労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
553：名無しさん：2009/09/21(月) 20:41:40: http://www.oita-press.co.jp/print.php?print_type=localNews&print_first_genre=&print_second_genre=&print_news_id=2009_125193933998
社民・吉田県議を擁立　参院選で自治労検討
[2009年9月3日 09時51分]

　自治労大分県本部（村田正利委員長）は来年の参院選比例代表に社民党から吉田忠智県議（５３）＝大分市＝を擁立する方向で大詰めの検討をしており、今月１７、１８日に開く定期大会で可否を決める。吉田氏は県職労出身で社民党県連合の副代表。出馬に前向きで、社民党県連合も１２日に支部代表者会議を開いて協議する。
　同県本部によると、自治労の都道府県本部のうち大分と同様に社民党を支持する組織から擁立の要請があり、内部で検討してきた。社民党支持の１３県本部は２００７年参院選で又市征治氏（社民党副党首）を支援している。
　吉田氏は臼杵市出身。県職員を経て、２０００年の県議大分市選挙区補選に重野安正氏（現衆院議員）の後継として立候補して当選した。現在３期目。民主、社民両党系の議員で構成する県民クラブに所属している。
　自治労県本部からは佐藤三吾氏（故人）が１９７７年の参院選全国区に社会党から出馬して当選。３期１８年間務めた。
554：名無しさん：2009/09/21(月) 20:47:41: http://www.jlp.net/union/000905a.html
　この問題で、青森、香川、大分など十三県本部から、反対の立場を明確にせよ、闘おうという修正案が出された。本部は趣旨取り入れを答弁し、結果的に修正案は取り下げられた。だが、本部は差別や分断を導く現在の人事管理制度には反対だが、人事制度改革には反対ではないというもので、非常に不十分な対応だ。
555：チバＱ：2009/09/23(水) 00:33:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090921-00000036-jij-bus_all
大卒就職戦線が異常事態＝「買い手」減少、説明会に4年生殺到
9月21日15時0分配信時事通信

　大学生の就職戦線が異常事態だ。不況を受け企業が採用を大幅に絞ったためで、秋を迎えても卒業後の進路が定まらない学生が企業説明会に殺到している。例年なら3年生の就職活動に移行する時期だが、大学や人材各社は4年生への対応にも追われている。
　人材サービスの毎日コミュニケーションズが今月初旬、都内で開いた合同会社説明会。各企業のブースは4年生であふれ、立ち見で企業の説明を聞く姿も目立った。
　昨年の説明会は2日間にわたったが、参加企業が減った今年は1日のみ。一方、学生は1400人を超え、昨年より470人増えた。
　6月の日銀短観では、企業の来春の新卒採用計画は前年比23％減少。ここ数年、「団塊世代」の定年退職などを背景に積極採用が続いた「売り手市場」が、昨年からの不況で吹き飛んだ格好だ。
　このため、多くの4年生が近年にない長期戦に苦しむ。人材派遣大手のパソナグループは3年生を念頭に求人情報の提供や模擬面接などを行う「学職カフェ」を東京、大阪に設けたが、利用者の7割が4年生だ。リクルートの秋採用サイト登録者は前年の2．4倍。人材サービスのアクセスコーポレーションの説明会では企業が半減、学生は満員の状態という。
　今年の就職難は「これまで地元での就職先確保に困らなかった地方の国立大学にも影響が及んだ。地方経済が深刻な表れだ」と関係者は話す。卒業時に就職先が決まらないと長期フリーターになる懸念がある。新政権の課題となりそうだ。
556：チバＱ：2009/09/24(木) 23:27:09: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20090924/dms0909241203000-n2.htm
“極寒”就活に学生悲鳴　１００社応募も全滅「何が悪いの！？」2009.09.24
秋風が流れるオフィス街を、リクルートスーツ姿の大学４年生が歩き回っている。出口が見えない不況や、悪化するばかりの雇用情勢が災いし、来春卒業予定なのに就職の内定がまだもらえないのだ。「全力を出したのに」「自分の何が悪いのだろうか…」。“極寒”の就活（就職活動）に、学生からは、ため息ばかりが漏れてくる。

　東京都内の男子学生（２２）は昨秋から活動を始めた。第１志望のマスコミ以外に製造業など１００社近くに応募したが、内定はまだない。最終選考寸前まで進んだ企業も２、３社あったが落ちた。「一体何が悪くかったのか」と途方に暮れている。

　大学で法律を専攻した女子学生（２２）は昨年夏から活動を始め、まもなく１年がたつ。一般職希望で３５社の面接を受けたが内定ゼロ。不合格が告げられるたび「何を話せばいいのか、分からなくなった」。企業の採用減や募集中止の現実を見て、「何とかなる」と考えていたことが甘かったと気付いた。

　政治学専攻の男子学生（２２）は金融２社の内定をもらったのに辞退した“ぜいたく”なケース。第１志望のＪＲなど鉄道会社を目指し、来春は卒業せずに再び就活にチャレンジする。

　「小さいころから乗り物が好きだった。加えて日本各地の観光資源を生かせないかと考えたとき、運輸業界が志望の１番手になった」と話す。ＪＲ各社は安定志向の学生にも人気があり、競争は一段と激しい。「悔いのないようにやりたい」と意気込んでいる。

　リクルートによると、企業は不況で大量採用を控えているうえ、今年は有効な人材を獲得しようと学生を「厳選」する傾向がより進んだ。就職情報サービス会社、毎日コミュニケーションズの調査では、７月末時点で内々定を得た来春卒業予定の大学生は７６％。昨年の８７％から大幅に落ち込んでいるという。
557：とはずがたり：2009/09/25(金) 09:18:28: 連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T00143.htm

　長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。

　同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。

　古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。

（2009年9月25日06時26分読売新聞）
558：名無しさん：2009/09/26(土) 16:01:20: http://www.sinsyakai.or.jp/right/rodo/roudo-tanshin/2009/roudo-tanshin.html

『週刊新社会』　2009年8月4日号
　
　　私鉄総連大会の焦点

　私鉄総連は7月15日から2日間、「私鉄産別の総力を結集し、反転攻勢へ公共交通再生。組織拡大・衆参選挙勝利」をスローガンに大会。

　私鉄は旧総評系組合が旧同盟・JC系組合に吸収・合併されるなか最も色濃く旧総評の伝統を残す。その象徴が6月末の相模鉄道労組のストライキ。

　大会論議の焦点は、①春闘での要求基準、②第2次中期賃金方針、③交通政策第6次中期方針と「交通基本法」、④政権交代を前面に想りた政治方針、⑤組合員減、財政難、節約から運動・組織。財政見直しを論議する「改革委員会」　⑥淵上参院議員の引退と次期参院選の比例候補擁立。

　もっとも大きな論議になったのが組織内候補擁立問題。組織内から手を王げる者がおらず、民主党の市議会議員になった。

　なお、「名物」だった大会日報は廃止された。（伊勢）
559：名無しさん：2009/09/26(土) 16:25:35: http://assert.jp/data/1994/20101.htm

ASSERT 201号(1994年8月15日)

投稿　村山政権と労働組合の対応
　　　・・支持労組の分裂と社会党大会・・

突然の自社さ連立政権に当惑
　6月29日の村山政権の成立は、従来からの支持団体の中にいろいろな波紋を投げている。9月3日に開催される社会党第61回臨時大会議案である「当面する政局に臨むわが党の基本姿勢」の中でも「予想外の選択」として執行部が決断したと言われているように、自社さ連立は予想外の結果であった。55年体制では互いに敵同士であった自社が、手を結ぶということが、いろいろなところで矛盾を超こしている。特に社会党支持労組の中で、深刻な事態を迎えている。
　6月29日社会党と連帯する労組会議は、橋村会長談話を出している。「社会党を支持し、社会党とともに活動をしてきた立場から、「村山新総理」を全面的に支えていく決意を新たにしています」と。
　一方、連合は翌30日の中央執行委員会で「新連立政権に対する連合の対応について」を決定している。連合は26日の幹部会において、「細川政権の枠組みで連立再構築と安定政権を求め、自民党政権の復活は有り得ない」との立場であったため、「今回の結果は、我々の期待と大きな違いがあり遺憾である」と、不満の意を表明。さらに「社民両党が与野党に分かれたことから、羽田政権と同様、政策を通じての是々非々主義にもとづき対応する」とした。自民党政権の復権を恐れるとともに、社民両党の対立傾向がさらに拡大したことを憂慮し、連合800万労働者の団結にマイナスの影響が出ないよう最大限の努力を行うと。

自治労は積極的支持
　細川連立政権の枠組みを基本とする新しい第3次連立政権の実現を期待することを基本的立場としていた自治労であった。6月中旬の混乱した政治状況の中でも依然、自治労の幹部は、さきがけとともに「社民リベラル」の結集による、細川政権の枠組みを追求していた。しかし、報道されているように、デモクラツツからの自治労議員の離脱、最終局面での自社さ政権への判断を自治労中央が行ったようだ。
　7月4日の県委員長会議で決定された「細川政権の成立と自治労の基本的スタンス」によれば、さきがけとの共同の政権構想など、自治労は従来の連立枠組みを優先していたが、自民党を含む連立政権が成立した原因は「民主主義のコスト（粘り強い話し合いと上手な妥協）を払おうとしない政治姿勢であり、自民党と社会党を分解させて新保守勢力中心の政権作りが一貫して追求されたことは否定しがたい事実」と、旧連立側の「強行路線」を批判している。
　さらに「村山政権の成立によって、最悪のケース（保守大連立、自民党単独）は避けられ、さきがけとの連携は維持されたものの、我々が期待した姿とはことなった政権構成となった」。しかし、「社会党の政権構想」は、自治労は基本的に支持できるものであり、合意された政権構想を基本に民主政治の実現と着実な改革を進めるよう、政策実現を軸に対応するとし、与党第一党の自民党には、旧来の体質に対して厳しい態度で臨むとしている。また、社会党が、「新しい政治勢力の形成」に直ちに着手することを求めると共に、統一地方選挙や、参議院選挙への旧来の枠組みでの選挙準備については、8月末の定期大会で提案するとしている。
　村山総理が自治労組織内議員である事情もあるが、村山政権支持を自治労は固めた。

