労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

63：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/02/01(水) 21:42:24: >>61
この辺り、先の連合会長選で大善戦した全国ユニオンに対するゼンセン同盟の組織防衛の様にも見えるんですよね。兎角に労使協調つーか労使一体でガッシリ組んで徴兵制反対の要求も取り下げさせるゼンセン同盟には今一つ肯けないんですよね・・・・・

イトーヨーカ堂でも、パート社員ら労組加入
http://www.asahi.com/job/news/TKY200602010287.html
2006年02月01日13時36分

　スーパー大手のイトーヨーカ堂の労働組合に、労働時間が週３０時間を上回るパートの従業員約１万５０００人が新たに加わることで、経営側と組合がこのほど合意した。現在は正社員約１万２０００人が加入しているという。流通大手では、今夏までにパート社員約４万４０００人が加わるイオン労組に続く動きで、今後もパートの労組加入が広がりそうだ。

　ヨーカ堂によると、同社ではパートやアルバイトの従業員が全従業員の約８割を占めるが、これまでは労組に入っていなかった。労組加入で、パート社員の待遇改善を求める仕組みが整備されることになりそうだ。

　今春闘で連合は、パートの賃上げを初めて統一要求するなど、非正社員の待遇改善への取り組みを本格化させている。

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65：とはずがたり：2006/02/11(土) 20:20:19: 長野の善光寺・大勧進で僧侶らが労組
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000004-yom-soci&kz=soci

　長野市の善光寺の僧侶ら９人が、個人加盟できる労働組合に加入し、寺院内に独自の分会を結成した。分会は「今後、賃上げなどの交渉を行いたい」としている。

　僧侶を中心にした寺院内労組は全国的にも珍しく、労働団体の中央組織も「以前は大阪にあったが現在はない」（連合）、「聞いたことがない」（全労連）などと話している。

　労組を結成したのは、善光寺で塔頭（たっちゅう）２５ヶ院を束ねる天台宗大本山「大勧進」の僧侶と一般職員、パート約４５人のうち、僧侶５人と職員４人。１月に全労連系の「長野県一般労働組合」の分会として「善光寺大勧進分会」（花岡利家分会長）を発足させた。

　分会は、「大勧進」側と塔頭の間でトップの進退を巡ってトラブルになった際、塔頭側に同調した僧侶（５２）が、県一般労組に個人加盟したのがきっかけ。同僚らが同労組に加入、分会発足につながった。

　長野県一般労組の木継勇一書記長は、「僧侶は労働者とは思っていなかったが、相談を受けるうちに労働者であるとわかった」としている。「大勧進」側は、発足について「ノーコメント」としている。
（読売新聞） - 2月11日16時57分更新
67：とはずがたり：2006/05/14(日) 23:57:07: ＜就職性差別＞大阪の男性が提訴　派遣会社に賠償求める
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000010-mai-soci

　人材派遣会社の事務職の求人に応募したら、男性であることを理由に採用を断られたとして、大阪府内の専門学校生（２９）が大手派遣会社５社を相手取り、大阪簡裁などに１社当たり１５万～５万円の賠償を求めて提訴していたことが分かった。大半の社が請求を認めたり、和解に応じた。性別を理由にした就職差別を巡る男性の訴訟は極めて異例。国会でも男性への差別禁止を明記した男女雇用機会均等法の改正案が審議されており、訴訟は潜在する「男性差別」への警鐘になりそうだ。[前田幹夫]
　訴えなどによると、専門学校生は今年２～３月、インターネットで派遣５社の求人募集を見て「特許事務所の英文書類ファイリング」「商社の事務職」などの求人に応募。募集要項に性別の条件はなかったが、派遣会社から「派遣先が女性を希望している」「女性向けの仕事」などと断りのメールが届いた。
　専門学校生が「性差別ではないのか」と抗議したところ、各社とも口頭や文書で謝罪したという。しかし、「社員教育が徹底していなかった」などとするケースもあり、同法違反や精神的苦痛を理由に３月に提訴した。
　これに対し、１社が請求を受け入れる答弁書を提出、請求額の１５万円を支払った。他の４社のうち３社は「同法は男性を保護していない」などと争う姿勢を見せる一方、「会社側にも不手際があった」などと和解に応じた。解決金は８０００～３万円。残る１社も和解に応じるとみられる。
　厚生労働省は、性別を理由にした就職差別を禁止する指針を出しているが、同法は女性差別をなくす趣旨で制定され、「男性差別」を直接規制していない。このため、事務職、看護師などの職種で、男性であることを理由に採用しない事業者は多いという。
　同法は現行では採用や募集で「女性に対する差別」を禁じているが、改正案では「性別を理由とする差別の禁止」という表現に替え、男性差別も明確に禁止。悪質な場合には２０万円以下の科料を課す罰則も設けた。
　専門学校生は「事務関係の資格取得に役立つと思い求人に応募しただけ。派遣会社側が基本的的に非を認めたため和解に応じたが、男性でも女性でも性別で就業機会を奪われるのはおかしい」と話している。
　厚労省雇用均等政策課の話　男性差別の存在は把握しているが、訴訟は聞いたことがない。本来、男女に関係なく性別を理由とした採用、募集はあってはならない。
　▽戒能民江・お茶の水女子大教授（法女性学）の話　欧米諸国は法律で男女に関係なく性差別を禁じている。日本では女性差別だけが強調されてきたが、性差別そのものの解消のためには、女性だけでなく男性も声を挙げることが重要で、今回の訴訟は意義がある。
（毎日新聞） - 5月14日3時10分更新
68：とはずがたり：2006/05/15(月) 00:23:26: 貼り付けようと思ってどっかで見たなと思ったら真大さんが貼り付けてた。
土建屋・医師・自営業者らの利権の上に立つ自民党政権ではやっぱ駄目な訳よ。労組がバックの民主党の政権でないと。

将来の負担増、一目で分かります　連合サイトに５０万件
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1175
連合の増税額試算サイト
http://think-tax.jp
但しOperaだと見れないのは納得行かない・・
69：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/20(土) 16:58:27: 鉄道総合スレや企業再編スレ向けかもしれないけれど、労働組合が絡んでいるので此処に投下。
ま、「短期的な利益追求を目的とする組織が経営を直接支配すれば、安全輸送に影響しかねない」と言うのはお説ごもっともだけど、じゃ地域独占によるサービスの低下とか安全性軽視とかはどうするつもりなのかね？

私鉄総連も「反村上氏」　阪神労組がストなら支援へ
http://www.asahi.com/life/update/0520/004.html
2006年05月20日10時10分

　村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が阪神電気鉄道への株主提案で取締役の過半数の選任を求めたのを受け、全国の私鉄やバスの労働組合でつくる私鉄総連（約２３０組合、組合員約１０万人）は１９日までに、同ファンドの姿勢に反対する見解をまとめた。傘下の阪神電鉄労組（組合員約２０００人）と共同歩調をとり、同労組がストに乗り出した場合は全面的に支援するという。

　私鉄総連は阪神株問題への見解をまとめ、１８日に上部団体の連合に文書で報告した。それによると「短期的な利益追求を目的とする組織が経営を直接支配すれば、安全輸送に影響しかねない。阪神労組などと力を合わせ、断固たる態度で臨む」としている。

　阪神労組はすでに、村上ファンドが経営に参画して阪神の保有不動産を切り売りしようとするならストも辞さない方針を表明。私鉄総連は「ストになれば、阪神の利用客にストへの理解を求める活動などを支えたい」としている。

　阪神株問題をめぐっては、北側国土交通相も、鉄道の安全輸送の観点から、鉄道会社の株式保有制限を導入すべきかどうか検討していることを明らかにしている。

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70：とはずがたり：2006/05/22(月) 14:56:29: 必要だろねぇ。

ニートは扶養控除外　自民が検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000007-kyodo-pol

　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は２１日、少子化対策としての子育て支援減税の財源を確保するため、所得税の扶養控除（１人当たり３８万円）に年齢制限を新設し、成人したニート、フリーターを対象から外す方向で検討に入った。現行制度は、成人した子どもが経済的に自立しないまま、親が生活費を負担しているケースも控除対象となっているため「子育ての負担軽減という趣旨から外れる」（税調幹部）と判断した。
　少子高齢化による労働力の減少を補うため、ニート、フリーターを抱える世帯の税負担を増やすことで、若年層の本格的な就労を促進する狙いもある。現在は収入が一定以下の親族であれば、年齢に関係なく扶養控除の対象となる。
　控除対象から除外した場合、サラリーマンと専業主婦の夫婦が年収１０３万円以下の成人したフリーター１人を扶養する世帯の納税額の増加は、年収５００万円で約３万円、年収７００万－１０００万円で約７万円の見込み。
（共同通信） - 5月22日2時5分更新
71：とはずがたり：2006/05/26(金) 13:34:56: 中高年フリーター、２１年に１４８万人…財務省研究所
2006年 5月24日 (水) 19:58
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20060524/20060524i112-yol.html?fr=rk

　３５歳以上の「中高年フリーター」が２０２１年には０６年の１・６倍の１４８万人に増えるとの予測が、財務省財務総合政策研究所の「多様な就業形態に対する支援のあり方研究会」が２４日発表した報告書の中で示された。
　所得の少ない中高年フリーターの増加によって、２１年にはそれらの人が正社員になった場合に比べて、所得税の納税額が年間４２００億円、社会保険料は労使合計で年間７９００億円、それぞれ減少すると試算した。経済力の弱さが非婚、少子化にもつながるとし、「このまま放っておけば、ツケを社会全体が負担しなければならないだろう」と警告している。

　研究会メンバーの丸山俊・クレディ・スイス証券ストラテジストが試算した。中高年フリーターは、０１年の４６万人が１１年に１１９万人に、２１年に１４８万人に達し、２１年には５５～５９歳のフリーターも２９万人、現れるとしている。
72：とはずがたり：2006/05/30(火) 10:34:15: 日本マクドナルド：労組結成　大手ファストフード業界で初
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060530k0000m040019000c.html

　ファストフード業界最大手、日本マクドナルド（東京都新宿区、原田泳幸社長）に、労働組合「日本マクドナルドユニオン」（栗原弘昭委員長）が結成され、２９日、同社に結成を通知、長時間労働の実態調査などを求めた。労組のナショナルセンター連合（高木剛会長）によると、大手ファストフード業界で労組結成は初めてという。パート労働者の組織化や同業他社に与える影響も大きいとして、連合は同日、全国約２８００の同社直営店に労組加入を勧誘するビラを配布するなど異例の全面支援に乗り出した。

　同労組によると、組合員は愛知県など６県にある店舗の約２００人で、店長などが加入している。店長やアシスタントマネジャー、本社勤務の正社員に加え、クルーと呼ばれるアルバイトなども加入対象とし、対象者は全国で約１０万人に上るという。高校生のアルバイトも親の承諾があれば、加入できる。

　栗原委員長は会見し、「マクドナルドは社員の一致協力の下で成長を遂げてきたが、長時間労働の放置などで多くが辞めている。ファストフードのビジネスモデルを作った会社なら、労働者と経営の真摯（しんし）な話し合いの場を持ち労働モデルにもなるべきだ」と語った。同席した連合の古賀伸明事務局長は「サービス残業、長時間労働が問題となる中、マクドナルドにしっかりした労組ができることは他に与える影響も大きく、連合全体としてバックアップすることにした」と説明。組織拡大を図るとともに、不当労働行為がないか監視するという。

　米国のマクドナルドでも労組はほとんどないという。日本マクドナルドを巡っては、残業代支払いを求めた店長の提訴や、有給休暇取得を求めるアルバイトの動きなどがあった。

　同社はコミュニケーション部を通じて「労組結成は労働者に保障された権利。法に基づいて誠実に対応したい」とコメントを出した。[東海林智]

毎日新聞　2006年5月29日　18時18分
73：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/15(木) 00:44:40: リストラで無理やり辞めさせた後には過重労働か。身勝手な話だなぁ・・・・・ (ﾟДﾟ#)

＜リストラ反動＞人手不足で辞められず　組合に相談増える
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000091-mai-soci

　「辞めたいが辞めさせてもらえない」といった従業員からの問い合わせが労働組合などの相談窓口に増えている。会社から「代わりを探してから辞めろ」と言われたり、「辞めたら損害賠償を請求する」などと脅された深刻なケースも多い。景気回復による人手不足やリストラで仕事が特定の人に集中している最近の労働環境が背景にあるようだ。【佐藤賢二郎、東海林智】
　ＮＰＯ法人「労働相談センター」（東京都葛飾区）では、「解雇」や「賃金」に関する相談が０１年をピークに減少、この数年は「辞められない」など「退職」に絡んだ相談が増えた。同種相談は昨年５５９件で、９８年の５．５倍だ。プログラマーや看護師など専門知識を必要とする２０代後半から３０代の若者が多い。会社は、中小企業が大部分だという。
　システム開発会社で働く男性（２９）は、３月末に退職を申し出たが「開発案件が終わる９月までは認めない。辞めるなら数百万円の損害を払え」と要求された。幹部から怒鳴られ、「転職先に仕事を放り出して辞めたと伝える」と言われ、辞められない状態が続く。
　老人ホームの運営担当だった男性（３２）は、待遇への不満から昨年１２月、２カ月後の退職を申し出ると「辞めるなら１０人入居者を増やせ」と言われた。労働基準監督署に相談して辞めることができたという。
　また、スーパーなど流通系の労組幹部は「スーパーでは人手不足で職場が崩壊寸前の所もある。パートも仕事量が増えても賃金は上がらず、『辞めたい』と言う人が増えている」と話す。
　こうした状況について、「労働組合ネットワークユニオン東京」（同渋谷区）の古山亨書記長は「０２年ごろから『働きすぎ』が深刻化し、『このままでは死んでしまう』という相談が増えた。リストラ時代をこうして頑張った人たちが退職や転職を希望しても、会社側が『辞めさせない』という対応に出ている」と話している。
（毎日新聞） - 6月14日15時21分更新

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74：とはずがたり：2006/06/30(金) 23:35:20: 高齢者労働率：日本は他の先進諸国より飛び抜けて多く
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060701k0000m040117000c.html

　日本は６５歳以上の高齢者になっても働く人の割合が、他の先進諸国と比べ、飛び抜けて多いことが３０日、総務省が発表した国勢調査（昨年１０月現在）速報から分かった。国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷副所長は「働くことが美徳という伝統的な日本人の意識とともに、格差社会が進んで低所得層が増え、高齢者も働かざるをえない事情があるのではないか」と分析している。

　速報によると、日本の６５歳以上の労働力率（人口に占める就業者及び完全失業者の割合）は、２２．２％。男性が３３．１％、女性は１４．２％で、６５～６９歳では男性の５０．２％が「現役」として働いている。

　これに対し、国際労働機関（ＩＬＯ）の労働統計年鑑（０４年版）によると、主要先進国でフランスは１．２％、ドイツは２．９％と格段に低い。日本と同じように高齢化が目立つイタリアでも３．４％にとどまっている。また、米国は１４．４％となっている。「フランスやイタリアは仕事以外に人生の楽しみを見いだす文化の違い」（内閣府）が背景にあるようだ。

　日本では仕事に生きがいを求める国民性があるとされるが、生活の苦しさも高齢者が働く大きな理由の一つだ。内閣府の高齢社会白書（０６年版）によると、「高齢者世帯の生活意識調査」で、１８．７％が「大変苦しい」、３１．２％が「やや苦しい」と回答。半数は生活の苦しさを訴えている。

　また、同白書の「就業を希望する高齢者調査」では、６５歳以上の男女の３割以上が「健康維持」を挙げているが、女性の２０．１％、男性の１３．３％が「収入を得る必要が生じた」と答え、経済的な理由がうかがえる。

　高橋副所長は「この１０年間、高齢者の中で経済的な成功者と失敗者の差が顕著になっている」と、格差が更に広がっているとの懸念を示している。

　速報結果は調査票から全市町村で１％を抽出して推計した。確定値は１０月に発表される。[葛西大博]

毎日新聞　2006年6月30日　21時16分　（最終更新時間　6月30日　22時28分）
75：とはずがたり：2006/07/10(月) 00:08:31: 人材派遣大手が「フリーター支援協会」設立へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060709-00000303-yom-bus_all

　人材派遣大手のパソナは、フリーターが健康診断などの福利厚生サービスや職業カウンセリングを割引価格で利用できる会員制の「フリーター支援協会」を８月に設立する方針を明らかにした。

　正社員に近い福利厚生サービスを提供し、フリーターの生活を応援するとともに、正規の就職支援につなげたい考えだ。

　パソナに人材派遣の登録をしていなくても、５００円程度の入会金を払えば、入会できる。会員になると、ホテルや飲食店など約１万５０００の施設が割引料金で利用できる特典があるほか、インターネット上に会員専用コーナーを設け、情報交換の場を提供することも計画している。

　就職を希望する場合も、パソコンや英会話などのセミナーのほか、職業カウンセリングが低料金で受講できる。同社は、会員フリーターの中から人材派遣の登録者などが増えることも期待しており、初年度に２万人の会員獲得を目標としている。
（読売新聞） - 7月9日13時25分更新
76：とはずがたり：2006/07/11(火) 01:15:34: ＜労災死＞抜き打ち査察対応で死亡　不支給処分を取り消し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000087-mai-soci

