向けにそろえた専門商品だ。昨年の同催事では免税売上高が前年比3倍に拡大。今年は外国人観光客専用のカタログを作成した」

2509：チバＱ：2014/08/26(火) 21:51:12
●明暗分けた外国人観光客の取り込み
　外国人観光客が三越伊勢丹HDの独り勝ちをもたらした。主要4百貨店の7月の売上高（速報）によると三越伊勢丹HDは前年同月比0.9％増で4カ月ぶりにプラスとなり、4月の消費税率引き上げ後、初めて前年実績を上回った。一方、J.フロントリテイリングの大丸松坂屋百貨店は3.0％減、高島屋は4.3％減、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は2.7％減だった。

　三越伊勢丹HDは夏のセールスを7月中旬から始め、気温が上昇した7月下旬に大きく売り上げを伸ばした。他の3社はセールを6月下旬に始めたが、7月中旬には天候が崩れた日が多かったこともあって販売が伸びなかった。


　この差の要因となったのが外国人観光客である。三越伊勢丹HDは外国人観光客が多い三越銀座店が前年比プラスを続けているほか、主力の伊勢丹新宿本店も0.2％増と前年実績を上回り、首都圏の三越伊勢丹HDの合計で0.9％増となった。首都圏の堅調ぶりが全社の売り上げを押し上げた。

　外国人観光客の比率が高い店舗は、いずれも好調だった。J.フロントの大丸東京店は2.5％増と3カ月連続で売り上げが増加。高島屋新宿店も0.2％増と前年を上回った。

　三越伊勢丹HDは12年から免税手続き世界最大手、グローバルブルー（スイス）と提携して、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店、三越銀座店に免税店を設けた。他社に先駆けて外国人観光客の呼び込みに取り組んできたことが実を結んだ。10月からは規制緩和が貢献する。従来1店舗当たりの最低購入額は1万円だったが5000円に引き下げられ、免税対象品目も拡大される。

　百貨店各社は外国人観光客をいかに取り込むかが勝負となった。ただし、これは東京の銀座、新宿など外国人観光客が多い街に立地する店舗に限られる。外国人観光客の下支えがない地方百貨店は深刻だ。三越伊勢丹グループである九州最大の百貨店、岩田屋三越（福岡市）は4.7％減、J.フロント傘下の大丸札幌店（北海道）は1.7％減。7月についても、他の地方百貨店は苦戦が続いている。

　百貨店各社は消費増税の反動減は6月に底を打ち、7月からプラスに転じると予測していたが期待外れに終わった。元気なのは銀座と新宿の百貨店だけで、ほかは総崩れだ。
97年の消費増税後、百貨店の売り上げが前年を下回る状況が15年間続いた。今回の増税でも、長期低迷に陥る兆しが出始めている。
（文＝編集部）

2510：チバＱ：2014/08/26(火) 21:54:30
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140822/bsd1408221137013-n1.htm
“ハルカス効果”見込んだほどはなく…近鉄「高すぎた」売上高目標を下方修正へ2014.8.22 05:05


日本一の高層ビル「あべのハルカス」（本社ヘリから志儀駒貴撮影）【拡大】
　近鉄百貨店が日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に入る本店の売上高目標（平成２６年３月〜１５年２月）を、１４５０億円から下方修正する検討に入ったことが２１日分かった。４月の消費税増税後、高額商品などの売り上げが伸び悩み、若い女性向け専門店街「ソラハ」も苦戦しているためだ。９月にも修正発表、１００億円超の大幅引き下げとなる見通し。関係者は「目標が高すぎた」としている。

　近鉄本店は２５年６月に店舗の約７割が先行開業し１４年３月に全面開業。売上高目標は、入居する専門店などの売上高をそのまま足した取扱高ベース。前年度の９２３億円の１・５倍超という強気の数字を掲げた。

　消費税増税前の３月は駆け込み需要もあり、ハルカスができる前の旧店舗に比べ売上高が倍増したが、４月から勢いが鈍っていた。

2511：チバＱ：2014/09/01(月) 22:59:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140901/biz14090115560012-n1.htm
ハルカス来館者、目標の「１日平均１３万人」には届かず　全面開業からほぼ半年
2014.9.1 15:56
　近畿日本鉄道は１日、日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が全面開業した３月７日から８月３１日までの１７８日間で、展望台や百貨店などの合計来館者数が約２２２０万人だったと発表した。１日平均の来館者数は約１２万４千人で、目標の約１３万人を下回った。

　施設別にみると、展望台は約１４１万人が訪れ、１日平均約８千人と好調を維持している。近鉄百貨店本店には約１８８９万人が来店した。大阪マリオット都ホテルは約３８万人、美術館は約１７万人だった。

2514：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:06:42

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/548992.html
2014年07/03 07:01、07/03 11:47　北海道新聞
女性「３世代」向け充実、札幌・大通活性化へ　丸井別館跡賃借でアイン基本合意

　調剤薬局最大手のアインファーマシーズ（札幌）は２日、８月に閉館する「丸井今井札幌本店大通別館」（札幌市中央区）の全館を賃借することでビル所有者と基本合意したことを明らかにした。来年秋に新業態のドラッグストアを核とする女性向け複合商業ビルとして開業する。札幌・大通地区ではここ数年、活性化につながる投資が相次いでおり、同ビルの開業で一段とにぎわいが増しそうだ。

　同社はこれまで、商業ビルなどにテナントとして出店することはあったが、自ら複合商業ビルの運営に乗り出すのは初めて。同ビルは「キレイ３世代」をテーマとし、美や健康に関心がある幅広い世代の女性客の獲得を目指す。

　全１０フロアのうち数フロアを占める核テナントは、同社が全国展開するドラッグストア「アインズ＆トルペ」を改良した店にする考え。これまでは若い女性向けにスキンケア商品や化粧品などを充実させてきたが、同ビルでは過去最大の店舗面積を確保できるため、高齢層向けの商品やカウンセリングにも力を入れ、新たな顧客層を開拓する。

　残るフロアには、雑貨店や飲食店、女性専用スポーツジムなどを誘致する方針で、同社は「道内初進出の店も含め、女性に人気のあるテナントを入れたい」としている。

　同ビルは地下２階地上８階建て延べ１万３９００平方メートルで、アインは２日、所有者のエス・テー・ビー興発（札幌）と全館を賃借することに合意。条件などの詳細は今後詰める。＜北海道新聞７月３日朝刊掲載＞

2517：チバＱ：2014/09/20(土) 23:25:16
http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20140920000135
再生なるか、ピエリ守山　他にない店で立地不利打開へ印刷用画面を開く

装いも新たになるピエリ守山の内装イメージ図　１２月中旬のリニューアルオープンが決まった大型商業施設「ピエリ守山」（守山市今浜町）。同種の施設の進出が相次いで集客が伸びず、今年２月の休館前にはテナントが次々に撤退、がらんとした館内の様子が「明るい廃墟（はいきょ）」とインターネット上で話題になった。リニューアルでにぎわいを取り戻せるか。地元の商業関係者からも「市北部活性化のきっかけになれば」と期待が高まっている。

　「県内でここにしかない店舗をそろえて独自性を打ち出せば、客足は見込める」。大阪市の不動産会社サムティが１２日発表したリニューアル計画。県初出店となるスウェーデンのカジュアル衣料品「Ｈ＆Ｍ」など若者に人気の外資系ファストファッションブランドの名前がずらりと並び、担当者は再生へ自信を見せた。

　ピエリは２００８年９月、大阪市の別の不動産会社が開業した。約１８０店舗が入居し、年間来場者数９００万人、売上高１８０億円を見込んだが、同年１１月にイオンモール草津（草津市）とフォレオ大津一里山（大津市）、１０年７月には三井アウトレットパーク滋賀竜王（竜王町）もオープン。集客に苦しみ、テナントの撤退が止まらず、所有会社も転々とした。

　守山商工会議所の清原健会頭は「中心市街地の活性化は進んだが、市北部地域の活性化はピエリの休業で止まっていた。ピエリが北の玄関口としてにぎわうことが市全体の経済発展に欠かせない」と再生計画に期待する。宮本和宏市長も９月市議会で「琵琶湖周遊の観光拠点として連携できれば。市も可能な限り協力したい」と述べた。

　ただ、大津市側からは有料の琵琶湖大橋を渡らなければ来られないなど、立地面の不利な条件は変わらない。一方、名神高速道路の竜王インターチェンジに近い三井アウトレットパーク滋賀竜王は昨年７月に増床、当初目標の２６０億円を上回る年間売上高を維持するなど好調で、担当者は「さらに幅広い世代に人気のブランドをそろえ、３６０億円前後の売り上げを目指す」とする。

　リニューアル後の核となる「Ｈ＆Ｍ」も１１月末、京都市に国内最大級の旗艦店を開店予定で、滋賀の客が流れる可能性もある。

　サムティは琵琶湖岸の立地を逆に生かし、他の施設にはないアウトドアスポーツの体験施設を併設する計画だ。すぐ南側には昨年９月、リゾート型ホテルがオープンするなど新しい動きもあり、豊かな自然や景観をアピールポイントに「リゾートの雰囲気の中でショッピングを楽しめる施設」を目指す。

　現在、ピエリでは外観やテナントごとの内装工事が進む。３カ所だった入り口を６カ所にし、施設の利便性も高める計画だ。

2520：荷主研究者：2014/09/23(火) 16:58:50

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140731302.htm
2014年7月31日03時28分　北國新聞
「北陸初」のブランド続々　金沢の百貨店・専門店が秋の改装で

　金沢市内の百貨店や専門店が今秋の改装で、北陸初登場となるファッションブランドを投入する動きが強まっている。売り場を広めに確保したり、催事スペースを併設した新業態店にするなど、集客力を高める仕掛けも多いようだ。来年は北陸新幹線金沢開業、小矢 部市内でアウトレットモールの北陸１号店開業を控えており、金沢商圏にとって「試練の年」。買い物客を圏外に吸い取られるストロー現象を抑えようと、各店の攻防戦が始まった。

　秋の改装の目玉として、香林坊大和は９月１１日に「アーバンリサーチ」、金沢フォーラスは９月初旬に「ポータークラシック」を導入する。いずれも北陸初出店となる。アーバンリサーチの売り場面積は、香林坊大和のファッションフロアでは最大となる約２７０ 平方メートルで、全国の店舗の中でも広めという。ポータークラシックは銀座本店並みとなる「国内最大級」の広さと商品数を予定する。

　「アーバンリサーチ」は複数のブランドから選抜した商品を並べるセレクト店。カジュアル系ファッションを中心に、通勤にも適した「きれいめファッション」も扱う。そのほか、バッグやアクセサリー、化粧品など、生活のあらゆるシーンで使える商品を提案する 。輸入品も扱い、価格帯は百貨店としては値ごろなものからやや高めまで幅広く設定する。香林坊大和では女性向けを扱う。３０代前後のアラサー世代を中心に、「百貨店の次世代客層を取り込む」（販売促進部）狙いだ。

　金沢市中心部ではここ数年、香林坊ラモーダのセレクト店「ビームス」「ジャーナルスタンダード」など、セレクト店の集積が進んでいる。アーバンリサーチの出店に伴い、セレクト店を好むアラサー世代が複数の店を行き来できる環境が整えば、街中のさらなるに ぎわい創出も期待できる。

　「ポータークラシック」は、国内最高級の道着生地をジャケットやベストに仕上げた「ＫＥＮＤＯ」シリーズなど国内外で注目を集めている。日本で受け継がれてきた物づくりにこだわった商品を展開。男性向けファッションが主流となるが、男女兼用で使えるバッ グや小物も扱う。金沢は銀座本店、新宿、福岡に続く出店となる。

　売り場にはギャラリースペースを併設し、毎月異なるテーマの商品を展示販売する。また、客自身が商品にプリントや刺しゅうを施す「カスタム・スクール」も企画している。

　金沢フォーラスでは、こうしたスペースを併設する店舗は初めて。催事を通じて新たな客層の取り込みを狙い、新幹線時代へ生き残る店づくりを急ぐ。

2521：荷主研究者：2014/09/23(火) 17:01:34

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20140801105.htm
2014年8月1日02時44分　北國新聞
まちなか通行量２割増　昨年１０月、金沢市調査

休日の通行者が増えている中心市街地の商業地＝７月、片町１丁目

　市中心市街地の主要商業地を休日に通った歩行者と自転車に乗った人の数が、昨年１０月の調査で、前年比２０・７％増の１日当たり１０万９９６４人となったことが３１日、市と市商店街連盟の調査で分かった。市は市街地に進出した人気セレクトショップの集客力に加え、景気の持ち直し傾向で、まちなかを回遊する買い物客が増えたとみている。

　市が市議会総務常任委員会で報告した。調査は昨年１０月１３日に金沢駅、横安江町、武蔵、近江町市場、香林坊、片町、竪町の１０地点で行い、人数を合計した。

　歩行者と自転車による通行者が前年対比で最も伸びた地点は横安江町の７８・５％増で、武蔵が４２・６％増、金沢駅前（金沢フォーラス前）が４０・５％増、香林坊（アトリオ前）が３６・９％増で続いた。

　市は、調査日は武蔵と片町の両地区で、むさし山海まつり（北國新聞社など主催）と５タウンズフェスタ・片町ホコ天（本社特別協力）が初めて同時開催されたことが、まちなかの人出に拍車を掛けたと分析しており、担当者は「イベント効果に加え、香林坊ラモーダが商業拠点として定着し、香林坊、片町、竪町を巡る買い者客が増えた」（企画調整課 ）と話した。

　通行人数はラモーダが開業した２０１１年が１１万３千人だったが、１２年は反動で９万１千人に減っていた。１１年以前は調査地点が少ないものの、過去５年は増加傾向となっていた。

　市は、２０１２年から５カ年の中心市街地活性化基本計画で、主要商業地での休日１日当たり通行人数の１６年度目標値を、１１万５千人（北陸新幹線の開業効果を除く）に設定した。再開発事業や商業店舗の出店増加で、目標を達成できるとみている。

　総務常任委で市は、中心市街地活性化基本計画の進ちょく状況を示した。昨年の中心市街地の社会動態は８１人の転入超過で、２年連続のプラスとなった。前年は１１５人の転入超過で、目標値の３５人を大きく上回っている。観光施設の利用者数は３・６％増の５７３万４千人だった。同計画に新規事業を追加し、国から変更認定を受けた。

　来年３月から約１年間、金沢井波線を通る路線バスの運行実験が行われる。南砺市による実験でＪＲ金沢駅と福光駅を結び、沿線住民の利便性を向上させる。

　加越能バス（高岡市）が委託を受け、路線バスを運行する。金沢市内のバス停留所は「金沢駅西口」「若松西」「金沢大学中央」の３カ所が予定されている。
2523：チバＱ：2014/10/01(水) 23:20:13
http://mainichi.jp/select/news/20141002k0000m020121000c.html
免税対象拡大:景気厳しい中…外国人観光客に集まる期待
毎日新聞　2014年10月01日　21時23分（最終更新　10月01日　22時37分）

　外国人観光客向けの消費税の免税対象が１日、これまでの家電製品や衣料品などから食料品や化粧品などを含む全品目に拡大した。国内市場が縮小する中、小売業界や化粧品メーカーなどは新たな商機到来と見て、さまざまな対策に乗り出した。

　東京都中央区の百貨店、三越銀座店では１日、新しい免税制度をアピールするイメージキャラクター「ハローキティ」が外国人客を出迎えた。昼前には免税カウンターに外国人約２０人が行列を作る盛況ぶり。同店で人気の抹茶や和菓子、高級化粧品が免税対象になり、外国人の来店が増加した。

　親会社の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は来店増に備え、免税手続きを簡易に済ませる端末を増やして対応した。同社の石塚邦雄会長は同日、報道陣に対し「日本製商品のニーズは大きい。（免税対象の拡大をきっかけに）免税分の売り上げを今の２倍にしたい」と意気込んだ。

　高島屋は９月２９日、新宿店にイスラム教徒のための「祈とう室」を設置した。マレーシアやインドネシアの観光客が増えているためだ。

　免税対象が広がったことで、既に外国人から人気が高い化粧品やチョコレート菓子、抹茶などの引き合いもいっそう強まりそうだ。これらの商品を扱う量販店や化粧品メーカーも外国人客の取り込みに力を入れる。

　ディスカウントストア大手ドン・キホーテは、各店舗と通訳の拠点をタブレット端末「ｉＰａｄ」でつなげるテレビ電話システムを設置した。新宿店の一室に英語、中国語、韓国語、タイ語の通訳が常駐。通訳がいない店に外国人が来た場合、テレビ電話を通じて買い物案内する。

　資生堂も英語、中国語、タイ語に対応したタブレット端末を全国の百貨店十数店に導入した。美容の専門知識をもつビューティーコンサルタントが端末を使いながら外国人の肌の悩みをチェックし、客にとって最適な化粧品を紹介する。単に語学ができる通訳を配置するのではなく、美容の専門家が直接アドバイスして商品を薦めることで、帰国後もリピーターを増やし、将来の売り上げ増につなげようとの狙いだ。

　政府観光局によると、２０１３年度の訪日客は前年度比２４％増の１０３６万人で、初めて１０００万人を突破した。今年４〜６月の訪日外国人１人当たりの旅行支出額も前年同期比５．７％増の１４万３９４２円と過去最高を記録、外国人の消費増に期待が高まっている。【種市房子、松倉佑輔、宇田川恵】
◇外国人向け消費税免税制度

　外国人旅行者が土産品などとして商品を国外に持ち帰る場合、消費税を免除する制度。旅行者は免税カウンターで領収書とパスポート、ビザを提示し、必要書類とともに申告すると、消費税分の現金が返ってくる。

　これまでは家電や衣料品、バッグなどを対象に、１店１日１万円超の買い物でのみ免除されていた。しかし政府は外国人観光誘致の一環として消費税法を改正。１０月１日から新たに酒や食品、化粧品、薬品に対象を拡大したうえ、適用額の下限も５０００円超に引き下げた。小売りや旅行会社などで作るジャパンショッピングツーリズム協会の試算では、外国人旅行者の買い物消費額（２０１３年で４０００億円以上）を３００億〜４５０億円押し上げる効果がある。