自民党中心の政権だ・・全電通
　7月4日の全電通地本委員長会議では、村山政権に厳しい判断を示した。
　「細川政権の枠組みを基本とし、自社連立は選択しない。」などを、第3次連立政権の基本としてきた全電通は、村山政権に対して「・・・自民党中心の政権であり、極めて遺憾」「さきがけとは政策合意が行われたが、自民党とは政策合意も政権構想も明らかにされていない」として、「連合の対応」を基本に、「村山政権とは是々非々で対処する」「社民両党が与野党に分かれた実態を深刻に受けとめ、社会党との支持・協力関係は維持し、公・民との協力・協調と新党各党との友好関係を維持しつつ、「社民リベラル」の結集による新政治勢力の形成に全力をあげる」としている。

社会党が参加する政権は評価・・日教組
　7月1日の日教組第79回定期大会で、横山委員長は「村山政権を支持する」姿勢を示した。「護憲」か「自主憲法制定」かなど、自社の党是の違いはどうなるのかなど、政策協議もなく政権を組んだことで、国民に戸惑いがあるが、これに謙虚に耳を傾け、政権構想に基づき、3党が政策の詰めを急ぐべきだとしている。また、日教組としては新政権の教育政策を注目するとし、新政権とは政策を中心に協力関係を保っていく、とのべた。
（その後、所信表明などでの、日の丸・君が代問題などでは、批判的姿勢にある）
560：名無しさん：2009/09/26(土) 16:25:56: >>559

支持労組の間で、分裂傾向
　このように村山政権に対して、社会党支持労組の態度の相違は明白になっている。
明確な政権支持は、自治労、日教組、私鉄総連、金属機械、全水道であり、政権を冷静に受けとめるとする慎重な態度、または遺憾との見解に立つのは、全電通、都市交、全逓、電機連合、鉄鋼労連などである。
　おそらく連合をはじめ労働界との十分なコンセンサスを取られずに、社会党が自社さ政権を選択したことが原因と思われる。社会党の側にも自社連立が戦略として論議・確定された上での選択ではなく、6月の中央委員会でも「自社政権はありえない」と決定していたわけで、そうした余裕もなかったというのが、現実だった。
　ともあれ、共通しているのは「自民党政権の復活への危惧」であり「社会党の政権政党としての主体性」である。遺憾を表明した産別組合も「政権構想」の具体化を注視し、政策の実現を求め、社会党の変革を求めている。
　また、第3次連立内閣としての村山政権の意味を過渡的なものとし、社会党も含めた政界の再編がさらに進むなかでの「新しい社会党」への脱皮を求めていることは、共通しているのである。

今後の展開と問題
　こうした社会党支持労組の政権への温度差がもたらす最大の問題は、第1に当面する統一自治体選挙、参議院選挙での選挙協力問題であろう。
　すでに、旧連立の枠組みでの選挙協力による候補者選びなど選挙準備は、特に地方において進行しており、有る意味で社会党を除く旧連立の枠組みは新党構想も含めて維持されている。全電通のように明確に公民・新党との連携を打ち出している動きなどのように、社会党の選挙体制は、自社連立の事態の中で一層困難が予想される。
　さらに、連合という枠組みがどう作用するのか。山岸会長の最近の発言は、政権とは一線を画す方に、重心が置かれ、連合の政治的影響力の確保を最大のポイントにしている。私見だが、社民が与野党に分かれ、旧連立が分裂した現時点で、一定の期間、連合よりも各単産の決定が重要になり、連合の政治的影響力は低下せざるをえない。
　このことは、政治的影響力よりも、連合の制度政策闘争の真価が問われると言う意味で、連合の試練と逆にとらえ替えす必要がある。
　第2には、社会党が議席獲得の最大の基盤としている労働組合の中で、政権を巡って意見の相違が存在する以上、自社連立に反対の労組出身議員を中心に社会党の内部で、意見と行動に相違が生まれてくる可能性がある。社民勢力の結集という旗を掲げて、村山政権に反対した議員有志が民社党の有志議員と共に議員グループを8月21日に約80名で結成と報じられている。このグループの代表は連合の山岸会長に協力を依頼しているという。また、旧連立の枠組みを重視する方向にある連合は、与野党の議員を集め、「連合政治フォーラム」を結成した。こうした政党と労組、政党と議員のねじれ現象は、どのように発展・推移するのか、その焦点は当面、9月の社会党臨時大会となっている。
561：名無しさん：2009/09/26(土) 16:26:08: >>560

基本政策の変更は承認されるか
　9月の臨時大会への事前配布議案は、大きく4つの枠組みで構成されている。第1に村山政権と社会党の任務、第2に村山政権成立の評価、第3に「新たな時代の政策展開」とする基本政策の変更問題、第4に当面する活動について、となっている。
　ここでは特に第3番目の基本政策問題について考える。村山首相が所信表明などを通じて明らかにした、社会党の基本政策の変更点は①非武装中立問題②自衛隊と日米安保③国際貢献④日の丸・君が代⑤エネルギー問題である。
　非武装中立について、村山総理は国会での所信表明においては、「非武装中立政策はその歴史的使命を終えた」としたが、「非武装路線は党是を越える人類の理想」と規定し、今後も高く掲げ、中立・非同盟については、冷戦終結の情勢の変化の中で、その歴史的使命は終わったと規定している。この点については私自身も異論はない。
　自衛隊・安保では、軍縮基調を堅持して、「自衛のための必要最低限の実力組織」である自衛隊を認め、合憲であるとし、「防衛力の再縞・整備と縮小」に努める。日米安保は、冷戦の終結により性格が変化し、むしろ平和のための積極面を評価している。
　この点は、大いに議論が分かれるところであろう。連立政権としてさらに「自衛隊の縮小プログラム」まで合意できるよう、予算の前年比％問題より以上に軍縮へのプログラム、政策提起が求められ、それなしに、社会党内に留まらず、国民的にも支持を受けられまい。
　日の丸・君が代では、それぞれ国旗・国歌との認識にたつが、強制については同意しない、という立場である。早速、日教組から批判が超こっている。いくら「国民に定着している」といっても、あまりに唐突であろう。掲揚・斉唱問題への物理的対応に終始する運動には私も現時点で疑問はあるが、時間をかけて、議論する姿勢が必要であろう。
　エネルギー問題では「稼働中の原発は、代替エネルギーが確立されるまでの過渡的エネルギーとして認め、‥・自然エネルギー中心体系への転換をはかる」としている。
　これらの内容は、私個人は一部を除き基本的に支持してもいいと思う。しかし、党是の変更となれば、あまりに唐突、混乱をまねく危険性が高い。物分かりの悪い、教条的左派があっさり転換に応じたようだが、むしろ「民主主義のコスト」については後払いができないことを認識していないと、現実に党大会の混乱状況も予想され、久保書記長の辞任と言う事態を想定する人もいるぐらいだ。
　社会党広島が、基本政策の変更に修正案を予定しているとも報道されているが、とにかく我々は、この臨時大会の動向を見守るしかないようである。

長期政権化と連合・各単産の態度
　短命であろうとの当初の予測に反して、この政権が「長期政権」となる可能性も生まれつつある。小選挙区区割り案が可決されても、2年程度選挙が行われなければ、長期政権となる。（自民党の連立重視の譲歩がどこまで続くか、また村山首相の所信表明に示される「政権政党としての社会党の基本政策の転換」などが、社会党内で十分に支持され、確立すればという仮定付きではあるが。）さらに、来年の統一地方選挙、参議院選挙まで以上述べた社会党陣営内の分散傾向がどうなるか。また、「自民党政権の復活」を危惧する声に、どのような方向が示されるか。問われているのは、各産別それぞれの状況、見解よりも社会党自身の問題であると言える。社会党自身の「変革」か、新たな政界再縮を通じての「第4次連立政権」を展望したぎりぎりの選択が早晩求められるだろう。（大阪：佐野秀夫　940821）
562：名無しさん：2009/09/26(土) 16:32:26: http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000738.html

自治労が２労組との統合断念　「擦り合わせできず」
　自治労（約８８万７０００人）は２２日、２０１０年秋に予定していた２つの産業別労組との統合を断念する方針を発表した。夏の定期大会で正式に決定する。

　ほかの労組は日本都市交通労働組合（約２万８０００人）と全日本水道労働組合（約２万６０００人）で、対等な立場での統合を目指していた。

　自治労は断念の理由について「職種ごとの横断組織がある自治労とほかの２労組との部門組織のイメージが異なっていた。規模の違いもあって擦り合わせがうまくいかなかった」としている。

　３労組はいずれも地方自治体職員の労組。公務員の定数が削減される厳しい状況を踏まえ、２００７年９月に「地域公共サービス労働組合連合会」（略称・地域公共連合）を発足。その傘下に３労組が入る形で、一本化を目指していた。

　自治労は昨年８月の定期大会で、統合後の組織では「自治労」の名称を使わないことも決めていた。

2009/05/22 17:45 【共同通信】
563：名無しさん：2009/09/26(土) 16:36:13: http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no08/f2358.htm
　第二に、３単産統合方針案（第３号議案「地公３単産組織統合と名称問題への対応について」）の内容を徹底的に核心的に暴露・批判して闘いぬいたことである。自治労、全水道、都市交通の地公３単産は組織統合で、２０１０年秋に新産別組織を発足させようとしている。自治労は、この新統合組織において「自治労」の名称を捨て去り、「新しいアイデンティティ」の名のもとに「民営化に反対しない」労働組合、新産別組織へと完全に転換するのだ。民営化＝道州制＝２００万人首切り攻撃への完全屈服だ。ここに３単産統合の核心がある！
564：名無しさん：2009/09/26(土) 16:37:53: http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090603b.htm

「本部に配置する役員数の考え方の相違が直接要因」／植本副委員長
中央委員会では特別報告として、地公三単産の統合断念の判断に至るまでの経緯を、植本真砂子副委員長が詳しく説明した。

植本副委員長は、「昨夏大会で名称問題を乗り越え、最終的な詰めの作業を行う中で、逆に具体的な姿が明らかになればなるほど困難性が顕在化してきた。組織のあり方について、中間報告（０８年６月）後の積み残し（課題）を集中議論する中で、大会代議員、新組織の本部役員、経過措置としての（その後の本部役員数の）見直し（減員）が問題になった。最終段階では、統合時の部門組織における役員の配置人数や減員時期・減員後の配置人数、旧単産から配置する副委員長の期限と減員後の配置人数等を、今夏大会に提起できるよう詰めたが、到達点に至らなかった。２０１０年秋の統合に論議が間に合わない状況の中で、自治労としては統合の可否そのものを考えざるを得ない局面に至ったと判断し、両者にも伝えて議論したが、最終的な合意に達しなかった」などと説明した。