　消防署の抜き打ち的な査察に対応するため重労働した直後に亡くなった化粧品原料製造会社（東京都立川市）の課長（当時５４歳）の妻が、労災補償を支給しなかった労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は１０日、妻の訴えを認める判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「査察という精神的負荷を受けつつ重い荷物を運んだため急性心筋梗塞（こうそく）になった。業務に伴う労災死だ」と指摘した。
　判決によると、課長は９９年９月１６日、当日朝に消防署から査察の連絡を受けた。同社は、化粧品原料の材料で危険物でもある「樹脂原料」を届け出た数量より多く保管していたため、違反摘発を恐れた課長は別の社員とともに一斗缶入り樹脂原料約７２缶（計約１・３トン）を約３０分間で倉庫から運び出した。直後に倒れ、同日夜に病院で亡くなった。[高倉友彰]
（毎日新聞） - 7月10日19時41分更新
78：とはずがたり：2006/07/24(月) 18:01:38: 総評系の全逓と同盟系の全郵政が遂に合併か

郵政２労組、民営化後の統合を協議…組合員２０万人超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000201-yom-bus_all

　日本郵政公社の二大労組の一つである全日本郵政労働組合（全郵政、山口義和委員長、約８万人）が、最大労組の日本郵政公社労働組合＝ＪＰＵ、菰田（こもだ）義憲委員長、約１３万人＝に対し、月内にも民営化後の統合を提案することが明らかになった。

　ＪＰＵ側も協議には応じる方針で、統合が実現すれば、組合員数２０万人を超える巨大労組が誕生する。

　関係者によると、全郵政の山口委員長がＪＰＵの菰田委員長とトップ会談を行い、統合を申し入れる。

　旧同盟系の全郵政と旧総評系のＪＰＵ（旧全逓信労働組合）は、労使関係や政治路線をめぐり、長年激しく対立してきた。

　しかし、全郵政は郵政民営化を受けて、６月の定期大会で両組織の統合の検討に入ることを了承し、各地方組織もこの方針を承認していた。
（読売新聞） - 7月24日9時14分更新
79：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/24(月) 23:16:17: サラリーマンが法人成りして節税しようというご時世、独立事業者にも団交を認めるのは当然の流れでしょうな。
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.asahi.com/business/aera/TKY200607080590.html

不当労働行為：業務委託も「労働者」　団交拒否のＩＮＡＸ子会社に救済命令－－大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060724dde041040056000c.html

　大阪府労働委員会は２４日、住宅設備会社大手「ＩＮＡＸ」の子会社「ＩＮＡＸメンテナンス」（本社・愛知県常滑市）が、給排水設備の修理・補修を業務委託している「カスタマーエンジニア（ＣＥ）」でつくる労働組合との団体交渉を拒否したことを不当労働行為と認定し、同社に団交に応じるよう命じた。労組側の救済申し立てに対し、「会社が一方的に決めた条件下で指揮、監督に従っており、労働組合法上の労働者にあたる」と判断した。

　申立書によると、０４年９月、ＣＥ９人が全日本建設交運一般労働組合（建交労）大阪府本部の分会として組合を結成。最低所得保障などを求め、団交の申し入れを数回行った。ＩＮＡＸメンテナンスが「（ＣＥは）労働組合法上の労働者にあたらない」と拒否したため、０５年１月に救済を申し立てた。

　労組側によると、同社は全国の「サービスセンター」に約５５０人のＣＥがいる。正社員は約３分の１の１８４人しかおらず、労組側は、▽業務のほとんどが会社側の指揮命令の下で行われる▽勤務時間、休日を会社側が決めている－－などから、ＣＥは名目は委託契約だが、就労実態は被雇用者とほぼ同じと主張。

　命令書は労働組合法上の労働者を「雇用契約と同程度の使用従属関係にある者」とした上で、▽ＣＥは会社の主たる事業を担っている▽会社はＣＥが業務に従事する条件を一方的に決定している－－ことから、ＣＥが労働者に該当すると認めた。

　労組側の主任代理人、村田浩治弁護士は「会社側が業務委託の形をとることで、労働者の権利を保護する法的義務を逃れるケースが問題になっている。命令はこうした雇用関係の是正につながる」と話す。【蒔田備憲】

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80：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/31(月) 21:52:14: こんな現実を見ずに「ものづくり大国日本」だとか「日本を支えるのは製造業」だとか言っている面々を見ていると腹が立ちます。ヽ(`Д´)ﾉ

「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300428.html
2006年07月31日06時07分

　大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この３年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。
図

製造現場における偽装請負の仕組み
図

さまざまな雇用形態

　全国の労働局が２年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。０５年度までの３年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。

　偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある＝図。担い手は２０～３０代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。

　請負労働者が働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。

　大分市郊外にあるキヤノンの子会社「大分キヤノン」の大工場。作業台に沿って、若い男女が立ち並ぶ。視線は手先に集中し、黙々と人気商品のデジタルカメラを組み立てる。多くは、請負会社から送り込まれた。県内のもう一つの工場と合わせると約４０００人で、正社員の３倍以上の人数だ。

　大分キヤノンは昨夏、偽装請負があったとして大分労働局から改善指導を受けた。だが１年たった今も、違法状態は完全には解消できていない。

　これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この２、３年の違反例だけでも、日本を代表するメーカーが次々と見つかった。

　キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ＩＴサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。

　偽装請負の現場では、重大な労災事故も起きている。日立製作所の茨城県日立市の工場では０４年９月、請負会社の作業員２人が発電機の検査中に感電し、死傷する事故が発生した。日立は安全対策を怠ったとして労働安全衛生法違反容疑で書類送検されたほか、偽装請負についても茨城労働局から改善するよう口頭で指導を受けた。

　監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと製造業だけでも０４年８月時点で８７万人に上るというが、働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。

　メーカーの認識不足も著しい。関東各県の労働局が昨年製造業約９０００社を対象にしたアンケートでは、回答企業１８７６社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは３４％。多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けているのは間違いない。
81：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/31(月) 21:53:18: 労働者派遣法などに抵触　偽装請負とは？
http://www.asahi.com/national/update/0731/TKY200607300429.html
2006年07月31日06時12分

　＜偽装請負とは？＞　メーカーなどの企業が、人材会社から事実上、労働者の派遣を受けているのに、形式的に「請負」と偽って、労働者の使用に伴うさまざまな責任を免れようとする行為。職業安定法や労働者派遣法に抵触する。職業安定法には懲役刑もあるが、適用されたことはほとんどない。

　製造業への労働者派遣は０４年３月に解禁された。これ以降、メーカーが他社の労働者を指揮命令して使うには、労働者派遣法に基づいて使用者責任や労働安全上の義務を負う派遣契約を結ぶ必要があるが、こうした責任・義務を負わずに済む請負契約で請負労働者を使う「偽装」の事例が後を絶たない。

　本来の請負は、請負会社がメーカーから独立して仕事をする。自前のノウハウや設備を持ち、そこで生産した商品を発注元に納めるのが典型だ。しかし、偽装請負では、請負会社は労働者をメーカー側の工場に送り込むだけで、仕事の管理はメーカー側に任せている。メーカー側はこうした立場を利用し、自社の社員や派遣労働者と同じように仕事を指図したり、勤務状況を管理したりしている。

　厚生労働省は製造業への派遣が解禁された０４年以降、メーカーに対し、「偽装請負」から「派遣」への切り替えを促してきた。しかし、派遣にすると、一定期間経過後には直接雇用を申し込む義務がメーカー側に発生する。人件費アップを避けたい企業は、派遣への切り替えに消極的で、請負契約を続けたい意向が今も強い。
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82：小説吉田学校読者：2006/08/04(金) 20:13:19: 労働法もここでよろしいか。格差社会解消には、まず、労働省復活を望む私であります。
労働審判、行方はいかに・・

初の労働審判申し立て
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000608040002

　会社から一方的に退職を迫られ、辞めさせられたとして、東近江市の男性（５１）が３日、「近畿小松フォークリフト」（本社・大阪市）を相手に、社員としての地位確認を求める労働審判を大津地裁に申し立てた。男性の代理人の弁護士によると、労働審判の申し立ては県内で初という。
　申立書などによると、男性は７月、会社から「部下への言葉遣いがきつい」など勤務態度の問題を３０点ほど指摘され、「懲戒解雇の理由にあたるが、自己都合の退職なら退職金も出る」として退職届を書かされた。男性は退職金を受け取って辞めたが、その後、退職を一方的に迫られたとして退職の意思表示の取り消しを求める文書を同社へ送付。同社は「退職は自由な意思に基づく」と返信してきたという。
83：とはずがたり：2006/08/11(金) 15:53:35: 県内初「特例子会社」設立へ
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=129084&newsMode=article

　発泡スチロールトレーなど簡易食品容器の大手メーカー「エフピコ」（本社・広島県福山市）が、障害者の雇用促進を目的に、神埼郡吉野ヶ里町に「特例子会社」を設立する。雇用した障害者の人数を親会社の雇用とみなすことができる制度で、県内での設立は初めて。知的障害者５人を新規採用し、１０月に操業開始の予定。

　特例子会社は障害者の雇用数５人以上、全従業員に占める割合２０％以上など一定の要件を満たすと、厚労省が設立を承認する。企業にとっては特例子会社の業務内容を絞ることで障害者を雇用しやすくなり、受け入れのための設備投資を集中することで、職場定着率や生産性の向上も期待できる。現在は全国で約１８０社が認定されている。

　エフピコは社会貢献の一環で障害者雇用に努め、これまでに千葉県に「ダックス」、高知県に「ダックス四国」の特例子会社を設立。昨年度の障害者雇用率は７・１％で、法定雇用率（１・８％）を大きく上回る。吉野ヶ里町の特例子会社は社名を「ダックス佐賀」とし、同町の九州エフピコ配送センター内に新設する。知的障害者５人を新規採用し、めんたいこ用トレーのスポンジ（底敷き）を張る作業を行う。

　県内企業の障害者雇用率は１・８４％（２００５年調査）で全国平均より高いが、法定雇用率未達成の企業は４５％を占める。県障害福祉課は「エフピコの取り組みを他の企業に紹介し、障害者雇用への理解をさらに広げたい」と言い、エフピコの西日本地区を担当する永尾秀俊大阪支店長は「地域貢献の視点を大切にし、将来的には雇用数も増やせれば」と話す。
08月07日更新
84：とはずがたり：2006/08/17(木) 14:25:38: 学生として来日すれば働き放題みたいだけど。。

時給３００円、使い捨て　外国人実習生
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060817/K2006081605490.html
2006年 8月17日 (木) 07:59

　時給３００円の期限付き働き手――。外国人研修・実習生を受け入れる雇用主側のなかには、研修生らを安価で使い捨ての「労働者」とみる傾向がある。激化する国際競争、少子高齢化による労働力の減少。研修・実習生が、日本を「下支え」する実態が色濃くなるなかで多発しているトラブル。途上国への「技能移転」という制度の趣旨は形骸（けいがい）化しつつある。

　●「経費」９万円天引き

　「日本の研修制度はタテマエと本音が違うことが多すぎる」

　研修受け入れ先の事業組合理事長から性暴力を受けたとして、７月に東京入国管理局に逃げ込んだ中国人女性の実習生は、うつむきながら話した。

　０４年に来日。ホウレンソウとイチゴの栽培を学ぶはずが、受け入れ先は製材会社。研修の合間に理事長一家の家の掃除や靴磨きもさせられた。

　研修生のときの手当は月５万円。禁止されている残業の時給は３００円。実習生になると、基本給６万５０００円、残業時給３５０円。賃金台帳では、基本賃金１１万２０００円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃５万５０００円とふとんのリース料６０００円、洗濯機、テレビ、流し台のリース料など「生活経費」として毎月計９万円近くも天引きされた。

　来日４カ月後、理事長から性暴力を受けた。「逆らえば帰国させる」。その後も住まいに合いカギで入ってきた。この問題が表面化した後、理事長は辞任した。

　８月になっても中国人実習生の労基署駆け込みが続く茨城県南部では、「正規の割増賃金は８００円を超え、高くて払えない」として、実習生の残業を取りやめる農家が相次いでいる。

　そうしたなか、関係者によると、今度は逆に実習生自身が、「３５０円でもいいので、以前のように残業させてほしい」と訴え始めたという。実態として出稼ぎ目的で来日している実習生らにとって、残業カットによる収入減が耐えられないためだ。

　しかしある農家は「いくら望んでも、３５０円で残業はさせない。労基署に行けば、残業代の不足分をもらえることを、知ってしまった。希望をきいて３５０円で残業させたら、労基署に駆け込まれかねない」と慎重だ。
85：とはずがたり：2006/08/17(木) 14:25:59: >>84-85

　別の農家男性は「残業カットで、シビれているのは実習生。貨幣価値に差があるので低賃金でも彼ら自身が残業をしたがるし、農家も実習生らも、互いにそれでいいはず。ルール通りにやっていたら、制度のメリットなんてない」。

　●形骸化する「技能移転」

　法務省の統計によると、研修生の７割近くは中国人。関係者によると「管理しやすい」とされる女性が増えているという。中国の約２０倍とされる日本の賃金水準を期待して来日するが、劣悪な労働環境に耐えられなかったり、より高賃金を得るため逃げたりする例も後を絶たない。

　研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は０６年１月時点で約３４００人。実習生の失跡数は０１年度の６７７人から０５年度は１４５６人に増えた。

　こうした失跡を防ぐため、研修生は来日前に高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。しかし、この「保証金」のために借金をし、無理に日本で稼ごうとしたり、保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なかったりするケースも少なくない。

　こうした中、制度の目的である「技能移転」は形骸化している。外国人労働者を支援する、全統一労働組合の鳥井一平書記長は、「規制緩和の中で建前が無視され、安い労働力、という本音がむき出しになった。制度が壊れてしまった感じだ」と話す。

　●相次ぐ制度見直し案

　政府や日本経団連からは５月以降、外国人研修・実習制度の見直しについての提案が相次いだ。

　法務省の「今後の外国人の受け入れに関するプロジェクトチーム」の中間まとめでは、「現行の研修・技能実習制度の改編」を打ち出した。一定の日本語力があることなどを要件に、最初から雇用契約を結んだ「労働者」として受け入れることを提案している。

　一方、厚労省など各省副大臣によるプロジェクトチームは、「外国人労働者の受け入れを巡る考え方のとりまとめ」を作成した。「研修・実習制度の廃止ではなく見直しの検討」を主張。国内企業のニーズに応えることなども視野に入れた検討にふれつつも、定住につながらないこと、日本人雇用に悪影響を与えない配慮を強調する。

　議論が駆け足に進む背景には、政府が３月、閣議決定した「規制改革・民間開放推進３カ年計画」で、研修生の法的保護のあり方について今年度中に結論を出すよう求めていることがある。

　いずれも、少子高齢化による日本人の労働力の減少やグローバリゼーションを受け、研修生や実習生が事実上、労働力になっている「実態」と制度の隔たりを埋めようとする方向は共通する。

　しかし、移住連などの外国人労働者支援団体は「人権の視点が不透明。国際的な使い捨て労働力を看板をかけ替えて残したいということでは」と警戒を強めている。
86：とはずがたり：2006/08/24(木) 00:59:48: ワレサ氏が連帯脱退、右派への肩入れ批判…ポーランド
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060823i315.htm?from=rss

[ベルリン支局] ポーランドからの報道によると、旧共産党政権下で民主化運動を主導した自主管理労組「連帯」の英雄、レフ・ワレサ元大統領（６２）は２２日、連帯を脱退したことを明らかにした。

　ワレサ氏は、連帯が右派のカチンスキ政権や与党第１党「法と正義」を支持していることを脱退理由に挙げ、「今の連帯は、私の連帯ではない。カチンスキに肩入れしすぎだ」と批判した。組合費支払いを取りやめた今年初めから脱退状態だったという。

　ワレサ氏は１９８０年、グダニスクの造船所でストライキを主導し、東欧共産圏初の自主管理労組「連帯」を組織し委員長に就任。大衆運動へと発展させて共産党政権打倒へと導いた。９０～９５年にはポーランド初の民選大統領を務めた。
（2006年8月23日22時50分読売新聞）
87：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/08/31(木) 22:24:27: ひでぇなぁ。(#ﾟДﾟ)

「同僚の社長の息子に嫌われ左遷されうつ病」労災認定
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_08/t2006083108.html

　化粧品製造会社「コスメイトリックスラボラトリーズ」（東京）の元社員の男性（３８）が「左遷人事が理由でうつ病になった」とした労災申請について、太田労働基準監督署（群馬県）が労災認定していたことが３０日分かった。

　申請を支援した神原元弁護士は「精神疾患の労災認定は過労が原因であることがほとんど。こうしたケースでの認定は非常に珍しく画期的だ」としている。

　神原弁護士によると、男性は１９９６年に同社に入社し本社経理部で係長を務めていたが、２００４年７月に突然、群馬工場（同県邑楽町）の総務部に転勤になった。男性側は「同僚だった社長の息子に嫌われたことによる左遷人事だろう」としている。