2524：とはずがたり：2014/10/07(火) 19:24:28
ローソン、成城石井を買収 ドタバタ交渉の“舞台裏”
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20141006/Diamond_60105.html
ダイヤモンド・オンライン 2014年10月6日 09時00分 (2014年10月7日 18時57分 更新)

　コンビニエンスストア大手のローソンが、高級スーパーを展開する成城石井を買収する。しかし、その道筋は平たんではなかった。
「期限のない入札なんて聞いたことがない」
　今年8月下旬、ローソンのある幹部はこうぼやいていた。
「550億円まで出す」。ローソンが取締役会でそう決めたのは8月5日のこと。すぐさま成城石井の全株式を保有する投資ファンド、丸の内キャピタルの入札に参加したものの、いつまでたっても結果が明らかにされなかったからだ。
　入札が不調に終わった理由は単純明快。丸の内キャピタルが望む金額に達していなかったからだ。
　関係者によると、丸の内キャピタルが当初想定していた売却額は650億〜700億円。2011年5月に成城石井を買収した際の金額が約420億円だったから、「かなり強気だ」（関係者）との見方がもっぱらだった。
　それだけに、ローソンはもちろん、やはり入札に参加した三越伊勢丹ホールディングスの提示額も想定から懸け離れたものだった。
　もくろみが外れた丸の内キャピタルは、売却額をつり上げる「カード」を切る。成城石井の新規株式公開（ＩＰＯ）の検討に本格的に着手したのだ。だが、こちらも丸の内キャピタルが願ったほどの値は付かず、関係者の間では、「ローソンは株式公開後に底値で買った方が得なのではないか」と軽口をたたかれる始末だった。
　そうした経緯を経て、丸の内キャピタルは9月に入り再度ローソンと価格交渉を行い、結局、8月の取締役会の段階で決めていた上限額で、売却交渉はまとまった。
三菱系の出来レース？
　ローソンは、買収総額約550億円のうち363億円で株式を取得し、残りは負債の相殺などに充てる予定だ。
　ローソン幹部は、成城石井について「スーパーというよりも、小商圏型の製造小売業というコンビニに近い業態」と説明。買収後も成城石井の屋号を残す他、商品構成や体制には手を付けず、仕入れの一本化も考えていないという。
　この幹部は「成城石井が好調なうちは特段手を付ける必要はない」と説明し、コンビニで培った店舗開発のノウハウや顧客分析などで後方支援し、さらに“稼げる体質”に改善すると強調する。だが、何を目指しての買収だったのか、業界関係者は首をかしげる。
　丸の内キャピタルはローソンの大株主の三菱商事と、三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが50％ずつ出資する三菱系の投資ファンドである。
　そのため、ある業界関係者は「成城石井の負債をローソンに付け替え、三菱グループ全体でハッピーになろうという出来レースではないか」と冷ややかに見る。
　果たしてローソンは成城石井をさらに成長させることができるか。「高い買い物」との批判を浴びぬよう、力量が試されている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　大矢博之)

2525：とはずがたり：2014/10/08(水) 07:54:08

新店名は「西武そごう」　統合後初の連名、川崎に小型店
http://www.asahi.com/articles/ASGB74HKGGB7ULFA013.html?iref=com_alist_6_03
北川慧一2014年10月8日06時51分

　両方のいいとこ取り――。百貨店大手のそごう・西武が、１１月に川崎市に出す新店の名前に「西武そごう」と付ける。今ある店は「そごう」「西武」のどちらか。２００３年の経営統合以来、旧２社の両方の名前をつけた店は初めてだ。

　新店は高層マンションが立ち並ぶ、人気エリア・武蔵小杉に出す小型店。武蔵小杉は、そごう横浜店と西武渋谷店のほぼ中間にある。「連名」にしたのは、両方の知名度を生かすためだという。

　親会社のセブン＆アイ・ホールディングスの商業施設、グランツリー武蔵小杉（約３万７千平方メートル、地上４階地下２階）の２階に入る。独自開発の雑貨や衣料品のほかカジュアル衣料のブランドも扱う見込み。

2526：とはずがたり：2014/10/08(水) 13:09:50

【経済Ｑ＆Ａ】
スーパー　なぜ苦戦？　買い物多様化対応できず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2014092502000149.html
2014年9月25日

　イオンが傘下のダイエーを完全子会社化して、経営を立て直すと発表した。厳しい経営は、ダイエーだけでなく、衣料品や日用品をそろえた総合スーパーでも同じだ。なぜ苦戦を強いられているのか。　（白山泉）
　Ｑ　ダイエーの赤字が減らないのはなぜか。
　Ａ　ダイエーの特長だった、駅から主に徒歩五分圏内という立地が逆風になったことが理由の一つだ。ダイエーは「団塊世代を中心に、ダイエーでないと買えない総菜など独自の商品開発」（広報）を進めてきた。スーパーは生鮮食品に対する消費者の信頼感を得ているが、実は売り上げの規模に比べてもうけは少ない。一方で駅前ではコンビニエンスストアやドラッグストアが増え、逆に激戦区になっていた。
　Ｑ　ダイエーの親会社のイオンや、イトーヨーカドーを展開するセブン＆アイ・ホールディングスも厳しいのか。
　Ａ　両社ともスーパーの分野は黒字になっている。だが、大きなもうけは出ていない。イオンの場合、二〇一四年二月期決算は総合スーパー事業が売上高の半分を占めたが、もうけを示す営業利益では二割程度しかない。利益を支えているのは、ショッピングセンターの開発や賃貸を行うデベロッパー部門とクレジットカードや銀行などの金融部門で、両方で全体の約半分を占めている。
　セブン＆アイも、スーパーストア事業は営業利益の一割弱にとどまり、７６％はコンビニ部門が占めている。
　Ｑ　衣料も日用品もそろえる総合スーパーは事業の中核にならないのか。
　Ａ　現状のままでは厳しそうだ。ある関係者は「一九七〇〜八〇年代は大量に作って陳列すれば、自然と売れていた」と話している。今はユニクロやヤマダ電機、ニトリのように専門店が台頭し、買い物ができる場所も多様化して、競争も激しくなっている。今は総合スーパーが「専門店を超えるサービスを提供できていない」（関係者）状況だ。イオンが発表した新たな戦略は、こうした状況を打開する狙いがある。
　Ｑ　スーパー業界はどうやって利益をあげていくのか。
　Ａ　スーパーの価格設定の自由度が高く、広告宣伝費などのコストが抑えられることから利益を出しやすい自社開発品のプライベートブランド（ＰＢ）に力を入れていくことになるだろう。「ＰＢの支持率が上がれば選ぶ店が決まっていく」（スーパー関係者）からだ。食べ物や味覚のニーズの変化をどれだけ早くつかんで、それに合った商品を提供できるかにかかっていそうだ。

2527：とはずがたり：2014/10/09(木) 18:46:48

消える“ダイエー”…岡田イオン社長が再生機構に恨み節のワケ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141006530.html
産経新聞2014年10月9日（木）11:07

　イオンが、ダイエーの完全子会社化を決定し、平成３０年度をめどにダイエーの屋号が消える。完全子会社化を発表した９月２４日のイオンの記者会見で、イオンの岡田元也社長が、かつてのダイエー支援者である産業再生機構に対し、「（機構の）再建策は無謀だった」と批判を繰り広げた。異例の再生機構批判は、意に反してダイエー“消滅”を選択せざるを得なかった岡田社長の苦しい胸中を示している。

　２４日の会見は異例ずくめだった。

　イオンによるダイエーの完全子会社化は、秋分の日のだった２３日の朝刊で、日本経済新聞がスクープしたことで明るみに出た。同日、イオンやダイエーもその事実関係を認め、２４日朝刊では他紙も一斉に追随。ただ、この時点では完全子会社化だけで、店舗名のダイエーが“消滅”することは、どこも想定していなかった。

　前日に事実が明るみに出ながら、会見開始時間は夕方６時から。その上、開始時間になってから、１５分の延期が担当者から告げられた。

　６時１８分。岡田社長、ダイエーの村井正平社長が会見場に入り、会見が始まった。記者には資料などは配られず、一方的に岡田社長が口頭で説明する。スライドで５年後にダイエーが黒字転換し、売上高に対する営業利益を３％に引き上げるなどの数値目標が打ち出されたが、ダイエーの屋号をなくすことには、直接的な言及はなかった。

　岡田社長の説明後、質疑応答の中で、経営再建策の具体的な内容が明らかになり始める。九州や北海道のダイエー店舗は、イオンの関係会社に移管することや、都市部については「イオンフードスタイルストア（仮称）」ブランドで展開することなどが少しずつだが、４〜５人の記者の質問で、確認されていく。

　「結局ダイエーの屋号が（国内から）なくなるのか」という、会見開始から約４０分過ぎた段階での質問に岡田社長がこう答える。

　「Ｅコマース（電子商取引）との戦いでは、ブランディングが重要だ。多数の店舗ブランドに分かれていることは不利になる。イオングループ全体での屋号整理の段階だ」と前置きした上で、「ダイエーという会社は残るが、ダイエーの屋号はなくなる」と、ダイエー“消滅”をやっと口にした。

2528：とはずがたり：2014/10/09(木) 18:47:12
>>2527-2528
　株式交換方式による完全子会社化は、ダイエーの株主が保有する株券の電子データがイオン株に変わるだけともいえる。しかし、屋号の消滅は「小売業日本一」「流通の革命児」、さらにかつてのプロ野球球団のオーナーといった戦後の日本の流通産業を代表するブランドがなくなることを意味し、完全子会社化とは、とらえ方はまったく異なる次元になる。

　今回、スクープの翌日の遅い時間に会見が設定されたこと、なおかつ１５分間の延期となったのは、ダイエー消滅をどのように表現するのか、調整に時間がかかったためだという。

　かつてのイオンにとって、ダイエーは先駆者であり、ライバルであり、日本の流通革新の“盟友”でもあった。イオンの関係者は「岡田社長は、積極的にダイエー消滅を口にすることができなかった」と解説する。ある小売りトップも「岡田さんは、ダイエーブランドに強い思いがあるはず」と、心中を察する。

　ただ、イオングループの中長期的なブランド戦略を立てる中、赤字を続けるダイエーに対し屋号を残して店舗を存続させる選択肢は徐々に狭まっていった。結果的に、思い入れのある“ダイエー消滅”を、岡田社長自らが判断しなくてはならない状況に追い込まれた。

　そこで出てくるのが、イオンが支援する前にダイエー再建に取り組んだ再生機構への“恨み節”だ。

　ダイエーは過剰債務問題から、平成１６年産業再生機構に救済を求めた。さらに１８年に丸紅が同機構からダイエーを買収。１９年には丸紅が保有するダイエー株の一部をイオンに売却し、以降、丸紅とイオンが共同でダイエー再建を進めていた。だが、「どちらが再建の主導をとるのか、責任が不明確」（岡田社長）だったとして、イオンは昨年８月、４４％の株式を保有する筆頭株主となり、イオンが明確な主導権を持って再建に乗り出した。

　岡田社長は機構の取り組みを「安易なテナント導入、形だけの人件費削減だった」とこき下ろす。実際に、「売却できるものはすべて売却して借金の返済にあて、結果的にはダイエーの良さを生かせない状況」（イオン幹部）に追い込まれた。

　ダイエーの店舗の６割は駅至近という好立地にある。支援に乗り出したイオンは当初、単なる改装ではなく、集合住宅やオフィス、商業施設もセットしたような再開発の核にすることも検討。

　だが、土地についてはすでに、再生機構の支援を受けていた期間に売却されているケースも多く、再開発は事実上かなわなかった。結局、一般的な店舗改装のレベルでしか対応できないなど再建に大きな制約があった。「成功の種」をすでに奪い取られていたとの認識は、イオン関係者に根強い。

　ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「市場の変化に対応することが流通の経営の基本」と指摘する。ダイエー“消滅”は「寂しいことだが、変化に対応できなかった。仕方がない面もある」と語る。

　ダイエーを完全子会社化するイオンは、名実ともに大規模型の流通の先駆者の役割を継承する。変化に対応できなかったダイエーを“消滅”させたことは、変化に対応できなければ、イオンもダイエーと同じ道を歩むことになる。岡田社長が自分自身に、こう刻みつけているようにみえる。（平尾孝）

2529：とはずがたり：2014/10/10(金) 12:51:17

セブン、ローソンは最高益、ファミマは消費税影響で減益に　中間決算で明暗
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20141008594.html
産経新聞2014年10月8日（水）19:57

　コンビニエンスストア大手３社の２０１４年８月中間決算が出そろった。セブン−イレブン・ジャパンとローソンの２社は、いれたてコーヒーや総菜といった採算のいい商品が好調で、いずれも本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新した。一方、ファミリーマートは、消費税率引き上げ後の消費回復の遅れが直撃して１割以上の営業減益に沈み、ほかの２社と明暗を分けた。

　セブンは営業利益が前年同期比４％増で、中間決算としては２年連続の最高益となった。

　いれたてコーヒー「セブンカフェ」が人気で、店舗あたりの１日の販売量が、３月の１０７杯から、８月は１２０杯へ増加。プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）の８割を入れ替えたことも奏功した。「消費者が、高品質の商品を求めるようになっている」（セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長）ことに対応した。

　ローソンは店内で調理するコロッケなどの総菜や、いれたてコーヒーが好調。消費税増税後のたばこ販売減や、「夏場の悪天候で消費が弱かった」（玉塚元一社長）ことによる飲料、デザートの低迷をカバーし、営業利益は８年連続で過去最高となった。

　一方、ファミリーマートもＰＢの拡充などを進めたものの、たばこの販売減などを補いきれず、営業減益に。最終利益は韓国子会社の売却益が押し上げ過去最高だった。

　８日の決算会見にのぞんだ中山勇社長は「想定以上に消費の回復は鈍化している」とした上で、「景気の状況はよくなくても、いい商品は売れる。品質に磨きをかけてゆくことが重要だ」と話した。

2530：チバＱ：2014/10/14(火) 22:25:55
http://www.asahi.com/articles/ASGBB4G97GBBULFA015.html
消費格差、大都市と地方で鮮明に　小売り中間決算
神沢和敬、村上晃一 吉田拓史、北川慧一2014年10月14日08時40分

　大都市と地方で、消費回復の足取りに開きが出ている。安倍政権になって進んだ円安と株高の恩恵を受けやすい大都市では、４月に消費税率が８％に上がったあとも、価格が高めの商品がよく売れる。一方、消費の冷え込みが目立つ地域は地方に多い。スーパーや百貨店の２０１４年３〜８月期決算で鮮明になった。

　週末の午後、東京・代々木上原にある食品スーパー「マルエツ」では、ホテル勤めの会社員の男性（５６）がサーロインステーキ用の鹿児島和牛１９５グラムを買った。勤め先は円安効果もあって外国人観光客らでにぎわっており、「景気の回復を実感している」と話す。

　東京、神奈川、千葉、埼玉を中心に約２７０店あるマルエツでは、１００グラム２００円ほどの安い輸入肉と２千円前後のブランド牛が、ともによく売れる。

2531：チバＱ：2014/10/15(水) 23:01:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141015-00050079-yom-bus_all
三陽商会、英バーバリーの後継ブランド発表
読売新聞 10月15日(水)18時4分配信

三陽商会、英バーバリーの後継ブランド発表
三陽商会が発表した新ブランド「マッキントッシュ　ロンドン」の試作品（１５日、東京都港区で）
　アパレル大手の三陽商会は１５日、新ブランド「マッキントッシュ　ロンドン」を来年秋から発売し、来年６月でライセンス契約が切れる英バーバリーの後継ブランドに位置づけると発表した。

　２０１８年の売上高２００億円を目指す。

　英高級コートブランドのマッキントッシュグループと今年２月に５年間のライセンス契約を結んだ。百貨店などで展開するバーバリーの店舗のうち７割に当たる２００店を「マッキントッシュ　ロンドン」に切り替える。

　主力品は１２万〜１４万円のコート。「国内工場で縫製するなど品質を追求した商品」（三陽商会）で、杉浦昌彦社長は１５日の試作モデルの発表会で、「マッキントッシュをバーバリーに代わる事業に育てたい」と述べた。

2533：チバＱ：2014/10/20(月) 22:32:36
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20141018/CK2014101802000133.html?ref=rank
１６０店舗、映画館やバーベキューも　イオン木更津　１８日オープン

2014年10月18日


報道陣に公開された店内＝木更津市で
写真
　イオンモール木更津（木更津市築地）が１８日、オープンする。敷地面積は約２８万３５００平方メートル、延べ床面積約９万平方メートルで、地上２階建て（一部３階建て）。駐車場は約４０００台、駐輪場は約８５０台を収容する。
　店舗は約１６０店で食品や衣料品の店、飲食店、シネマコンプレックスが入り、敷地内にはバーベキューフィールドなどのレジャー施設もある。１階の広場には、港町木更津をイメージし、「（街に）定着する」という意味で、錨（いかり）のモニュメントを置いた。
　山下啓次ゼネラルマネージャーは「房総半島の新しい観光名所になれば」と期待している。　（北浜修）

2534：とはずがたり：2014/10/21(火) 18:52:34
セブンイレブン敗訴確定＝加盟店の値下げ妨害―最高裁
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-141015X767.html
時事通信2014年10月15日（水）17:27

　コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする「見切り販売」を妨害され損害を受けたとして、加盟店オーナー４人が同社に計約１億３９００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大橋正春裁判長）は１４日付で、賠償を命じた東京高裁判決に対する同社の上告を退ける決定をした。

　原告らも賠償増額を求めて上告していたが、第３小法廷は同日付で退ける決定をし、計約１１４０万円の支払いを命じた高裁判決が確定した。

　高裁は昨年８月の判決で、同社従業員が原告らに対し、見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆したなどと指摘し、妨害行為を認めた。

　公正取引委員会は２００９年、見切り販売を制限したとして、独禁法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出していた。

2535：チバＱ：2014/10/23(木) 21:01:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20141023/CK2014102302000156.html?ref=rank
商業施設「アトレ」来秋開業　ＪＲ浦和駅　高架下整備