そのうえで、植本副委員長は「統合協議は、本部に配置する役員数の考え方の相違を直接要因として最終的に不調に終わった。背景には、それぞれの単産が歴史的経過の上に成り立った他の組織運営実態に関する必要十分な理解を欠いていたこと、それにより新組織結成の目的や具体的な組織機構・運営手法について理解の幅を生じたことがあったと認めざるを得ない。その結果、共通理解の再確認に多くの時間と労力を割き、課題解決のための歩調が整わなかった。一方、各単産で綱領や規約、財政、新組織名など統合の基本となる討議案を検討する時間的猶予を確保できる見込みがなくなり、最終的に新組織の結成そのものを断念せざるを得ない事態になった」などと述べた。

決裂は公共サービス基本法の３日前
８年越しで検討してきた、地公三単産の組織統合をめぐっては、その過渡的組織として０７年９月に、「地域公共サービス労組連合会」（通称・地域公共連合）を発足させ、１０月より連合加盟単位を一本化している。その時点では、組織人員１００万６,０００人を擁する連合内最大組織となり、２０１０年の完全統一（対等合併）に向け統一組織委員会を立ち上げ、新組織の名称や規約、綱領、運動方針や財政（組合費）のあり方等をめぐる具体的な協議を重ねてきた。

協議の停滞が鮮明になったのは、年末から年明けにかけて。都市交、全水道にとっては事実上、統合後の産別継承組織となる「部門（別）組織」（＝交通部門、水関連部門、公共民間部門等）のあり方と大会代議員の選出方法、とりわけ統合時の役員配置とその後の減員人数・時期が焦点になった頃だった。副委員長間の調整でも埒が明かず、各産別の副委員長・書記長による非公式な「六者協議」で打開策を模索。結果、規約上の部門の記載や、大会代議員の選出については合意できる水準に至ったが、役員配置をめぐっては非公式協議を重ねても平行線を辿った。

決裂が決定的になったのは、４月１０日の六者協議とみられている。自治労側は「このままでは２０１０年秋の新組織結成をも危ぶむ」事態と警告。自治労の理解の求めに応じ都市交は４月下旬、「ギリギリの判断として自治労案を了承する」旨の判断を示したが、全水道は、副委員長の配置期限は明示しないこと等を求め、意見の隔たりを再確認。その後、三者間で統合を断念する共通文書見解の作成に至り、結局、５月１０日の第１５回統一組織委員会で統合協議は幕引きとなった。皮肉にも、公共サービスを担うすべての労働者が一丸となって労働条件・環境の整備につなげるための根拠法となる「公共サービス基本法」の可決・成立の３日前だった。

▽文中リンク・関連記事

新組織は「自治労以外」の名称に／自治労定期大会

自治労、都市交、全水道が「地域公共連合」を結成

（調査・解析部）
６月３日
565：名無しさん：2009/09/26(土) 16:38:42: http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/roushi/20090603.htm

地公三単産による組織統合の協議決裂を報告／自治労中央委員会
自治労（岡部謙治委員長、約９５万人）は５月２９日、東京・有明で中央委員会を開き、２０１０年秋に向け、都市交（約３.１万人）、全水道（約２.８万人）と続けてきた、８年越しの組織統合協議が決裂したことを報告した。自治労、都市交、全水道のいわゆる地公三単産は、完全統合までの過渡的組織として０７年に「地域公共連合」を結成。連合加盟を一本化したが、これを９月に解散し産別ごとの加盟へ戻す方針も承認された。

「自治労の責任はとりわけ大きいと痛感」／岡部委員長
岡部委員長は、あいさつの冒頭、地公三単産の組織統合問題に触れ、「８年に渡り精力的に議論してきたが、５月１０日の統一組織委員会で、２０１０年秋の新組織結成を断念する確認（共通文書見解）に至った」と報告。そのうえで、こうした結果になったことについて、「この間多大なご努力を頂いている組合員はじめ、連合ほか関係組織に心よりお詫び申し上げる。結果に対しては、三単産が等しく責を負うべきだが、最大産別で主導的役割を期待されていた自治労の責任はとりわけ大きいと痛感している」との見解を示し、さらに統合断念に至った理由については、「統合協議では綱領や組織のあり方について整理してきたが、その過程で産別継承組織となる『部門組織』に対するイメージの合意に至らなかった」などと説明した（詳細リンク）。

０.２カ月の夏季一時金凍結で「人勧制度の存在意義が大きく揺らぐ」
また、あいさつで岡部委員長は、０９春闘で民間では年間一時金が大幅削減されたことを受け、人事院が５月１日、暫定的措置としながら夏季一時金０.２カ月分の凍結を勧告したことに触れ、「今回の異例の事態の背景には、政治からの圧力があったことは明らか。人事院の中立性に抵触しかねないと言わざるを得ない」と指摘。さらに、自治体でも財政悪化を理由に人勧に関係なく独自の賃金カットが続いていることに触れ、「代償措置としての人勧制度の存在意義は大きく揺らいでいる」との危機感を明らかにした。

そのうえで、岡部委員長は「（今回の夏季一時金暫定凍結勧告に対しては）人事委員会では１１県及び２政令市が、民間の状況を正確に反映できない等の理由で見送りを決定した。その後妥結を経て、現在は条例改正段階にあるが、約１割の自治体で改正なしとの結果が出ている」などと言及。「奮闘の成果」としながらも、「大多数では国に倣った措置が取られようとしており楽観できない」とし、０９人勧期に向け自治体・人事委員会への交渉のほか、自治体議会への対策を強化するよう訴えた。

中央委員会では、人勧期の賃金・労働条件をめぐる取り組みをはじめ、公務員制度改革（労働基本権問題）、地方財政確立、自治体改革運動（公共サービスの規制緩和対策）、社保庁改革、男女平等産別統一闘争――に対する取り組みなど、１５本を柱とする当面の闘争方針を決定した。

方針の中では、地公三単産の統合決裂を受け、（1）統合までの過渡的組織に位置づけてきた地域公共連合を解散（９月メド）し、それぞれ連合（１０月大会で）加盟方式を旧産別に戻すこと（2）三者間に実務的に設置してきた統一組織委員会を解散し、さらに県単位で進めていた三者間交流（県連絡会）も終了すること（3）８月の定期大会でこの間の経緯と今後の対応について報告・提案し、総括論議を行うこと――も決めた。

（調査・解析部）
６月３日
566：名無しさん：2009/09/26(土) 16:44:52: http://www.sinsyakai.or.jp/right/rodo/roudo-tanshin/2008/roudo-tanshin.html

『週刊新社会』　2008年3月18日号
　
　　私鉄総連　春闘健在なり

　「決戦」とは勇ましいが、ＪＣのそれは資本とのお話し合い。電機のスト権投票は95％前後になるが、ストライキでなんて意気込みは何もない。ただ「生産性三原則を大事にして」というだけのことだ。

　連合会長組合のＵＩゼンセン同盟はパート労働者が40％を占め、どの組合より女性が多い。大企業組合は男ばっかりで女性の姿は少ない。どの集団でもそうだが、女性がいないと萎縮する。わかるでしょ。

　交通運輸は男社会だ。女性は多くない。3月6日の私鉄春闘勝利集会は、かつての総評決起集会を思わせるほど元気。来賓にもヤジが平気で飛び交い、来賓は笑顔でヤジに応酬する。私鉄総連のヨサの現れだ。社民党最大の支持労組とあって、オール・キャストで参加。瑞穂さんより清美さんへの応援がすごかった。（伊勢）
567：とはずがたり：2009/09/26(土) 22:13:06: >>538-554 >>558-566
レス投下有り難うございますm(_ _)m
自治労は一旦はその名前が消えることに成ってたんですねぇ。
自分でこのスレ立てながら肝腎の労働界ウオッチがちょっと不十分だったかも。

古き良き社会党支持労組の雰囲気を持っていたという私鉄総連>>558>>566ですが民主への移行がどう雰囲気を変えますやら。
568：名無しさん：2009/10/02(金) 21:24:52: http://www3.nhk.or.jp/news/k10015842171000.html

連合政府・与党への対応検討

10月2日 4時30分
連合は、さきの衆議院選挙で支援した民主党を中心とする鳩山政権が発足したことを受けて、雇用対策の強化などといった要望を政府・与党の政策にどのように反映させるか、具体的な検討を始めることになりました。

連合は、さきの衆議院選挙で、民主党や社民党との間で、日雇い派遣を禁止する労働者派遣法の改正や雇用対策の強化などを盛り込んだ政策協定を結び、支援を行いました。その結果、選挙では民主党が圧勝し、鳩山連立政権が発足したことから、連合は、これまでの要望を実現するための環境が整ってきたとして、今後、政府・与党の政策にどのように反映させるか、検討を始めることになりました。具体的には、重点政策について優先順位をつけ、政府・与党側に求めることや、閣僚や与党幹部らと定期的に意見を交わすためのフォーラムを新たに設置することなどが議論される見通しです。連合では、来週８日から始まる大会で、退任する高木会長に代わって、現在、事務局長を務めている古賀伸明氏が新しい会長に選出される見通しで、これを受けて今月末までには政府・与党への当面の対応をまとめることにしています。
569：名無しさん：2009/10/08(木) 21:13:19: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100800059

高木連合会長、「政権交代に貢献」＝首相出席、定期大会が開幕
　連合の第１１回定期大会が８日午前、東京・丸の内の東京国際フォーラムで２日間の日程で始まった。退任する高木剛会長はあいさつで「政権交代が連合結成２０周年の今年、実現した。連合もサポーターとして一定の役割を果たせたのではないか」と強調。その上で、来年の参院選について「今一度勝利し、衆参両院で安定多数を確保してこそ初めて政権交代が完遂する」と述べ、引き続き民主党を全力で支援する方針を示した。
　大会に招かれた鳩山由紀夫首相は「来年夏の参院選でさらなる勝利をつかむため、お力を拝借したい」と要請。長妻昭厚生労働相は「内閣一体で雇用の安定を図り、失業された方の生活安定を図る」と述べ、雇用対策に総力を挙げる決意を述べた。社民党の福島瑞穂党首（少子化・消費者担当相）や国民新党の亀井郁夫副代表も来賓として出席した。　
　大会は８日夕に、雇用の安定や組織拡大への取り組みなどを内容とする２０１０～１１年度運動方針を採択。９日午前には高木氏の退任に伴い、古賀伸明事務局長を会長に選出する。（2009/10/08-12:04）
570：名無しさん：2009/10/08(木) 21:22:46: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091009k0000m010012000c.html
鳩山首相：蜜月ぶりをアピール　連合定期大会で
　「連立与党にお力をお貸しくださった努力にお礼申し上げます」。８日午前、東京都内で開かれた連合定期大会であいさつした鳩山由紀夫首相は、丁寧な口調で先の衆院選での支援に感謝し、微妙な緊張感があった自公政権時の首相とは一線を画した。