　職場ではほかの社員の机とは離れた場所で、窓に向かった席に着かされた。給料も月約１１万円減った。男性は転勤の２カ月後にうつ病になり、３週間入院。退院後の同年１０月に本社に出向くと、解雇を告げられたという。

　男性は０５年４月に労災申請し、同年５月には解雇の無効と損害賠償の支払いを会社に求める訴訟を起こしている。

　男性は「認められてよかった。今回の認定が、同じような状況で苦しんでいる人たちの一助になれば」と話している。

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88：とはずがたり：2006/09/04(月) 15:18:29: ひでぇなぁ。
マルクスは脳天気に一国の労働者と資本家の階級闘争が革命そして社会主義をもたらすと考えていた様だが，実際は先進国の労働者は搾取する側に回っているのである。

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/549-550n
研修生、時給４５０円残業　千葉養豚場殺人
外国人実習生の受け入れ企業、指導強化へ　厚労省

http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/555
ベトナム人を違法雇用　トヨタ下請け２３社、法定賃金守らず
89：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/09/05(火) 21:24:41: 保坂代議士＠社民党のブログで触れられていたけど、今やフリーターもフリーじゃなくなっているんだよな。それでも価値観や能力の問題で誤魔化そうという面々には正直殺意を覚えたくなる（ぉ
　　,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c4902b1f9fbd90e4c757060b604c6802

フリーター、労働時間は正社員並み　残業代未払いも
http://www.asahi.com/life/update/0905/007.html
2006年09月05日16時45分

　フリーターも学生バイトも働く時間が正社員並みに長い人が多数を占める厳しい労働実態が、若者の労働ＮＰＯ「ＰＯＳＳＥ」（今野晴貴代表）の調査でわかった。

　ＰＯＳＳＥは、働く若者の実態を当事者の立場から発信しようと、中央大や一橋大、東京大などの学生や若年フリーターが結成。調査は６月と７月、若者が多い下北沢（東京都世田谷区）と東京都八王子市内などで１５歳から３４歳を対象に街頭で聞き取りをした。学生１９７６人、社会人８００人（うち正社員４２５人、フリーター３６５人、その他１０人）の計２７７６人が回答した。

　フリーターで１日７時間以上働いていたのは７１％、週５日以上は７３％と正社員並みの実態だった。１週間休みなしというフリーターと正社員が４％以上もいた。学生バイトは１日５時間以上が７２％、週３日以上は７０％と、長時間化が目立った。正社員の３割近くが１日平均１１時間の労働時間だった。

　一方、残業代は、正社員男性の４２％、女性の４９％、フリーター男性の３０％、女性の２７％が不払いだった。社会人の７％が「払われているかどうかもわからない」と回答。給与明細の見方さえ知らない人も目立った。

　労働知識の不足も目立つ。労働基準法を正社員もフリーターも３７％が知らなかった。社会保険もフリーターの６５％、正社員の１３％が未加入だった。ある正社員は、会社から「国民年金に入れ」と言われ、厚生年金に加入できなかった人もいた。

　「職場の悩み」については「人間関係」や「給料が安い」が多かった。ただ、相談相手について社会人の場合、上司２７％、同僚１５％、友人１２％の順。労組と家族は１％しかなく、何もしない２０％、やめる６％など人間関係の薄さが目立った。

　大学生の今野代表は「若い世代は孤立しているため声を上げられない。横の関係作りを強めないと、若者の労働条件は悪化する」と話している。
90：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/13(水) 19:48:30: ＵＩゼンセン同盟傘下労組に非正社員７万８千人加入
2006年09月13日19時09分
http://www.asahi.com/business/update/0913/134.html

　繊維、流通、化学などの労組でつくる民間最大の産業別労組、ＵＩゼンセン同盟（会長・高木剛連合会長）は１３日、この１年間で、パートタイマーを中心に約７万８０００人の非正社員が新たに傘下の労組に入ったことを明らかにした。大手スーパーの労組などが相次いで大規模なパートの組織化を進めたためで、他業界にも波及しそうだ。

　松山市で同日始まった定期大会で報告された。イオンの労組にパート約４万人が加入したほか、イトーヨーカ堂の労組に約１万５０００人、マイカルの労組に約１万人が加わり、今回の大量加入につながった。

　同時に報告された組合員の意識調査によると、パート・臨時職員の４割以上が組合活動に不満を持ち、３割近くが労組を脱退したいと回答。労組運営に課題が多いことも明らかになった。

　正社員を加えると、この１年で新たに傘下の労組に入った人は過去最高の１０万人。その一方、リーダー役がいなくなって解散する１０～１５人規模の労組も目立つため、解散の危機にある複数の小規模労組を地域ごとに「地域型ゼネラルユニオン」として統合し、存続させる取り組みも始める。

　また、旧ゼンセン同盟時代から１０年間会長を務めた高木氏はこの大会で退任し、連合会長に専念する。新会長には会長代行の落合清四氏（６０）が１４日に選出される。
91：とはずがたり：2006/09/21(木) 00:44:42: 内部告発で30年間干された串岡さん退職
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20060920-92972.html

　運輸業界の闇カルテルを内部告発したとして、報復人事で約３０年間、閑職に追いやられたトナミ運輸（富山県高岡市）社員串岡弘昭さん（６０）が２０日、定年退職した。

　串岡さんは支援者らに「本当は好きな営業の仕事がしたかった。過去のつらかったことも、乗り越えてみればいい思い出になるのかもしれない」と話した。

　串岡さんは普段と同じ午後５時半に退社。職場の外で待っていた支援者に「お疲れさまでした」と迎えられ、花束を手渡された。

　最後の１日は、自分の席で長かった窓際族の生活を振り返ったという串岡さん。同社の経営陣からは何の言葉もなかったが、若い社員からは拍手で見送られたという。

　「寂しい思いもあるが、やるべきことはやった。明日から、少しのんびりします」と笑顔を見せた。

［2006年9月20日21時41分]
92：小説吉田学校読者：2006/09/29(金) 22:56:15: 私も1か月100時間の残業（しかもダラダラ残業ではなくほとんどコアタイム）が3か月くらい続いたときは、頭くらくら、胸はどきどきで、これが過労なんだと思った。ここでムリしちゃうと心の病になるんだろうと思ったものだ。とんでもなく長い残業時間と心の病はリンクする。そして、この背景にはマクロにはムリなリストラ、ミクロでは添付ファイルでなんでも済ませてしまう弊害としての「期限」「納期」関係の切迫化が背景にあると思います。個人的には。

長期休業、大企業の８０％に　心の病理由、厚労省調査
http://www.chunichi.co.jp/flash/2006092901000475.html

　従業員１０００人以上の大企業の８０％に、心の病を理由にして１カ月以上休んだ社員がいることが厚生労働省の調査で分かった。１カ月１００時間を超える残業をした社員がいる大企業も４４％に上った。
　調査は昨年１０月、全国の１万２０００社を対象に実施し７１％が回答した。
　それによると、過去１年間に心の病で休業した社員が１人以上いる会社は全体の３％。会社の規模が大きくなるほど増え、従業員数が３００－４９９人で４１％、５００－９９９人で６６％、１０００人以上は８２％だった。
　休業が１カ月以上に及んだ社員がいる割合を同様に規模別でみると、それぞれ３５％、６３％、８０％だった。
　厚労省は「休業者の多くが１カ月以上休業していることになり、いったん心の病になると、症状は重くなる傾向を示しているのではないか」と話している。
　一方で、１カ月１００時間超の残業をした労働者が１人以上いた企業は全体の１３％。同様に会社の規模が大きくなるほど高く、３００－４９９人で２３％、５００－９９９人で４０％だった。
93：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/09/30(土) 19:04:37: 働く側の意識が低いって・・・・・会社に面と向かって「休みます」「残業しません」なんて言えるなんてマジで思ってません？

７社に１社、残業１００時間　医師面接、うち９割未実施
http://www.asahi.com/life/update/0930/011.html
2006年09月30日17時29分

　残業時間が月１００時間を超える従業員がいる会社が７社に１社あり、うち９割の会社では医師による健康チェックが実施されていないことが、厚生労働省の調査で分かった。調査は、長時間労働者に対する医師の面接指導を会社側に義務づけた今年４月以前のものだが、同省は「企業側と働く側双方の意識の低さの表れでは」とみている。

　調査は昨年１０月、従業員が１０人以上いる１万２０００事業所を対象に実施。約７割から回答を得た。

　過去１年間に、法定の週４０時間を超える時間外労働が、月１００時間を超える従業員がいた事業所は１３．４％だった。月１００時間を超える残業は、過労による心筋梗塞（こうそく）など健康障害を引き起こす危険ラインとされ、労災認定の目安の一つとなっている。

　残業が１００時間を超える従業員がいた事業所の中で、医師の面接指導を実施していたのは８．６％にとどまった。実施率は規模が小さい事業所ほど低く、従業員１００～２９９人では３８．４％、５０～９９人では２０．６％、３０人未満では２．７％だった。

　過労が引き金となり心筋梗塞や脳出血などを発症、０５年度に労災認定を受けた人は前年より１２％増え、過去最多の３３０人に上っている。

　厚労省は０２年の通達で、長時間労働者には産業医の診療を受けさせるよう事業主を指導。今春施行された改正労働安全衛生法では、従業員５０人以上の事業主に対し、従業員からの自己申告があった場合、医師の面接指導を義務づけた。
96：小説吉田学校読者：2006/11/29(水) 21:06:58: これ、相当揉めそう。中労委の決定の取消し訴訟など、長期化しそうであります。

神奈川県労委発動の証人出頭命令を中労委が取り消す
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxinov549/

　県労働委員会（会長・小西國友立教大学名誉教授）が不当労働行為の事実認定のために改正労働組合法に基づく全国初の「証人出頭命令」を発動したところ、中央労働委員会が「（命令発動の）要件を欠くといわざるを得ない」と取り消しを決めていたことが、二十八日分かった。司法でいうならば県労委は地裁、中労委は最高裁のような存在だが、命令の妥当性について中央と地方との判断にねじれが生じた格好だ。
　関係者によると、問題となったのは、県内の運輸会社をめぐる不当労働行為の救済申し立てに関連して、県労委が今年九月下旬、同社の専務に対して出した証人出頭命令。
　同社をめぐっては、組合活動に携わる男性従業員の処遇について【１】乗務する車種が変更され手当が付かなくなった【２】荷主会社の構内への入場を長期間禁じられている-ことが「不当労働行為に当たる」として、組合側が救済を申し立てている。
　県労委は二〇〇四年九月の申し立て以降、男性従業員、同社社長から事情を聴くなど計七回審問したが、入場禁止措置については「措置の経緯を承知しているとみられる専務の話を聞く必要がある」と判断。今年八月と九月の二回、証人呼び出し状を送付したものの、専務が応じなかったため、強制力のある出頭命令に切り替えた。
　一方、中労委は出頭命令に納得しない専務側から出された不服申し立てについて審査。その結果、「県労委は計七回審問しており、十分認定が可能な状況」「出頭を命じてまで尋問しなければ事実認定ができない場合に当たらない」と命令の取り消しを決めた。
　申立人の労組の担当者は「調査、審問している県労委が実態や経緯を含めて出した命令を、中労委が取り消すのは不当。抗議したい」とコメント。県労委事務局は「今後、これまでの審問の結果などによって認定するか、新たな証人を探すかを検討することになるだろう」と困惑している。
97：とはずがたり：2006/12/07(木) 13:22:36: 日雇いで住所不定な人に失業保険給付の条件として住所を要求する制度そのものの不備があるのではないか？

大阪・あいりん地区のビルに３千人住民登録　架空登録か
2006年12月7日（木）12:54
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006120700281.html

　日雇い労働者が集まる大阪市西成区のあいりん地区にある５階建てビル（敷地約４４平方メートル、延べ床面積約１７３平方メートル）に、約３３００人が住民登録されていることが７日、分かった。他人になりすまして転入届を役所に出し、住民基本台帳カードなどを不正に取得したとして京都府警に逮捕された男の以前の住所を捜査する中で発覚した。

　問題のビルには、労働者支援団体「釜ケ崎地域合同労働組合」（稲垣浩委員長）などが入居。周辺は日雇い労働者向けの簡易宿泊所が立ち並び、南側には大阪府警西成署がある。

　同労働組合のメンバーは朝日新聞の取材に、「日雇い労働者が（失業手当にあたる）求職者給付金を得るには住民登録が必要。２５年ほど前から労働者が便宜上、このビルに住民登録している」と説明した。西成区役所は調査のうえ、架空登録が分かれば、住民基本台帳法に基づき、職権による登録削除を検討する。

　京都府警に６日、有印私文書偽造容疑などで逮捕されたのは京都市伏見区の契約社員瀬戸浩二容疑者（３３）。調べでは、瀬戸容疑者は０５年１２月５日、大阪市西成区の無職男性（３８）の住民票を京都市の伏見区役所に提出し、男性になりすまして転入届を偽造。自分の顔写真が張られた住民基本台帳カードと国民健康保険証を受け取った疑い。

　男性の住民票はインターネットのホームページで取引し、６０万円で購入したという。瀬戸容疑者は「結婚していたが、別の女性と暮らしたかった」と供述しており、今年５月、この無職男性の名義で結婚したという。

　この男性は、京都府警に「知人に勧められて（問題の土地に）住民票を移した」と説明。現在はがんで大阪市内の病院に入院中で、病院での手続きの際、住民票の住所が変わっているのを指摘されたという。

　西成区役所住民情報課は「あきらかに数が多く、以前からおかしいと思っていたが、普段の業務にかまけて対策をとっていなかった」と話している。
98：とはずがたり：2006/12/08(金) 09:27:26: 住所不定を嫌う行政>>97にも合致するし画期的だとは思うが自由人である浮浪者になかなか受け入れて貰えないのかな？

あんぐるＴｏｋｙｏ：野宿者の地域生活移行事業　難航する就労支援　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061207-00000133-mailo-l13

　◇「移動型」は依然対象外
　公園で生活する野宿者に２年間、家賃３０００円で住居を提供して自立を促す都と２３区の「地域生活移行支援事業」が、各地でまもなく期限を迎える。対象となった１１９０人のうち就労自立は２割、生活保護受給が３割。半数は１年の事業延長を申請する。施設に収容せず、直接アパートに住まわせるという画期的な施策だが、就労支援の難航や公園からの事実上の「締め出し」など、新たな問題も浮上している。【市川明代】
　■１年だけの安心■
　「この年になって、履歴書書いてみろって言われてもよ」
　新宿区の戸山公園で段ボール生活をしていた男性（５７）は０４年末、練馬区のアパートに入居した。仕事は日雇いで月収７万～１２万円と波があり、事業から外れて元の家賃を適用されると生活できなくなるため、延長を申請した。「安心して眠れる。助かってるよ。でも残り１年で収入が安定するとは思えない。出て行けと言われたら仕方ないな」。しかし、再延長は認められず、不安は尽きない。
　同事業は０４年から段階的に、新宿中央、戸山、隅田、代々木、上野の５公園の定住者を対象に始まった。借上住居を希望者に２年間、月３０００円で貸し出し、差額を都が負担。「生活サポート団体」と「就労支援団体」の協力で、自立を促す。半年間は公園清掃などの公的就労を周旋、高齢者や病弱者は生活保護の対象になる。
　■低収入がネック■
　都の野宿者施策は９５～９６年、新宿西口に動く歩道やオブジェ設置による「一斉排除」に端を発する。野宿者は減らず、９８年には段ボール火災が発生。これが契機となって０１年度から、自立支援施設に一時入所させて仕事や住居を紹介する事業を始めたが、施設から路上へ戻るケースが相次ぎ、期待した成果は上げられなかった。今回の事業でこぼれ落ちたのは、いまのところ少数。都や受託団体は胸を張る。
　だが、アパート入居者の多くは今も、建築日雇いや缶集めで生計を立てている。月収の平均は数万円。雇用の創出や低家賃住宅の供給、「半就労半福祉（生活保護）」といった新施策を打ち出さなければ、１年後に「再路上」が続出することも予想される。
　■公園からの排除■
　最も深刻なのは、野宿者を支援するはずの事業が、公園管理者による「公園適正化＝締め出し」と結びついてしまっている点だ。
　３５０のテントが６０にまで減った代々木公園。テントが片付けられた後には「立入禁止」のロープが張られ、新たな設営はできない。残った「住民」は公園管理事務所に厳しく管理され、月１回、「大掃除」と称して形式的にテントの一時閉鎖を求められる。住民は「『安住は認めないからな』という圧力だろう。いつまでここにいられるのか」と漏らす。
　また、事業は今年度から、都内数カ所の小規模公園でも始まったが、駅前やガード下などで眠る「移動型」の野宿者は依然として対象外だ。安住の場を求めようにも、公園に新たなテントを張るのは難しくなっている。支援団体などでつくる全都野宿者連帯行動実行委員会の荒木剛さんは、「移動型の野宿者は『野垂れ死にしろ』というのか」と訴える。
………………………………………………………………………………………………………
　とうきょう支局・あんぐる係にご意見や情報をお寄せください。ファクス番号は０３・３２１２・５１８６です。