2014年10月23日


商業施設の完成予想図＝ＪＲ東日本大宮支社提供
写真
　ＪＲ東日本大宮支社は、浦和駅の高架下に新たな商業施設を整備し、グループ会社の「アトレ」として開業させる。駅北側には新たな改札口も設置。来年秋に開業する予定という。
　整備するのは浦和駅高架下の七百六十五メートル区間で、北、中央、南の三エリアを設ける。北エリアにはカフェや雑貨店などが入店、駅型保育園もできる。中央エリアにはスーパーやレストランなど、南エリアには四十台分の駐車場、六十台分の駐輪場が新設される。
　新たな改札口はＩＣカード専用で、北エリアに設置。北エリアのさらに大宮駅側には約四百五十台分の駐輪場も新たに設けられる。
　同社は当初、来年春までに開業を目指していたが、計画を先送りした。「復興需要や東京五輪開催の決定で工事費が高騰し、コストダウンの検討に時間がかかった」としている。
　さいたま市は、ＪＲ東日本の整備に合わせて、新たに二十四時間通行可能な東西連絡通路を整備する。　（岡本太）

2536：荷主研究者：2014/10/26(日) 16:57:40

http://www.at-s.com/news/detail/1174123782.html
2014/9/17 14:20　静岡新聞
沼津出店続々、巻き返し好機　にぎわい、雇用創出期待

オープン前から買い物客の列ができたユニクロ沼津店＝１２日、沼津市

　沼津市で大型商業施設や専門店の開業、出店計画が相次いでいる。周辺地域からの集客や販売促進を狙った新たな商業施設の誕生により、地域の都市的な魅力の向上や、雇用の創出などに期待が寄せられている。　

　三井不動産が市内に計画する大型商業施設「ららぽーと」。計画では広域集客性などをキーワードに約２００店のテナントが入る。市は市全体に経済効果をもたらすとして、建設予定地の市街化調整区域の開発規制を緩和する方針。同社は「計画実現に向けて、行政や地権者と協議を進めていく」（担当者）。

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」と姉妹ブランド「ジーユー」が一緒になった路面店では全国初の店舗が１２日、沼津市寿町にオープンした。１階のユニクロ、２階のジーユーともフロアは約１５００平方メートルで県内最大級の店舗。ユニクロ沼津店の松山秀和店長（３３）は「買い回りのしやすさやサービスを向上させ、半径４０キロ以内の人たちをターゲットに、全世代が楽しめる店舗を目指したい」と意気込む。

　エンチョーは来春にも沼津市松長に建築金物や道具・工具の専門店「ハードストック」を開店する。県東部では初。業者や個人事業主に加え、手作りの工作などＤＩＹの高まりもあって一般消費者のニーズにも応え、富士など周辺地域からの集客も狙う。

　ニトリは同市西沢田に沼津店を１１月中旬にオープンする予定。県内のドミナント（地域占有）化戦略として、国道１号沿いにある富士店と三島店の間で候補地を探していた。担当者は「県東部は地域資源が多く、地の利にも恵まれている。交通インフラも整備されつつあり、潜在力を有している」と期待する。

◇「商都」の潜在力注目
　沼津市内で相次ぐ商業施設の開業や出店計画。昨年の西武沼津店の閉店などマイナスの話題が多かっただけに、市内の経済関係者は県東部の「商都」再生への期待を込め、動向に注目している。

　市によると、市内の年間商品販売額は１９９１年の１兆２２１２億円をピークに、２００７年には７９２２億円へと減った。

　市商工振興課は旧西武沼津店の跡地利用も早く決まったことも挙げ、「沼津の潜在力は下がっていない」とみる。

　沼津商工会議所の市川厚会頭は「沼津が再び見直された。地域経済活性化につなげないといけない」と歓迎する。中心商店街の関係者も沼津への流入人口が増えると受け止める一方、「商店街の衰退は地方が抱える悩み。買い物客の流出は心配」と懸念も示した。

　企業経営研究所の中山勝常務理事は「消費者が潜在的に抱く精神的、社会的価値が付加された商品提供につながる。沼津の商業に不足している部分を補えられれば、経済発展のチャンスにもなる」と分析する。

2537：チバＱ：2014/10/26(日) 23:12:59
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014102602000061.html
2014年10月26日　朝刊


町工場、パート主婦不足深刻に　相次ぐ大型量販店進出で
　東海地方の都市近郊で、大型量販店の進出が相次ぎ、パート主婦の人手不足感が強まっている。中小の製造業者は求人に応募がなかったり、ベテランの技能者が離職したりするケースが続出。量販店が示す高い賃金に対抗して地場の業者も賃上げをするなど、人材確保に向けた消耗戦が続く。

　「主婦はどこに消えたのだろう」。三重県北部の自動車部品製造会社社長（３９）は首をかしげる。完成品を検査する三十〜五十代のパート女性を昨年から急に採用できなくなったためだ。

　採用難の大きな原因と考えられるのが、昨年十一月に開業した近くの大型ショッピングセンター。八万四千平方メートルの総合スーパーに加え、映画館や百五十の専門店がある。時給千円を出す店もあったため、この会社は対抗して従業員の時給を八百八十円から九百六十円に引き上げた。

　月百万円を投じて求人広告を出すものの、空振りに終わることが多い。部品の輸出は伸びているが、パート従業員は六十人程度で頭打ち。面接に一人も来ない月もあり、社長は「求人費がかさむ」と嘆く。

　人材雇用サービスのリクルートジョブズ（東京）が実施した東海（愛知、三重、岐阜、静岡県）のアルバイト・パート募集時の平均時給調査では、今年九月は九百円。二年前の八百九十円、昨年の八百九十七円から徐々に上がっている。

　海鮮せんべいのスギ製菓（愛知県碧南市）は、二百五十人余りの従業員のうち半数以上がパート女性。十人以上の追加採用を目指すが、周辺のドラッグストアやホームセンターの開業で応募が減っている。消費税増税の反動減も収まり、販売拡大が見込めるところに、水を差された格好だ。

　「今いるパートさんが、他の会社に移ったら大変」と杉浦敏夫社長（４１）。親善旅行を開くなど職場の融和でつなぎ留めに力を注ぐ。

　岐阜県美濃地方でも、複合商業施設の開業でレジ打ちなどの需要が急伸。ある縫製工場では、下請けのミシン裁縫職人が「量販店の賃金の方が高い」として廃業する例が相次ぐ。工場の経営者は「熟練職人がいなくなれば、商売の屋台骨が揺らぐ」と明かす。

　こうした人手不足の背景には、東海地方での小売りの大手資本の活発な設備投資があるようだ。日銀名古屋支店の調査によると、リーマン・ショック直前の二〇〇七年度の投資額を一〇〇とした場合、小売業を含む非製造業の一四年度計画は一〇七で、製造業の六七を大きく引き離す。

（経済部・小柳悠志）

2538：チバＱ：2014/10/28(火) 01:02:53
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20141026-00000001-biz_fsi-nb
コンビニ出店計画で格差鮮明　好調セブン１６００店新設、ファミマは下方修正
SankeiBiz 2014/10/27 08:15
画像
コンビニ各社の出店にも差が出てきた。写真は都内のファミリーマート
[拡大]
　消費税増税後の販売回復にもたつく中、国内コンビニエンスストア大手の出店計画に違いが生じてきた。２０１５年２月期は、最大手セブン−イレブン・ジャパンが計画通り、１６００店舗を新設する見込みに対し、ファミリーマートは店舗の不採算化を避けるため計画を下方修正。ミニストップは初めて総店舗数を減らす。店舗拡大を通じたコンビニの成長戦略は転換点を迎えている。
　「採算性を重視し、通期の出店計画を１６００から１３００に修正した」。今月８日に開いた１４年８月中間決算の会見で、ファミリーマートの中山勇社長はこう話した。
　同社の中間決算は、増税後のたばこ販売の落ち込みなどで営業減益を余儀なくされた。店舗の開発費用も「敷金の上昇などでかさむようになっている」という。「コンビニ事業はまだ成長できる」との見方から積極出店の姿勢は変えないが、本部経費のカットなどを進めながら出店審査を厳しくする。
　一方、総店舗数が減るのはミニストップ。出店数は横ばいだが閉店数が増える。中間決算は営業減益となるなど苦しく、ドラッグストアチェーンとの提携解消でドラッグストアとの融合店が減ることも響く。同じく営業減益のサークルＫサンクスも、総店舗数が３年ぶりに減少に転じる。
　気を吐くのがセブン。大量出店を計画通りこなし、１５年春には未進出だった４県の一つ、高知県にも出店する。強みはプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）やいれたてコーヒーといった人気商品を持つこと。コンビニで唯一、増税後も既存店売上高の前年比プラスが続き、中間決算は最高益となった。
　コーヒーや総菜が人気で、最高益だったローソンも１０３０店を出す。ただ大量出店で不採算店を抱えた過去の経験から「過度な出店競争には走らない」（玉塚元一社長）とし、商品強化などを着実に進める。
　コンビニは店舗網の拡大を続けてきた。９月時点では５万１３６３店と、飽和状態とされる５万店を超えた。消費低迷が続けば出店しても売り上げは伸びず、逆に不採算店の大量閉鎖や人員削減に追い込まれることも予想される。
　ローソンが不振の中堅ポプラと資本業務提携するなどの動きもあり「業界再編が加速する」（コンビニ関係者）との声も強くなっている。

2540：チバＱ：2014/11/05(水) 21:14:07
http://www.sankei.com/west/news/141105/wst1411050072-n1.html
2014.11.5 18:41

「ハルカス」の百貨店苦戦…「近鉄」が売上高下方修正　当初目標約２割下回る






近鉄百貨店の本店が入る「あべのハルカス」＝６月、大阪市阿倍野区で共同通信社ヘリから
　近畿日本鉄道は５日、平成２６年９月中間連結決算の業績予想を修正し、売上高を従来の６１８０億円から５９４３億円に引き下げた。日本一高いビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）に中核施設として入る近鉄百貨店本店が苦戦し、売り上げが目標を下回ったことが響いた。

　本店は全面開業から半年（２６年３〜８月）の売上高（取扱高ベース）が５７０億円にとどまり、当初目標を約２割下回った。食料品や紳士服の売り場を改装し、巻き返しを図る。

　一方で純利益は、グループ会社で国際物流を扱う近鉄エクスプレスの持ち株比率を約４１％から約４４％に高めたことなどから、従来予想の１００億円から１４３億円に上方修正した。

2541：チバＱ：2014/11/16(日) 11:28:07
http://mainichi.jp/select/news/20141114k0000m020130000c.html
ＪＲ大阪三越伊勢丹:ルクア１１００に　来春改装後の名称
毎日新聞　2014年11月13日　23時59分

　ＪＲ西日本ＳＣ開発は１３日、ＪＲ大阪駅ビルの百貨店「ＪＲ大阪三越伊勢丹」の来春の改装後の名称を「ルクア１１００（イーレ）」とすると発表した。百貨店部分は従来の４割に縮小し、幅広い価格帯の専門店約１５０店が入る。隣接する専門店街「ルクア」と合わせて「ルクアｏｓａｋａ」と総称する。

　新名称は専門店街の「専（千）」と百貨店の「百」を合わせ、ドイツ語で「あなたの」を意味する「イーレ」と読ませる。専門店と百貨店の強みを合わせた店を目指す。ルクアの対象は２０代後半〜３０代前半の女性だが、イーレは３０〜４０代を中心に幅広い年代の男女の取り込みを図る。専門店には関西初出店の高級セレクトショップ「ナノ・ユニバース　ライブラリー」やファストファッション大手の「フォーエバー２１」などが入る。百貨店部分は靴や化粧品など八つの売り場を展開する。

　ＪＲ大阪三越伊勢丹は２０１１年春に開業したが、販売不振で今年７月に飲食店街などを除いて閉鎖。「三越」と「伊勢丹」の両ブランドを冠した唯一の店名をやめ、ルクアとの一体運営で再起を図る。【岡奈津希】
2542：荷主研究者：2014/11/16(日) 15:50:48

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/561297.html
2014年09/06 16:00　北海道新聞
旧グルメシティ五稜郭店ビル　地上部分の解体終了　新ビル、１６年１２月完成へ

更地になった旧グルメシティ五稜郭店の跡地＝５日、函館市本町（国政崇撮影）

　【函館】２０１６年３月の北海道新幹線開業に合わせて再開発される、旧グルメシティ五稜郭店ビル（函館市本町）の地上部分の解体が終わった。０９年の閉店後、空き店舗の状態が続いていただけに、市民からは「早く完成してほしい」と期待の声が上がっている。新しいビルは１６年１２月に完成する予定。

　同店ビルの再開発は、函館市の中心市街地活性化計画で、ＪＲ函館駅前・大門地区の和光ビル再開発と並ぶ目玉事業に位置付けられている。地上１９階地下１階建て、高さ７２メートルで、完成すれば市内最高層のビルとなる。地下１階では食料品を販売する計画で、地上１〜３階は雑貨店や衣料品店を誘致。４階は公益施設、５〜１９階は計７４戸のマンションとする。

　今年３月から解体に着手した。今後は地下部分の整備を行い、１２月にビルの建設を開始する。

　解体されたビルは前身のスーパーも含めて約４０年間営業していただけに、かつての利用者は新しい商業施設の完成を待ち望んでいる。同ビル跡地前でバスを待っていた市内日乃出町の無職坂田智恵子さん（４８）は「小さい頃からよく買い物に来ていたので、完成が楽しみ。若い人が集まり、マチの活気を取り戻すビルになってほしい」と工事の様子を見つめた。

　同店ビルの再開発を手掛けるＮＡアーバンデベロップメント（函館）の布村隆二社長は解体工事の進行状況について「無事故で順調」とし、商業施設などのテナントについては「交渉中だが、感触は上々。函館の皆さんが喜ぶ施設にしたい」と話した。（和賀豊）

2545：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:24:07

http://yamagata-np.jp/news/201411/07/kj_2014110700141.php
2014年11月07日13:02 山形新聞
アズ七日町に藤崎、来春ごろ出店　常設小型店

藤崎が小型店出店の準備を進めていることが分かった「アズ七日町」。右奥は地元百貨店の大沼山形本店＝山形市七日町１丁目

　百貨店の藤崎（仙台市）が、山形市七日町1丁目の複合ビル「アズ七日町」1階に常設小型店の出店準備を進めていることが、6日までに複数の関係者の話で分かった。来春ごろのオープンを目指しているという。

　関係者によると、藤崎は今年春ごろから複数の候補地を対象に、山形市内での出店を模索してきたという。現在、アズ七日町の1階で営業している一部テナントには、ビルを運営する七日町再開発ビル側から店舗移転の打診があったといい、テナント側はすでに移転に応じることを決めている。フロアの半分程度を藤崎が借りるとみられる。

　藤崎は1819年創業。資本金4億円。2013年度の連結売上高は450億8700万円、純利益は5億3700万円で、東北の百貨店の中ではトップの売上高を誇る。本店のほか、青森県を除く東北各県に小型店やギフトショップ、外商用の営業店などを展開。本県内では山形市と鶴岡市に外商用営業店を開設している。

　山形市の中心市街地には、大沼山形本店と十字屋山形店の二つの既存百貨店に加え、今年3月には仙台三越（仙台市）の小型店がオープンしている。新たに藤崎の店舗も開設されれば百貨店関連は4店となる。既存店の中には、顧客の奪い合いが激化することを懸念する向きがある一方、県都中心部の魅力が高まることで仙台圏に流れていた消費者の地元回帰につながり、全体の集客力が増すことを期待する声も多い。

　アズ七日町は1〜3階がショッピングゾーン、4〜8階は山形市中央公民館が入居する複合ビル。

　藤崎の担当者は「山形出店を検討しているのは間違いないが、現段階で正式に決まったものはなく、時期が来たら発表する」としている。

2547：チバＱ：2014/11/30(日) 21:11:39
http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/feature/CO012171/20141126-OYTAT50061.html
巨艦の衝撃　イオンモール岡山開業
駅前に来た“黒船”　「街一つ作る」地元攻勢
2014年11月27日 05時00分

表町商店街が市民会館の誘致を目指す千日前地区。往時のにぎわいを取り戻す模索が続く（岡山市北区で）

　若い頃の師走の風景は、記憶の中にしか残っていない。岡山市北区の表町商店街。「昔は忙しくて、年末には５人もアルバイトを雇っていたのに……」。雑貨店を営む男性（７５）は往時の人波を懐かしんだ。

　軒を連ねる店舗の約２割がシャッターを閉め、かつてのにぎわいはない。創業約７０年の店内には自分１人しかおらず、会社員の長男（４４）は青森県で働いている。「おやじから託された店だが、客が増えそうにないのに、息子に継いでくれなんて言えないよ」

　「黒船だ」。同商店街連盟の大開博之理事長（５７）がそう表現するイオンモール岡山は、同社が初めて中心市街地の駅前に開業する大規模店。「他県に事例がなく、影響が予測できない」と打ち明ける。

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　商店街再興の好例として、全国の注目を集める地区がある。高松市の丸亀町商店街だ。商店主の主導で２００６年以降、三つの複合施設をオープン。土、日曜には約２万８０００人（２０１２年）が訪れ、０５年の３倍近くになった。

　１９９４年に着手した当時、空洞化の進む中心市街地の活性化が目的だった。その後、「ゆめタウン高松」「イオンモール高松」など“巨艦”の進出攻勢にさらされたが、各施設はマンション、医療機関、ホテルなどと組み合わせ、多彩なニーズに応えることで客の心をつかんだ。

　根底にあるのは、「ここで生活したいと思わせる街づくり」。徒歩圏内で生活必需品を買いそろえられ、病気にかかれば診察に行ける。そんな街なら中心市街地に人は戻ってくると考えたと、同商店街振興組合の古川康造理事長（５７）は説明する。

　「大企業にそのまま勝負を挑んでも勝ち目はない。商店街に一つの街を作るくらいの気持ちがなければ生き残れない」と強調する。

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　表町商店街でも今年２月、再開発準備組合を設立。移転が計画されている市民会館（北区丸の内）を千日前地区に誘致しようと、市に要望している。「実現すれば、新しい人の流れを生み出せる」と商店主らは期待を寄せる。