　民主党を支援する姿勢が鮮明な連合の定期大会には、歴代首相は出席したが「決して抵抗勢力とは思ってない」（小泉純一郎元首相）など、距離感を感じさせるあいさつが多かった。鳩山首相は「冬にかけて厳しくなるであろう雇用の対策に全力を傾注したい」と強調。その上で、この日告示の参院神奈川、静岡両補選に触れ「政権樹立後初めての選挙で、皆さんの圧倒的な力で幸先の良いスタートを切れれば、と思う」と語り、蜜月ぶりを示した。【影山哲也】
571：とはずがたり：2009/10/08(木) 23:20:31: 連合が大会　首相との蜜月アピール　古賀新会長選出へ　
2009.10.8 21:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091008/stt0910082140009-n1.htm

　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は８日、結成２０周年の定期大会を東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。鳩山由紀夫首相も駆け付け、両者の蜜月ぶりをアピール。連合が政権与党最大の支持団体となったことを見せつけた。９日には高木剛会長の退任に伴い、古賀伸明事務局長が新会長に選出される。

　首相はあいさつの中で「政権をいただいた以上、協定を一つ一つ着実にこなしていく政権にならなければいけない」と述べ、先の衆院選で連合と結んだ政策協定に基づき、政策の実現を図る考えを強調した。高木会長は「来年の参院選でいま一度勝利したい」と述べ、民主党への全面支援を約束した。

　大会では「雇用の確保・創出に全力を傾ける」「参院選で引き続き民主党の勝利を目指し、政権の安定を図る」などの平成２２～２３年度の運動方針を採択。「義務教育から労働教育を教育課程に位置づける」などを盛り込んだ報告書も了承した。小中学校の授業で組合活動の理解を進めることなどにより、組織率の長期下落傾向に歯止めをかけ、今後１０年間で組合員数１千万人達成を目指す。

「政策協定実現の政権に」　首相が連合定期大会であいさつ　
2009.10.8 14:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091008/plc0910081407004-n1.htm

　鳩山由紀夫首相は８日午前、都内で開かれた民主党最大の支持団体・日本労働組合総連合会（連合）の定期大会で、先の衆院選で結んだ両者の政策協定について「政権をいただいた以上、連合との協定を一つ一つ着実にこなしていく政権にならなければいけない」と述べた。連合が掲げる政策実現に努力する姿勢を示した発言だ。

　これに先立ち連合の高木剛会長も「来年の参院選で今一度、勝利する」と全面支援を訴え、両者の蜜月ぶりをアピールした。

　連合の定期大会は２日間の日程で開かれ、８日夕に「雇用の維持や確保、創出に全力を傾ける」ことを柱とした平成２２－２３年度の運動方針を採択。来年夏の参院選への対応について「引き続き民主党の勝利を目指して取り組み、政権の安定を図る」などと、同党への支援を打ち出す。

　９日には高木氏の退任に伴い、古賀伸明事務局長を会長に選出する。
572：名無しさん：2009/10/10(土) 00:52:02: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009100900943
問われる民主との連携＝課題多い古賀新体制－連合
　連合は９日、古賀伸明新会長が就任し、新体制がスタートした。景気低迷による雇用環境の一層の悪化が懸念される中、雇用対策や労働者の待遇改善など課題は山積している。民主党最大の支援団体として鳩山政権に政策実現を求め、いかに組織の維持・拡大を図っていくか。古賀会長の手腕が問われることになる。
　「課題があるからこそ、連合の役割と責任、そして真価が問われる」。大会閉幕後のレセプションで、古賀氏はこう強調した。長年支援してきた民主党が衆院選で政権を獲得し、連合の政策要求が実現しやすい環境が整った。古賀氏は今後、民主党への働き掛けを強め、雇用対策の充実などを図っていく考えだ。
　しかし、支援政党が与党になったことによる難しさもある。政策要求が通らなければ、組織内の不満が古賀執行部に向かう可能性があるためだ。「これまでは要求した政策が実現できなければ与党を批判すれば済んでいた。今度はそういうわけにはいかない」。古賀氏はそう吐露する。
　さらに、鳩山政権の政策と傘下の産別組織の利害が一致しない問題も抱える。民主党の目玉政策である高速道路無料化には、旅客減に見舞われるＪＲ連合など鉄道系の労組が反発。温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する鳩山内閣の「国際公約」にも、電力総連などが批判的な姿勢を崩していない。
　組織率の低下も深刻だ。連合が結成された８９年には２５．９％だったが、２００８年は１８．１％にまで落ち込んだ。「（組織率の回復に）打ち出の小づちはない」と古賀氏。非正規労働者の増加など雇用形態が多様化する中で、労組の存在意義をどうアピールするか。「難しい時代だからこそ、組織や個人の新たな可能性を探し出す絶好の機会だ」。古賀氏は９日の大会で、連合の新たな姿を模索する考えを示した。（2009/10/09-21:32）
573：名無しさん：2009/10/10(土) 12:01:22: http://mainichi.jp/select/opinion/hito/news/20091010k0000m070135000c.html

ひと：古賀伸明さん　連合の第６代会長に就任
　失業率が過去最悪を更新する厳しい雇用状況が続く。一方で、民主党を後押しして、悲願の政権交代が実現した。逆風と追い風が交錯する中、結成２０周年の「連合」６代目の会長に選出された。

　最年少での就任だ。「出身の松下（現パナソニック）労連委員長、産別の電機連合委員長も一番若かった」。４４歳で松下労連約８万人の組織のトップに立つなど、最年少の重圧への経験は実は豊富だ。

　そんな「運命」を導いたのは組合の先輩の言葉だった。職場を離れ、労組の専従になるかどうか迷った時だった。先輩は「優秀な専従はたくさんいるが、専従の経験を生かして次の人生に役立てることができるのは君だけだ」と助言してくれた。「まあ、誰にでも言うんでしょうけど」と謙遜（けんそん）するが、そのプッシュで人生が大きく変わった。

　「フィラデルフィア宣言をもう一度訴えなければならない状況だ」。１９４４年、「労働は商品ではない」とする国際労働機関（ＩＬＯ）の宣言。派遣切り、自殺者増、貧困、格差拡大と劣化する雇用。「労働を軸とした安心、安全社会を作る。連合はその先頭に立つ責任を自覚する必要がある」。そう語った時、温和な顔に強い決意がにじんだ。

　座右の銘は「フェスティナレンテ（ゆっくりと、しかし、確実に）」。活動で教えを受けた恩師の大学教授の言葉をかみしめ、６７５万組合員を引っぱる。【東海林智】

　【略歴】こが・のぶあき。北九州市生まれ。宮崎大工卒。モットーは「一人一人は弱い。だから、支え合う労組が必要だ」。５７歳。
574：名無しさん：2009/10/10(土) 14:50:45: http://www.iwate-np.co.jp/school/school/200909/s200909192.html

「高校存続」再度県教委に　再編問題で連絡会議

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　県高教組、岩教組、自治労県本部で組織する高校再編問題連絡会議（代表・豊巻浩也岩教組委員長）は１８日、第２次県立高校長期構想検討委員会（原久雄委員長）が県教委に答申した「今後の県立高校の在り方について」に対し、地域の要請のある限り地域の高校を存続させるべき－などとする見解を県教委に伝えた。

　見解は「地域から高校がなくなることにより高校教育を受けられない生徒を一人も出してはならない」と強調。学級定員は全県一律の４０人学級ではなく、中山間地域など地域事情を考慮して教員配置などへの県独自の予算措置を求めている。

　学校規模についても、１学年４～６学級の原則を打ち出せば、県北・沿岸の高校存続が危ぶまれるとして地域ごとの基準を認めるよう要望する。

　同会議副代表の千葉進県高教組委員長は「地域、経済の格差で高校に通えない生徒を出してはならない。地域の学校を存続させるため県独自の予算措置をすべき」とし、答申を受けて年度内に策定予定の県教委の指針に見解を反映させるよう求めている。

(2009.9.19)
575：とはずがたり：2009/10/11(日) 21:20:54: 嗚呼日本の会社社会。。

【愛知】
朝礼出ない…なんて無理　豊田で調査、時差通勤に「心の壁」
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20091007/CK2009100702000029.html?ref=lcrk
2009年10月7日

　エコ通勤の敵は“雰囲気”－。市街地を中心に大工場が点在する豊田市で、朝夕の交通渋滞をなくすための研究発表が同市内であり、「朝礼に出ないことに抵抗感がある」といった漠然とした理由が、時差通勤などを拡大する支障になっているとの指摘が出た。

　豊田都市交通研究所の西堀泰英研究員が、トヨタ紡織猿投、藤岡両工場で働く約４０００人のアンケートなどから分析した。

　猿投工場の場合、通勤時間を個人が選ぶフレックス制度を導入しており、鉄道の駅間を通勤バスも１日４０便運行している。だが８割が自動車で通勤し、会社への到着時刻も午前８時１０分前後に集中。会社から５キロ以内に住む人の６割が車を利用していた。

　ただアンケートでは、全体の約７割が公共交通機関を使ったり時差通勤をするエコ通勤を肯定。約５割が特に、時差出勤が受け入れやすいと回答した。

　ではなぜ実行できないのか。西堀研究員は時差出勤しにくくするケースがある点を重視。「朝一のミーティングが設定されている場合、遅れてしまうことへの抵抗感がある。出張にマイカーを使う必要からやむを得ずという場合も」と指摘する。

　周辺の渋滞解消のためには、数百台単位で対応する必要があるため「通勤に対する会社としての目標、方針が必要」と分析。トヨタ紡織では既に、公共交通機関と車の通勤比率を「３対７」にする目標を設定。今後は工場間バスの新設や、エコ通勤の日の設定なども検討しているという。

　西堀研究員は「調査が、事業所で通勤対策に取り組むきっかけになった。継続的な対応が大切」と話している。　

　（渡辺陽太郎）
576：名無しさん：2009/10/13(火) 21:30:10: http://www3.nhk.or.jp/news/k10013079631000.html
連合自公と定期的に意見交換
10月13日 17時22分
連合の古賀会長は、自民・公明両党の幹部と会談し、雇用情勢がさらに悪化するおそれもあるとして、雇用対策を中心に引き続き定期的に意見交換を行うことを確認しました。