１２月７日朝刊
（毎日新聞） - 12月7日12時2分更新
99：とはずがたり：2006/12/08(金) 23:15:13: ひどいねぇ。。

リストラ拒否し倉庫の１人勤務に　うつ病で労災認定
2006年12月08日20時10分
http://www.asahi.com/life/update/1208/011.html

　スポーツブランドの「リーボックジャパン」（本社・東京都渋谷区）で部長をしていた神奈川県在住の男性（４５）が、リストラを拒否したところ倉庫での１人勤務に回され、うつ病になったとして、川崎南労働基準監督署に労災認定された。８日記者会見した代理人の穂積匡史弁護士は「長時間労働ではなく退職強要によるストレスで労災が認められるのは異例。社員を追いつめて自ら退職させるようなやり方は許されない」と話した。

　穂積弁護士によると、男性は０１年から本社の営業企画部長だったが、０４年８月、組織改編で部がなくなるとして人事総務部長から「あなたの仕事がなくなった」と退職を促された。その後も６度の面談で退職を迫られたが、承諾しなかったところ、翌年１月に京浜工業地帯にある取引先の倉庫への配転を命じられた。

　部長から主任に３段階降格され、基本給は４０％カット。暗くひと気のない倉庫で、積み上げられた商品の数を数えたり靴の左右をチェックしたりする単調な作業を毎日７時間半させられた。入荷の際以外は人と話すこともなく、２月にうつ病を発症。自殺願望が募るようになり、６月から仕事を休んで療養している。

　男性は「執拗（しつよう）に退職を迫る面談と制裁的な配転でうつ病を発症した」として今年５月、同労基署に労災認定を申請。今月４日に認められた。

　リーボックジャパンは「労災認定の事実を確認しておらず、コメントできない」としている。
101：名無しさん：2006/12/19(火) 00:30:31: 恐るべし逆転の発想。日本総中流を二極分解へ。

労働市場改革：正社員待遇を非正規社員水準へ　八代氏示す
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061219k0000m020089000c.html

　経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

　八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

　また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。

　八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。【尾村洋介】

毎日新聞　2006年12月18日　20時31分
102：とはずがたり：2006/12/19(火) 12:36:52: >>101
はっきりと言うねぇ。参院選は格差社会で自民党をこぼ負けさせろと云う深謀遠慮か？
103：小説吉田学校読者：2007/01/02(火) 23:04:59: 通常国会は、副次的な問題として（ちゃんと野党が動けば）「労働国会」になりそうな予感。
とはいえ、偽装請負問題解決が労働基準法論議の中心になるはずなのだが。
これ、上程だけでも、ホワイトカラーもブルーカラーも自民から離れると思うぞ。サービス残業年3ケタのこの国で、こんなことやって大丈夫か？

通常国会提出は時期尚早＝ホワイトカラー残業代廃止で－太田公明代表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070102-00000021-jij-pol

　公明党の太田昭宏代表は2日午前、JR新宿駅前で街頭演説し、一部のホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」導入について、「残業代がなくなるのではないか。安定した仕事、生活を成り立たせるには慎重を期してやっていかなければならない」と述べ、今月召集される通常国会への労働基準法改正案提出は時期尚早との考えを示した。その上で、太田氏は議論を深めるための与党協議会設置を提案した。
104：とはずがたり：2007/01/03(水) 01:41:06: >>101とか>>103とか
右翼層は元々裕福で国民からの収奪で得する層と，貧困層から自助努力してのし上がった層と，貧困層に滞留している者のうち公務員とか第三国人とかの所得を奪うことを求めている層，の３種類があると思うんだけど，３番目の層は安倍の美しい国路線の国益追求や幸福な他人からの収奪が自分の私益になると勘違いしてる単なるバカだと思う。この層は安倍政権の収奪の対象でありもっと貧困に沈んで泣きを見るが良い。１番目と２番目は自分の目的に叶った政党を支持してるんだから仕方がないけどね。
105：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2007/01/03(水) 08:25:33: 20代30代に大人気の某野党叩きブログ（略称IE）
あのブログ運営してるのは個人ですが、
彼は30代後半の某巨大広告代理店の管理職という噂ですなあ
106：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2007/01/03(水) 08:30:20: >この層は安倍政権の収奪の対象でありもっと貧困に沈んで泣きを見るが良い。
優秀な政治家とはこういう層を如何にだまして自分の支持をとりつけて
敵対勢力から既得権を奪って自分のものにすることであるのは
歴史が証明しています。
そしてそういう優秀な政治家（微苦笑）というのは大概情報メディアの
切り替わりに誕生するわけで。

それが活版印刷でも電信機でもラジオでもテレビでもネットでも・・・

過去どれだけの若人がが「いまや○○の時代なんだし、
いろんな情報が入るんだ！昔の人間のようにだまされるわけがない！」
なんてうぬぼれて使い捨てされたか。

いかん、老人モードになってしまった
107：いなばやま：2007/01/03(水) 10:04:36: >>105
>党叩きブログ（略称IE）
叩かれているのはＤ、Ｃ、Ｓのどこ？
見てみたい、教えてください。
108：とはずがたり：2007/01/03(水) 10:33:25: >>105
IEがどれかパットは思い当たりませんけど電通は一貫して自民党のCMを担当してるそうですから某広告代理店とはそこら辺っすかねぇ。片言丸さんあたりどのページか思い当たりますか？？

>>106
情報メディアの切り替わりという視点は気付いてませんでしたが他は同意同感であります。
小泉は超優秀な政治家((｀Д´)怒)でしたが安倍＋中川はどうかな？
109：小説吉田学校読者：2007/01/03(水) 13:51:09: >>105
どこなんだろう？片言丸氏のところもリンク切れ多いしなあ。

>>106
Ｄ，Ｃ，Ｓも、最初何のことかよく分からなかった（笑）。
110：片言丸：2007/01/03(水) 21:10:03: リンク切れ多数すいません。
イレギュラーエクスプレッションの人ですか。

あまり関係ないですが、小泉強運スレのまとめ人、経済板の「闇の声」、前回総選挙のころに私の総選挙ページに載せた予想を投稿した人…このあたりを知りたいです。
111：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2007/01/03(水) 21:26:30: 強運スレの人は横須賀在住のようですね。某大（笑）関係者説も
ありますが真偽のほどは
112：いなばやま：2007/01/04(木) 01:13:59: ここですね。
http://www.wafu.ne.jp/~gori/mt/

某野党とはＤの事ですか。ＣとＳは眼中に無い感じ（ｗ
野党たたきと言うよりは小泉マンセーと言う印象。
私の書き込みを見たら烈火のごとく反撃を加えそうな人ですね（Ｗｗ
とは言え電通マンならホワイトエグゼンプションには賛成なんでしょうか？
113：とはずがたり：2007/01/04(木) 09:19:33: この層は政権交代される危機感を抱かせないＣとＳには基本的に無関心でＤのみに敵愾心を抱くのではないでしょうかね？
こちらは(特に小泉マンセー野郎どもは)腹立たしくて中身を読む気もしませんが，どんな人がやってるのはとても気になります。。
ウオッチャーの皆様正体の片鱗でも感じたら自公保スレにでもご報告お待ちしております。
114：今亜寿＠寝言モード ◆nlHjMum/8M：2007/01/04(木) 21:06:35: >>104
今更ですが、「3番目の層」は（彼から見れば不当に？）既得権を所持してる
からその既得権を奪うことは欲してもそれが自分のものになるかどうかは
どうでもいい、別問題だという考えの人も相当いると思うのですよ。
それは
・フェアという点で許せないという正義感不公平感
・自分が不幸だから同じ様に不幸になれ　という下衆な心理
両方があいまっていると思うのですよね。

それとG氏についてですが、持ち出した自分が補足するのもなんですが
彼は小泉が総理になる前はノンポリで自分の私生活を中心とした話題が
主だったことなどから、彼が某野党攻撃に力点置いた理由の一つとしては
「自民党のみならず日本を変えていく小泉さんをなぜ
　○○は支持せず攻撃するのか、党利党略のインチキではないか！
　やはり自民党の守旧派とつながっているんだろう！」
こういう深層心理ではないかと穿ったりします。

インターネットメディアの発達や劇場型政治現象が顕著化してから
政治に興味もった人たちには結構こういう考え・心情の人が
多いのではないでしょうかね。（それにプラス”一つ上の世代への反感”…
団塊世代の戦前戦中派批判と同根かと）

私はとはず氏の考える反自民もしくは政権交代ありきの政権構想にも
その対極にある「新保守主義・新国家主義を支持謳歌し既存マスコミや
中韓を善悪二元論的に叩く」今風の思想にもうなづけないどっちつかずの
中途半端思考なんですが。
115：名無しさん：2007/01/04(木) 23:32:13: 深層心理といえば、
「20代30代の心理にDをたたく事をファッション化させたい」意図を感じますけどねぇ。
通常他者への罵詈雑言は同時に逆効果も生むんだが、
ある種の「あざ笑い」のようなものに昇華すると共犯意識が生じ、日本人の集団主義にフィットする。

自民党事務局的には、それは正しい戦術ともいえるわけで・・・
116：いなばやま：2007/01/05(金) 09:09:48: >>115
「いじめ」と同じ構図ですなぁ。
117：とはずがたり：2007/01/05(金) 12:08:06: >>114
いやいや寝言どころではなく大事な指摘ですな。
＞・フェアという点で許せないという正義感不公平感
＞・自分が不幸だから同じ様に不幸になれという下衆な心理両方
どちらかというと後者が強い様に感じます。アメリカの白人貧困層が自分より裕福な黒人に鬱屈してるのと同じ構図でしょう。
また前者も民間は景気の良いとき稼ぎの悪い公務員なんかで働いてアホちゃうかと云ってきた訳で自分勝手な言い分であることは揺るがんでしょう。

＞自民党のみならず日本を変えていく小泉さんをなぜ○○は支持せず攻撃するのか、党利党略のインチキではないか！
ノンポリだったおバカには(全国のノンポリの人失敬！)小泉が自民党守旧派とつるんで全く改革らしい改革をやってないことに気付かないのでしょう。想像力が欠如しているのだ。

＞どっちつかずの中途半端思考
俺は直ぐ上の文章を含め確信犯的に煽っていますが，バランスの取れた考えは当然そうだと思いますよ。
119：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/02/02(金) 22:39:04: 東芝と言えば悪名高い「扇会」があるとこですよね。御用組合も含めた労使一体で社員を統制しているのを民主党や連合は問題にしたら・・・・・って言っても無駄か（藁

脱退しない個別合意無効　最高裁、東芝社員が勝訴
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020201000315.html

　社外の労働組合に加入している東芝（東京）の男性社員がユニオン・ショップ協定を結ぶ東芝労働組合、会社側双方に東芝労組脱退などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷は２日、男性敗訴の２審東京高裁判決を破棄、脱退を認めた。その上で会社側に組合費天引き中止、同労組に計約２５万円の組合費などの返還を命じた。男性勝訴が確定した。

　ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できるが、別の労組に加入している場合、解雇は無効とする最高裁の判例（１９８９年）があり、訴訟では男性が以前「東芝労組を脱退しない」と個別に会社側と合意したことの有効性が争点となった。

　津野修裁判長は「脱退の自由という重要な権利を奪い、永続的服従を強いるのは公序良俗に反する」として、個別合意を無効とした。
120：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/02/03(土) 11:07:32: >ユニオン・ショップは労組未加入の従業員を原則解雇できる
へー、そうなんですが。
私が数年前まで勤めていた企業の労組はユニオンショップ制度だったのですが。

しかしそんな企業でも不景気になればリストラを施行するわけで
私はめでたくリストラ要員にドラフトされて当時の年収程度の
優遇退職金をGETしましたorz

（今は別の企業に勤めますので念のため）
121：とはずがたり：2007/02/07(水) 22:40:27: むしろこっちのスレですかねえ。それにしても酷い発言である。
搾取率を未だ上げたい薄汚い資本家の犬どもがいるんだねぇ～。

過労死は自己管理の問題？　奥谷氏発言巡り予算委で議論
2007年2月7日（水）20:51
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1204
122：小説吉田学校読者：2007/02/08(木) 06:23:19: >>121
これ、とんでもない発言であり、私も「土日ぶっ続けで８：３０～２３：００労働。ほとんどコアタイム」というのを（月210時間残業）1ヶ月経験したことがある（それでいて残業代は８掛け。といっても８％掛け。だから16時間分しか出ませんでした）が、こういう状況は仕事が仕事を生み出す悪循環に陥っているのであるが、上司は見て見ぬふりでした。私の場合は、1ヶ月限定だったのでよかったですが、これが過労死を生み出すのだとその時思い出しましたね。
自己管理だから、こういう上司の態度は奨励されこそすれ、糾弾されることはないんだろう。働くのが馬鹿らしくなるな。

マル経は死んだが、労政ではマダマダ現役の感ありです。
123：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/02/10(土) 09:29:34: >>122
私は40日間休みなしの8：00～25：00で仕事してたこと
あったけど代休も残業ももらえなかったことがあります。
まあ長期出張中だったので出張手当がついてましたけど。
（工場改修作業。まあ私は拘束時間長いだけで実際の仕事は
そんなにしてなかったような）

代休については「1月以内に代休とらんかったから規定によりなしね」と
総務にからきし弱い上司（得意技：仕事丸投げ）の一言で終了となりました。
124：とはずがたり：2007/02/13(火) 19:31:00: ＞親が裕福で甘やかしているために子どもが働こうとしないのだという意見がある。
＞だがニートのいる世帯は年収が低い場合も多い。
＞非求職型で３割強、非希望型は４割弱が、年収３００万円未満の世帯に属する。
・・何で貧乏人の癖に働かないんだ？

【経済】ニート８５万人の衝撃
玄田　有史（東大助教授）
http://www.be.asahi.com/20050409/W12/0023.html

　先月、内閣府が発表し、私もかかわった「若年無業者に関する調査（中間報告）」についてお話ししたい。

　最近、「ニート」という、学校にも通わず、仕事もしておらず、職業訓練も受けていない若者の存在が知られるようになった。今回はニートの実態についての、政府として初めての本格的な調査結果である。

　学校に通っておらず、配偶者のいない１５～３４歳の無業者が、０２年には２１３万人いた。うち約１２９万人は、仕事に就こうと就職活動をしている「求職型」の人たちだ。通常、失業者と呼ばれたりする。

　それに対し学卒・独身の若年無業者には、就職を希望しながらも職探しはしていない「非求職型」が４３万人。さらに就職希望すら表明していない「非希望型」無業者も４２万人。この非求職型と非希望型をあわせた８５万人が「ニート」だ。

　親が裕福で甘やかしているために子どもが働こうとしないのだという意見がある。だがニートのいる世帯は年収が低い場合も多い。非求職型で３割強、非希望型は４割弱が、年収３００万円未満の世帯に属する。

　ニートの約半分は過去に一度も仕事に就いたことがない。就業経験がないニートは、非求職型でこそ４割程度だが、非希望型では７割にも達する。ニートの多くは親の収入で生活しているが、親と死別した将来に自立した生活を送れる見通しは暗い。過去に働いた経験がないまま中年となったニートに、就業というハードルはとてつもなく高い。

　非求職型のニートに就職活動をしない理由をたずねると、「探したけれどみつからなかった」「希望する仕事がありそうにない」など不況やミスマッチの影響や、「知識・能力に自信がない」と不安を抱える場合が多くなっている。コミュニケーション能力に自信が持てないケースも圧倒的に多い。

　さらに今回の調査で驚きだったのは、働けない理由として「病気・けがのため」が急増し、非求職型の４人に１人にのぼることだ。病気やけがの内容は不明だが、非求職型の６割は就業経験を持つことを考えると、職場の過大なストレスから心身を病んだケースも多いかもしれない。

　陰鬱（いんうつ）とした気分になる。しかしこれが現実なのだ。生活保護やホームレスが急増する前に、今その状況を何とかしなくては。ただそこで、無気力と非難し、「働け」と説教するだけでは、何も変わらない。本人や家族だけで解決しようにも限界がある。親は地域の「ジョブ・カフェ」など支援機関に相談してほしい。所在地は役所やハローワークにきけばわかる。「若者自立塾」という、共同生活を通じて自立を促す事業への行政支援も始まる。

　ニートは勇気をもって支援の入り口に向かってほしい。親身となって相談に乗ってくれる大人や、同じ生きづらさを抱えながら励ましあえる仲間が、必ずいるから。
125：名無しさん：2007/02/13(火) 22:06:30: 幾つか思いつくことはあります。

・就職失敗、もしくはレールから足を踏み外したことで社会から弾かれたと感じ自信喪失状態のまま社会復帰できないでいる。
・競争原理へ自分を投じることに失敗し、社会そのものから隠避する心境に陥っている。

これらは、決して裕福な家庭ではなかったことで寧ろ再起の取り掛かりを自発的に見出せないでいるのだと考えられます。
ゆえに、『ニート』と烙印された彼らに対する施政としては、修了後に就職先の見通しが就くような就業訓練機関や、精神的に傷ついている彼らが再起できるようなカウンセリングなど医療的なアプローチが必要といわれています。
126：今亜寿＠ ◆nlHjMum/8M：2007/02/13(火) 22:24:48: 人間、諦めたり投げやりになったら「このままなら自分はダメだ」と
分かっていても無力感にさいなまれてなにも動けなくなっちゃうって
ことがままあります。