　また、９〜１０月には、商店主がそれぞれの店で、着物のたたみ方や魚の調理法などを客に指導する「まちゼミ」を開催。天満屋岡山店と連携したイベントも実現させた。大開理事長は「相手は大企業だが、やれることは何でもやる」と力を込める。反転攻勢は緒についたばかりだ。

2014年11月27日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2548：チバＱ：2014/11/30(日) 21:12:31
http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/feature/CO012171/20141127-OYTAT50060.html
巨艦の衝撃　イオンモール岡山開業
人手不足の大波
2014年11月28日 05時00分

「スタッフ急募」の貼り紙。深刻な人手不足の解決策は見つからない（岡山市北区で）＝画像は一部加工しています

　◇賃上げ・福利厚生限界

　岡山市中心部のコンビニエンスストアで、店長の男性（３５）は勤務表を見つめて頭を抱えた。クリスマス、年末の商戦で２８人は必要なのに、従業員は２５人しかいない。

　求人を出しても１０月以降は応募が途絶えた。時給を２０円上げて７４０円にしても、問い合わせはない。人出が足りず、欠勤者が出た時、休日でも男性がカバーするなど綱渡りが続く。

　男性の脳裏には、イオンモール岡山がインターネットに出した従業員募集のサイトがよぎった。カフェ風の休憩室、女性用化粧室、マッサージ器を備えたリラックスルーム……。「到底太刀打ちできない」。ため息が漏れた。

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　景気の回復基調により、デフレ時代の安価な人件費で雇用を確保してきた小売りや外食産業などで、人出不足が深刻化している。県内も例外ではなく、約４０００人の雇用を打ち出しているイオンモール岡山の進出が、その傾向に拍車をかけている。

　県内の９月の有効求人倍率は１・３６倍（全国平均１・０９倍）で全国５位。前月比０・０５ポイント減だが、昨年９月から１・３〜１・５倍を維持している。特に岡山市中心部などは１・６倍の“超売り手市場”だ。

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　新規採用が困難な中、労働環境の改善で従業員を囲い込む動きが進む。天満屋岡山店は４月、従業員食堂を刷新。８年ぶりに契約社員約５００人の賃金を見直し、営業スタッフは３０００〜１万２０００円、事務スタッフは３０００円アップした。

　ただ、ハローワーク岡山の磯部美行・雇用開発部長は「イオンモールは独自に求人募集をしており、有効求人倍率には反映されない。実際の人手不足はもっと深刻なはずだ」と指摘する。

　コンビニの男性店長も打ち明ける。「うちのような店は大手と違い、福利厚生や賃上げに限界がある。現状でどこまで持ちこたえられるか……」

2014年11月28日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2549：チバＱ：2014/11/30(日) 21:12:58
http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/feature/CO012171/20141128-OYTAT50054.html
巨艦の衝撃　イオンモール岡山開業
人の流れつかめ
2014年11月29日 05時00分

「弱虫ペダル」とのタイアップで話題を呼んだももちゃり。周辺に人の流れを作る原動力となるか（岡山市北区で）

　◇“街の足”自転車に期待

　〈一強他弱〉という言葉が脳裏をよぎる。ＪＲ岡山駅と地下で直結するイオンモール岡山に人が集中し、周辺が埋没するのではないか――。「“逆空洞化”だけは避けたい」。岡山市の幹部は漏らす。

　地価の下落などで、全国的に都心回帰が進む。郊外に広大な駐車場を備えた店を出してきたイオンも、都心部の駅前に進出しつつある。岡山もその一つだ。

　週末にマイカーで訪れる家族連れのほか、通勤通学途中の会社員や学生、車を運転できない高齢者ら幅広い層を取り込める。商圏は県全域の約８０万世帯計約１９２万人をうたう。

　「郊外型じゃないからチャンスになる」。市幹部は言い切る。「車代わりの足を提供すれば、人の流れが分散する」。その足になるのが市のコミュニティーサイクル「ももちゃり」だ。

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　「ももちゃりとか使うことないなと思ってたけど使う時が来たか……」

　累計発行部数１０００万部以上の漫画が原作のアニメ「弱虫ペダル」。ファンの情報サイトが９月、ももちゃりに関する書き込みで盛り上がった。

　自転車競技部の仲間とインターハイで頂点を目指す高校生が主人公。自転車つながりで市が１０月、オリジナルグッズが当たるスタンプ＆クイズラリーを始めるからだった。

　９月から休日の１日平均利用は２倍前後に増え、１０月は４４３回に。キャラクターを描いた１０００個限定のエコバッグは開始早々になくなった。ももちゃりへの関心を引こうという市のもくろみは当たったかに見える一方、「一過性にすぎない」と冷めた声も聞かれる。

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　利用者を対象にした市のアンケートで、平日の目的は「通勤・通学」が７１％を占め、休日でも「買い物」は４０％にとどまった。駅からイオンに流れる客を周辺に分散させるには、ほど遠い数字だ。

　プレオープンの２９日、市は「ポート」と呼ぶももちゃり置き場を近くに開設。さらに、岡山後楽園近くの門前町・出石町など７か所にも設け、イオンと結ぶ新たなルートとして定着させたいという。

　岡山後楽園近くで手作り陶器などを販売する山本薫さん（４９）は、ももちゃりに期待を寄せ、「周辺の店舗と合同でイベントを開くなどし、面白いまちがあると知ってもらうようにしなければ」と語る。

　「交通、商業など個別の課題に対応するのではなく、次世代に向けて岡山をどんな街にしたいのか、総合的なデザインが必要だ」。三村聡・岡山大教授（コミュニティー政策）も指摘する。イオンが見込む年間２０００万人の来客者の争奪戦が始まった。

　（この連載は大谷雄一、楢崎基弘が担当しました）

2014年11月29日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

2550：とはずがたり：2014/12/05(金) 11:34:02
ミスド高いしねー。この記事だと値下げには繋がらないと観測してるけど。。

ドーナツ戦争仕掛けたセブンの脅威　ミスドの戦略は？コーヒー戦争で惨敗のマックの蹉跌
ビジネスジャーナル 2014年12月5日 06時08分 (2014年12月5日 11時20分 更新)
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1353-1354n

●ドーナツの本格的な販売に乗り出すセブン

　11月27日、コンビニエンスストアチェーン最大手セブン-イレブンは来年から本格的にドーナツの販売に乗り出すことを発表した。これまで特定の店舗で試験的に販売を行い動向を注視してきたが、関西地区のある店舗では1日に1000個も売り上げるなど好調なことから、順次取り扱いを拡大し、来年夏までには全国の1万7000を超える店舗に導入することを決定した。

　ドーナツはレジ横のカウンターに鮮度を保つための専用機を設置。精算の際についで買いを促す仕掛けで販売増を目論む。また、専用機の上には「セブンカフェと一緒にどうぞ」というメッセージと共にコーヒーカップを置き、ドーナツと相性の良いコーヒーの購入を勧めるなど、今や主力の戦略商品となった淹れ立てコーヒーとの相乗効果でさらなる売り上げアップを見込む。

　このセブンのドーナツ販売の参入により予想されるのが、他のコンビニやドーナツ専門店を巻き込んだ競争激化だ。

　セブンが淹れ立てコーヒー「セブンカフェ」の販売を開始した2013年には、業界の垣根を超えてコーヒー戦争が勃発。セブンカフェが1年で約5億杯を売り上げる大ヒット商品となった影響で、マクドナルドや缶コーヒーメーカーは顧客を奪われ苦戦を強いられることになった。

　一方で、セブンの攻勢をものともせずに、共にコーヒーブームを牽引したのがスターバックスなどのコーヒー専門店。コンビニコーヒーの爆発的なヒットに伴い、コーヒー市場の裾野が広がり、より本格的なコーヒーが飲みたいという顧客のニーズの高まりに応えることによって成長につなげてきた。

　このような13年から起こったコーヒー戦争と同じような展開が、今度はドーナツ市場で繰り広げられることは想像に難くない。

ドーナツ市場で支配的なリーダーの地位にあるミスタードーナツにとっても、相手がコンビニ業界のリーダーで飛ぶ鳥を落とす勢いのセブンでは脅威を感じざるを得ないだろう。店舗の規模でみれば、ミスタードーナツの1350店（14年3月末現在）に対してセブンは10倍以上の1万7177店（同11月末現在）。売り上げに至っては1030億円に対して3兆8000億円と実に38倍もの開きがあるのだ。

　セブンは、自社の強みである規模の大きさをフル活用してドーナツを大量生産することで、コストを抑えることも可能になり、低価格を武器に市場を切り崩すこともできるだろう。実際にセブンのドーナツ販売価格は、6種類のうち5種類が100円、そして1種類が130円と、ミスタードーナツの同様の商品よりも若干安い価格設定で、顧客を奪おうという戦略が見て取れる。

　新製品を市場に投入する際には早期に利益を上げるために相対的に高い価格を設定するスキミング・プライシングと、早期に高いマーケットシェアの獲得を図るために相対的に安い価格を設定するペネトレーション・プライシングがあるが、セブンは後者を選択し、一気に業界でのポジションを固めていこうという作戦なのだ。

　やはり、ドーナツ専門店として顧客の信頼を獲得してきたミスタードーナツは、価格で対抗するのではなくスターバックスが成功したように専門店ならではのクオリティの高さを武器に、セブンでドーナツの良さに目覚めた顧客を呼び込む戦略が賢い選択といえる。

2552：とはずがたり：2014/12/09(火) 13:40:02
ドラッグストア業界にイオン・ショック　奇策でマツキヨ抜き首位奪還　業界再編加速か
ビジネスジャーナル 2014年12月9日 06時08分 (2014年12月9日 13時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20141209/Bizjournal_mixi201412_post-2138.html

　オーバーストア状態といわれて久しいドラッグストア業界においてM＆A（合併・買収）の動きが強まる中、ついに流通大手イオンが首位奪取に動いた。

　イオンはグループのドラッグストア4社を2015年9月に統合すると発表。まずイオンが224億円を上限にTOB（株式公開買い付け）を実施し、ウエルシアホールディングス（14年8月期売上高3607億円）を子会社にする。次いで、ウエルシアが株式交換方式によりハックドラッグを運営するCFSコーポレーション（14年2月期売上高1175億円）、タキヤ（同243億円）、シミズ薬品（同107億円）を完全子会社にする。売上高の単純合計は5132億円となり、マツモトキヨシホールディングス（14年3月期売上高4953億円）を抜いて一気に業界首位に浮上する。

　ウエルシアとCFSの統合についてイオンの岡田元也社長は会見で「両社の強みである調剤事業に着目した。専門性の高い調剤薬局併設店舗を拡充する」と、その狙いを述べた。ウエルシアは埼玉県を地盤に郊外型店舗のノウハウを持っているが、都心の小型店は得意ではなかった。一方、CFSは神奈川県を中心に都心型の店舗運営ノウハウを持ち、統合すれば郊外型と都心型の補完ができる。両社に共通しているのは、調剤や化粧品のカウンセリング営業に強みを持つことだ。

　イオンは経営統合により、ウエルシアの業界最高水準の併設率を誇る調剤薬局を手中に収めることになる。調剤薬局を併設したドラッグストアの経営モデルを完成させ、日本一のドラッグストアチェーンの確立を目指すと宣言した。

　イオンは以前から米国最大のドラッグストア、ウォルグリーンの日本版を目指してきた。ウォルグリーンはドラッグストアと調剤薬局を併設しているのが特徴で、ほとんどの店舗は薬局、化粧品のカウンターを持つ。職場健康センター、在宅医療施設、がん治療薬など高額な薬品を扱うスペシャリティ薬局、医薬品のメールオーダーサービスなども運営しており、子会社のクリニックはウォルグリーンの店内で営業している。

　イオンは、ウォルグリーンをモデルに調剤薬局を併設したドラッグストアを拠点に、すでに始めている医薬品宅配サービスの充実のほか、地域医療への参画、高齢者専用マンションや介護関連事業に進出するとみられている。

●群雄割拠の勢力図、カギ握るツルハの動き

　イオンの経営統合が計画通りに行われれば、約20年ぶりに業界の首位が交代する。だが、首位に立ったとしても、その座は安泰とはいえない。いったんはマツモトキヨシを抜くとはいえドラッグストア業界は売上高3000億〜4000億円台の企業がひしめき合い、毎年順位が目まぐるしく交代する群雄割拠の状態が続いている。また、経営統合する4社の営業利益は単純合計で年間166億円。マツモトキヨシの224億円だけでなく、売上高が4478億円（14年3月期）で業界2位のサンドラッグの280億円にも及ばない。

　今回の統合で業界が注目していたのは、イオンが13％を出資するツルハホールディングスが加わるかどうかという点だったが、結局参加しなかった。ツルハは北海道を起点に徐々に南下しており、現在東日本に勢力を拡大中だ。14年5月期の連結売上高は前期比13％増の3884億円で業界3位。営業利益は9％増の241億円でマツモトキヨシを上回る。ツルハがイオン連合に合流すれば売上高は9000億円を超え、営業利益は400億円超のダントツで業界トップのチェーンが誕生する。

　会見でツルハについて聞かれた岡田社長は「（ツルハの鶴羽樹会長は）第一級の経営者であることは間違いない。敬意を持って、これからも接していきたい」と慎重に言葉を選んだ。

　日本チェーンドラッグストア協会がまとめたドラックストアの13年度総売上高は、6兆97億円。コンビニの9.4兆円に及ばないものの、調剤薬局（市場規模5兆円）と合わせるとコンビニを上回る。利益率の高い調剤事業の取り込みを目指すイオンが仕掛けた経営統合は、今後の業界勢力図にどのような影響を与えるのか。「新たな業界再編が進む可能性も高い」（業界関係者）との見方も強く、しばらくは目が離せない状況が続く。
（文＝編集部）

2553：とはずがたり：2014/12/20(土) 09:02:19
盛り上がってますねぇ，イオン岡山

イオン岡山対応 金曜夜に臨時列車
http://news.goo.ne.jp/article/sanyo/region/sanyo-30350241.html
山陽新聞2014年12月9日（火）22:41

　ＪＲ西日本岡山支社は９日、イオンモール岡山（岡山市北区下石井）開業に伴う列車の混雑に対応するため、金曜日の１２、１９、２６日に岡山発の臨時列車３本を増発すると発表した。
　同モール開業後、ＪＲ岡山駅の利用者は通常の４〜５割増。忘年会シーズンとも重なることから帰宅時間帯に合わせて運行する。
　３本は、山陽線が午後９時２２分岡山発—９時３９分倉敷着と９時３２分岡山発—９時５０分瀬戸着、瀬戸大橋線が１１時２分岡山発—１１時２２分茶屋町着。いずれも各駅停車。

イオン開業で岡山駅乗降６千人増
http://news.goo.ne.jp/article/sanyo/region/sanyo-30448531.html
山陽新聞2014年12月19日（金）23:10

　ＪＲ西日本岡山支社は１９日、岡山駅南の大型商業施設「イオンモール岡山」開業後、在来線を中心とする近距離（１００キロ以内）切符の売り上げが好調で、１日平均１２万人が利用するとされる岡山駅の乗降者数が６千人増えたことを明らかにした。
　岡山支社によると、乗降者数は平日で４千人、休日で８千人増え、臨時駐車場がある北長瀬駅（岡山市北区）でも１・８倍となった。１〜１７日の近距離切符の売り上げも、前年同期から９・３％アップした。
　この日会見した中村圭二郎支社長は「イオンが１１月末にソフトオープンして以降、岡山駅の利用は好調。伸び幅は想定の範囲内で、店舗周辺の交通混雑を避けようと、鉄道を利用する人が多かったためでは」と述べた。
　また、開業に合わせてバリアフリー化工事を進めていた岡山駅構内２カ所のエレベーターが完成したことも報告。瀬戸大橋・宇野線ホームが２０日から、津山・吉備線ホームは２６日から利用できるという。

2554：荷主研究者：2014/12/21(日) 20:09:25

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201412/0007557570.shtml
2014/12/4 23:59　神戸新聞
ヤマトヤシキが経営再建策発表　私的整理の申請受理

ヤマトヤシキ加古川店＝加古川市加古川町篠原町

　姫路市の老舗百貨店ヤマトヤシキは４日、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」を国認定の第三者機関に申請し、受理されたと正式発表した。同社は５年連続の最終赤字を計上して債務超過に陥っており、投資ファンドの下で経営再建を目指す。姫路、加古川両店のてこ入れなどで２０１７年２月期に黒字化する考えだ。

　支援を求めた投資ファンドは、三井住友銀行グループのＳＭＢＣベンチャーキャピタルなどが出資する「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」（東京、ＭＴＭ）。ＭＴＭはこれまでに滋賀県や盛岡市の商業施設の再建を手掛けた。

　取引金融機関の合意が得られれば、創業家の米田徳夫会長（７１）と米田譲社長（３９）は退任。ＭＴＭから新社長を迎える。早ければ本年度中に新たな経営体制がスタートする。

　再建の柱は老朽化した姫路店の大規模改装で、食品などの品ぞろえを強化する。加古川店には若者向けの新ブランドを導入する。両店とも商品構成や販売方法などを見直して集客力を高める。

　米田家が所有する株式はＭＴＭに無償譲渡。ＭＴＭを引受先とする第三者割当増資で資金調達する。負債総額は約６５億円で、金融機関などに債務免除を要請する。従業員約３１０人は継続雇用し、屋号も変えない。（土井秀人、末永陽子、安藤文暁）

2555：チバＱ：2014/12/23(火) 11:58:04
http://www.sankei.com/west/news/141223/wst1412230001-n1.html
2014.12.23 11:00
【ビジネスの裏側】
あべのハルカス“非常事態”　展望台と百貨店で際立つ明暗…負けられない近鉄　“総力戦”で巻き返し