連合は、先週、これまで事務局長を務めてきた古賀伸明氏を新たに会長とし、電力総連前会長の南雲弘行氏を事務局長とする新たな執行部人事を決定しました。これを受けて、古賀会長らは１３日、自民党本部に就任のあいさつに訪れ、谷垣総裁や大島幹事長らと会談しました。このなかで古賀氏が「政権が交代したとはいえ、これからも政策レベルでの意見交換を行いたい」と述べたのに対し、谷垣氏も「今後、雇用情勢がさらに悪化するおそれもある。ぜひ、意見交換していきたい」と述べ、雇用対策を中心に引き続き定期的に意見交換を行うことを確認しました。また古賀氏は、公明党の山口代表らとも会談し、中小企業だけでなく大企業の雇用情勢も悪化する懸念があるとして、同様に意見交換を行うことを確認しました。会談のあと、古賀氏は記者団に対し「自民党には、政策や国会対応などで健全かつ提案型の野党として与党と切さたく磨してもらいたい」と述べました。
577：チバＱ：2009/10/14(水) 08:51:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091013-00000582-san-bus_all
家庭と仕事の両立なるか…増える「産休切り」
10月13日20時28分配信産経新聞

　出産を機に女性が解雇される「産休切り」が増えている。仕事と家庭の両立を政策に掲げる民主党政権が誕生し、来年６月には子供を持つ女性により配慮した改正育児・介護休業法が施行されるが、改革は本当に進むのか。「とても時短勤務を言い出せない」「社員の意識も変えないと」。改正法施行を前に、女性と中小企業からは、期待と不安の声が聞こえる。

　■「自宅待機」

　「会社の業績が悪化した。復職はもう少し待ってほしい」

　１歳の子供を持つ横浜市の小林礼子さん（３５）＝仮名＝は今年３月、勤務先からの電話に言葉を失った。小林さんはソフトウエア開発企業の経理担当者として約５年間勤務。２年前に出産のため産前産後休業（産休）を取得した。

　出産後も育児休業（育休）を継続し、約１０倍の競争率を突破して４月からの子供の保育園入園が決まったところだった。それなのに自宅待機とは－。

　保育園は母親が働いていることが入園の条件。休職が続けば、入園をあきらめざるを得ない。小林さんは泣く泣く退職。現在はアルバイトをしながら子供を保育園に通わせている。

　■６時間勤務義務に

　小林さんのような女性は増えている。

　「産休後に辞めることを勧められた」「育休から復職させてくれない」。こうした相談が全国の労働局に殺到。厚生労働省によると、平成１６年度に５２１件だった相談件数は２０年度に２・５倍に跳ね上がった。

　法改正はこうした女性の悩みを解消するのが狙いだ。企業はこれまで３歳未満の子供を持つ従業員に対し、一定の短時間勤務や育児費用の援助など、７項目のうち１つ以上を実施していればよかった。しかし、法改正により、希望者に対しては１日６時間以内の短時間勤務と残業免除の２項目の導入が義務づけられる。「産休切り」など悪質なケースは企業名を公表することもある。

　すでに短時間勤務制度を導入している百貨店の高島屋。横浜店広報担当の横田未央子さん（４１）は１日５時間の勤務で子育てと仕事を両立させる。

　今年２月に約２年の育休から復帰。朝は会社員の夫と交代で長女（２）を保育園に送る。夕方は同僚より約３時間早く仕事を切り上げ、家事をこなす。

　横田さんは「すでに多くの女性従業員が制度を利用しており、安心して出産に踏み切れた」と話す。

　■制度だけでは…

　シフト制の勤務が多い百貨店では多くの従業員の要望に応える短時間勤務の導入は難しいとされてきた。しかし、高島屋では現行の育児・介護休業法が施行された３年から短時間勤務制度を導入した。優秀な人材を育成しても、結婚を機に退職する女性従業員が後を絶たなかったためだ。

　制度導入後、１０％以上だった女性の離職率は１８年で２％にまで激減した。

　しかし、高島屋のような企業は少ないのが実態だ。　従業員約５０人の中部地方にある健康器具メーカー。制度を導入しているのに、最近、営業担当の女性２人が妊娠を機に退職した。

　「経営的にも人員にも余裕がないうちのような中小企業では、同僚に遠慮して休みを言い出せない女性従業員が多い。法律を改正しても状況は変わらない」。同社の人事担当者（３８）はこう打ち明ける。

　東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は「子育て支援は、企業が制度を変えただけでは進まない。子供を持つ社員を支えることの大切さを研修で伝えるなど、社員の意識を変えていく努力も必要だ」と指摘している。（今泉有美子）
578：名無しさん：2009/10/14(水) 22:13:44: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091014/stt0910141735006-n1.htm
日教組委員長が川端文科相と会談
2009.10.14 17:31

表敬訪問のため文部科学省に訪れた日教組の中村譲中央執行委員長（手前）＝14日午後、東京都千代田区の文部科学省（三尾郁恵撮影）　民主党の有力支持団体、日本教職員組合（日教組）の中村譲委員長は１４日、川端達夫文部科学相と会談し、日教組との定期的な会合開催や日教組の全国集会への出席などを申し入れた。日教組幹部が文科相を訪問するのは２年ぶり。

　会談には文科省の政務三役３人と日教組幹部２人が同席した。中村氏が「民主党とはいろいろと話をしてきたが、ほとんど違わない」と述べると、川端氏も「そうですね」と応じた。

　会談後、中村氏は「民主党のマニフェスト（政権公約）で私どもと同じ主張がかなり見受けられる。具体化していくのはうれしい」と述べ、親密ぶりをアピールした。

　会談に先立ち、日教組は鈴木寛文科副大臣に対し、教職員定数の拡大や給与一部カットの凍結、教員免許更新制廃止、学力テストの全員方式廃止など１２項目にわたる政策要求書を提出した。
579：名無しさん：2009/10/15(木) 21:31:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2009101501023

公務員の労使交渉、賛成６割＝サービス低下は懸念－内閣府調査
　内閣府が１５日発表した「国家公務員制度改革に関する特別世論調査」によると、国家公務員の給与を決める際、民間と同様に労使交渉を導入することに対して、６割の人が賛成と回答した。一方、導入した場合のデメリットとして、「行政サービスが滞る」との懸念を挙げた人が４割に上った。
　政府は国家公務員の人事制度を抜本的に見直す公務員制度改革関連法案について、来年の通常国会提出を目指している。労働協約締結権付与の是非が最大の焦点になるとみられ、これに対する国民意識を把握するのが調査の狙い。
　労使交渉導入の是非については、２９．９％が「導入すべきだ」、３０．１％が「どちらかといえば導入すべきだ」と回答。これに対し、「導入すべきでない」と答えた人は、「どちらかといえば」を合わせても１６．０％にとどまった。　
　導入によって心配されること（複数回答）を尋ねたところ、「交渉が難航・長期化し、行政サービスが滞る」が４０．０％でトップ。以下、「交渉にかかわる人や時間が増加し、コストが増大する」（３３．４％）、「職員の関心が自らの勤務条件に向けられ、仕事に対する熱意・意欲が低下する」（２８．５％）が続いた。
　逆に、期待できること（複数回答）は「コスト意識が高まり、業務改善につながる」、「労使双方の責任が明確になり、説明責任を果たすことができる」がそれぞれ３４．３％で、最も多かった。
　調査は８月２７日から９月６日にかけ、全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．５％だった。（2009/10/15-20:25）
580：チバＱ：2009/10/18(日) 22:04:29: どこのすれだろー

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091018ddm041040043000c.html
ニッポン密着・政権交代：追加の担保は「あなたの生命保険」　メガバンク、非情
　◇中小製造業、返済猶予法案に期待と不安
　「追加の担保として、あなたの生命保険証券を出してほしい」

　埼玉県内で金属加工会社を経営する山元正志さん（６０）＝仮名＝は、メガバンクの融資担当者の言葉に耳を疑った。衆院選投開票日（８月３０日）の直後。融資の返済猶予を申し入れ、協議していた席だった。「命を担保にしろということか」。怒りに声を荒らげた。返済できなくなった場合に解約して、その返戻金を回収したいというのが担当者の言い分だった。「僕が死んだらどうするの」。答えはなかった。

　民主党政権が公約通り「中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし対策」を講じれば、逆に金融機関が駆け込みで回収したり、融資態度が厳しくなるのでは－－。選挙中からそんな懸念がささやかれていた。

　　　　□

　東京近郊のベッドタウンにある山元さんの工場の周りには、同業者の工場が軒を連ねていた。ところが、安価な海外製品とバブル後の不況の影響を受け、周辺の製造業は９１年からの１５年で３分の１近くが廃業。工場は次々とマンションに姿を変えた。

　親から継いだ会社を守ろうと必死だった昨年秋、未曽有の不況が襲ってきた。０７年８月に８０００万円あった売り上げは３分の１に減った。「約束を破りたくない」と融資の返済は続けてきたが、従業員１０人に辞めてもらわざるを得なかった。

　８月下旬、気がつくとインターネットで自殺の方法を調べていた。「死んで責任を取るしかない」。首をつろうと考え、会社の今後を部下に指示した遺書を書き、清潔な服に着替えた。明け方、恐怖心を和らげるため睡眠薬を飲んでロープの前に立った。吐き気が止まらなかった。こらえていると、人の姿が見えた気がした。「まだやることがあるんじゃないか」。そう思った瞬間、意識を失った。

　メガバンクに返済猶予を申し入れたのは、その数日後のことだ。

　開き直って会社を立て直そうと誓い、生命保険証券の提出を拒否した。

　　　　□

　全国有数の町工場密集地帯、東京都大田区。午後４時を回ると、小道を行き交う人の姿が増える。「よっ、お疲れさん」。軒先で知人の背中を見送りながら、金属加工業の浜中拓也さん（５８）＝仮名＝がつぶやいた。「まだこんな時間だよ。要するに仕事がないってことだよ……」

　不況で受注量は激減し、土日を挟んで金曜から月曜まで週休４日の工場も少なくない。特殊な金属部品の製造を請け負う浜中さんの会社はある程度安定しているが、「よその反感を買っちまう」と、できるだけ午後４時半で仕事を切り上げる。「『金くれるより仕事まわしてくれ』。それが本音だよ」。円高で海外受注の利益は減るばかり。工場の前を、また１人同業者が通り過ぎた。