でもさすがに学生時代～20代にはこんな感じになったことはなかったなあ。
むしろ働いてる今のほうがときどきそんな刹那的になることがあって
イヤだけど（個人的な話なんでスルーを）
127：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/03/21(水) 18:26:48: 高学歴・ノーリターンは何処も同じ様でして・・・・・

求職者２４００万人のうち、半数は就職できず　中国
http://www.asahi.com/international/update/0321/013.html
2007年03月21日16時54分

　中国の求職者は０７年、都市部で２４００万人に上るが、このうち半数は就職できない見通しだ。田成平・労働社会保障相がこのほど、明らかにした。同相によると、経済成長によって生まれる９００万人分の新しい仕事に、退職者の補充分を加えても１２００万人分しか仕事を用意できない、という。

　中国では０６年、過去最高の１１８４万人が新たに就職したが、大学新卒者の３割は就職できなかった。０７年は、新卒者４９５万人に昨年までの既卒者を合わせ、約６００万人の大卒者が職探しをする。同相は「中国は今後数年にわたって就業圧力が強く、（職探しは）厳しい情勢が続く」との見通しを示した。
128：やおよろず：2007/05/02(水) 00:15:35: 　純粋に労働運動だけ出来ないもんなんだろうか？
　必ず、労働とは無関係なイデオロギーが混入している

　労働条件が良すぎて訴えることのない人間が、別のことをやってるのだろうか？
　

格差是正や憲法九条堅持掲げ気勢
山城地域３カ所でメーデー

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007050100135&genre=C4&area=K20

　労働者の祭典・メーデーが１日、山城地域の３カ所で開かれた。降りしきる雨の中、総評系の団体が京都府宇治市と京田辺市、木津川市で集会やデモを行い、格差社会の是正や憲法九条の堅持を掲げて気勢を上げた。連合は２００５年から地域メーデーを取りやめており、今年も京都市内での中央メーデーに参加した。

　宇治市宇治の府立宇治公園では「南山城統一メーデー」が開かれ、宇治市職員労働組合や府立高教職員組合など５３団体約５００人（主催者発表）が参加した。

　小松直人実行委員長（宇城久地区労議長）が利益を優先する企業の姿勢を批判し、「企業における社会的な責任を組合として求めたい」と訴えた。メーデー宣言は、安倍政権を「アメリカと大企業のいいなり」とし、労働者が先頭に立って貧困と格差をなくし、憲法九条を守ることを宣言した。

　続くデモでは、段ボールで作った３メートル大の立体的な「九」の文字を掲げて憲法九条の堅持を訴えるグループも。雨や強風を雨がっぱや傘でしのぎながら、ＪＲ宇治駅前や宇治橋通を行進した。

　木津川市と相楽郡４町村では「相楽地区統一メーデー」が木津川市木津の市中央交流会館であり、京都総評系の１２団体約１５０人（主催者発表）が集まった。

　井久保悟実行委員長（精華町職員組合執行委員長）はあいさつで、先日に衆議院で強行採決された国民投票法案や長崎市長射殺事件を挙げ、「自由と平和があってこその労働者の祭典。この国の民主主義はどうなるのか」と憂慮を示し、「憲法を守るために皆さんと頑張りたい」と述べた。

　続いて参加者は、雨の中、横断幕やプラカードを手に木津地域をデモ行進。「大企業はリストラ、人減らしをやめよ」などのシュプレヒコールで気勢を上げた。
130：やおよろず：2007/05/20(日) 19:57:23: ★規制改革会議：提言内容判明　最低賃金上げに事実上反対

・内閣府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループがまとめた労働分野に
　関する意見書の全容が明らかになった。解雇規制の緩和や労働者保護の法的見直しなどを挙げて
　いる。安倍政権がワーキングプアなど格差解消に向け取り組む最低賃金の引き上げについては
　「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と事実上反対している。
　同会議は週明けに公表し、３年間かけて検討するが、労働者保護の撤廃を中心とする内容に
　労働側の反発が予想される。

　報告書は、労働分野の問題について「労働者保護の色彩が強い労働法制は、企業の正規雇用を
　敬遠させる。労働者の権利を強めれば、労働者保護が図られるという考え方は誤っている」と指摘。
　最低賃金引き上げや、労働時間の上限規制などを疑問視している。

　女性労働者については「過度に権利を強化すると、雇用を手控えるなど副作用を生じる可能性が
　ある。あらゆる層の労働者のすべてに対して開かれた平等な労働市場の確立こそ真の労働改革だ」と
　表明している。

　具体的には（１）解雇規制の見直し（２）労働者派遣法の見直し（３）労働政策立案のあり方の検討
　－－を掲げている。（１）は人員削減の必要性など解雇の要件が厳しく、使用者の解雇権や雇い止めが
　著しく制限されているとして、規制緩和の検討を打ち出した。また、労働契約法案に盛り込むことが
　見送られた解雇の金銭解決についても試行的導入を検討するとしている。

　（２）では禁止されている港湾運送や建設、警備などへの派遣解禁、派遣期間（最長３年）の制限
　撤廃を提言。（３）では労使が調整するやり方からフェアな政策決定機関にゆだねるべきだと
　している。
　http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070520k0000m040113000c.html
131：とはずがたり：2007/05/22(火) 22:53:39: 多分関西はつつけばこんなのばんばん出てくんでぇ～・・。
労組は労働者の味方であり労働貴族でないとナイーブに信じ込んでる俺にこういう現状はとっとと過去の話にして貰わないとあかん。
それにしても市バス職員って自治労？私鉄労連？

労組幹部市バス臨時便乗務
京都市交通局が廃止　市会委で表明
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007052200063&genre=C4&area=K10

　京都市交通局の労働組合役員の市バス運転手が臨時便を中心に乗務し、運転業務時間を一般の運転手よりも短くする勤務形態を続けていたことが分かり、同局は２２日の市議会交通水道委員会でこの勤務形態を廃止したことを明らかにした。

　交通局によると、市バスでは営業所単位で労組支部があり、各支部長らは定時便を１日４回程度運転する通常の勤務でなく、臨時便中心の乗務をこなし、運転以外の時間に局と労組の会議などを行う慣習を続けていた。

　市バスでは５つの路線の臨時便で国に必要な届け出を怠っていた問題が判明しているが、労組役員はこれらの臨時便の一部にも乗務していた。この勤務形態を同局は２０日廃止し、労組役員は一般の運転手と同じにした。

　同日午前の委員会では市議から「臨時便で労組幹部へ便宜を図っていたことになる。特定の運転手のためにつくられた路線ではないか」などと批判が出た。
　島田與三右衛門公営企業管理者（交通局長）は「無届け運行は深くおわびする」としたうえで「組合役員を特別扱いしていないが、いわゆる支部長ダイヤと誤解されるものは完全に廃止した。市民の信頼回復に全力で取り組みたい」と述べた。
132：とはずがたり：2007/05/28(月) 18:55:22: 伊藤忠と丸紅が「一般職」復活、女子学生の応募殺到
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070528-00000207-yom-soci
5月28日15時38分配信読売新聞

　来春の新卒採用で、会社の補助的な業務に携わる「一般職」を復活させる動きが広がっている。学生にとっても長く働ける「安定した身分」が魅力なようで、就職戦線が学生に有利な「売り手市場」にもかかわらず、９年ぶりに再開した商社には女子学生を中心に約１７０倍の応募が殺到している。

　総合商社の伊藤忠商事と丸紅は、来春の入社を対象に、ともに９年ぶりに一般職の採用を再開した。伊藤忠は２０人、丸紅は３０人を採用する。

　伊藤忠は１９８０年代、年間１００人以上の一般職を採っていたが、ＩＴ（情報技術）化により業務が減ったことなどを理由に中止した。再開の理由について、平山伸一・人材開発室長は「派遣社員は３年程度で入れ替わり、正社員と同じ仕事内容を求めにくい。『長く働きたい』という女性も増え、多様なニーズに応えられるようにした」と説明する。金融機関でも、朝日生命保険が１０年ぶり、住友生命保険は２年ぶりに再開する。

最終更新:5月28日15時38分
133：やおよろず：2007/06/13(水) 03:41:54: 公務員のスト権　賃金・人事効率化へ政府も理解
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070524/ssk070524000.htm

　公務員にストライキ権などの労働基本権を付与すべきかどうか。
　その是非を検討している政府の行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅前東大総長）は先月、「労働基本権を含む労使関係を改革方向で見直すべきだ」と、基本権付与に前向きな中間報告をまとめた。
　ただ、スト権が実際に認められた場合、国民生活への影響などを懸念する声もある。（政治部　比護義則）

　労働基本権は憲法２８条で保障された労働者の権利で、労働組合を組織する権利（団結権）、給与などの労働条件について労使交渉を通じて協約を結ぶ権利（団体交渉権）、集団で業務を停止する権利（スト権）からなり、民間労働者にはすべての権利が認められている。

　一方、公務員は職種によって各権利が制限され、国際労働機関（ＩＬＯ）が平成１４年、日本政府に対し「公務員のスト権の一律禁止は問題だ。関係者と十分な協議が必要」と勧告していた。

　このため、中間報告を受けた渡辺喜美行政改革担当相は先月２４日、「スト権などを一定の範囲で付与する方向で検討し、秋までに結論を出してほしい」と調査会に要請した。
　基本権付与については、渡辺氏はかなりの積極論者で、「中間報告で基本権付与の方向性を具体的に出すように調査会に求めていた」（政府関係者）。
　むしろ、調査会は「議論がそこまで進んでいない」（佐々木座長）とブレーキをかけていた。

　労組側は「歴代閣僚の中で渡辺氏が初めてスト権確立を『当然』と公言。基本権議論は１歩も２歩も前進した」（公務員労組関係者）と歓迎している。

　一方、自民党の中川秀直幹事長も夏の参院選で基本権付与を公約に盛り込む考えを表明しているが、こうした政府・自民党の姿勢には理由がある。

　公務員は賃金をめぐる労使交渉を行わない代わりに、人事院が「適正な給与」を勧告する制度をとっており、リストラや賃下げを阻んできた。
　基本権を認めれば給与は労使交渉で決まり、「民間並みの歳出削減を進めることができる」（自民党幹部）との思惑が、政府・自民党の積極姿勢の根底にある。

　そもそも公務員の労働基本権は戦後、スト激化を懸念した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が昭和２３年、基本権を制限。
　４８年に最高裁が「制約は合憲」と判断したため、その状態が半世紀以上も続いた。
　実際、公務員のストは国民生活に悪影響を与える危険性をはらんでいる。
　平成１１年にドイツでは教師やゴミ収集職員ら約１０万人が、１７年には米国ニューヨーク市交通職員３万５０００人がストを決行し、公共サービスが混乱したため、各省庁や自治体には公務員のスト乱発に対する警戒感は根強い。

　１６年１２月、公務員制度改革関連法案の提出を模索していた村上誠一郎行革担当相（当時）は、小泉純一郎首相（同）に同法案を提出するかどうかの決断を促した。
　しかし、政府は同法案には、能力等級制導入を盛り込む半面、労働基本権付与を明記しない方針だった。
　このため、労組は「法案を出すなら労働基本権を法案に明記すべきだ」と主張。
　小泉氏は「労組が反対なら…」と法案提出を見送った。
　それから約２年半が経過した。
　安倍晋三首相は基本権問題にけりをつけることができるだろうか。
134：とはずがたり：2007/06/24(日) 18:44:12: 2007/06/22-15:57
フルキャスト、フリーワークとの合併白紙に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007062200742

　人材派遣大手のフルキャストは２２日、完全子会社のフルキャストファクトリーと人材派遣のフリーワークとの合併契約を白紙に戻し、資本提携を解消すると発表した。合併比率などで合意できなかったため。両社は１０月１日付に合併することで５月に基本合意していた。合併条件を詰めていたが、折り合えず、交渉期限を６月末まで１カ月延長したばかりだった。
136：やおよろず：2007/06/28(木) 16:13:14: 下請け大工の労災認めず　『労働者に該当しない』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007062802027968.html

　出稼ぎ先の工事現場で、建設会社の下請け作業中に指を切断した山形県の大工の男性（５５）が、労災保険の適用を認めなかった藤沢労働基準監督署（神奈川県）を相手取り、休業補償などの支払いを求めた訴訟の上告審判決が二十八日、最高裁第一小法廷であった。泉徳治裁判長は「元請け業者の指揮監督下で仕事をしたとは認められず、労災保険が適用される労働者には当たらない」と述べて、男性側の上告を棄却した。

　男性側の敗訴が確定した。

　訴訟では、下請けの大工として出稼ぎに来ていた男性が、労災保険の対象となる労働基準法上の労働者に当たるかどうかが争点となった。

　同小法廷は、元請け業者からの指揮や命令、報酬支払いなどの実態について検討。（１）工法や作業手順は自分で選択できた（２）作業時間も自由（３）報酬は出来高払いで労務に対する対価ではなかった－などの事実を指摘し、「労働基準法上の労働者には該当しない」と結論づけた。

　判決によると、工事は神奈川県茅ケ崎市のマンション新築工事で、竹中工務店（東京）などの共同企業体が受注。内装工事は下請けに出され、男性らが作業にあたった。男性は一九九八年十一月、作業中に電動のこぎりで右手の指三本を切断。労災保険法に基づいて休業補償などの支払いを同監督署に請求したが、翌年三月に不支給とした。

　男性は二〇〇三年、不支給処分の取り消しを求めて提訴。一審の横浜地裁は〇四年三月、「労災保険法上の労働者とは認められない」と訴えを退けた。

　二審の東京高裁もこれを支持したため、男性側が上告していた。
137：やおよろず：2007/06/28(木) 16:19:07: 出張先での過労自殺を認定　労災補償の不支給取り消し
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062701000356.html

　富士通グループのシステムエンジニアだった男性＝当時（２４）＝の自殺は過労が原因として、宮崎県の遺族が、遺族補償を不支給とした福岡中央労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は２７日、業務起因性を認定し処分を取り消した。

　木村元昭裁判長は「男性は自殺の直前に１１日連続で勤務し、プログラムの納期が迫る中、逃げ場のない出張先のホテルでバグ特定や修正といった経験のない困難な作業を続け、心身の疲労が限界に達し、うつ病を発症していたと考えられる」と述べた。

　判決によると、男性は２０００年４月に富士通のグループ会社に入社し福岡支店で勤務。７月からシステム開発を担当し、９月から千葉県袖ケ浦市に出張した。

　ところが想定外のバグやエラーが相次ぎ、ホテルに約１週間連泊、部屋にパソコンも持ち帰るなどして続けたプログラムの修正が間に合わないまま、納期だった９月２６日にホテルで自殺した。
138：とは：2007/06/28(木) 16:37:44: 不治痛は酷い会社やねぇ。てゆうかこういう会社の再発防止策ってちゃんとなされるんかいな？
139：名無しさん：2007/06/28(木) 23:06:34: ミート社　従業員が労組結成　解雇撤回要求 (朝日新聞) - goo ニュース
2007年6月28日（木）22:39
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007062803870.html

　北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープの偽装牛ミンチ事件で、同社から２９日付での解雇通告を受けた従業員の一部が２７日、労働組合を結成し、解雇は不当として団体交渉を求める文書を田中稔社長あてに郵送した。

　結成されたのは「苫小牧ローカルユニオンミートホープ分会」。２８日午前、会見した横岡リツ子分会長は「突然『明日から来なくていい』と言われても、私たちにも生活がある。生活費をなんとかしてほしいと要求したい」と話した。今後、解雇の撤回や過去５年分の決算書の提出などを求める。
140：やおよろず：2007/06/29(金) 19:50:22: ＜サマータイム＞経団連、試行的導入方針　職員から反発の声
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000067-mai-bus_all

　日本経団連の御手洗冨士夫会長が、事務局職員を対象に、８月の勤務時間を１時間繰り上げる「サマータイム」を試行的に導入する方針を明らかにしたことから、職員から反発やとまどいが起きている。
　御手洗会長が２８日夕、政府の山本有二再チャレンジ担当相と懇談した際に飛び出した。山本氏が「経団連は夏の出勤時間を繰り上げると聞いている。いい話なので、安倍総理にも伝えた」と語り、会長も「政府が主体になって国民運動にしてほしい」と応じた。
　実は、まだ経団連の上層部で検討段階の話で、職員にとっては寝耳に水。今のところ職員約２２０人を対象に、８月の１カ月間、現在の就業時間の午前９時半～午後５時を１時間早めて午前８時半～午後４時とする案が有力だ。
　幹部職員は「プールや映画に行く時間が増える。ワークライフバランスを見直すいいチャンスだ」と理解を示すが、一般職員からは「絶対反対。朝が早くなって残業が増えるだけ」「外部との会合やセミナーも多く、職員だけ４時に帰れるのか」と反発やとまどいの声が強まる一方。
　「骨太の方針０７」に、「国民運動の一環として、サマータイムあるいはそれに準じた取り組み（勤務・営業時間の繰り上げ）の早期実施について検討する」との一文が盛り込まれたが、足元が揺らぐ中で、御手洗会長の先行導入が国民運動になるかどうか。【内山勢】
141：とはずがたり：2007/07/01(日) 17:45:58: 酷いなぁ。。