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入居する近鉄百貨店本店が不振に苦しむ「あべのハルカス」＝大阪市阿倍野区（本社ヘリから）
　関西活性化の起爆剤と期待され、３月に全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）が中核施設の近鉄百貨店本店の不振に苦しんでいる。運営する近畿日本鉄道はハルカスの平成２７年３月期の売上高予想の下方修正し、グループ全体の業績予想も引き下げる非常事態に発展した。ただ、ハルカス内を見渡せば、最上層の展望台は想定以上のペースで集客し、オフィスやホテルだって好調だ。反転攻勢は“店子同士”の連携でどれだけ効果的に百貨店に客を呼び込めるかにかかっている。（中村智隆）

近鉄本店→ハルカス→近鉄の“下方修正ドミノ”

　近鉄百貨店本店では、集客の目玉として期待された若い女性向けのファッション専門店街「ソラハ」などが苦戦を強いられ、全面開業半年の売上高が５７０億円にとどまり、当初目標を約２割下回った。ある近鉄百幹部は「開業当初からの宣伝広告で（来店客が売り場を見つけにくくなる）ミスリードがあった」などと反省の弁を語る。

　これが影響して、近鉄百は８月に本店の平成２７年２月期の売上高目標を当初より２８０億円少ない１１７０億円に下方修正した。近鉄本店はハルカスの売り上げの９割以上を稼ぎ出すと期待される中核施設のため近鉄も１１月にハルカスの２７年３月期の売上高予想を当初より２５０億円少ない１２８０億円に引き下げざるを得なかった。

　しかし事態はこれでは収まらない。

　近鉄が１３００億円の巨費を投じたハルカスは「命運をかけて取り組む事業」（関係者）で、グループ全体の経営に影響する。ハルカスの想定外の不振で、近鉄はグループの２７年３月期の売上高予想を従来より２５０億円低い１兆２６５０億円に引き下げることになった。

売り場てこ入れも、店舗過剰で暗雲

　しかし近鉄百貨店本店も手をこまねいている訳ではない。

　巻き返しに向け９月には他の売り場からソラハに向かう通路を広げるなど店内の一部改装を実施。食料品売り場も見直し、「来店客増につながっている」（近鉄百）と、一定の効果は上がっているようだ。

　近鉄百の高松啓二社長は「課題は回遊性。店内のどこに何があるか分かりにくいという声もあった。（案内表示の設置など）ソラハと同じような投資を順次やっていく」と強調し、今後は紳士服売り場の通路改装なども順次進める。

　とはいえ、大阪は阪急百貨店梅田本店（同市北区）や高島屋大阪店（同市中央区）など、百貨店がひしめくオーバーストア（店舗過剰）の状態にある。近鉄本店は今後、開業効果が薄れて注目度が落ちてくるのは避けられず、激戦の中でどれだけ顧客を囲い込めるかは不透明だ。

“オールハルカス”

　そんななか百貨店以外に目を転じると光明もある。ハルカス最上階にある展望台では１１月下旬に来場者数が２００万人を突破した。近鉄は年間で１８０万人の来場を見込んでおり、予想を大きく上回るペースだ。北海道や沖縄など全国からの来訪があるといい、「大阪の新名所」として浸透しつつある。

　また、オフィスゾーンは企業のほか、医療施設や大学のサテライトキャンパスなどで入居率はすでに９割を超える。ハルカスに入る高級ホテル、大阪マリオット都ホテルは外国人観光客らでにぎわっており、客室稼働率が約８割で推移するなど好調だ。

　近鉄百貨店本店がてこ入れを進めると同時に、集客が好調な他の施設とうまく連携を深められれば、効果的に来店客を呼び込むことができる−。近鉄が期待するのは“オールハルカス”の突破力だ。

　ホテルの宿泊客には百貨店で購入した品物を客室に届けたり、早朝の展望台を無料招待したりと連携の動きはあるが、近鉄グループ関係者は「さらにハルカスを訪れる人たちを百貨店に呼び込む連携策を考えていきたい」と力を込める。

　最大の書き入れ時である年末商戦はすでに佳境を迎えている。近鉄は来年４月に純粋持ち株会社に移行し各事業の連携を強化する構えだ。百貨店を中心として展望台やホテル、オフィスなどが同居するハルカスはその試金石ともいえる。

　ハルカスの浮上に向けた“負けられない戦い”に臨む近鉄グループは総合力が試されている。

2556：名無しさん：2014/12/23(火) 13:04:45
http://www.chibanippo.co.jp/news/economics/231653
開業１年で３１００万人　「体験型」、イベントも奏功　イオンモール幕張新都心

2014年12月23日 12:52

　イオンモールは２２日までに、昨年１２月２０日に開業した「イオンモール幕張新都心」（千葉市美浜区）の１年間の来店者数が約３１００万人だったことを明らかにした。３千万〜３５００万人とした当初目標に達した。同社広報は「店舗全体で取り組んだ『体験型』のモールづくりが支持を受けた。数多くの集客イベントも奏功した」としている。

　同モールはイオン本社のお膝元に位置。約１９万平方メートルの広大な敷地に、四つのモール（店舗面積計約１３万平方メートル）を配し、「旗艦店」として他のモールにはないさまざまな実験的な取り組みを展開している。

　その一つが「体験型」を売りにしたモールづくり。施設面では子ども向け職業体験施設「カンドゥー」や「よしもと幕張イオンモール劇場」、フットサルコートやボルダリング施設などを各所に配置。さらにモール内外を使い、タレントやスポーツ選手らを招いた各種イベントも充実させたことが奏功し、家族連れやシニア世代、スポーツ愛好家など幅広い世代やファン層の誘客につながった。

　現在も来店者のうち、初来店者の割合は全体の２割前後で、標準的なモールの５％前後を大きく上回る。同社広報は「２回、３回と来てもらえるための取り組みを進めていきたい」と話す。四つあるモール間の回遊性を高めたり、近隣の幕張メッセやＱＶＣマリンフィールドと連携した集客策の強化に力を入れる。

2557：チバＱ：2014/12/23(火) 15:26:49
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20141220-OYS1T50019.html
九州・沖縄の百貨店売上、福岡のみ好調
2014年12月20日
　日本百貨店協会は１９日、１１月の百貨店売上高を発表した。九州・沖縄は、前年同月比１・３％減の４７３億円と３か月連続で前年を割り込んだ。沖縄三越が９月末に閉店したうえ、平均気温が高めに推移して冬物衣料などの販売が苦戦した。

　福岡市内（４店）は３・２％増の１７９億円と２か月連続で前年実績を上回った。外国人観光客向けの免税品販売が好調で化粧品（１２・１％増）や高級ブランドのバッグなどを含む身の回り品（７・１％増）などが伸びた。プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの日本一セールに加え、岩田屋本店や博多大丸の改装や福岡パルコ新館の開業などで、「天神地区全体の集客力アップにつながった」（岩田屋三越）とみられる。

　福岡市以外（１５店）は沖縄三越を除く既存店ベースで比較すると、１・９％減の２９４億円と８か月連続のマイナス。衣料品（４・９％減）や高額品（６・５％減）は振るわなかった。

2559：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:04:11

http://www.at-s.com/news/detail/1174149616.html
2014/12/11 14:25　静岡新聞
浜松の松菱新館、来春解体へ　複合ビル建設検討

解体の方針が決まった旧松菱新館（矢印）＝１０月３日、浜松市中区（本社ヘリジェリコ１号から）

　浜松市の不動産開発業アサヒコーポレーションは１１日、所有する旧百貨店松菱の新館（同市中区鍛冶町）について、来年３月ごろから解体工事に着手する方針を明らかにした。具体的な跡地利用は未定だが、隣接する松菱本館跡地と合わせた約４６００平方メートルの敷地に、商業施設とオフィスビルなどを組み合わせた５?８階程度の複合ビル建設を検討しているという。

　新館は１９９２年完成で、鉄筋コンクリート地上１０階地下２階建て。２００１年の松菱経営破綻後はほとんど使用されていない。

　アサヒコーポレーションは建設コスト高騰を背景に新館を改修して再利用することを検討したが、水道や電気設備の老朽化などで改修費が７億?８億円に上ることや、視察に訪れた企業関係者から「天井が低く使いにくい」などの指摘を受けたため断念した。

　解体工事は３月ごろから半年程度を要する見通し。新ビルについて同社は「身の丈に合った再開発を目指す」とし、商業施設の核となるテナント入居のめどが立った段階で建設に踏み切る。「来年末か、再来年春には着工したい」としている。オフィス部分に関しては東京の大手企業から支店を出したい旨の打診があるという。

　松菱の０１年の経営破綻後、跡地などをアサヒコーポレーションが取得。中心商業地に位置するため、同社と市が百貨店大丸の誘致などを目指したが、実現しなかった。本館は１１年に解体され、空き地状態となっている。

2560：とはずがたり：2014/12/28(日) 20:46:13

消える看板、残る遺伝子　ダイエー、２６日に上場廃止
http://www.asahi.com/articles/ASGDT43B2GDTULFA00D.html?iref=comtop_6_05
吉田拓史 田幸香純、山本精作
2014年12月26日05時34分

　ダイエーの株式上場が２６日に廃止される。店の名前も２０１９年２月末をめどになくなる。創業から半世紀余りでの「消滅」は、ダイエーの広めた総合スーパーが、小売りの主役の座を失ったことを象徴する。それでも「流通革命」の遺伝子は残る。

　大阪証券取引所の第２部に上場したのは１９７１年だった。スーパーの上場は初めて。ピーク時に３兆２千億円あった売上高は、２０１５年２月期に４分の１まで縮む見通しだ。

　「時代にあう業態を開発してきたダイエーのフロンティア精神は１０年以上、枯渇している」。イオン出身の村井正平・現社長はそう断言する。これまではダイエーに一定の独自性があったが、来年１月１日にイオンの完全子会社になる。ダイエーの看板も順次下ろし、イオンの「食品売り場改革」の先駆けになる。

2562：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:58:26

http://kumanichi.com/news/local/main/20141229002.xhtml
2014年12月29日　熊本日日新聞
熊本駅ビル建設、開発手続き着手へ　ＪＲ九州

　ＪＲ九州（福岡市）の青柳俊彦社長は２８日までに、熊本市西区春日のＪＲ熊本駅に計画する駅ビル開発について、２０１５年中に都市計画法に基づく開発手続きに入る方針を固めた。手続きは床面積が１万平方メートルを超える商業施設の開発を視野に入れており、早ければ本年度中にも熊本市と事前協議に着手、基本構想を策定する。

　開発予定地は都市計画法で「準工業地域」に指定されており、さらに市の条例で１万平方メートル超の大規模集客施設の建設が規制されている。

　青柳社長は「今のままではできることが限られる」として、準工業地域から「商業地域」への変更を市に届け出る意向を表明。手続きには開発の具体的な概要を市に示す必要があるため、「本年度中にも基本構想をまとめたい」としている。

　同社は複合商業施設「アミュプラザ」を博多駅や鹿児島中央駅などで展開しており、青柳社長は「（内容を）具体的に決めていないが、一番得意な駅ビルで勝負したい」として、商業機能を中心とした開発を示唆。「政令指定都市の熊本市にふさわしい、もう一つの核をつくりたい」と述べた。

　熊本駅ビルの建設予定地は、駅周辺で進んでいる鹿児島線などの高架化事業に伴って発生する０番線ホームの跡地や駅前のホテル敷地など計約３ヘクタール。

　市は変更手続きに要する期間を「２年程度」と見込むが、０７年に都計法が改正されて以降、市が準工業地域を商業地域に変更した事例はない。協議次第では長引く可能性もある。

　駅ビル開発は同社が１３年末に表明。高架化が終了する１８年度末の事業着手、２０〜２１年度の完成を目指す。（九重陽平）

2563：とはずがたり：2015/01/06(火) 10:35:48
ファミマ派の俺だけど大丈夫かね？？(`・ω・´)

ファミマ、ニーズ無視の異常な積極出店の危うさ　3強内で唯一減益の独り負け、3位固定か
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150106/Bizjournal_mixi201501_post-2287.html
ビジネスジャーナル 2015年1月6日 06時09分 (2015年1月6日 10時20分 更新)

　コンビニエンスストア業界は、2013年あたりから「大手5社」から「3強時代」へ突入したといわれている。だが、早くもその3強の間で収益格差が広がり、順位が固定化しつつあるようだ。

　日本フランチャイズチェーン協会が昨年11月20日に発表した「JFAコンビニエンスストア統計調査月報」によると、昨年10月度の前年同月比既存店売上高は7カ月連続のマイナス、来店客数は同8カ月連続のマイナスになるなど、コンビニ業界の厳しい状況をうかがわせている。ただし、平均客単価は2カ月ぶりに前年同月比プラスに転じ、明るい兆しも見せている。

　そんな業界の3強の直近業績に目を転じると、1位のセブン-イレブン（以下、セブン）と2位のローソンは厳しい市場環境の中で営業利益増を達成したが、3位のファミリーマート（以下、ファミマ）は営業減益に陥った。

　大手コンビニ各社が昨年10月に発表した14年度中間期連結決算（3-8月）を見てみると、セブンの売上高は前期比7.1％増の1兆3680億円、営業利益は同6.3％増の1369億円。ローソンの売上高は前期比2.5％減の2419億円、営業利益は同12.3％増の400億円。ファミマの売上高は前期比5.3％増の1843億円、営業利益は同15.8％減の214億円。各社が同期決算発表時に示した通期業績予想からも、ファミマの3位固定化がうかがえる。

　そのファミマの中山勇社長は決算発表の席上、「業績は想定以上に厳しい結果だった」と危機感をあらわにした。積極出店の効果で売上高は前期比5.3％増になったものの、その出店コスト増が利益を押し下げ、営業利益は同15.8％減となり、期初計画の262億円を20％近くも下回った。これに伴い、通期予想も下方修正。売上高は前期比9.3％増の3779億円（期初予想3863億円）、営業利益は同7.6％減の400億円（同460億円）へ引き下げた。営業減益は10年2月期以来5期ぶりの見通しだ。

●背伸びした積極出店

　コンビニ3強の中でファミマが独り負けした主因は、「背伸びした積極出店にある」（流通業界関係者）といわれている。

「競争が最終局面に入ってきた。これから大手同士の潰し合いが始まる。そこから生き残るためには、今期が『次の10年を決める勝負の年』だ」と、新社長に就任して3カ月足らずの中山氏が積極出店加速を宣言したのは、13年4月の同年2月期決算発表の席上だった。14年2月期中に前期新規出店数1.7倍増の1500店を出店する計画を明らかにし、「新規出店を加速できるよう店舗開発部署を独立させ、今期から開発本部に格上げした。人員も50人増強した」と語った。

　さらに昨年4月の14年2月期決算説明会では、15年度中に前期を上回る1600店を出店する計画を示し、中山社長は「当社は『本気で勝ちにゆく挑戦者』。クオリティで業界ナンバーワンを目指す」と語った。

　だが、13年度中の出店数は1355店に終わった。14年度中の1600店の出店計画も、上半期の実績は597店。中山氏は昨年10月8日の中間期決算発表の席上、同年度中の出店計画を1600店から300店減の1300店へ下方修正した。

2564：とはずがたり：2015/01/06(火) 10:36:14
>>2563-2564
　中山氏が13年1月の社長就任以来、積極出店の旗を掲げてきたのは、「コンビニは成長産業。次の10年に向けて出店を加速しなければ、優良な立地を他社に先取りされる。今は既存店をじっくりと育てる時期ではない」との認識からだった。だが積極出店は出店費を急増させ、「想像もしなかった出店費の重さにファミマが音を上げ、急遽出店計画を下方修正した」（前出関係者）という。

●計画達成ありきの出店攻勢

　ファミマ関係者は、出店費が急増したのは「セブンと真っ向勝負をした結果」と胸を張る。優良出店地をめぐりセブンとの陣取り合戦が激化したため賃料が上がり、1店舗当たりの平均出店費が13年度は4700万円だったものが、14年度上期は5200万円と11％近くアップしたと説明する。
　
　だがファミマよりハイペースで出店を続けているセブン関係者からは「出店費が重い」との声は聞こえてこない。この違いはどこからきているのか。

　ローカルチェーンを展開する中堅コンビニ関係者は「ファミマは、我々地元の業者でも採算が合わない立地にも平気で進出してくる。賃料も相手の言いなり。とにかく立地確保最優先という感じだ。出店計画数を達成するため、相当無理をしているようだ」と指摘する。

　また、不動産業界関係者は「ファミマとセブンの物件争いは聞いたことがない」と、まずセブンとの陣取り合戦説を否定する。その上で「ファミマは地方都市でも駅前などの一等地で物件が競合すると、直ちに相場より2〜3倍の賃料を提示して、それを押さえてしまう」と話す。そこには「ニーズがあるから出店する」ではなく「計画達成のために出店する」との姿勢が見られる。こうした無理な積極出店が、出店費急増の要因といえそうだ。

●新店舗の売り上げ不振

　それだけではない。流通業界関係者は「無理な出店が、新店舗の売り上げ不振を招いている」と指摘する。実際、ファミマが積極出店に転じた13年2月期の新店日販（新規開店から1年以内の店舗の、1日当たり平均売上高）は、前期の52.1万円から42.9万円へ9.2万円も急減。14年2月期は44.0万円、15年2月期上期は46.0万円と回復傾向が見られるものの、12年2月期の52.1万円まではほど遠い。

　これについてはファミマも「12年度からの積極出店で新店が急増した結果、販促が追い付かず、これらの店舗の売り上げが計画より低いのは事実」と認め、「（積極出店のため）それまで当社とほとんど縁のなかった地方都市にも出店した。そうした店は他社よりも知名度が低いので、今までの経験則通りには売り上げが伸びず、採算分岐点に達するまで時間がかかっている」と、売り上げ不振の理由を釈明している。それにもかかわらず、「来期は既存店強化と新店立地のバランスを見ながら出店を行う」（同社）と、ペースを落としながらも積極出店の旗を降ろす気配はない。

　ファミマ関係者は「コンビニは生活インフラの1つ。まだまだ成長し続ける。そんな中で、業界3位の店舗数ではインフラとしての価値がない」と語る。そこにはチェーン規模でセブンに追いつき追い越せの気概が感じられ、「3位固定化」など到底容認できるものではないとの危機感が感じられる。しかし、証券アナリストの一人は「ファミマの無理な出店が、将来の大量閉店や人員リストラを呼び寄せる要因につながる」と心配する。