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　山元さんが生命保険証券の提出を拒否して２週間後の９月１５日。メガバンク側が提案の撤回を申し入れてきた。「行き過ぎた行為でした」。だが、謝罪されても釈然としない。

　金融・郵政担当相に就くことになった国民新党の亀井静香代表が「金融機関が社会的責任を果たしていない。貸しはがしが激しいので、３年ほど返済を猶予したい」と、中小企業の融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実現に意欲を見せたのはこの日の夕方だった。

　モラトリアムについて、浜中さんは「駄目な企業が延命するだけ。銀行は新たな融資をしなくなるんじゃないか」と心配する。一方、山元さんは「３年あれば立ち直れる企業もある」と期待を寄せつつも、詳細が分からない不安をにじませ、こう話した。「経営危機に対応してもらえるのは、日本航空みたいな大企業ばかり。助けてほしいのは、小さな会社も同じなんですよ」。当分は新政権の動きを見守るつもりだ。【渡辺暢】

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　■ことば

　◇融資返済の支払い猶予（モラトリアム）
　中小企業向け融資などの返済を猶予する制度。亀井静香金融・郵政担当相が導入を強く主張した。資金繰りに苦しむ中小企業の倒産回避につながるとされる一方、金融機関の経営悪化を引き起こすと懸念する声もある。近く召集される臨時国会で、モラトリアムを盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」が提出される見込みで、最長３年の返済猶予が認められるが、猶予するかの判断について、法律による強制は見送られる方向だ。
581：とはずがたり：2009/10/18(日) 22:19:58: 路上生活者：６割以上が精神疾患　池袋周辺で医師らが調査
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090902k0000e040073000c.html
2009年9月2日 15時0分　更新：9月2日 17時56分

　路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】

　国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末～今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。

　それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）なども含めると６３％（５０人）が何らかの精神疾患を抱えていた。失業してうつ病になったり、疾患が原因で職に就けないなどの理由が考えられる。重症者は調査に応じられないため、実際はより高い割合になるとみられる。

　一方、約半数が「死んだほうがいい・死んでいたらよかった」などと考え、「自殺リスク」があることも判明した。路上生活歴は平均５年８カ月だったが、６カ月未満が２０人で最も多く、森川医師は「公園や河川敷と異なり、家を無くしたばかりの路上生活者が多く、自殺につながりやすい」と懸念する。

　森川医師によると、精神疾患を抱えると、▽自分には生活保護を受ける権利がないと思い込む▽自ら福祉事務所に相談に行けない▽福祉事務所の職員と話がかみ合わない－－などの理由で路上生活から抜け出すのが困難になるという。

　森川医師は「国は精神科病床の削減を進める方針で、精神疾患を抱える路上生活者が増える可能性もある。専門性の高いケースワーカーの育成が急務」と指摘する。

　調査メンバーは今後、路上生活者の中に数多く含まれるとされる発達障害や知的障害についても調べる。
　◇【解説】新政権は早急に対策を

　路上生活者の６割が精神疾患を抱えている実態を指摘した今回の調査は、国に支援策の見直しを迫るものだ。

　国の最新調査（０９年１月）では、全国の路上生活者数は前年比１．６％減の１万５７５９人。自治体の大半が日中に職員が目視で人数を数えているが、路上生活歴が短い場合、一見して分かりにくいうえ、深夜の駅周辺に寝場所を確保する傾向があり、「今の調査方法では実態がつかめない」との批判が出ている。７月の完全失業率は過去最悪の５．７％を記録し、路上生活者がさらに増える可能性がある。

　行政側の従来の路上生活者支援は、ケースワーカーが短時間面接し、一時保護施設にあっせんするなどして終わるケースが多かった。

　しかし、短期間で一時的な支援では、精神疾患の有無を把握することは困難。路上生活者を減らすためには、ケースワーカーが繰り返し当事者に接触し、必要に応じて医療につなげるシステムづくりが不可欠だ。何よりもまず新政権は、路上生活者と精神疾患に関する全国規模の調査を行い、実態を把握する必要がある。【市川明代】
582：とはずがたり：2009/10/18(日) 22:21:15: >>580
金融政策スレっすかね。
リンクそっちに転載しておきますねー。
584：チバＱ：2009/10/20(火) 20:49:24: 貧困スレって作ろうかな。。。
http://mainichi.jp/select/today/news/20091020k0000e040071000c.html?link_id=RTH04
貧困率：日本１５．７％　先進国で際立つ高水準
2009年10月20日 13時1分　更新：10月20日 19時47分

　長妻昭厚生労働相は２０日、国民の貧困層の割合を示す指標である「相対的貧困率」が、０６年時点で１５．７％だったと発表した。日本政府として貧困率を算出したのは初めて。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が報告した０３年のデータでは、日本は加盟３０カ国中４番目に悪い２７位の１４．９％で状況は悪化している。日本の貧困が先進諸国で際立っていることが浮き彫りとなった。

　相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値と比較して、半分に満たない国民の割合。今回はＯＥＣＤの算出方法を踏襲した。０６年の子供（１７歳以下）の相対的貧困率も１４．２％で、０３年のＯＥＣＤデータの１３．７％（３０カ国中１９位）より悪化している。

　０３年ＯＥＣＤデータで貧困率が最も高いのは、メキシコの１８．４％で、トルコ１７．５％、米国１７．１％と続く。最も低いのはデンマークとスウェーデンの５．３％。

　長妻厚労相は「ＯＥＣＤの中でもワーストの範ちゅうに入っており、ナショナルミニマム（国が保障する最低限度の生活）と連動して考えたい。来年度から支給する子ども手当で貧困率がどう変化するかもシミュレーションしていく」と述べた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で貧困の実態調査と対策を明記していた。【佐藤浩】

　【ことば】▽相対的貧困率▽　国民一人一人の所得（等価可処分所得）を順に並べて真ん中の額（中央値）を割り出し、その額の半額に満たない人の割合がどのくらいかを示す。国民の経済格差を示す指標となる。等価可処分所得は、直接税などを除いた世帯の可処分所得を世帯の人数の平方根で割って算出する。０６年の所得を基にした中央値は２２８万円。
585：チバＱ：2009/10/20(火) 22:52:42: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/l50
山陰両県の非正規雇用が大幅減

　山陰両県の企業が、ここ１年で非正規雇用者を１７・６％、正規も３・８％減らしたことが、山陰経済経営研究所（松江市白潟本町）のまとめたアンケート調査で分かった。非正規雇用では、特に製造で３０・８％減となるなど突出。今後１年の全体の雇用方針でも、積極的に人員を確保する姿勢を示した企業割合は１０％にも満たず、雇用情勢の急速な悪化とともに、先行きの厳しさも示す結果となった。

　不況の引き金となった米証券大手リーマン・ブラザースの破綻（はたん）から１年が経過をしたのを機に９月、雇用環境の変化や見通しを把握しようと実施。山陰両県の１１７３社を対象に行い、５２０社が答えた。

　従業員数はここ１年で、正規が１３２４人減の３万３８１３人となり、非正規は２３１６人減の１万８７６人に変化。製造の非正規は１６３２人の大幅減となった。

　雇用調整を実施した企業を業種別でみると、非製造は正規、非正規とも２０％台だったのに対し、製造はともに５０％超。輸送機械や鉄鋼・金属は７０％以上となった。内容（複数回答）では、正規が「残業の削減」が５４・１％で最も多く、非正規は「再契約の停止」が５０・９％でトップだった。

　今後１年の方針を正規、非正規別にたずねたところ、「現状維持」がともに６０％前後で最多となる一方、「減員があっても不補充」「人員削減の方向」の合計割合が正規、非正規いずれも３０％を超え、積極的な人員確保を答えた企業は限られた。

　業況が回復した場合の中長期的な方針でも、現状維持、あるいは削減を進めたいとする企業割合が８０％以上となった。

　同研究所の山崎貴之研究員は「人員の過剰感が一掃されておらず、景気の先行きも不透明なため、雇用に慎重姿勢の企業が多い」と分析した。

('09/10/20 無断転載禁止)
586：チバＱ：2009/10/20(火) 22:57:33: http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000910200004
日系人の再就職難航　日本語の壁
2009年10月20日

金曜夜の勉強会。ポルトガル語が飛び交う中、時折たどたどしい日本語が交じる＝福山市松永町

　リーマンショックから１年あまり。依然として雇用情勢は厳しく、福山市内の有効求人倍率も８月末時点で０・６２倍と低迷したままだ。中でも、再就職を目指すブラジルやペルーなど南米日系人が厳しい状況に置かれている。職を得るのを阻む壁は乏しい日本語の能力だ。来日して就職する際には求められず、これから学ぼうにも社会的に支援する環境が整っておらず、不安を募らせている。（中野寛）

　「コレハ、ナンデスカ」。「コレハ、ケイタイデス」。２日午後９時。同市松永町のあるアパートで、片言の日本語が響き始めた。この地域に住む日系ブラジル人が「日本語を使えないと仕事ができなくなる」との危機感から、７月からスタートした自主的な日本語勉強会だ。日本語を話せる日系ブラジル人を講師にして毎週金曜日に開いている。この日集まったのは、９月に尾道市の造船会社をクビになったモリタ・ホドリゴさん（２８）ら５人。ひらがなや簡易な疑問文の作り方などを勉強した。

　ホドリゴさんは毎週２回、職業安定所に通って職を探している。だが、ほとんど日本語が話せないホドリゴさんには、面接を受けるチャンスさえ回ってくるのはまれだ。貯金と失業保険で食いつなぐつもりだが、ブラジルに残した子どもたちへの仕送りもあり、「１１月まで持つかな」と不安げな表情を見せる。職業安定所に行かない日は終日、自力で日本語を勉強する。

　ホドリゴさんのような日系人労働者は、日本の企業から要請を受けた現地のコーディネート会社の募集に応じて来日することが多い。日本語の能力を求められることはほとんどないという。ところが、昨年来の不況で解雇され、言葉のできない日系人労働者が再就職できないまま大量に置き去りにされている。

　福山市に住む南米日系人は８６６人。福山公共職業安定所によると９月末時点で、４１人の日系人が登録している。関係者は「職安に登録している日系人はわずか。実際の失業者はもっと多い」と証言する。日本語があまり必要とされないことから、日本語が得意でない日系人に人気の「生産工程・労務」（機械や器具を用いて原材料を加工する仕事など）の有効求人数は９月末時点で約７２０人とみられ、昨年同月の１７１５人から激減。逆に、この分野への有効求職者数は１６６８人から約２８００人に跳ね上がっている。