壊れる30代　底なし残業の果て
働きすぎの現場から
月200時間…寝たきり

　「ほら、息して、息」
　横たわる松元洋人さん（32）に、母紀子さん（57）がほおずりするように顔を寄せた。強くやさしく、肩をたたく。洋人さんの体が、こわばりがとけるように、震えた。
　鹿児島県鹿屋市。04年11月10日午前4時過ぎ、洋人さんのうめき声に紀子さんが気づいた。就寝中に心臓に異変が起き、病院に運ばれた時は心肺停止状態だった。命はとりとめたが意識は戻らず、寝たきりに。
　03年9月、29歳でレストランチェーンの支配人になり、すしや和食を出す店を切り盛りしていた。別の飲食店を経て、01年にパートで入社し、半年足らずで正社員になった。
　午前9時ごろ出勤し、食材の搬入。午後10時の閉店後も売り上げを電話で上司に報告。午前1時を過ぎる帰宅もざらだった。倒れるまで半年間、時間外労働は月平均200時間を超えた。
　6人いた社員が転勤などで3人となり、売り上げを打つパソコンが扱えたのは洋人さんだけだったという。パートらは約30人。入れ替わりの激しいパートの面接や、シフト表つくりもこなした。
　「お前は休むな」。上司にそう言われたと、前にいた店の同僚（57）にこぼしていた。同僚も、日々の目標に届かなくて上司に「店閉めろ」と怒鳴られたことがあり、胃薬が手放せなかった。
　「こんな働き方おかしい」と言う紀子さんに、「自分だけ逃げられない」と、仕事を続けた。
　「泣きながら仕事する松元さんを見た」。30代の元パートの女性は害う。別のパートは午後11時過ぎに店に給料明細を取りに来て、洋人さんに会った。片道約1時間半かけて会議に出ていたのに戻ってきていた。「ほかに人がいないから」と笑った。
　倒れたのは、それから5時間ほどあとだ。同じ日付で振り込まれた給料は18万7057円。通帳に、毎月17万～20万円の数字が並んでいた。
　横浜市で生まれ育った。土地家産調査士の父美幸さん（63）の故郷・鹿児島を気に入って、就職先に選んだ。両親が鹿屋に120坪の土地を買って家を建て、越してきたのは倒れる約1年前。ゆくゆくは孫らと暮らせれはという夢があった。
　夢は壊れた。
　両親は仕事をやめ、24時間、たんを吸引し、呼吸を見守る。
　労災は認められた。両親は今、会社に対し、未払い残業代などを求めて訴訟を起こしている。「一人でも過労で倒れる人が減ってくれたら」という思いからだ。
　第1回弁論は19日。美幸さんは意見陳述の下書きにこうしたためた。
　「先の明かりが見えない、暗い、長いトンネルの中にいます。一生懸命出口を探しています」
　会社側は「ちゃんとパート等を補充していた。対応はできたはずだと考えており、判断は裁判所に任せたい」としている。
07年6月18日・朝日新聞朝刊

ファミレス店長過労で寝たきりに…両親らが会社に賠償請求
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/046/046_070405.htm

　ファミリーレストラン支店長が違法な長時間勤務による過労で倒れ、意識不明の寝たきり状態になったとして、両親らが４日、店を経営する康正産業（鹿児島市与次郎１、肥田木康正社長）を相手取り、約３億５８００万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。訴えたのは「ふぁみり庵まどか亭札元店」で働いていた松元洋人さん（３２）（鹿屋市王子町）と両親。

　訴状によると、松元さんは２００３年９月から勤務。最大時で午前８時から翌未明まで、接客、調理、仕入れ、売り上げ計算などで多忙を極め、休日はほとんどなかった。０４年１１月１０日未明に帰宅後、心臓発作を起こし、低酸素脳症で意識不明となった。

　鹿屋労働基準監督署は、発症前の半年間の時間外労働時間が１月平均２０２時間に達していたとし、０６年１月に労災認定、休業補償などの支給を決定した。このため原告側は、会社が労働者の健康への配慮義務に違反したと主張している。

　同社は「２００時間を超えるような残業は指示していないし、本人にも何度か『体のことを考えてちゃんと休みなさい』と言ったが、自主的に仕事をしていた」としている。同社は鹿児島、熊本、宮崎県などに「ふぁみり庵はいから亭」など５０店舗以上の飲食チェーンを展開している。
142：名無しさん：2007/07/02(月) 11:50:41: J-CAST ニュース広がる若者世代の貧困　「一回転ぶとドン底まで行く」
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー（上）(1/2)
2007/6/30
http://www.j-cast.com/2007/06/30008795.html

最近、「ネットカフェ難民」の実態がメディアで大きく取り上げられ、若年世代を中心とした「貧困」の現状が浮き彫りになった。この世代の「貧困」は広がりを増し、深刻な問題になりつつある。彼らはなぜ「貧困」に苦しまなくてはいけないのか。その脱出策はあるのか。1995年からホームレスの支援に携わり、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。

子供支えるのは「もう限界だ」

――若者の相談は増えているのでしょうか。

とっても増えているんです。最近の相談例を紹介しましょう。例えば、今週（もやいを）訪れたのは、34歳の男性で、7年間ネットカフェ難民をやっていました。といっても、7年間ずっとネットカフェで暮らしていたわけではなく、友達の家にいたりもしていましたけど、広い意味での「ホームレス」ですよね。
家賃が払えなくなった35歳の女性も来ました。31歳の男の人の場合も厳しい状態でした。1年ぐらい前にうつ病でコンピュータの関係の仕事をやめたんですが、もともと実家とはあまりうまく行ってないというか、実家にいながら台所を使わせてもらえない状態だったんです。1週間ぐらい何も食べてない状態でした。実家にいながら飢えてたんですね。本人も自信を失っていて、なかなか相談に来るまで踏み出せなくて、ようやく2～3週間ぐらい前に来て、対応しました。今は見違えるほど元気になっています。
「ネットカフェ難民」を筆頭に、メディアなどでいろいろ話題になっていることも影響して、若い人の相談が増えているのは確かです。ただ、若い人たちだけかというと多分そうではない。一番感じるのは、「多様化」ということです。例えば、1日のうち1時間ずつ予約制で相談を受けてるんですけど、10代の施設を飛び出してきた人が来たり、80代のおじいいちゃんが来たり、家族一家が4人揃ってきたり、若い男性やカップルが来ることもあります。
――男女問わず、年齢も拡大している？

そういう感じですね。日本全体が「貧困化」していると思います。若者はメディアに非常に注目されてるので、どうしても貧困の問題は就職氷河期の問題と結び付けられやすいのですが、私は必ずしもそうではないと思います。全体が地盤沈下しているなかで、とりわけ若者に注目が集まっている、ということです。家族の相談が増えてきたのも特徴です。支えてきた人が一緒に来て、言うことは決まっているんです。「今まで何とかしてきたけど、もう限界だ」と言うんですね。こうした人たちは「貧困」という状態までは行ってないけど、支える余裕がなくなってきてる。考えてみれば、例えば定年退職しても、貯金とわずかな年金で、あと20年～30年、ひょっとしたら40年、息子や娘を支えて暮らしていかないといけない。勿論そこには、不安があるわけですよね。「もう限界だ」というので、相談に来るんです。
――若くして貧困に苦しんで相談に来る人は、家族の支えはないのでしょうか。

ほぼ例外なく家族と断絶しています。どういう原因がなのか聞くのはあまりにデリケートなので、信頼関係上、最初はあまり聞かないようにしています。ただ、ぼつぼつ関係ができてきてから聞いてみると、ほぼ例外なく家族との関係が切れている。若い人の場合、もともと養護施設出身の人、ご両親が離婚している人、DV（家庭内暴力）の被害に遭った人、いろんな人がいます。何らかの形で家族に頼れない事情があると例がほとんどですね。親と同居しているフリーターは、仕事は不安定だけど、家族の支えがあれば、そのまま生活の不安定さには直結しないわけです。でも、そこでサポートしてくれる家族の関係がないと、仕事の不安定さがそのまま生活の不安定さに直結してしまう。それを私は「溜め」がないといってますけど、そういった「溜め」が失われてしまっている人が多いです。
143：名無しさん：2007/07/02(月) 11:57:34: J-CAST ニュース広がる若者世代の貧困　「一回転ぶとドン底まで行く」
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー（上）(2/2)
2007/6/30
http://www.j-cast.com/2007/06/30008795.html

「意欲の貧困」が起きている
――クッションがないということですね。でも家族のサポート、つまり「溜め」がない場合、困窮する人たちはどうやって自立していくのでしょうか？

「溜め」を増やしていくしかないですよね。貯金といった金銭関係、家族・友人、精神的には「自信」とかですよね。
先ほどお話しましたが、31歳で実家で飢えていた男性は、最初に来た時、「30歳になって恥ずかしい、もう生きて行けない」と言ったんです。「意欲の貧困」というか、すでに精神的に「溜め」がなくなっているんですね。生活の基盤ができた、友達ができた。そういうことがあって元気になれたんだと思います。
あと、生活保障や居場所、そういったものがセットで提供されることが非常に重要なんですね。僕は「再チャレンジ」はうまく行かないと言っているんですけど、「再チャレンジ」というのは一言で言えば、「労働市場で働け」ということですよね。条件が過酷ですから、その日の暮らしに追われて、「溜め」ができないわけです。もっと働いたところで、脱出できるわけでもない。どうやったら、その人の「溜め」を増やしていけるのかを真剣に考えなければならないと思います。
福祉事務所に行って生活保護を受けようとしても「お前まだ働けるでしょ」と言われて追い返される。
もう、それから後は、つるつるの坂道みたいなもので、何の歯止めがない社会なんですね。一回転んだらさーっとどん底まで行っちゃう。世の中では、「楽して生きたいから生活保護を受ける」みたいに考えられているけど、本当は本人だって生活保護なんて受けたくないんですよ。でもそれ以外、他に生きる方法がない。だから、労働や社会保障を含めたセーフティネットをもう一度張りなおさなければいけないのです。
144：名無しさん：2007/07/02(月) 11:59:38: J-CAST ニュースネットカフェ難民」転落　本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(1/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

ネットカフェで暮らす「ネットカフェ難民」やファーストフード店で夜を過ごす「マック難民」といった若者たちが話題になっている。彼らはどうして「難民」になったのか。「自己責任」なのか、それとも、どうしようもないことなのか。前回に引き続き、NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の事務局長を務める湯浅誠さんに聞いた。

――「ネットカフェ難民」といわれる人が現れたのはいつ頃からでしょうか。

ネットカフェが24時間営業を始めた最初のときから、7年ほど前からだと思います。実際に相談に来た34歳の男性は、6年～7年ネットカフェに住んでいました。実際に世間で注目されたのは2006年からですが、私たちのところに、ネットカフェから初めて相談に来たのは2003年です。かなり前から「ネットカフェ難民」はいたわけです。
私は以前、渋谷を中心に活動していた時がありました。街に野宿する若い人が増えてきて、2000年前後から珍しくなくなってきたんです。90年代だと、「何であなたみたいな若い人が」と驚いたものですが、もう珍しくなくなった。今では、野宿まで行かないにしても、それに近い若者が相当数いるはずです。
働く人たちの横の繋がりもなくなった
――「ネットカフェ難民」といった、日雇い派遣の労働者たちは携帯電話をつかってその日の仕事にありついているようです。昔と変わったことはありますか。

たしかに、携帯電話は日雇いの労働者にとって必需品です。私は日本全国「寄場（よせば）」化してるといっています。「寄場」というのは、東京だと山谷とか、大阪の釜ヶ崎とかは昔から日雇い労働者の町なんです。なぜ、日雇い労働者の街ができるかというと、そこにいかないと仕事が得られないからですよね。働き手を探している業者もそこにいかないと日雇い労働者を集められなかった。
携帯電話で、「直行直帰」のスタイルが可能になったから、「寄場」に住む必要がなくなった。その中で何が変わったかというと、「寄場」でいう「ダチ」「ツレ」という、一緒に働いて、終わったら一緒に飲んで、というような友人関係ですよね、会社とトラブルがあったときに助け合ったりするような関係ですが、これがなくなった。働く人たちの横の繋がりがなくなった。みんな「直行直帰」だから、毎日行く現場が違うし、毎日会う人が違うから、友達ができない。人間関係でも「溜め」「安全ネット」がなくなってしまったんです。
145：名無しさん：2007/07/02(月) 12:02:18: J-CAST ニュースネットカフェ難民」転落　本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(2-1/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

――一方で、若者の「弱さ」「甘え」が、すぐに仕事を辞めて職を点々とするようなフリーターを生み出した、という意見もあります。

なんと言っていいのか難しい問題なんですけど。前にこういう事例がありました。5月に失業、相談に来たのは9月なんですが、その4ヶ月間の間に食べられなくなった男性でした。その間に、彼は3回就職しました。でも、3回の仕事をいずれも3日、3日、1日で自分から辞めてしまっているんです。食うに困っていて、仕事を探していて、実際に採ってくれるところもある。でもなんで辞めてしまうのか、ということですよね
彼に働く気がないのかというと、そうではない。そうじゃなきゃ3回も就職活動はしないわけで、だけど、続かない。「なんで？」と聞いたら、「仕事についていけると思わなかった」。そこがいわゆる「弱さ」の正体ですよね。
私はいつもこう言っているのですが、新しい仕事に就くということは、大変なことです。会ったことがない人たちと、やったことのない作業をやるってこと。多くの人はできると思うんですね。しかしやったことないんだから、そこには実は根拠がない。なんで根拠もないのにできると思えるのかというと、「今までやったことないことやらせてもらえた」「チャンスをもらえた」「やったことないことをやってうまくいってほめられた」といった「成功体験」みたいなものを過去に持たせてもらえた。だから、それを応用して「できる」と思えるんです。
逆に言うと、そういう経験に乏しい人にとっては、「できる」と思えない。本人にとってはこれが、大問題だったりするんですよね。
これは、自己責任論と絡むんです。病気で仕事に行けなくなって解雇されたというと、みんな「しょうがない」というんです。みんな実際に病気をしたことがあるから。「健康管理がなってない」と自己責任論で片付けることもできるはずですが、そう言って批判する人は多くはない。一方で、仕事のことになると、「お前が頑張らなかったせい」と自己責任論で片付けられる。多くの人にとっては「頑張ればできる」ということなんだろうけど、本人にとってはどうしても乗り越えられない。これも広い意味で「貧困」だと思うんですよ。つまり、「意欲の貧困」、精神的に「溜め」がないということなんです。
仕事をしても、生活できないひとがたくさんいる
――たしかに、「意欲がない」子供が目立ちます。「この先どうやって生きていくんだろう」という気になります。

日本ではそれほど意識されてないけど、「貧困の連鎖」が起きています。その人の「溜め」をどう増やしていくのかを真剣に考えなくちゃいけない。「お前甘えてるから仕事しろ」っていっても片付かない問題なんです。本人も一番そのことは分かってるんですね。そんな説教では「自分が悪い」と、ますます自信をなくしていく。「自己責任論」の問題は、倫理的によくない、というよりも実効性がなくて解決にならない、という点なんです。何らかのかたちで「成功体験」や受け入れられる経験を通じて「溜め」を増やすことが重要だと思います。
146：名無しさん：2007/07/02(月) 12:03:42: -CAST ニュースネットカフェ難民」転落　本当に若者の「責任」なのか
――NPOもやい事務局長・湯浅誠氏インタビュー(下)(2-2/2)
2007/7/ 1
http://www.j-cast.com/2007/07/01008796.html

――賃金が安い。これも日雇い労働者が困窮する理由になっている？

大宮で6～7年間ネットカフェで暮らしていた人は、派遣大手で働いていたんですけど、固定で月8万。足りないからほかの派遣会社で仕事をすると、ブッキングしたときに困るわけです。断るときも出てくる。派遣会社からしてみれば、「仕事をまわしてもやらない奴」とレッテルを貼られ、仕事が回ってこなくなる。誰のせいなんだというと、彼のせいではないだろう、と思うんです。彼は結局、ネットカフェにも1週間毎日は泊まれなくて、週4日ネットカフェですごして、あとの3日は朝の始発の京浜東北線にのって3往復、これで睡眠時間をとっていた。本人がどうにかできたのか。私は無理だと思う。彼は生活保護を取る事に抵抗を感じていましたが、今では生活保護を取って、そこの仕事をしながら、ハローワークで仕事を探しています。
日雇い派遣については、政府が派遣法をどんどん緩めていった。日雇労働で有名な大手企業も、なんであんなにでかくなったのかというと、政治が規制を緩めてきたからですよね。その結果、かつてのように仕事していれば生活できるはずだ、という「神話」が成り立たなくなっている。仕事をしても、生活できないひとがたくさんいる。ここが、そうじゃない人にはなかなか分かってもらえない。「仕事すれば何とかなるはずなのに何とかならないのはきっとお前がなにか足りないんだろ」となる。
生活保護受けると、「なんか、あっち側に言っちゃう」
――生活保護を取るのはイヤだ、という人は多いのですか。