「競争が最終局面に入ってきた。これから大手同士の潰し合いが始まる」と覚悟を示す中山社長。同社が「潰される側」にならないためにも、積極出店戦略の練り直しが必要な時期にきているのかもしれない。
（文＝福井晋／フリーライター）

2565：とはずがたり：2015/01/07(水) 11:48:37

淡路島で最大規模のスーパー、（株）リベラルスーパーチェーンが破産申請へ
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-6098.html
TSR速報2014年12月15日（月）15:40

　（株）リベラルスーパーチェーン（TSR企業コード:660266857、洲本市納２２２−１、設立昭和４６年１２月、資本金９９００万円、中村正義社長、従業員４４名）は１２月１４日、事業を停止し、清水良寛弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同、大阪市中央区北浜３−６−１３、電話０６−６２０２−３３５５）ほか２名に一任、破産申請の準備に入った。
　負債総額は約２５億３６００万円（平成２６年３月期決算時点）。

　（株）リベラル（TSR企業コード:660078007、洲本市納２２２−１、設立昭和２４年８月、資本金６３００万円、中村正義社長）が運営していた「淡路主婦の店」の業務を移管する形で、昭和４６年１２月１日付で設立された。「リベラル」の店舗名でスーパーマーケット業務を展開し、長年に亘る事業実績等を背景に地元・淡路島内では圧倒的な知名度および顧客基盤を構築。高額所得法人の常連企業でもあり、ピーク時の平成６年３月期には売上高約８２億９１００万円を計上していた。
　しかし、近年では淡路島島内への大手資本系列店の進出などで競合は激化し、業績は後退推移をたどってきた。不採算店舗の閉鎖や取引金融機関への返済猶予等を受けていた中で、２５年３月に外部から新代表を招いて店舗運営の立て直し等に取り組んだが難航。さらに２６年８月に現社長が就任して経営立て直しに注力してきたが、支え切れず今般の措置となった。
　なお、一部運営店舗に関しては、同業者が引き継ぐ予定とも聞かれる。

スーパー三正閉店、破産へ／板柳
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-30480492.html
東奥日報2014年12月24日（水）08:44

　民事再生による経営再建を目指していた「スーパー三正」（板柳町、三上正明社長）は23日までに事業を停止し、破産手続きの準備に入った。同社によると、負債総額は約2億円。申請手続きを小林弘卓弁護士（東京）に一任した。同社は板柳町と弘前市岩木地区でスーパー2店舗を経営していたが、20日に岩木店、21日に同町の本店を閉店した。【写真説明】今月21日で閉店した板柳町の「スーパー三正」本店

2566：とはずがたり：2015/01/14(水) 17:29:21
これだけ効率経営なら明白に他社よりも安いんかね？？それなら安かろう悪かろう戦略も一つの見識である。

ヤマダ電機店員がヒドすぎる？会計途中にいなくなり客放置、質問すると10分待たされる
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8544.html
文＝東賢志／A4studio

「日経ビジネス」（日経BP社／2014年11月3日号）の特集『2014年版アフターサービスランキング・家電量販店部門』にて、ワースト1位という不名誉な称号を8年連続で獲ってしまったヤマダ電機。このランキングの作成は日経BPコンサルティングのインターネット調査システムを用いて、14年7月〜8月に実施。「相談窓口、所在地など問い合わせ先のわかりやすさ」「店頭などでの担当者の対応の丁寧さ」など、数項目のアンケート調査の上で順位付けされたものだ。ヤマダとしては、同社より売上高で劣るヨドバシカメラやビックカメラなどの競合他社が名を連ねる中で10社中10位という不本意な結果となっている。
　そもそも、ヤマダが家電量販店の最大手と呼ばれ始めたのは02年頃。売上高で当時トップだったコジマを抜き、05年2月に専門量販店として日本初の売上高1兆円を達成。しかし、残念ながら売上高に比例するようにユーザーからの悪評も噴出しているようだ。

●フロアの店員不足

　そこで同ランキング3位のヨドバシカメラ、5位のビックカメラ、そしてヤマダの実際の店舗売り場を比較するために、今回は「ヨドバシカメラ・マルチメディア新宿東口」「ビックカメラ新宿東口店」「ヤマダ電機LABI新宿東口館」の3店舗に足を運んで覆面調査を実施した。各店舗の主にデジカメ、薄型テレビ、家庭消耗品コーナーを回ってみると、ヤマダが最下位となってしまう要因が見えてきた。
　まず第一に気になったのは、他2店舗に比べ、ヤマダの店員数が異様に少なかったこと。ヨドバシカメラとビックカメラではワンフロアにつきレジ要員を除いて20人以上のスタッフを確認できたが、同程度の規模のフロアながらヤマダではその半分以下の10人弱。蛍光灯などの消耗品コーナーでは明るさの違いを尋ねようとした際、他2店舗ではその売り場から概ね10歩以内に店員が立っているという環境だったのに対し、ヤマダでは近くに店員がいないためレジまでわざわざ赴く必要があった。
　デジカメコーナーも他2店舗はコーナー内にスタッフが4〜5人は立っていたが、ヤマダでは状況によっては0人の時も。加えてフロア入り口にて“本日のお買い得品”などを口頭で知らせる係員がいたのは3店舗共通だったが、ヤマダのみ発声者から熱意が感じられず非常に事務的な印象を覚えた。

●戻ってこない担当者

　また、テレビ売り場にて20代とおぼしき男性店員に質問したところわからないことがあったようで、別の店員を呼びに走ったのだが、結局、別店員が現れるまで10分以上も待たされるハメに。もちろん記者が訪れた店舗、日時がたまたまそうであっただけの可能性も否定できないが、家電量販店巡りが好きでさまざまな店舗に足繁く通うという都内在住の30代男性も、こんなちょっとしたトラブルを話してくれた。

「都内のヤマダのある店舗では、とても大きいフロアなのにレジが3つしかなく、しかもそのうちの1つは商品を自宅へ配送する客専用なので、持ち帰り客用は2つ。私が行った時には平日にもかかわらず15人以上の客がレジの前に並んでいました。我慢しながら並んで自分の順番になったのですが、会計途中に担当者が別の店員に呼ばれてしばらく戻ってこない。ようやく帰ってきたと思ったら、今度は『ポイントカードが新しくなりまして……』と申し込み用紙を渡されるなどの非常識な対応に、不愉快な思いをしましたね」
　他2店舗と比較してみた結果、ヤマダだけが店員不足という状況が否めず、大きなマイナスポイントに感じられた。昨年は「ブラック企業大賞2014」（運営：ブラック企業大賞企画委員会）という、こちらも不名誉な冠を獲っているヤマダだけに、社内マネジメント的に根本的な原因があると考えられなくもない。
　14年3月期決算で売上高1兆8900億円を超えたヤマダ。「他社よりも高い金額ならば、お安くします！」との謳い文句はありがたいが、今年は心機一転、社内体制を見直すべきではと考えるのは、余計なお世話だろうか。
（文＝東賢志／A4studio）

2568：チバＱ：2015/01/14(水) 22:14:58
http://www.asahi.com/articles/ASH1G5DC2H1GPLFA008.html
ハルカス本店、売上高は目標下回る　近鉄百貨店
2015年1月14日20時22分

　近鉄百貨店は１４日、あべのハルカス本店（大阪市阿倍野区）の昨年３〜１１月（９カ月間）の売上高が８１８億円で、目標を下回ったことを明らかにした。ハルカス本店は昨年３月に全面開業したが、若者向けの衣料などが振るわず、苦戦が続いている。

　ハルカス本店の昨年３月から１年間の売り上げ目標は当初、１４５０億円だったが、昨年８月に１１７０億円に下げた。昨年３〜１１月の目標額は公表していないが、「若干下回った」（広報）という。昨秋以降、改装した売り場などは好調だったが、１０月の台風が影響した、としている。

　この日発表した近鉄百貨店全体の２０１４年３〜１１月期決算は、売上高が前年同期比３・３％増の２０４２億円、純損益は６億円の赤字（前年同期は１３億円の赤字）だった。

2569：とはずがたり：2015/01/16(金) 09:28:31
ファミマは店長の判断で安売りできるんだな。

ファミリーマート「1店だけ」の半額セール　買い物客詰めかけ棚は次々と空っぽに
http://news.livedoor.com/article/detail/9678133/
2015年1月15日 18時13分 J-CASTニュース

(略)

ファミマ本部は「店のオーナー独自の判断と理解」
実際に店を訪れたという報告は、ほかにもツイッター上で見られる。「半額セール」の張り紙の写真や、レジにたどり着くまで「30人待ち」だったとの体験談、また1月15日に買い物に行ったというユーザーは、「飲み物、雑誌しか残ってなかった」とツイートしていた。見ると投稿された店内とみられる写真には、すっかり空になっている棚やガラスケースが複数並ぶ様子が写し出されていた。この種の写真は続々とアップされている。セールは1月16日までと張りだされているが、この後に商品が補充されていなければ事実上終了となりそうな勢いだ。

今回の大特売は、「おでん安売り」のようにファミマ本部が企画して全国各店で一斉に行われるものとは違う。ファミマ広報部に電話取材すると、「店のオーナーが独自の判断で実施しているものと理解しています」とコメントした。本部の指示ではなく、オーナー自らセールを実施しても問題はないようだ。

2570：とはずがたり：2015/01/22(木) 14:38:01

ジャパネットたかた　名物社長が退任　長男へバトン(15/01/16)
https://www.youtube.com/watch?v=p9mNPa3Y7VI&feature=em-hot

2571：名無しさん：2015/01/24(土) 14:15:21
このスレで良いんでしょうか？
信書の独占をやめれば良いのに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150123-00000143-mycomj-sci

ヤマト、3月31日でクロネコメール便を廃止へ - 信書の"定義"あいまいで
マイナビニュース 1月23日(金)19時53分配信

ヤマト運輸は1月22日、2015年3月31日の受付分をもち、クロネコメール便のサービスを廃止することを決定したと発表した。

理由は「信書」。

2003年に総務省が「信書に該当する文書に関する指針」を告示。同一文書でありながら輸送の段階で「信書」の場合と「非信書」の場合があるなど、「信書」の定義が極めて曖昧となっており、特に個人向けの書類については、総務省の窓口に問い合わせても「信書か否か」を答えてもらえないケースが多発したという。

このように、「信書」の定義が分かりにくいにも関わらず、信書をメール便で送ると、荷物を預かった運送事業者だけでなく、送った顧客も罰せられることが法律に定められている。

2009年7月以降、同社のクロネコメール便を利用して顧客が信書にあたる文書を送り、郵便法違反容疑で書類送検、もしくは警察から事情聴取されたケースは計8件にのぼる。

同社はこうした事態を重く受け止め、顧客がクロネコメール便で信書に該当する文書を送り、罰せられてしまうことがないよう、荷受けを厳格化し、注意喚起をはかってきた。

しかし、これまでの経緯を踏まえ、「法違反の認識がない顧客が容疑者になるリスクをこれ以上放置することは、企業姿勢と社会的責任に反するものであり、このままの状況では、顧客にとっての『安全で安心なサービスの利用環境』と『利便性』を努力だけで持続的に両立することは困難である」と同社は判断。クロネコメール便のサービスを廃止する決断に至った。

代替サービスとして、法人の顧客には、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系も見直した上で、2015年4月1日より「クロネコDM便」と名称を変更し、サービスを継続する。

また「小さな荷物」のやりとりにクロネコメール便を利用する個人、法人向けには、同じく4月1日より、「小さな荷物」を安心で手軽に利用できる宅急便のサービスを拡充する。

2572：荷主研究者：2015/01/25(日) 01:03:03

http://www.yomiuri.co.jp/local/okayama/news/20150113-OYTNT50315.html
2015年01月14日　読売新聞
イオンモール　周辺渋滞　最大で１．３キロ

　◇先月休日の混雑

　◇県警まとめ

　県警は、岡山駅南に昨年１２月上旬開業した大型商業施設「イオンモール岡山」（岡山市北区下石井）周辺道路について、同月の休日の混雑状況をまとめた。緊急車両に影響が出るほどの混雑は起きていないが、店舗周辺を先頭に最大で１キロを超える渋滞が発生。県警は「イオン近隣駅周辺などの臨時駐車場が今年に入って終了し、イオンに直接車で来店する人がさらに増えると予想される。引き続き公共交通機関を利用してほしい」と話している。

　周辺道路の交通量は、開業翌日の６日は１日あたりで約３５００台だったが、開業後３回目の週末となった２０日は約３０％増えて約４６００台となった。特に、３車線ある市役所筋の店舗側の車線は客の車が集中し、終日混雑。同日には最大１・３キロの渋滞が起きた。

　約２５００台を収容できる店舗駐車場の利用者も増加。５日の駐車率は５０％にとどまったが、最初の週末だった７日をはじめ、２０、２１、２８日は満車になった。

　県警交通規制課は「混雑を避けようと電車や臨時駐車場を使っていた人たちの一部が、『渋滞はない』と考えて車で来るようになったのでは」と分析している。

　同店は年間に約２０００万人の集客を見込んでおり、マイカー客による周辺道路の渋滞や生活道路への流入が懸念されていた。

2015年01月14日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2573：チバＱ：2015/02/04(水) 21:14:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00010001-qbiz-bus_all
博多阪急、九州で「独走中」　関西の老舗、ユニーク戦略
qBiz 西日本新聞経済電子版 2月4日(水)15時23分配信

博多阪急、九州で「独走中」　関西の老舗、ユニーク戦略
壁に追い詰める「壁ドン」のサービスに照れる女性客＝4日午前10時すぎ、福岡市博多区の博多阪急
　年始からバレンタインデーにかけて、九州一の商業地・福岡市はセールやイベントがめじろ押し。その中で異彩を放っているのが、JR博多駅ビルの百貨店・博多阪急だ。胴上げしてもらえる福袋、イケメンカフェの「壁ドン」サービス…。関西の本店は格式高い老舗として知られるが、そんなイメージとは裏腹に、博多ではユニークな独自路線を突っ走っている。

　4日午前、博多阪急8階のバレンタイン催場。窓際の小さなカフェで女性の「きゃっ」という声が上がった。首にバンダナを巻いたイケメン風の男性社員が給仕を担当し、希望した客に、女性を壁に追い詰めて見詰める「壁ドン」をサービスしているのだ。

　店内に「イケメンカフェ」を特設するのは今年で2年目。今年は壁ドンサービスに加え、「スタッフが若すぎる」というマダムからの要望も予想して、ロマンスグレーの部長クラスも参戦している。

　初売りでは、社員に胴上げされたり、鏡開きを体験できたりする福袋を8383（バンザイバンザイ）円で販売した博多阪急。さすがはお笑いの聖地・関西が本店だけあって、のりがいい−と思いきや、広報担当の槇谷（まきたに）豪夫さん（39）は「いえいえ。こんな企画、本店では絶対に通りません」。その本店は1929年にターミナルデパートとして創業。有名ブランドをそろえ、関西の買い物客には落ち着いた高級イメージが定着している。

　一方、博多阪急は2011年に開店。槇谷さんによると「出店準備中にフェリー会社と間違えられた。九州での認知度の低さを思い知り、ファン獲得策を練る必要があった」という。プロポーズ福袋や女子力アップ福袋など、福岡のお祭り好きな県民性を意識してイベントを相次いで企画。昨年2月のソチ五輪の際には、フィギュアスケートの技「イナバウアー」を表現した、アーチ形のいなりずし「イナリバウアー」を販売するなどエスカレートし「気づいたら、ここまで来てしまった」という。

　迎え撃つ側も関心を寄せる。福岡市・天神の博多大丸の広報担当者は「老舗のイメージを打ち破る柔らかい発想。メディアの注目が集まるのでうらやましくもあるが、ユニークな企画で福岡の街が盛り上がれば、それに越したことはない」と歓迎する。

　ただ、こうした独自路線が売り上げに直結するとは限らないのも、福岡の県民性だという。「いくつも店を回って、一番お買い得なところで買う人が多い」と分析する槇谷さん。バレンタインデーに向けて、盛り上がる福岡の商戦。買い物客のハートをつかむのは、どの店だろうか。

2574：チバＱ：2015/02/04(水) 21:16:55
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150204-00059564-toyo-nb
本場バーバリー日本上陸、高額商品の勝算
東洋経済オンライン 2015/2/4 19:15 藤尾 明彦

画像
バーバリーの春夏コレクションのショー。伝統的な商品に加え、流行を取り入れた商品も展開。
[拡大]
　英国バーバリーと三陽商会にとって運命の日が近づいている。

　1970年以降、バーバリーは日本におけるバーバリーブランドのアパレル商品の企画・製造・販売ライセンスを、三陽商会に供与してきた。だが、今年6月に契約が終了し、約半世紀続いた蜜月の関係は区切りを迎える。以後、日本のブランドは、バーバリー自らが手掛ける。

　派生ブランドとして三陽商会が90年代に立ち上げた「バーバリー・ブルーレーベル」「同ブラックレーベル」に関しては、バーバリーを象徴するチェック柄を継続使用するため新たにライセンス契約を結ぶが、「バーバリー」の名称やロゴは使わず、新名称で再スタートする。バーバリーブランドが抜けることで、三陽商会は営業利益で2014年12月期の87億円から15年12月期の2億円へと、業績の急縮小を想定している。

　一方、バーバリーにとっても、短期的には日本事業の収益落ち込みは避けられない。前14年3月期、日本からのライセンス収入は6200万ポンド(約110億円)で、安定収益源となっていた。

　しかし、7月からは三陽商会が保有する、300以上のバーバリー売り場を失う。15年1月時点でバーバリーの直営店は16店(路面店4、百貨店内12)。今後はそれを独自に増やす必要がある。

■　世界で直営化を進めるバーバリー

　それでも日本事業の直営化は既定路線だった。バーバリーは2000年、スペイン事業のライセンス供与を中止したことを手始めに、世界各国で直営化へと舵を切る。三陽商会による展開で市場に定着していた日本は、残された最後の1ピースだった。