　市内のある食品製造会社は「これまで求人票を出してもほとんど反応がなかったが、今は日本人からの応募も多く、外国人は簡単な日常会話ぐらいできないと厳しい。面接申し込みの電話で対応できるかが一つの目安」と話す。

　一方、日系人の日本語学習を公的に支援する環境は整っていない。

　福山市などで構成する「ふくやま国際交流協会」は今年２月から週に１回、市松永支所で日本語の勉強会を開催。履歴書の書き方や面接の受け方を教えていたが、会の継続を訴える声が相次いでいたにもかかわらず、会を支援する人材の不足でスタートからわずか１カ月半で終了してしまった。

　昨年１２月に自動車部品の工場を解雇されたジョゼ・ジェラルド・ダ・シルバさん（４８）は、この勉強会に休まず通い、日本語が一切できない状態からひらがなの読み書きはできるようになった。だが、求職活動はしたものの、再就職はかなわなかった。展望が見いだせず、今月中にブラジルへ帰国するという。「来日した時はこんな状況を想像すらしなかった」と肩を落とした。

　ポルトガル語とスペイン語を話せる松永支所市民課の専属相談員・田中真佐子さんは「これまで日系人に日本語の学習機会を用意してこなかったことが不況下で問題化している。これを機に公的な支援体制を作る必要があるのではないか」と話している。
587：とはずがたり：2009/10/21(水) 11:54:17: >>584
俺は福祉スレhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225898224/115に貼り付けちゃったんですけど，economic reviewスレかなとちょっと迷ったりもしました。。
確かにジャストフィットする感じでもないので宜しかったら新規に立てちゃって下さいませ＞貧困スレ
589：名無しさん：2009/10/23(金) 21:41:44: 通訳すると、複数区に複数擁立すると、悪玉で浮動票取れない労組組織内候補が落ちるからやめてくれ、
従来通り自治労中心に地方与党でいたいから相乗りさせてくれというところか。

http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY200910230374.html

民主の「参院複数区に複数候補」　連合会長は慎重姿勢2009年10月23日20時30分

　連合の古賀伸明会長は２３日、京都市で記者会見し、民主党の小沢一郎幹事長が来年の参院選で「複数区に複数候補を擁立」する方針を掲げていることについて、「衆院選の大きな勝利に乗じて仲間を増やそうとするのは当然だが、選挙区事情を考えたほうがいいのでは」と述べ、慎重姿勢を示した。また、地方の首長選で「相乗り禁止」を掲げていることについても「地方にはそれぞれの歴史や経緯がある」と語った。
590：とはずがたり：2009/10/24(土) 03:10:24: 社民・又市氏　参院選へ支援訴え　自治労県本部が定期大会
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=20507&catid=362
（２００９年９月２７日付）

　自治労県本部（大久保貴司執行委員長、約１万１千人）の定期大会は２６日、宮崎市内のホテルであった。社民党副党首の又市征治参院議員が出席し、衆院選で政権交代が実現したことを踏まえ、「民主党が来夏の参院選で単独過半数を獲得すれば暴走が始まる。緊張感のある連立政権を続けることが必要だ」と訴えた。

　又市氏は「民主はマニフェスト（政権公約）に国家公務員の人件費２割削減を掲げている。これから公務員へのバッシングが激しくなるが、ちゅうちょせずに反対する」と強調。来夏の参院選で民主が単独過半数を占めた場合でも目付け役として連立政権にとどまる意欲を示し、「そのためにも参院選で議席を拡大しなけらばならない」と支援を呼び掛けた。

　定期大会には　自治体職員ら１００人以上のほか、衆院選で同本部の支援を受けて初当選した宮崎１区の川村秀三郎氏（民主・無所属クラブ）、道休誠一郎氏（比例九州、民主）らが出席。

　衆院選での政権交代を評価するとともに、参院選については比例区では社民党候補を支援し、宮崎選挙区では連合宮崎や県労組会議と対応を協議することを確認した。
591：名無しさん：2009/10/24(土) 13:07:54: http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200910090138.html

連合２０年　政権支える責任は重い '09/10/9

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　誕生から２０年、悲願の政権交代が実現したばかりだ。民主党の強力な支持組織で日本最大の労働団体、連合にとって、昨日からの１１回大会は晴れがましい成人式でもあろう。

　目下の労働環境は祝賀ムードとは無縁である。不安定な雇用情勢は収まらず、格差是正も見通しがつかない。新しい運動方針は、非正規や中小企業の労働者の処遇改善を重要な柱としている。今期で勇退する高木剛会長があいさつで「総論的に評価すれば道半ば」と振り返ったのも無理はない。

　それでも、資本・経営側や時の政府に「要求と抵抗」で立ち向かってきた労働組合が、自らの代表を政権に送り込み、支える立場に変わったことの意義はもっと強調されていい。

　今後は公共事業のあり方や経済政策を含め立案と実行、検証の各局面で、住民をはじめ自治体や企業を説得する必要も出てこよう。自らも厳しく律しなければなるまい。政党とは別の形での政治責任が問われるようになる。

　連合は現組織への移行時、旧総評の左派系組合とたもとを分かった。労使協調路線が基本とみられているだけに各界各層の利害調整は得意かもしれない。

　しかし、成人とは物分かりのいい大人になることではない。例えば、新政権の重要施策である地球温暖化防止策での温室効果ガス２５％削減。強く反発する財界には、政府方針の変更を働きかけるよう、電力や鉄鋼など連合加盟の主要単産幹部に期待する向きがあると聞く。こんな舞台での役回りには警戒を要する。

　一方、なおかなりの影響力を保つ官公庁の労組が公務員制度改革の妨げになるのでは、との懸念も残る。働く者の生活と権利を守るのは当然だが、既得権益にしがみつくだけでは国民生活優先への政策転換はできない。

　連合の山岸章初代会長は「政権交代可能な新しい政治勢力をつくる」とともに、労働組合の組織率回復を目標に掲げていた。本来なら、こちらがより重要だろう。ところが、１９８８年に２６・８％だった組織率はその後も低下するばかり。２００８年は１８・１％にまで落ち込んだ。

　バブル崩壊後の長期不況や少子高齢化の影響が大きいとはいえ、組合側も派遣労働の拡大などを食い止められなかった。とりわけ、組織労働者全体の６～７割を抱えてきた連合の責任は重い。

　政権交代は労働条件や制度面での改善を促し、労組への理解を深め、その魅力を高めることにもつながろう。個別利害の偏重に陥ってはならないが、連合や単組はこの機会を生かすべきではないか。

　きょう正式に選ばれる古賀伸明新会長は、平野博文官房長官とは同じ職場の出身。携帯電話で緊密に連絡を取り合う間柄と報じられている。新しい政労関係のシンボルともいえよう。働く者の側に立つことを前提に、政治責任をしっかり果たしてこそ、国民の幅広い支持を得られる。
592：名無しさん：2009/10/25(日) 11:05:57: ＞連合傘下の県職員組合は村井県政に一定の評価を与え、自主投票を決めた。

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1043/20091024_01.htm
連合内に温度差　力入らず　一部自主投票で分散か　宮城知事選
　宮城県知事選は大詰めの戦いに入り、労働組合の動きが焦点の一つとなっている。連合宮城は民主党と社民党が推薦する新人を支援する。政党や団体に推薦を求めない現職が安定した戦いを展開する中、傘下労組には温度差もある。県労連は共産党と共に市民団体が擁立した新人へのてこ入れを進めている。

　「税金の無駄遣いをなくし、温かい政治を実現する。皆さんの支援をお願いします」

　仙台市内で１９日開かれた連合宮城の定期大会。元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄氏（６２）＝民主・社民・国民新推薦＝が約２００人の前で熱弁を振るった。

　候補者本人を招くことで「決戦の雰囲気を盛り上げる狙いがあった」（執行部）というが、傘下労組の動きは全般的に低調だ。

　告示直後は選挙ポスターの張り出しを手伝ったが、その後は個人演説会の日程を連絡する程度。多くの労組は対応が「支援」にとどまったことを要因に挙げる。連合宮城は「推薦と同じ」と強調するが、ある労組幹部は「推薦と支援では組合員の感じ方が違う。力が入りにくい」と言う。

　再選を目指す現職の村井嘉浩氏（４９）が、連合宮城と良好な関係を保っていることも微妙に影響しているようだ。

　別の労組幹部は「村井知事は連合の意見に耳を傾けてくれる。組合員の印象はいい」と明かす。連合傘下の県職員組合は村井県政に一定の評価を与え、自主投票を決めた。

　連合宮城は幹部が手分けして各地の労組を訪ね、遠藤氏支援を呼び掛けている。２３日の遠藤氏の総決起集会には動員も掛けた。山崎透会長は「最後の追い上げに全力を挙げる」と力を込める。

　県高教組や県医労連などでつくる県労連は、県民医連事務局長の天下みゆき氏（５３）＝共産推薦＝の応援に奮闘している。幹部が街頭演説したり、職場集会で天下氏の政策をアピールしたりして押し上げに懸命だ。

　県労連の鈴木新・議長は「労働者に冷たい村井県政を世間に知らしめる絶好の機会。政策論争を盛り上げ、組合が掲げる要求の実現につなげたい」と強調する。

2009年10月24日土曜日
593：名無しさん：2009/10/25(日) 12:25:46: 県教組や自治労は社民支持だと思いますが、
それ以外にどんな労組があるんですかねー、岩手って。

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20091025ddlk03010030000c.html

連合岩手：「与党のサポーターに」　国会議員と定期協議の場設置－－定期大会　／岩手
　連合岩手（砂金文昭会長）は２４日、定期大会を盛岡市内で開いた。支持する民主党が政権交代を実現したことについて「（今後は）与党のサポーターとしてこれまで以上に意思疎通を図っていく必要がある」とし、県内の同党国会議員らと定期的な政策協議の場を設置することを決めた。