社会一般のイメージが悪い。なんか、あっち側に言っちゃう、俺はまだ働けるのに生活保護を受けるなんて、と思うわけですよね。何とかなるはずじゃないかと。一般の人が思っているのと同じです。しかも、福祉事務所には、どうにも生活できない、といわば「白旗」を揚げていくんだけど、「甘えるな」と跳ね返されちゃいますからね。このあいだ、福祉事務所に生活保護の申請に行った女性は、受理してもらえなかった。理由を聞くと、福祉事務所側は「申請を受理したら生活保護を開始しなくちゃいけないから」と追い返されたと言うんですね。めちゃくちゃな、理由にならない理由で、力関係だけで追い返されている。
本当は本人だって生活保護なんて受けたくない。福祉事務所もなかなか受理しようとしない。気楽に受けて、「貧困」状態から脱出できれば、生活保護のイメージが変わるはずです。そしていろいろな面で「溜め」ができれば、生活保護から脱するといういいパターンに入れるのです。
――国や自治体の政策面ではどうすれば、困窮する人たちを救えるのでしょうか。

やはりセーフティネットの張りなおしが重要だと思います。ひとつは最低賃金など賃金の水準ですね。労働市場に完全にまかせておいたら、賃金は1円でも安い方がいいに決まっていますから、政府が介入しなくちゃいけない。それと、高度経済成長期では、企業と家族が歯止めになっていた。だから公的保障まで行かなかった。今はここも違いますね。そこで、失業保険が重要になるんです。失業保険は対象が限定されている上、3ヶ月と期間が短い。その結果、国の予算が余っている。しかし、政府は、対象を広げたり、給付期間を延ばすことを考えるかというと、まったく逆で、国庫負担金を削減しようとしている。とんでもない事態です。そして最後に、生活保護などの公的扶助によるセーフティネット。違法に追い返されるようなことのない社会にしないといけないと思います。

＜湯浅誠（ゆあさまこと）プロフィール＞
NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長／反貧困ネットワーク準備会事務局長。1969年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。95年からホームレス支援に携わる。現在、便利屋・あうん代表、ホームレス総合相談ネットワークを兼任。著書に、『あなたにもできる！本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』（同文舘出版）、『貧困襲来』（山吹書店）。
147：とはずがたり：2007/07/02(月) 20:14:34: 昔より使用者側が強くなって労働者の立場が弱くなっているのは勿論そうだと思うんですけど，なんだか働く方も安易と云うか，活力が無くなってきてるような気もします。

いつか何のアテもなく地方から東京へ上京して働き口もなくネットカフェ難民化とかいう記事をいつか読みましたが，なんのアテもなく上京して浮浪者化とか発展途上国の住人の行動じゃないんだから。。

一部の人の無気力化は，日本が豊かに成りすぎた副作用なんでしょうか？
148：小説吉田学校読者（点滴終了）：2007/07/02(月) 22:16:21: >>141
これ本当に酷いな。
記事どおりに9時－22時まで働いたとして、1時間は休息したとしても、超過勤務は1日最低6時間。週１休めたとしても、超勤は162時間である。
記事は200時間あった月もあるらしいので、週1の休みも休息もろくにない月があり、かつ最低でもベースとして160時間程度の超勤をやっていたら、間違いなく体が悲鳴を挙げる。
たぶん、経営者側もそんなに超勤をしろなんて指示はない。なんでこんな労働になるのか。それは、無形の圧力とＯＡ化にともなう人員減が原因だと思う。

３、４月、システム更新を外注なしでやっていたので、うちの職場でも２、３人、長期休暇突入者とその予備軍がいる。実は対岸の火事ではない。負け組になりたくない（勝ち組になりたいわけではない）人はこういう努力を強いられている。石を投げれば、そこらじゅうにこういう事象に当たる。そういう面を見ないで、何が「美しい国」「とてつもない日本」だというのだ。
美名に隠れて、曰く教育改革、曰く戦後レジームの脱却などと雲をつかむような語句を並び立て、国家百年の計はおろか国民を泣かせるようなことがあれば、現在の政治家こそ、死してもなおその罪を滅ぼすことはできない。

私の怒りは票にきっちりと表させていただく。
149：小説吉田学校読者（点滴終了）：2007/07/02(月) 22:30:10: >>148
書いた途端に訂正ですが、いま計算したら、超勤は1日最低4時間。週1休みだとして108時間ですね。

記事には200時間超勤の月があったわけですから、週1休みなし、さらに休息も取らずに23時まで、休息を取ったとしても24時まで毎日のように勤務した月がある（たぶん、休息なしで23時まででしょう）ことになります。
150：とはずがたり：2007/07/03(火) 02:48:19: 派遣重用→貧困も正職員→管理職or慣れない職場→死ぬ程残業も制度設計の問題が大きいであろうと思う。
公務員は兎も角，民間労組の力をもうちと強くしないとどうしようも無いのではないか？

貧困問題：「反・貧困」で集会
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070702ddm041040021000c.html

　広がる貧困問題を参院選の争点に位置づけようと、若年労働者や多重債務者、野宿者の支援団体らでつくるネットワークが１日、東京都千代田区の社会文化会館で「反－貧困　７・１東京集会」を開催。約７００人が参加した。テーマは「作られた対立を超えて」。

　多重派遣で給与を低く抑えられたシステムエンジニアの男性は、「正社員はどんどんスキルを伸ばしていく。自分たちにはその機会も余裕もない」と訴えた。

毎日新聞　2007年7月2日　東京朝刊
151：とはずがたり：2007/08/03(金) 23:23:45: フルキャスト事業停止へ　建設、港湾派遣繰り返す　厚労省方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000118-san-soci&kz=soci
8月3日16時25分配信産経新聞

　人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が労働者派遣法で禁止されている建設や港湾業務への派遣を繰り返しているとして、厚生労働省は３日、同社に一定期間の事業停止命令を出す方針を固めた。同日中にも同省の東京労働局が同法に基づく事業停止命令を出す見通し。全店舗が行政処分の対象となり新たな派遣が一定期間できなくなる可能性もあり、同社の経営に影響が出そうだ。

　フルキャストは今年３月、同法で禁止されている建設業務などに労働者を派遣したとして、東京労働局から事業改善命令を受けていた。しかし、５月には港湾業務に違法な労働者派遣を行っていたことが分かり、東京労働局が調査を実施。事業改善命令後も、違法な派遣を繰り返していることから、厚労省は悪質と判断し、厳しい処分に踏み切ることを決めた。

　同社に対しては、神奈川労働局が昨年８月、神奈川県内の支店が建設業務に労働者を派遣したとして是正指導を行っている。今年１月には宮城県警が、同様に労働者派遣法で禁じられている警備業務に派遣した疑いで仙台支店などを家宅捜索した。

　フルキャストは、軽作業中心の日雇い派遣業界で、「グッドウィル」（東京都港区）に次ぐ大手。平成１１年に労働者派遣が原則自由化されて以降、急速に拡大した。

　労働者派遣をめぐっては、大阪労働局が昨年１０月、請負契約を装って違法な労働者派遣を行う「偽装請負」を繰り返したとして、「コラボレート」（大阪市）に事業停止命令を出している。

　柳沢伯夫厚労相は３日の定例会見で、労働者派遣法違反の派遣などを行った事業者に対しては「きちんとした行政処分を行い是正していく」と述べ、厳しい姿勢でのぞむ考えをあらためて示した。

　フルキャストは「処分内容を含め事実関係を確認中。多大な迷惑、心配をおかけしおわび申し上げます」とのコメントを出した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】フルキャスト

　倉庫作業から販売、飲食、流通関連の人材派遣、アウトソーシングを行う人材派遣業界の大手企業。東証１部上場。同社のホームページによると、登録スタッフは１７４万人、全国に３４０以上の拠点を持つ。平成４年設立で、資本金は３４億６４１０万円。１８年９月期の連結売上高は９０１億円。プロ野球楽天の本拠地、県営宮城球場の命名権取得でも知られる。
152：やおよろず：2007/08/04(土) 01:56:00: >>151　期間は１ヶ月と２ヶ月のようです　

「フルキャスト」違法派遣問題、東京労働局が事業停止命令
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070803it14.htm

　大手人材派遣会社「フルキャスト」（東京都渋谷区）の違法派遣問題で、東京労働局は３日、同社に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。

　全３１６支店のうち、違法行為が確認された３支店については８月１０日から２か月間、残る３１３支店は同日から１か月間、新たな派遣契約に基づく労働者の派遣ができなくなる。

　厚生労働省によると、人材派遣会社への事業停止命令は４例目。全支店に科す事業停止命令の期間が１か月というのは、過去最長という。

　同労働局によると、港湾での運送作業に労働者を派遣するのは同法で禁じられているにもかかわらず、神戸市にある三宮、三宮北口、元町の３支店が今年５月１、２日の２日間、同市の新港のコンテナ内で、派遣労働者６人を飲料水の積み下ろし作業に従事させた。

　同社は今年３月末にも、やはり同法で禁じられている建設業や警備業への労働者派遣を昨年１年間に５３支店で行っていたとして、事業改善命令を受けている。同労働局では、改善命令後に神戸市の３支店で違法派遣が行われた事実を重くみて追加処分に踏み切った。

　３支店の違法派遣について同社では、業者に仕事内容を確認したところ、集合場所はＪＲ三宮駅近くで、パレットの積み替え作業と説明されたため問題ないと判断した、としている。

　今回の事業停止処分は、８月９日までに契約した派遣業務は対象外となる。同社は３日、平野岳史会長、漆崎博之社長らの役員報酬の半額を３か月返上するなどとする社内処分を発表。業務停止により仕事がなくなる派遣スタッフに対しては、グループ会社や他社の仕事を紹介し、雇用の確保を図るとしている。

（2007年8月3日22時6分読売新聞）
153：とはずがたり：2007/08/11(土) 10:11:16: 俺は権力と斗う労組には必要な制度だと思うが，労働貴族の批判は免れないかなぁ。。

懲戒幹部に１億円　川崎交通労組など退職金名目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000077-san-soci&kz=soci
8月11日8時0分配信産経新聞

　平成１６年の参院選に絡む選挙違反事件で、有罪が確定し、懲戒免職などになった川崎交通労組元委員長ら８人に、同労組と上部団体の「日本都市交通労組」（東京都港区）が、退職金などの名目で計約１億円を支給していたことが１０日、分かった。

　組合活動中の事件や処分に伴う損失などを補償する「犠牲者救援金」制度に基づく支給だが、川崎交通労組の谷野美喜夫委員長は、「規約に基づいて決定されたものだが、時代にそぐわないので規約を見直す」としている。

　同労組によると、元委員長らは１６年の参院選で民主党候補の票の取りまとめの報酬として、現金を受け取るなどした公職選挙法違反の罪で有罪判決を受けた。元委員長は懲戒免職、７人も停職処分を受けた。

　日本都市交通労組は１８年８月、元委員長に賞与、退職金相当額と裁判費用の計約６０００万円を支給、川崎交通労組は元委員長ら８人に給与の減額分など計約４０００万円を支払った。

　川崎交通労組の犠牲者救援金についての規約では、どの事案で救援を決定するかについて、「組合活動の一環であれば補償の対象となる」とあいまいになっている。

　さらに、今回の件では実損分の補償だが、給与などを２倍の額で補償するほか、刑事事件などでの逮捕者に１万円、３カ月以上の懲役・禁固の実刑者に２０万円の見舞金を支払うことなども定められている。

　同労組は２０年３月の定期大会でこのような規約を見直す構えだ。

最終更新:8月11日8時0分
154：とはずがたり：2007/08/18(土) 15:10:41: 2007-07-22
■自動車工場で奴隷として働いているオマエら、目玉よく見開いて読め
http://anond.hatelabo.jp/20070722231000

2007年7月9日号の日経ビジネスに掲載されていたWall Street Journalの『トヨタ、米工場新設に急ブレーキ』っていう記事に、自動車工場で奴隷のように働かれているオマエらには信じられない事が書かれているぞ。オマエら、目ん玉よく見開いて読めよ。

アメリカに次々と工場を建てる現経営陣に、奥田碩前会長と豊田章一郎名誉会長が苦言を呈してブレーキをかけたんだとさ。

理由はな、「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」んだってよ。

日本の人件費は異常に高い高いと刷り込まれたオマエらには信じられないだろうから、もう1度書くぞ。「政治的な配慮さえなければ、今は日本で生産し、米国に輸出したほうがずっと利益が出る」

日本で生産して輸出したほうが儲かるのは、円安が大きい要因であることは確かだが、これから書くこと読めば円安だけが理由じゃないってことが分かるぞ。

トヨタは、アメリカ各地に工場を建設して現地に雇用を創出して政治的な支持を獲得してきた（「政治的な配慮さえなければ」ってのはこういう意味だ）わけだが、そのトヨタがアメリカの労働者をどんな扱いしているか知っているか?

いいかオマエら、ショック死しないように覚悟して読めよ。

「トヨタは北米工場の従業員に全米自動車労組(UAW)の水準に見合う賃金を払ってきた。ジョージタウン工場では平均給与は時給26ドル。UAWに加盟するGMやフォード・モーターの従業員より多少安いが、年に2度のボーナスが差を十二分に補う。」

オマエら、時給26ドルだってよ。日本円に換算すれば時給3250円だ。時給3250円だぞ。オマエらの時給の何倍だ？1日8時間働けばアメリカ人は26000円もらってんだぞ。しかも年に2回のボーナス付きだ。

そんなトヨタもアメリカで人件費削減だってよ。人件費削減して、時給いくらになると思う?

「現行の米国工場の従業員の時給を落とすつもりはないと言う。だが新規に採用される従業員の給料は、地域の製造業の平均賃金を50％以上上回ることはなくなる。新制度に従うと、地域の製造業の賃金が14ドルのデュペロでは、トヨタの従業員の時給は20ドルを超えない程度になる。」

人件費削減して時給20ドルだってよ。時給2500円だ。

これで、オマエらがどんだけ奴隷として働かされているか分かっただろ。

利益1兆円儲けておいて、国際競争力のためとか言って、オマエらを奴隷のように働かしてるんだよ。

奥田と仲良しの小泉と自民党に投票した、もしくは選挙にすら行かなかったオマエら馬鹿の自業自得だよな。民主党をブーメランとか笑ってるオマエらが一番酷いブーメラン喰らってるんだよ。

それでも自動車工場で働いて自民党に投票するオマエらは氏ね。
155：とはずがたり：2007/08/29(水) 10:10:08: 議員板より
非正規の待遇改善に取り組むのは労組の外延的基盤拡大に欠かせないであろうね。

212 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/08/25(土) 17:49:36 ID:cJciLbrk
>労組と非正規がタッグ組まないと強くなれない。

労組に期待するのは無理な話し。
同じ職場の非正規社員の中に飛び込んで、組合の話は出来ないでしょう。

今の流れは、非正規だけでまとまり発言力を付ける事が先決。
その手助けを民主、社民が出来るかどうかが問題。

222 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/08/27(月) 00:58:18 ID:466PMzOe
>212
ところがどっこい、正規雇用と非正規雇用が同じ組合で、
しかも非正規雇用が組合員の半数オーバーってとこが日本にも存在する。

ずばりウチの会社なんだが、流通企業なので数千人の組合員は女性も半数以上。
当然、過半数占めるパートの意見が強いので、
今年の春闘の要求には｢パートの｣ベースアップと賞与が盛り込まれ、
交渉の末、時給アップと賞与配分(うちの会社はパートにもボーナスがある)で妥結した。

日本は未だに正規雇用だけで組合やってるとこが大多数だが、
非正規雇用と合同の組合でも運営できないわけではないよ。

223 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/08/27(月) 11:51:45 ID:83qz94c9
>222
流通系といえば、ゼンセン同盟ですね。
雇用保険はどうしてるだい？

224 名前：222[sage] 投稿日：2007/08/27(月) 12:37:14 ID:6ciFcBFM
>223
パートも当然加入している。
但し、2時間とかの短時間アルバイトは組合員ではなく、
費用対効果や事務煩雑化などの点で対象外ではある。
また流通企業なので年末年始・ＧＷ・お盆などの繁茂期は連休は不可能、
なので、連続出勤の振り替え措置としてパートにも連休制度創設を検討中。

業界的にパートも人手不足が深刻で、かつ薄利のため人件費の抑制もしなきゃならない。
すると給与アップだけを要求するよか、金銭面以外の働く環境を向上させようという話。

ゼンセンというと社民系とは相反するようなイメージがあるけど、
特にうちの組合は、会社サイドに対してはつかず離れずのいい緊張関係にあるかな。
156：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/08/29(水) 19:33:12: 自分の親類もコンビニやってる方がいるけど、結構厳しいみたいですよ。

コンビニ店人手不足で四苦八苦　15分から勤務OK　求人専用サイト
http://www.j-cast.com/2007/08/28010730.html

日払い、しかも15分単位の細切れ勤務もOKという臨時アルバイト雇用制度を、コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンが07年秋から順次全国で本格導入する。経験者に限定しているものの、人手不足対策として打ち出したものだ。従来方式のままではアルバイトが十分に集らないという危機感が背景にある。