　直営化を進める前のバーバリーは、国ごとに品質のバラツキが生じ、ブランドイメージを毀損していた。それを「ラグジュアリーブランド」として世界中で統一。直営化の目的はその点にあった。

　バーバリーがいう「ラグジュアリー」とはどう意味か。アジア太平洋地域CEO(最高経営責任者)のパスカル・ペリエ氏は、「長い歴史があり、熟練の職人技に裏打ちされた、最高の品質を備えていること」と説明する。

　トーマス・バーバリーによって1856年に創業されたバーバリーは、第1次世界大戦中にトレンチコートを生み出す。以後、トレンチコートは、同社を象徴する商品だ。

　職人技はそのトレンチコートの製造に遺憾なく発揮される。トレンチコートの肝である襟の裏の縫製は、英国の750人の職人が、1年かけて技術を習得した後に手縫いしている。裏地には「Made in England」のタグが付く。

　中身の違いは価格の差にも表れる。バーバリー直営店で売られている標準タイプのトレンチコートは20万円台前半。一方、三陽が手掛けるものは、10万円台前半だ。

　世界各地でのこうしたラグジュアリー商品への統一が奏功し近年の業績は好調だ。欧州、米国、アジアなど各地域で満遍なく成長し、前14年3月期の営業利益は、4億6000万ポンド(約828億円)と5期前の2.5倍に拡大。直近の四半期決算(14年10〜12月)でも既存店売上高は前年同期比で8％伸びた。

　そんなバーバリーにとって、日本は新たな成長が期待できる地だ。確かに長期にわたってバーバリー商品は存在していたが、三陽商会によるそれは、ラグジュアリーの一つ下のプレミアムブランドと位置づけられた。三陽商会の契約工場で製造され、生地なども異なる。
　ただ、日本は、世界2位の富裕なマーケット。今後の攻め方次第で大きな可能性を秘めているというわけだ。

　バーバリーは、新たに別格の商品を引っ提げ、17年3月期には日本事業で売上高1億ポンド(約180億円)、利益2500万ポンド(約45億円)を目指す。さらに中長期的には日本市場での売り上げを全体の10％程度にしたいとしている。

　店舗数は17年3月期までに、百貨店内を含め、30〜55(現在16)を計画。ペリエ氏は「ラグジュアリーブランドとしては、三陽商会が保有する300店は露出が過多だった。立地を厳選していきたい」と今後を語る。

　中でも旗艦となる路面店を重視。現在の表参道、銀座、六本木、神戸に加え、今年春に心斎橋、秋には新宿への出店が決定している。

2575：チバＱ：2015/02/04(水) 21:17:25
■　百貨店側には期待と不安が交錯

　はたして新バーバリーは日本で受け入れられるのか。実はこの冬、三陽のバーバリーコートが売れている。ライセンス切れを前に、駆け込み買い現象が起きているのだ。

　ある百貨店関係者は「日本人はあのチェック柄などバーバリーが大好き。特に地方百貨店では核テナントになっていた。が、価格の上昇を考えると、今後は従来ファンの多くは離れていかざるをえないだろう」と不安視する。

　一方、別の百貨店関係者は、「英国ブランドで圧倒的ナンバーワン。売り場を提供する百貨店と協力関係が築ければ、新たな優良顧客を獲得できる」と期待を寄せる。

　世界で成功した直営モデルは日本で通用するか。期待と不安が交錯している。

(「週刊東洋経済」2015年2月7日号＜2日発売＞「核心リポート03」を転載)

2576：名無しさん：2015/02/05(木) 13:44:17
>>2573
はっちゃけてるなぁｗｗ
>イケメンカフェの「壁ドン」サービス…「スタッフが若すぎる」というマダムからの要望も予想して、ロマンスグレーの部長クラスも参戦している

>>2474
すげえ激減予想。。三陽商会やっていけるのかなぁ？？
>バーバリーブランドが抜けることで、三陽商会は営業利益で2014年12月期の87億円から15年12月期の2億円へと、業績の急縮小を想定している。

2577：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:15:38
何歳だ？！

ドンキ創業者の安田隆夫会長が６月末に代表取締役を退任　「創業会長兼最高顧問」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150205-00000583-san-bus_all
産経新聞 2月5日(木)20時0分配信

　ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）は５日、創業者である安田隆夫会長が６月３０日付けで代表取締役を退任すると発表した。安田氏から「気力、体力ともに十分なうちに自らの意思で退くことが、会社の長期的な繁栄の絶対条件だ」との退任申し出があり、これを受諾した。

　安田氏は昭和５５年にジャスト（現・ドンキホーテＨＤ）を設立。平成元年３月には総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」１号店を東京都府中市に開店し、店舗網を拡充するほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を進め、平成１２年に東証１部上場を果たした。平成２６年６月期には売上高が６千億円を超すなど、一代で大型小売りグループを創り上げた。

　安田氏は６月末に代表取締役を退き、創業会長兼最高顧問に就任する予定。

2578：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:23:15

2015.1.25 10:33
「うどんに勝てなかった」　四国から撤退するコンビニ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150125/ecn15012510330003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

　中国地方を中心にコンビニエンスストアを展開するポプラ（広島市）が香川県内にある４店舗を閉鎖し、２月上旬までに四国から全面撤退することが分かった。

　ポプラは、店内でご飯を炊いて提供する弁当が好評だが、担当者は「うどんの人気が高い四国では難しかった部分もある」と話した。

　ポプラは昨年１２月、ローソンと資本・業務提携し、全国で不採算店の整理を進めている。経営企画室の担当者は「店舗数が少なくなり、本州からの輸送コストが膨らんで採算が合わなくなった」と撤退理由を説明した。

　ポプラによると、平成９年に高松市内で１号店をオープンし、四国へ進出。しかし、競争激化を背景に昨年６月、愛媛県から撤退し、２０店舗以上に拡大した香川県でも閉鎖が相次いだ。徳島、高知両県への出店はなかった。

2579：チバＱ：2015/02/08(日) 13:26:35
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00059866-toyo-bus_all
100円ローソン、なぜ通用しなくなったのか
東洋経済オンライン 2月7日(土)5時0分配信
　ローソンが100円(税抜き)の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。

100円ショップ主要企業の業績グラフなどはこちら

　ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド(PB)を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1〜2割ほど商品価格が安いのが特徴である。

■　「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大

　もともとローソンはローソンストア100を2005年にスタート。その後、99円ショップ「SHOP99」を運営する九九プラスを買収し、その店舗の転換・統合なども加わって店舗網を広げてきた。何でも100円でそろうという手軽さと一般的な100円ショップとは違う生鮮食品を扱うという差別化ポイントなどを武器に、主要なターゲットとする女性やシニアといった単身世帯を中心として顧客を獲得してきた。

　コンビニ業界では出店が飽和しているという指摘はあるものの、スーパーから顧客を奪う余地はあると指摘されている。セブン-イレブンやファミリーマートといった大手3社を軸に、出店意欲がまだまだ旺盛な中での大量閉鎖という構図である。

　ただ、今回ローソンが打ち出した大量閉鎖は、流通業界関係者にとってみると驚きでも何でもない。ローソン関係者が以前から吐露していたほど、苦戦していたからだ。ローソンストア100とローソンマートを併せた店舗数は2014年2〜11月の9カ月間ですでに45店減り、1157店になっていた。今回はそれを一段と縮小させるというワケだ。

　ここからはローソンストア100に的を絞ろう。なぜここまで苦境に追い込まれたのか。

一部には「デフレの寵児であった100円ショップの存在意義が低下した」という指摘がある。つまり、「消費者は安価なモノを求める文化を脱し、高価なモノを求めるようになった」という見方だ。筆者もその意見を否定しないものの、それが言いすぎであることも指摘したい。

　たとえば、ローソンストア100と同じ100円ショップをチェーン展開するキャンドゥの業績を見ると、過去数年の経常利益率は水準こそ高くはないものの、中水準で横ばいとなっている。

　セリアにいたっては利益率が伸びている。手芸やインテリア、キッチン用品、文具など、かわいい商品を多く手がけるところで、女性から根強い人気を獲得しているからだ。

　そうなると、ローソンストア100の苦戦は別の理由にある。それは大きく3つだ。

2580：チバＱ：2015/02/08(日) 13:27:00
■　イオン系の小型スーパーが競合で台頭

　1つめは競合他社の猛攻。といっても100円ショップではない。まずはスーパーである。代表的なのはイオンが大都市を中心に運営する小型スーパーの「まいばすけっと」。コンビニエンスストアと変わらない敷地面積で、イオン本体の圧倒的なボリュームを生かしたPB商品「トップバリュ」を武器にした低価格志向の店舗を運営している。

　ローソンストア100の店舗は、東京を中心とした首都圏、関西圏、中京圏という、いわゆる3大都市に9割が集中。一方、イオンが「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」を重視する中で都市部を開拓する役割を担う、まいばすけっとはローソンストア100と真っ向から競合する。

　イオンは本業のGMS(総合スーパー)こそ苦戦しているが、まいばすけっとや小型ディスカウントストア「アコレ」などを含む「戦略的小型店事業」は好調。イトーヨーカドーも小規模、低価格帯の店舗の進出を近年、加速している。コンビニ業界においてもローソンストア100のように生鮮食品を扱う他チェーンの店舗が続々登場。訴求力をなくした面もある。

　2つめの苦戦要因は円安と原材料高だ。100円ショップのキモは、安価ながらも高品質な商品の驚きにある。円安と原材料高でコストが上がる中、セブン-イレブンは消費税増税を機に、むしろ商品の価格と品質を増税分以上に引き上げ、消費者への価値向上を狙った商品もある。対してローソンストア100は、すべてではないが原則として「100円均一」という縛りがあり、価格の引き上げが難しかった。

　消費者に「100円ならこんなものか」と思われてしまえば、成長は難しい。実際に、筆者の周囲にいる女性数人に意見を聞いてみると「昔はよかったんだろうけれど、今は欲しいものが売っていない」との声があった。

■　「数」を追うビジネスモデルの宿命

　3つ目は、顧客の「数」を追わなければならないビジネスモデルの宿命だ。ローソンの通常店とローソンストア100は、数年前まで1店あたり大差がなかった。ローソンストア100がよかったときで日商55万円ぐらいといわれる。

　客単価が安いため、ローソンストア100が安定した収益を得るにはローソンの通常店に比べ2〜3割は多めに来店客を獲得しなければならない。誤解ないように付け加えると、これは取り立てておかしな話ではない。同じ金額の売り上げを得るための手段はさまざまあっていい。数をさばけることは強みでもある。メーカーからすると、販売量がたくさん見込めるからこそ共同開発するメリットがある。

　ただ、数を追うやり方は、競争が激化して集客が難しくなったときに行き詰まる。コストが上がっている中ではなおさらだ。

　筆者は、ほぼ毎日のようにローソンで買い物をしている。ローソンの通常店、ナチュラルローソン、ローソンストア100が近接する地域に住んでいるからだ。過去に一定の成功を収めたモデルも、たった数年で「古びてしまう」のは世の常である。

2581：とはずがたり：2015/02/08(日) 21:20:46
一時期我々の周りでショップ９９が大流行して，俺の中では伝説のコンビニなんだけど100円ローソンは殆ど使ったこと無い。。

100円ローソン、なぜ通用しなくなったのか
東洋経済オンライン 2月7日(土)5時0分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00059866-toyo-bus_all

　ローソンが100円(税抜き)の商品を中心に扱う「ローソンストア100」の店舗網を大幅に縮小する計画を進めていることが明らかになった。約2割に当たる約260店を閉鎖する方針で、これと同時に提携農場で栽培する農作物を軸に販売する店舗形態「ローソンマート」も全39店を閉める。

100円ショップ主要企業の業績グラフなどはこちら

　ローソンストア100は、いわば100円ショップと小型スーパーを組み合わせたような店舗形態だ。税込み108円という低価格ながらも高品質な食品である「バリューライン」と呼ばれるプライベートブランド(PB)を中心とする品ぞろえで展開している。バリューラインには、メーカーと共同開発したカット野菜や冷凍食品などがラインアップ。一方のローソンマートはローソンストア100よりも2倍ほどの敷地面積を備え、ローソンの通常店より1〜2割ほど商品価格が安いのが特徴である。

■　「SHOP99」を取り込んで店舗網を拡大

　もともとローソンはローソンストア100を2005年にスタート。その後、99円ショップ「SHOP99」を運営する九九プラスを買収し、その店舗の転換・統合なども加わって店舗網を広げてきた。何でも100円でそろうという手軽さと一般的な100円ショップとは違う生鮮食品を扱うという差別化ポイントなどを武器に、主要なターゲットとする女性やシニアといった単身世帯を中心として顧客を獲得してきた。

　コンビニ業界では出店が飽和しているという指摘はあるものの、スーパーから顧客を奪う余地はあると指摘されている。セブン-イレブンやファミリーマートといった大手3社を軸に、出店意欲がまだまだ旺盛な中での大量閉鎖という構図である。

　ただ、今回ローソンが打ち出した大量閉鎖は、流通業界関係者にとってみると驚きでも何でもない。ローソン関係者が以前から吐露していたほど、苦戦していたからだ。ローソンストア100とローソンマートを併せた店舗数は2014年2〜11月の9カ月間ですでに45店減り、1157店になっていた。今回はそれを一段と縮小させるというワケだ。

　ここからはローソンストア100に的を絞ろう。なぜここまで苦境に追い込まれたのか。

　一部には「デフレの寵児であった100円ショップの存在意義が低下した」という指摘がある。つまり、「消費者は安価なモノを求める文化を脱し、高価なモノを求めるようになった」という見方だ。筆者もその意見を否定しないものの、それが言いすぎであることも指摘したい。

　たとえば、ローソンストア100と同じ100円ショップをチェーン展開するキャンドゥの業績を見ると、過去数年の経常利益率は水準こそ高くはないものの、中水準で横ばいとなっている。

　セリアにいたっては利益率が伸びている。手芸やインテリア、キッチン用品、文具など、かわいい商品を多く手がけるところで、女性から根強い人気を獲得しているからだ。

　そうなると、ローソンストア100の苦戦は別の理由にある。それは大きく3つだ。

2582：とはずがたり：2015/02/08(日) 21:21:15
>>2581-2582
■　イオン系の小型スーパーが競合で台頭

　1つめは競合他社の猛攻。といっても100円ショップではない。まずはスーパーである。代表的なのはイオンが大都市を中心に運営する小型スーパーの「まいばすけっと」。コンビニエンスストアと変わらない敷地面積で、イオン本体の圧倒的なボリュームを生かしたPB商品「トップバリュ」を武器にした低価格志向の店舗を運営している。

　ローソンストア100の店舗は、東京を中心とした首都圏、関西圏、中京圏という、いわゆる3大都市に9割が集中。一方、イオンが「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」を重視する中で都市部を開拓する役割を担う、まいばすけっとはローソンストア100と真っ向から競合する。

　イオンは本業のGMS(総合スーパー)こそ苦戦しているが、まいばすけっとや小型ディスカウントストア「アコレ」などを含む「戦略的小型店事業」は好調。イトーヨーカドーも小規模、低価格帯の店舗の進出を近年、加速している。コンビニ業界においてもローソンストア100のように生鮮食品を扱う他チェーンの店舗が続々登場。訴求力をなくした面もある。

　2つめの苦戦要因は円安と原材料高だ。100円ショップのキモは、安価ながらも高品質な商品の驚きにある。円安と原材料高でコストが上がる中、セブン-イレブンは消費税増税を機に、むしろ商品の価格と品質を増税分以上に引き上げ、消費者への価値向上を狙った商品もある。対してローソンストア100は、すべてではないが原則として「100円均一」という縛りがあり、価格の引き上げが難しかった。

　消費者に「100円ならこんなものか」と思われてしまえば、成長は難しい。実際に、筆者の周囲にいる女性数人に意見を聞いてみると「昔はよかったんだろうけれど、今は欲しいものが売っていない」との声があった。

■　「数」を追うビジネスモデルの宿命

　3つ目は、顧客の「数」を追わなければならないビジネスモデルの宿命だ。ローソンの通常店とローソンストア100は、数年前まで1店あたり大差がなかった。ローソンストア100がよかったときで日商55万円ぐらいといわれる。

　客単価が安いため、ローソンストア100が安定した収益を得るにはローソンの通常店に比べ2〜3割は多めに来店客を獲得しなければならない。誤解ないように付け加えると、これは取り立てておかしな話ではない。同じ金額の売り上げを得るための手段はさまざまあっていい。数をさばけることは強みでもある。メーカーからすると、販売量がたくさん見込めるからこそ共同開発するメリットがある。

　ただ、数を追うやり方は、競争が激化して集客が難しくなったときに行き詰まる。コストが上がっている中ではなおさらだ。

　筆者は、ほぼ毎日のようにローソンで買い物をしている。ローソンの通常店、ナチュラルローソン、ローソンストア100が近接する地域に住んでいるからだ。過去に一定の成功を収めたモデルも、たった数年で「古びてしまう」のは世の常である。

坂口 孝則

2583：とはずがたり：2015/02/09(月) 20:02:49
貨物スレよりこっちに投下してみる。

阪急阪神ＨＤグループがインドネシアに物流倉庫
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1502090065.html
産経新聞2015年2月9日（月）19:37

　阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）傘下で国際輸送事業を手掛ける阪急阪神エクスプレスは９日、インドネシアのジャカルタ近郊に物流倉庫を建設すると発表した。今年３月に着工、来年１月からの運用開始を目指す。倉庫建設を契機に、成長を続けるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域での事業拡大を図る。

　倉庫は阪急阪神エクスプレスとＨＤ傘下の阪急電鉄、阪神電気鉄道が共同で設立した現地法人が建設、自動車部品や医療機器、電子部品などを取り扱う。これまで東南アジアでは現地企業に業務委託するなどしていたが、自前の倉庫を持つことで「効率的、機動的な運用ができる」（阪急阪神エクスプレス）という。

　阪急阪神ＨＤは少子高齢化で沿線人口の減少が見込まれる中、海外や首都圏での市場開拓を目指している。阪急電鉄や阪神電鉄は今回のプロジェクトを足がかりに、ＡＳＥＡＮ地域でのマンション開発や商業施設運営などの不動産事業に関する情報収集を強化し、事業機会を探る方針だ。

2584：とはずがたり：2015/02/14(土) 12:26:03
引っ越しとかで数百万円分家具買うと大塚家具の担当者の綺麗なお姉さんが一回寝てくれるって訊いたけどほんとですか？？(;´Д｀)

大塚家具創業の会長退任へ　「長女と経営方針に違い」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH2F6FF6H2FULFA03H.html
朝日新聞2015年2月13日（金）23:57

　家具インテリア大手の大塚家具の創業者、大塚勝久会長（７１）が３月に開催予定の株主総会で取締役を退くことが分かった。勝久氏は、長女の久美子氏（４６）が社長を解任された昨年７月から社長を兼務したが、久美子氏は今年１月に社長に復帰していた。

　大塚家具が１３日公表した取締役の候補者に、勝久会長の名前がなかった。候補者は取締役会の過半数の賛成で決めたが、勝久氏を含む複数の取締役は賛成しなかったという。広報担当者は「勝久氏と久美子氏に経営方針の違いがあった」と述べた。勝久氏は１９６９年に実質的な前身である大塚家具センターを設けた。

路線検証で「けがの功名」＝大塚家具の大塚久美子社長
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150211X083.html
時事通信2015年2月11日（水）19:55

　１月２８日に大塚家具の社長に復帰した大塚久美子氏（４６）は１１日インタビューに応じ、社長解任後の半年間について、「過去の経営路線ではだめだと検証できたのはけがの功名だった」と述べた。

　大塚氏は昨年７月に社長職を解任されて取締役となり、創業者で父親の大塚勝久会長（７１）が社長を兼務した。この間、店舗運営を過去の手法に戻したが、来店客が減って販売が低迷したという。２０１４年１２月期の営業損益は赤字の見込みだ。

　大塚氏は０９年に社長に就任し、気軽に入ることができる店づくりを進めた。この点に関して社内に異論があったことが解任の一因だったことも示唆した。

2585：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:38:19

http://www.sakigake.jp/p/akita/politics.jsp?kc=20150212g
2015/02/12 13:01　秋田魁新報
秋田市の中心市街地、人出増える　新施設開業効果か

各地区の通行量の推移

　秋田市は本年度の主要商業地通行量調査をまとめた。２２地区計４０カ所の調査地点の合計は１５万１３６４人で、前回調査を約１３％、１万７７６６人上回っている。市は「エリアなかいちオープンなど、中心市街地での新規施設開業が人出につながった」とみている。

　各地区のうち、通行量の増加が大きいのは、休日は仲小路が７００９人増の１万２６０９人、広小路が２３４１人増の７８２７人、通町が５８７人増の２２２７人など。平日は仲小路が３８６６人増の１万４８５人、広小路が７０３人増の６７５８人などとなっている。

　調査地点のうち、交通量が最も多かったのは休日、平日ともＪＲ秋田駅ぽぽろーど。休日は１万３９２１人、平日は１万３２２８人だった。

2586：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:07:13

ＪＡスーパーと大手コンビニの一体型店舗
http://news.goo.ne.jp/article/bss/region/bss-8416.html
BSSニュース2015年2月13日（金）19:00

ＪＡグループのスーパーと大手コンビニエンスストアが一体となった店舗が松江市にオープンしました。開店初日の１３日は、オープンを待ち兼ねた大勢の買い物客が訪れました。この一体型店舗はＪＡ全農とファミリーマートがお互いの特徴をいかそうと展開していて、島根県内では初めて、全国で２店舗目になります。店舗には通常のコンビニエンスストアの商品に加え、生産者が持ちこんだ新鮮な野菜、生鮮食品など約６００品目が並んでいます。一体型店舗は今後も全国で順次展開していくということです。

2587：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:10:11
>>2569
トラブルあったのか。
>昨年3月に本部のスーパーバイザーと棚卸し業者によってプリペイドカードの一種であるクオカードが着服されていることに気づいた。同年7月と9月に行われた店長集会で、その不正について本部に説明を求めたところ、同氏は退場させられた。その後、本部から詳しい説明がないどころか、同年11月には突然同氏が経営する店舗のひとつである稲城長峰店のフランチャイズ契約が解除された。さらに竹内氏の立ち会いなしに店舗の明け渡し作業が行われ、本部の顧問弁護士から約3000万円の請求書が送りつけられたという。

不正があったならファミマ派としても看過できねーな。

2015.02.10
ファミマ、本部の不正追及する加盟店を突然契約解除　一方的に高額請求＆店舗明け渡し
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8888.html
文＝編集部

　今年1月、ファミリーマート八王子旭町店で全品半額セールが行われていることがインターネット上で話題となった。セール後、同店は閉店となったが、その裏にはファミリーマート本部の不正が関係しているといわれている。

　同店を含め、4店舗のオーナーを務めていた竹内稔氏は、昨年3月に本部のスーパーバイザーと棚卸し業者によってプリペイドカードの一種であるクオカードが着服されていることに気づいた。同年7月と9月に行われた店長集会で、その不正について本部に説明を求めたところ、同氏は退場させられた。その後、本部から詳しい説明がないどころか、同年11月には突然同氏が経営する店舗のひとつである稲城長峰店のフランチャイズ契約が解除された。さらに竹内氏の立ち会いなしに店舗の明け渡し作業が行われ、本部の顧問弁護士から約3000万円の請求書が送りつけられたという。

　その時の状況について竹内氏は、ブログで「笑うか死んでやるか」と表現しており、「日刊ゲンダイ」の取材に対して「（半額セールは）奇襲だった」「ファミマ本部と戦う姿勢を示すために、世間の注目を集めようと思い立った」と語っている。同氏は本部を訴える構えだという。

2588：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:10:50
>>2587-2588
　そもそも、コンビニエンスストアの本部とフランチャイズのオーナーは、どのような関係性なのだろうか。現在、コンビニ店舗のオーナーを務めている50代男性はこう語る。

「本部はオーナーと事細かに契約を結んでおり、オーナーの裁量で判断できることはほとんどありません。その契約と少しでも違うことをしようとしたら、内容に応じて、あらためて契約を結び直す必要があります。例えば、賞味期限が切れた商品は基本的にすべて廃棄処分をしなければなりません。本当に廃棄したかどうかまで管理されており、廃棄したふりをして販売したり、従業員が持って帰るということもできません。しかし、期限が切れる前に割引して売りたい場合、そのための契約を結びます。その契約では、弁当やデザートなど種類ごとに『期限の何時間前になったら割引販売してよい』と決められていて、さらに『販売に関してはオーナーが全責任を負う』となっています」

　つまり契約主義の本部とそれを順守するオーナーという構図で、契約にないことを行う場合には新たに契約を結び、その責任はすべてオーナーが負うことになる。また、この男性は竹内氏の店舗の騒動について「たとえ何か契約違反があったとしても、通常はすぐに契約解除されるわけではありません。まずは本部から指導やペナルティなどの処置があり、その後も問題があるようなら閉店という流れだと思います」と語る。いずれにせよ、店舗がいきなり本部から契約解除を通告されたのが事実であれば、同業者の目から見ても異例のようだ。

●悪質なクレーマーが急増
　また、本部の契約主義の裏には、コンビニ業界ならではの悩みが透けて見える。大手コンビニチェーン本部の社員は次のように明かす。

「店舗でのオペレーションを細かくマニュアル化するのは、どんな場所でも均一のサービスを提供するためですが、同時にクレーム対策でもあるのです。お客様からのクレームは、ここ10年ぐらいで特にひどくなった印象があります。『お弁当を温めてもらったら、中に入っているポテトサラダまで熱くなった。どうしてくれるか』といった、言いがかりのようなクレームが毎日のように寄せられます。以前はお金目当てのケースが多かったですが、最近は『私の言っていることが何より正しい』といった正義を振りかざす人が多いです。インターネットで自身の主張を発信するだけならまだましで、搬入しているメーカーに『あんなところに商品を卸したら、あなたの会社の評判が下がりますよ』といった電話やメールをするケースもあります。本部としては、こういったクレーム対応に時間を取られてしまっているのです」

　取引先に連絡を入れられるのは企業にとって死活問題で、もはや営業妨害といっても過言ではなさそうだ。過熱する消費者からのクレームについて、別のコンビニオーナーは実体験から、本部に従うことが得策だという。

「20年くらい前までは、廃棄処分の食品を一般ごみとして出していました。しかし、それをホームレスの人があさって食べてしまうのです。それだけなら大した問題ではないのですが、しばらくして近隣住民から『私たちはお金を出して買っているのに、ホームレスにはタダで食べさせるとはどういうことか。この地域にホームレスが増えて治安が悪くなったら御社の責任です』といったクレームが本部に殺到したそうです。おそらく、本当に治安の悪化を憂いているのではなくて、『タダ食いなんてずるい』という感情から来る行動でしょう。オーナーの裁量が増えるということは、そんな消費者を1人で相手にしなければならなくなるわけですから、本部の指示に従っていたほうが無難で間違いないのです」

　コンビニ店員が店外のごみ箱付近を頻繁に掃除している姿を見かけるが、それもクレームから始まったものだという。弁当などの食べ残しをホームレスが拾って食べてしまうため、店側がすぐに処理しなければならないのだ。物議を醸した竹内氏の行動からは、コンビニのオーナーという立場、そして本部との関係性には独特の苦悩があることが透けて見えてくる。
（文＝編集部）

2589：とはずがたり：2015/02/15(日) 14:12:47

ありそやなぁｗｗ
消費者保護行政的には笑い事ではなく結構重要な指摘かも。

閉店しない「閉店セール」学生が実態調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150213-00000002-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 2月13日(金)0時29分配信
　街中でよく見かける「閉店」をうたって安売りする店。こうした中には、閉店することなく営業を続けるところもあるという。ある大学がその実態を調査。驚きの結果が明らかになった。

　街で見かける「閉店セール」について、街の人からはこんな声が…。

　「“安い”って言われると、『安いんだ。ちょっと見ようかな』みたいな。『買おうかな』なんて」

　「もう売ってないのかなって思ったり。『いいかな』って思う値段だったら思わず買っちゃいますね」

　一方で、こんな声も…。

　「いつ行っても“閉店セール”やってる店ありますよね」

　「あるあるあるある」

　「ずっとやってるやつあるな」

　「“靴・閉店セール”みたいな形で地元にあるんですけど。２０年くらいですかね」

　「いっこうに閉店しない閉店セール」に疑問の声を上げたのが、立教大学・法学部細川ゼミの学生たち。細川ゼミが２０代を中心に１００人に行った意識調査の結果によると、「閉店セール」と聞いて普段より買いたくなると答えた人は６４人に上った。

　細川ゼミは「閉店セール」の実態を調査。去年７月から１０月にかけて東京都内の９店舗を定期的に調べた。すると、調査を行った９店舗のうち４店舗は実際に閉店したが、５店舗は閉店予告日を過ぎても閉店セールが続いたという。中には調査のたびに「本日まで」と表示している店もあったという。

　「閉店セール」の名の下に商品を安く見せかけて売る行為について、広告や表示に詳しい郷原信郎弁護士は「景品表示法の有利誤認の問題が生じる可能性があります。実際の物より著しく有利である（安い）と思わせて、消費者に物を買わせるという行為を景品表示法で禁止しているということです」と話す。

　消費者庁によると、景品表示法に触れる可能性があるのは「長期間、『閉店セール』と表示しているのに、いっこうに閉店しない店」。また、「『閉店セール』と表示していなくても、店員が客に『閉店セールをやっている』」と事実に反して声をかけた場合も含まれる。ただ、「閉店」という表示の意味や期間については法的な定義がないのが実情だという。

　細川ゼミでは１３日、「閉店セール」を行う場合の基準作りなどについて消費者庁に要望書を提出する予定。

最終更新:2月13日(金)0時29分

日テレNEWS24

2590：とはずがたり：2015/02/18(水) 11:50:51
>>376小倉>>1238立川
>>1346
>高級なイメージの強かった大塚家具（東京）は、リーマン・ショックを境に減収が続き、“庶民派”も取り込む営業に転換し、巻き返しを図っている。入店に記名を求めていた福岡ショールーム（福岡市博多区）では、２００９年８月から自由に出入りできるようにした。敷居を低くし、品質の良さに広く触れてもらう狙いだ
>>2584

解任の長女が社長復帰…揺れる大塚家具、なぜ？
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50016.html
2015年02月18日 09時51分

大塚家具銀座本店の外観（東京都中央区で）

　家具販売大手の大塚家具が、創業者で前社長の大塚勝久会長（７１）と、長女の久美子社長（４６）の対立に揺れている。

　経営不振に苦しむ同社では、昨年７月以降、父娘がめまぐるしく社長職を争っている。「お家騒動」は３月の株主総会に持ち越されそうだが、再建には早期収拾が不可欠だ。

　「経営を再度混乱かつ不透明にさせ、企業価値・株主利益を毀損（きそん）する」。大塚家具は１７日、勝久氏が提出した「株主提案」に反対することを取締役会で決議したと発表した。

　発行済み株式の１８％超を握る筆頭株主の勝久氏は、勝久氏と長男勝之氏（４５）を含む取締役１０人の選任案を３月２７日の株主総会に提案。久美子氏は取締役の候補に含まれておらず、事実上の久美子氏の解任案となる。

　同社の人事は混迷が続いている。昨年７月に当時社長だった久美子氏が解任され、勝久会長が社長職を兼務した。しかし、１月２８日付で久美子氏が社長に復帰。２月１３日には株主総会後に勝久氏が退任し、複数の別の親族が取締役となる人事案を発表するなど一族も割れている。

　父娘の争いは店舗運営の手法の違いが根底にある。

　勝久氏は、１９９３年に会員制を導入。来店者に氏名や住所などの記入を求め、従業員が同伴して「家具のまとめ買い」を勧める手法で成長を実現した。

　一方、２００９年に社長を継いだ久美子氏は、会員にとらわれずに幅広い客層を取り込む自由な店舗を提唱してきた。割安な「ニトリ」や「イケア」などへの対抗のためとされる。だが、勝久氏は自身の手法への否定と受け止めたとみられる。

　しかし、昨年４月の消費税増税の影響もあり、売り上げは低迷。勝久氏は「機動的な経営を行う」と社長に復帰したが、１３日に発表した１４年１２月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が４億円の赤字（前期は８億円の黒字）に転落。久美子氏の復帰を求める声が強まった。

　現経営陣は声明で、勝久氏を「経営方針を明らかにせず漫然と広告宣伝費を増やした」と断罪する。

　取締役の選任には、株主総会で過半数の賛同を得る必要がある。久美子氏は個人で保有する株式は多くなく、大株主である外資系ファンドなどに経営方針への理解を求めていく方針だ。

　経営の混乱が長期化すれば、顧客離れが一段と進む可能性もある。（河中可志子）

　◆大塚家具＝本社は東京都江東区。１月末時点の店舗は東京の有明や銀座のほか、大阪市など全国１６店舗。１９６９年に大塚家具センターとして埼玉県で創業。９４年から輸入品を増やした。従業員が同伴する販売手法で急成長した。２０１４年１２月期の売上高は５５５億円。

2591：チバＱ：2015/02/18(水) 21:26:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150218-00050015-yom-bus_all
「中国人の消費額はけた違い」…百貨店が熱視線
読売新聞 2月18日(水)9時20分配信

「中国人の消費額はけた違い」…百貨店が熱視線
ドン・キホーテ銀座本館には、至る所に免税の文字や中国語が並ぶ。化粧品や菓子などのほか、魔法瓶も人気商品だという（東京都中央区で）
　中国の「春節」をはさんだ大型連休が１８日から始まる。

　日本の小売業界や観光業界にとっては一大イベントで、品ぞろえの充実やイベントの開催などで消費の取り込みを目指している。年末年始の商戦が一段落し、２月は国内消費が停滞しがちなだけに、中国人らへの期待は大きい。

　◆消費額「けた違い」

　三越銀座店（東京都中央区）は中国人向けのスーツを販売する。いかり肩でかっぷくの良い体形が多い中国人向けにメーカーと共同企画し、税抜き価格７万９０００円〜１３万円。いずれも価格は高めだが、「中国人は日本の品質を好むので、ものが良ければ、高くても売れる」（同店）。

　春節の時期は例年、中国人客が急増し、免税販売が前週の約２倍になる店もあるという。しかも、「中国人の消費額はけた違いに大きい」（百貨店幹部）。

　実際、観光庁によると、中国からの訪日客の１人当たりの支出総額（２０１４年）は２３万円超と、全体平均より約８万円多い。特に、買い物に使う金額は約１２万７０００円と、他の国・地域からの訪日客の５万円前後を大きく上回る。

　◆銀聯カード対応

　高島屋新宿店（東京都渋谷区）や福岡三越（福岡市）では、１００万円以上する赤サンゴや真珠などのほか、１００万円以上する鉄瓶なども人気が集まるとみている。阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は、人気ブランド品などを紹介した冊子を配布する。

　日用品や食品も人気で、西武池袋本店（東京都豊島区）などは日用品の福袋を用意する。ドン・キホーテ銀座本館では「茶風味の菓子や、化粧品などを箱買いする人も多い」（店頭担当者）という。ドン・キホーテは１９日以降、全店で中国の「銀聯（ぎんれん）カード」で支払いができるようにする。

　◆２月は閑散期

　レジャー業界にとっても、春節は重要だ。「２月は訪日する外国人旅行者が少ないオフシーズン」（旅行業大手）のため、春節で訪れる中国人らは貴重なのだ。

　西武グループのプリンスホテルは、都心のほか、長野・軽井沢や札幌、京都など全国１２か所のホテルで春節向けの料理メニューを提供する。東京スカイツリーでは、滞在時間に限りのある外国人旅行者向けに、短い待ち時間で済む専用チケットを販売する。

　円安やビザ緩和などで訪日外国人が増加傾向にある中で、春節は回復が鈍い日本の景気にも影響を与えそうだ。
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