「やばいくらいバイトが足らないです」

セブンイレブンによると、アルバイトの確保が難しいのはほぼ全国的な傾向だ。従来募集していた勤務時間は、日中や深夜ごとに8時間前後のシフト勤務を選んでもらう形式だった。支払いは月払い。新しい制度では、日払いで、セブンイレブンの店で働いたことがある人を対象に店ごとに登録してもらう。
急に人手が要るときに店から連絡が入り、都合が合えば勤務する。バイト料はその日のうちに払う。
1店あたり必要なアルバイトの数は、店舗ごとに異なるが、平均すれば20人前後が必要だ。勤務時間の長さは店とバイト本人との調整次第だが、原則15分からの勤務が可能になる。もっとも広報担当者によると、基本的には「1時間から」という運用をイメージしている。「1時間だけなら勤務できるという人も、忙しい時間帯の店にとっては貴重な存在になってきている」
インターネット上のブログをみても、コンビニ店長を名乗る人たちのバイト確保に対する苦労が垣間見える。「今週はやばいくらいバイトが足らないです。（略）なんとか内2日は今朝から電話しまくってバイトの都合をつけました。あと2日をどうするかなんですよね～かなりもうムリポな感じがただよってます。だれかヘルプミー」（「店長日記　人手不足だったりコンビニ」07年1月）、「Y店長から電話がありまして、新店はかなり人手不足とのこと。どっかの曜日の夜勤がいないらしく今だに（原文ママ）シフト表上は空欄だとか･･･（略）それ以外の時間も薄いと言ってました」（「コンビニ店長の独り言」 06年7月）などだ。
厚生労働省が発表した07年 5月の労働経済動向調査をみても、パートタイムの人手不足を感じている企業は多い。調査対象企業のうち、人手が「不足」と答えた割合から「過剰」と答えた割合を引いた「過不足判断指数」は、全産業で26だった。指数がプラスなほど不足感が強いことになる。コンビニを含む「卸売・小売業」の指数は46と「飲食店、宿泊業」の55と並んで突出して多かった。06年11月の調査と比べると、全産業では3ポイントの上昇だったのに対し、「卸売・小売業」は15ポイントも上がり、人手不足感が加速していることがうかがえる。

アルバイト不足は、小売・流通と飲食業がひどい

ほかのコンビニはどう対応しているのか。ローソンは、各店舗が個別に行っていたアルバイト面接の日時設定などの作業を軽減しようと、07年春から実験的にコールセンターを設置した。店舗の代わりに面接日時の確認などをする。アルバイト希望者とのやりとりを、店舗側のアルバイトにまかせたため行き違いが生じることもあったといい、店側の負担軽減とともに、希望者を「逃さない」体制をつくる目的がある。
また、サークルKサンクスは、アルバイト募集について、本部が携帯電話の専用求人サイトを立ち上げる援助を07年4月から始めた。求人を希望する各店舗が無料で利用することができる。本部の広報担当は「人手不足は地域差があるものの、深刻な問題の1つと受け止めている」とサイト導入の背景を語った。少しでも気軽に手軽に応募してもらおうという狙いだ。日払い制度の導入については「話が挙がったことはない」と答えるにとどまった。
アルバイト情報「an」ブランドなどで知られる「インテリジェンス」によると、アルバイトの人手不足が深刻なのは、小売・流通と飲食業だ。コンビニについては、全般的に飲食業などと比べ、「時給に割安感があるのが一因」。しかし、コンビニ各店舗の競争が激しく、時給の大幅な引き上げは困難な情勢だ。コンビニに限らず全般的にバイト料は高止まりで頭打ちの傾向にある。一方、セブンイレブンが導入する、こま細切れ勤務・日払い制については、若い働き手には人気がある形態で、深夜の飲食業などで06年ごろから導入が始まっていた。「バイト料値上げ以外のバイト集めの工夫の仕方として、（細切れ勤務・日払い制の）コンビニ業界への導入も遠くないとみていた」という。
157：とはずがたり：2007/09/09(日) 10:43:34: 徴兵制も認める高木への批判票を結集
かけはし2005.11.14号
http://www.jrcl.net/web/frame051114d.html

連合会長選で鴨桃代さんが大健闘

安部誠さん（東京管理職ユニオン）に聞く

非正規職労働者が組合の必要性を実感できる運動めざそう

　十月五～六日に開かれた連合の第九回大会の会長選挙に、全国ユニオン会長の鴨桃代さんが立候補し百七票をとり、ＵＩゼンセン同盟高木剛会長の三百二十三票を脅かす大健闘をした。連合会長選挙で何が起こったのか、全国ユニオンの一員である東京管理職ユニオン書記次長の安部誠さんにインタビューした。

連合はいまどうなっているのか

――会長選挙についてお聞きする前に、まず、連合の現状について話していただきたい。

　一九八九年に連合が発足した。役員人事でいままで、左派系の人が会長になったことはない。旧総評・旧同盟という色分けは成立しない。
　連合の変化のひとつは、具体的な数字で言うと、連合が出来たときの組織人員の公称が八百万人だった。その時に、非正規の労働者が八百万人。いま連合は六百五十万人ぐらいだが非正規の労働者が千二百万人と言われている。ほぼ二対一になった。
　連合会長笹森さんは二期四年つとめたがこうした現状に、彼は危機感を持ったのだろう。いままでの連合の中で、一番フットワーク軽く動いた会長だ。
　ぼくら全国ユニオンが連合に入れたのは二年前だ。笹森さんは均等待遇と非正規労働者の問題にもっと目を向けなければならないという問題意識をもっていた。正規の労働者の組合ではだめだと提唱した。笹森さんのやり方で訴え、実践したことは、ぼく個人は高く評価している。
　笹森さんの態度が、ぼくらが連合に入れた理由でもある。例えば、連合側は管理職ユニオンや東京ユニオンの一部メンバーに対するアレルギーがあった。だから、加盟申請しても半年棚ざらしにされた。
　連合は一貫して政治闘争をやってこなかった。しかし連合主催でイラク戦争が始まる前の一昨年二月に、イラク戦争反対の集会をやった。旧総評系は平和フォーラムのような形で運動をしているが、連合が主催したのはこれがたぶん初めてだろう。
　連合のデモだなぁと思ったのは、例えば、ゼンセンは大量破壊兵器を差し出せというようなシュプレヒコールを行っている。凄いカルチャーショックでしたね。もっともわれわれは東水労のあとだったんで助かりましたけど。とにかく連合と言うのは雑多なところだなぁと思いましたね。
158：とはずがたり：2007/09/09(日) 10:43:49: 小泉政治への追随は許されない

――今回の連合会長選挙についての経緯はどうだったんですか。

　まず、笹森さんが六十四歳で退任することになった。しかし、笹森さんは事務局長の草野さん（自動車総連出身、62歳）を絶対に後任にしたくなかった。世代交代をするので、いっしょに止めようと笹森さんは言った。ところが、草野さんは自分としては一期だけでもいいから、会長をやりたかった。
　八つの大単産で構成されている役員選考推薦委員会というのがあり、そこに笹森さんは注文をつけた。そこで出てきたのが、ゼンセンの高木さんだ。結局、草野さんは辞退をせざるをえなかった。
　ぼくらが全国ユニオン会長の鴨桃代さんを立てて選挙をやった理由の一つは、ゼンセンの高木さんが立つことになったからだ。
　七月十四日に、連合の中央委員会が「国の基本政策に関する連合の見解」（案）を出した。憲法の問題で言うと、九条の一項は堅持して、二項について見直して、いわゆる平和基本法みたいものを作ろう。ぼくらとか全国一般とか全水道などはそれに反対する意見書を出した。ゼンセン同盟も私たたちと逆の立場から反対する意見書を出した。
　基本構想の中では、集団的自衛権と徴兵制は採用しないとした。ゼンセンは徴兵制のどこが悪いのかと反対した。
　そして連合内の密室人事だけではなくて、立候補が一人ということになると信任投票もしない。そうすると、高木さんへの全権委任になってしまう。小泉三百議席の後に、改憲論者で、国防派の民主党前原の代表就任、それに自民党の右派よりすごいことを言っている高木への全面委任というのは、労働組合もそれに追随したら、産業報国会でしょ。とても耐えられなかった。

企業と一体となった労組つぶし

――ゼンセン同盟の政治主張の問題と同時に、組合活動にもいろいろ問題がありますね。鴨さんの立候補を支持する札幌地域労組書記長の鈴木一さんは、高木さんの出身であるゼンゼン同盟は「経営者とともに不当労働行為となる第二組合結成を堂々と請け負ったり、派遣労働者や臨職・パートの組織化では、不安定雇用への差別、低賃金を固定化させる役目を担う。即ちＵＩゼンセン同盟の組織化手法は、多くの場合、労働者の闘いを押さえることと引き換えに、経営者にユニオン・ショップ協定を締結してもらうと言っても過言ではない。現に、私はゼンセン同盟が店長以下百％を組織する大手の量販店などから、およそ組合が存在する職場としては信じられないような労働相談を毎年のように受ける」と批判していますが、ゼンセン同盟とはどんな組合ですか。

　名前の通り、もともと繊維なんですよ。繊維というのは「没落産業」だ。彼らは、ある意味で革新的なことをやった。未組織を組織しようとした。最初は繊維だから、糸へんつながりで、イトーヨーカドーとか、そういうところに入っていって、流通とか外食産業部門の組織化を熱心にやった。今でいうと介護関係やＩＴ産業。新しい産業が始まったら、そこにターゲットをしぼっていく。
　ぼくらの場合は下から作っていくが、彼らの場合は企業との関係で作っていくのが目立つ。ＵＳＥＮという会社があるが、管理職ユニオンが一人公然化し、そうしたら、三カ月経ったら、百人組織しましたみたいに完全に上から作っている。
　札幌地域労組というのは、合同労組である。最近は、介護施設だとか養護施設で組織化が非常に進んでいる。あるところで、札幌地域労組が組合を作ったところ、組合つぶしにあったどころか、ゼンセンが第二組合を作ることを経営が援助した。それで、不当労働行為だと訴え中労委までいって勝った。地労委・中労委の命令の中に、「使用者側はゼンセンの組合を援助してはならない」という文言が入っている。使用者側の証人にゼンセンの四役が出てきた。ゼンセン同盟はそういう組織の作り方をしている。
　首都圏でも「笑笑」とかの東京ユニオンに組織される組合員が一人とか二人とか出てくるじゃないですか、そうするとゼンセンが経営の方にユニオンショップを結ぼうじゃないかとやるわけです。
159：とはずがたり：2007/09/09(日) 10:44:14: >>157-159

鴨さんが主張した三つのテーマ

――今回の連合会長選挙についての鴨さんの政策は何ですか。

　鴨さんは立候補して三つの主張をした。
　一つ目が、高木さんで一本化するような密室人事では世間からますます労働組合がきらわれる。二つ目が正規・不正規を貫いた均等待遇という政策を強めていこうということ。三つ目は反戦・平和、憲法の問題だ。一点目と三点目はまさに高木一本化にからむ話だ。
　それで、立候補締め切りの前の日に、ユニオンの全国委員会や他の連合組織から、鴨さんに立ってもらうしかないと要請した。その日の夜中に鴨さんに決意してもらった。
　翌日九月二十一日十二時が締め切りだったが、十一時四十分に立候補届けをすませた。
――選挙戦はあるのですか。

　やってはいけない。ホームページに同じ分だけの主張ができる。それと一回、合同の記者会見ができる。選挙当日に、七分ずつの立候補演説ができる。立候補のごあいさつという文書を出すのはかまわない。もっとも、選挙運動が許されたとしても、われわれは新参者なので、産別、特に民間の大産別にあいさつに行っても相手にされないでしょうから、相対的に言えば、こちらにとってマイナスはなかったともいえるでしょう。

予想もつかぬ支持が寄せられた

――選挙結果はどうなりましたか。

　全国ユニオンの組合員数は、加盟・オブザーバー含めた五十八産別の内の四十七位で、代議員一人なんです。ゼンセン同盟はランク二位の代議員が五十六。推薦委員会とゼンセンを合せると、代議員は二百なんです。これには日教組も入っている。スタートラインは一対五十六から始まった。
　それでその後、公式ではないが、全国一般（ランク二十七位で代議員三）などが支持に動いたが、合わせても十票以下くらいだった。
　鴨さんを支える集会をやったが、そこには全国一般の田島書記長がきてくれた。十月五～六日が大会だった。その前日、票読みをやった。どう甘くみても、四十票だった。これで白票が五十～六十票乗っかれば勝利ではないか、それもかなりきついと思った。ところが実際ふたを開けてみたら、高木さんが三百二十三票、鴨さんが百七票、白票が三十九、無効票が三票。白票は反高木票だから、百四十六票です。百四十六という数字は、前回笹森会長に対して、ゼンセンの高木さんが立ったんだけれども、負けているんです。その時、代議員は今より多かった。それで百四十九票なんです。だから、だいたい同じなんです。
　三割とかは物事決める時の一定無視できない力です。その意味からいって、小泉の圧勝の流れを止めたとまでは言えないが、少なくとも蹴とばしたくらいのことは言えるのではないか。
　改憲の話でも簡単に、高木さんが普段言っているようなことを、公式の場で連合の立場として言えるような感じではない。
　先ほど鴨さんに入った票が読めないと言いましたが、当日の鴨さんの演説は代議員に大いにアピールしたと思います。平和と憲法のことを語る件も当然アピールしたでしょうが、「自分は、ボーナス支給日に出社するのが辛いという非正規労働者と永年一緒に運動をしてきたが、そういう人たちが連合に入ってよかった、組合に入ってよかったと言ってもらえる連合を築くという希望を持っています」という意味の発言をしたんです。とても大きな感銘を、とりわけ女性の代議員に与えたと思います。演説終了後はほとんどスタンディングオベーション状態で、いつまでも拍手が鳴り止むことはありませんでした。

　ありがとうございました。（文責編集部）
160：小説吉田学校読者：2007/09/11(火) 21:21:35: 閣僚のバカ発言が続くと、政権を本当に変えてやろうというインセンティブになる・・・・これ、私の感覚でいえば「定時退社椅子とりゲーム法」。調子いい奴だけ早く帰れて、まじめなコツコツ型に仕事がたまって、メンタルヘルスに過労死寸前となるんじゃないのという極私的持論も付け加えさせていただく。

「残業代出なかったら、さっさと帰る」舛添厚労相が持論
http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY200709110426.html

　「残業代が出なかったら、あほらしくてさっさと家に帰るインセンティブ（誘因）になる」。舛添厚生労働相は１１日の閣議後の記者会見で、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）についての持論を展開した。
　政府は、さきの通常国会に提出した労働基準法改正案にＷＥを盛り込むことを目指したが、労働組合などが「サービス残業を助長し、過労死が増える」と反発。「残業代ゼロ法案」との批判を浴び、断念に追い込まれた経緯がある。
　舛添氏は、ＷＥの真意は「パパもママも早く帰って、うちでご飯を食べましょうということだ」と説明し、「家族だんらん法案」「早く帰ろう法案」などの名前にすべきだったとした。
　一方、「私はずっと海外で生活してきたが、日本は労働生産性がむちゃくちゃ低い」とも指摘。ホワイトカラーの賃金は労働時間ではなく、アイデアの対価との考え方を示し、「働き方の革命をやりたい」と述べた。
　だが、「さっさと家に帰れるぐらいなら過労死は起きないはずだ」と質問されると、「時間ではかれる仕事について残業代を払わないのはもってのほかだ」と釈明した。
　実際の導入については「ＷＥの問題はプラスマイナスある。今後とも審議し、検討していくのは（従来方針と）全く変わらない」と述べた。
161：とはずがたり：2007/09/11(火) 21:55:17: 桝添も責任ある立場にたって馬脚を顕すといいわな。
ほっとけば社員を死ぬ迄酷使するのが営利企業ってものだから，残業をちゃんとはらわないと莫大な科料を払わすとか，なんかしらの人員の採用を増やすインセンティブを持たさないと駄目でしょうな。
少子化対策には正社員を増加させるようなインセンティブ設計が必要であろうね。
162：とはずがたり：2007/09/18(火) 19:48:49: 連合北海道　高柳氏、会長昇格へ　渡部氏後継、官公労から（09/16 06:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/49793.html

　連合北海道は十五日、今期限りで勇退する渡部俊弘会長の後任に、副会長の高柳薫氏（５７）＝自治労道本部委員長＝を昇格させる方向で調整に入った。今後、役員推薦委員会で正式に推薦を決定し、十月末に開かれる定期大会で選出される見通し。

　二○○三年から二期四年会長を務めた渡部氏の退任意向を受け、次期会長の選考を進めていた。民間労組の電力総連出身である渡部氏の後任には官公労からの就任が望ましいとの声が強く、四年後の知事選での道政奪還を見据え、道内最大の産業別労組である自治労道本部を率いてきた高柳氏の経験や指導力に期待する声が高まった。

　連合は今後、事務局長など他の執行部役員の人選も進め、高柳氏をトップとする新体制で、次期衆院選や四年後の知事選候補選びに臨む。

　高柳氏は網走管内遠軽町出身。一九六八年に同町役場に入り、同町職労書記長、自治労道本部書記長などを歴任。○六年十月から現職。