　従来は同党と随時政策協議を行ってきたが、今後は同党の衆参両議員や県議と年３回ほど定期協議の機会を設けるという。

　砂金会長は冒頭のあいさつで、「マニフェスト実現の責任が政権与党にあるのは当然だが、私たちにも政策提案の責任が問われる」と指摘した。同党の主浜了参院議員も「マニフェストの実現に滞りがあればしった激励をお願いしたい」と一層の連携強化を図ることを強調した。このほか、役員改選で、砂金会長の再任などを決めた。【岸本桂司】
594：とはずがたり：2009/10/25(日) 12:34:40: >>593
県南の自動車産業の労組組織の状況とかどうなんでしょうかね？
釜石の新日鐵は寂れてるだろうしなぁ。。
あとは製紙産業(三菱製紙＠金ヶ崎)やセメント産業(太平洋セメント＠大船渡，宇部三菱セメント＠一関)がちょろっとあるけど。。

まあ実際には個別産業系よりもUIゼンセン同盟辺りの力が強いのでしょうか？？
595：とはずがたり：2009/10/26(月) 09:38:57: 土日休んだ秘書を減給　民主・篠原氏、労基法違反の疑い
http://www.asahi.com/national/update/1026/TKY200910250344.html
2009年10月26日3時1分

　民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）が、土日祝日に地元秘書が休むと１日あたり２万円を減給していたことがわかった。労働基準法が認める減給額の範囲を超えており、同法違反の疑いがある。篠原氏は２５日、朝日新聞の取材に対し「業務を全くしていない秘書がいたのでやむを得ず取った措置だ。０７年７～１２月にやっていたが、現在はしていない」と答えた。

　元秘書の一人によると、０７年９月に篠原氏から当時の秘書たちに減給の導入が伝えられた。参院選があった２カ月前の７月にさかのぼって適用され、１２月に４万円を減給されるなど０７年中に１２万５千円を減らされた。

　この元秘書の月給は２０万円。労働条件通知書によると、週休は２日で、月の勤務日はおおむね２０日間。国会議員の地元での活動は週末が中心のため、篠原氏からは「休みは原則、平日」と伝えられていた。

　労基法は、減給制裁は、１回あたり平均賃金１日分の半額までと定めている。総額にも制限があり、月給制の場合、１カ月の減給総額は月給の１０分の１を超えてはならないとされている。

　元秘書の場合、２万円の減給は１回当たりの上限（約５千円）を超え、２回以上なら総額の上限（２万円）も超える。労働基準監督署によると、「労基法違反の可能性が高い」という。

　一方で、篠原氏は減給制度導入と同時に、休み返上で月に２０日を超えて勤務した場合は１日につき１万円を支給していたが、労基法は、時間外勤務の場合２５％以上、休日出勤の場合は３５％以上の割増賃金を義務づけており、支給額はそれに満たなかった。

　篠原氏については、公設秘書から０７年と０８年に計約１１６３万円の寄付を受けていたことが明らかになっている。（杉浦幹治）
596：名無しさん：2009/10/26(月) 19:26:50: 例によって産経目線。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091026/stt0910260100001-n1.htm

連合、集票力誇示　政権への発言力ますます　行革などに影 (1/2ページ)
2009.10.26 00:59

このニュースのトピックス：マニフェスト
　民主党と、最大の支持団体・連合の分裂選挙となった川崎市長選は、連合神奈川推薦の現職の阿部孝夫氏が、民主党推薦の新人、福田紀彦氏を破り、３選を果たした。民主、自民両党の力を借りずに当選を勝ち取った連合はその集票力を誇示したといえ、来夏の参院選へ向け、民主党への影響力をさらに強めていく公算が大きい。

　ただ、自治労や日教組など官公労を抱える連合の発言力が増せば、鳩山政権の柱である行政改革のペースが鈍り、有権者の民主党離れを引き起こすきっかけになりかねない。

　例えば、民主党はマニフェスト（政権公約）で国家公務員の総人件費２割削減をうたっているが、自治労などに不満はくすぶる。公務員への労働基本権付与や、日教組寄りの教育政策を打ち出せば、先の衆院選で民主党へ流れた保守票が逃げる可能性が大きい。

　ただ、民主党は川崎市長選を「特異なケース」と受け止めている。阿部氏は民主党単独の推薦を求めたにもかかわらず、民主党が「市政にも新しい風を吹かせたい」と急きょ３７歳の福田氏の推薦を決定した経緯があるからだ。

　だが、労組に依存せず、選挙を戦うには、自前の強固な後援会組織が必要となり、それができる民主党議員は衆参ともにわずかしかいない。

　一方、宮城県知事選では、自民、公明両党の事実上の支援を受けた現職の村井嘉浩氏が民主党は連合宮城が支援した候補を破り、地方議会で自民、公明両党が与党としてなお勢力を保っていることを見せつけた。労組依存を強めるだけでは、民主党の地方での基盤は必ずしも強まることはないようだ。
597：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:36:03: 【日教組】
都道府県で組織率に格差があり。静岡県は高い方だったんだねぇ。静岡県で高校教諭だった親爺は自民党嫌いで管理職に成るのも忌避してたけど組合活動も嫌ってたみたいで這入っていなかった。

＝高組織率(８県)＝
新潟県、福井県、山梨県■(参院議員・輿石)、静岡県、愛知県(参院議員・佐藤→某)、三重県■、兵庫県(参院議員・某→某)、大分県(●社)

＝中組織率(２６道府県)＝
北海道　岩手県(●社民党支持)　秋田県　宮城県　山形県　福島県
茨城県　群馬県　千葉県　神奈川県　富山県　石川県　長野県　滋賀県　大阪府
鳥取県　岡山県　広島県(●新社会党支持)　徳島県
福岡県　佐賀県　長崎県　熊本県　宮崎県　鹿児島県　沖縄県

＝低組織率(１３都府県)＝

青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・島根県・山口県・香川県・高知県…連合加盟を巡り県本部が脱退(現在の組織率等中身は知らない)

和歌山県、愛媛県　ほぼゼロ
栃木県、京都府　100人前後

～日教組の連合加盟を巡る動き～
脱退：青森県・埼玉県・東京都・岐阜県・奈良県・和歌山県・島根県・山口県・香川県・愛媛県・高知県，
分裂：京都府・大阪府・兵庫県
598：名無しさん：2009/10/29(木) 21:03:37: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091029/stt0910291908008-n1.htm

消防職員に団結権付与　原口総務相が自治労委員長らに表明
2009.10.29 19:06
　原口一博総務相が労働三権（団結権、団体交渉権、スト権）が認められていない消防職員に対し、団結権を付与する方針を固めたことが２９日、分かった。原口氏が２８日、自治労の徳永秀昭委員長ら労組幹部と行った会談で明らかにした。

　会談では、自治労側が「消防職員の団結権問題を解決してほしい」と要請。これに対し、原口氏は「団結権のあり方は国民の理解の下、前へ進めていく」と述べ、付与の方向で検討を指示したことを明かした。

　総務省では今後、省内に検討会を設置して、消防職員の団結権のあり方を検討する。消防職員は、警察官や刑務所職員と同様に労働基本権が制限されているが、民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で公務員の労働基本権の回復を掲げている。
599：名無しさん：2009/10/29(木) 21:04:22: >>597
興味深いまとめですね。
どうやって調べられたんですか？
600：とはずがたり：2009/10/29(木) 21:45:38: >>599
ほぼwikiっす（；´Д｀）
601：とはずがたり：2009/10/30(金) 00:54:54: 若者の「自己都合」退職理由、３６％がハラスメントや賃金不払い
2009年10月26日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151861-storytopic-1.html

　若年労働者を支援する民間非営利団体（ＮＰＯ）の失業者アンケートで、「自己都合で退職した」と回答した人のうち約３６％がパワハラ・セクハラや賃金不払いなど自己都合とは考えにくい理由を挙げていることが２６日、分かった。(共同通信)
602：名無しさん：2009/10/30(金) 21:00:41: http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10300011213.html
連合大分の定期大会 [11:28]
連合大分の定期大会が３０日、大分市で開かれ、嶋崎龍生氏が会長に再選する見通しです。連合大分の定期大会には、加盟する３１の労働組合から、およそ３００人が出席しています。大会では連嶋崎龍生会長が、「これまでの２年間地域に根差した運動に力を入れてきた。これからも労働の尊厳と評価を追求していきたい」とあいさつしました。午後からは、雇用の維持・創出を求めることなどを盛り込んだ来年度の運動方針が示されることになっています。また、役員の選出が行なわれ、嶋崎氏が会長に再選する見通しです。再選すれば嶋崎氏は３期目に入ります。大会は３０日夕方まで開かれていて、来年の参院選での組織内候補の必勝などを掲げた大会宣言が採択されることになっています。

http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD10300011221.html
連合大分の定期大会 [17:40]
連合大分の定期大会が３０日、大分市で開かれ、嶋崎龍生氏が会長に再選しました。３期目となる嶋崎会長は「大分でなければできない組織拡大を図っていきたい」と抱負を語りました。また、大会では来年の参院選に向けて組織内候補の必勝などを誓う大会宣言や核廃絶を求める特別決議が採択されました。
603：名無しさん：2009/10/30(金) 21:01:33: >>600
あるところにはあるもんなんですね。

一目で一覧できてわかりやすいっす。
604：名無しさん：2009/11/03(火) 20:37:35: 元記事はもう無くなっちゃってますが。

http://www.47news.jp/CI/200805/CI-20080517-00511.html
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1211275469/

【教育】学校の先生ら「新しい学習指導要領、反対！」「社民党候補を推薦！」…岩教組・定期大会
1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/05/20(火) 18:24:29 ID:???0
★新学習指導要領反対を決議　岩教組定期大会

・岩教組（豊巻浩也委員長、組合員約４５００人）の２００８年度定期大会は１７日、
　盛岡市大通１丁目の岩手教育会館で再開し、本年度運動方針案などを可決、
　新学習指導要領に反対する決議案と大会宣言を採択して閉会した。

　大会２日目は、冒頭で来賓の前日教組委員長の森越康雄教職員共済理事長が
　あいさつし、運動方針などを討論。代議員から「多忙化を招く全国学力・学習状況調査の
　見直しを」「中高一貫校に関する現場の声を、県教委は吸い上げてほしい」
　「教員免許更新制に不安を感じる」などの意見が出された。

　可決された運動方針は教育改革と民主教育の確立など５項目。次期衆院選岩手１区で
　社民党公認の伊沢昌弘氏（６０）、岩手４区で同小原宣良氏（６４）を推薦することを
　確認した。

　最後に「平和を守り、生活や権利の向上をめざし、子どもたちの未来を保障する学校
　づくりを進めるために運動をさらに前進させよう」との大会宣言を採択した。
　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080518_5
605：名無しさん：2009/11/05(木) 21:46:47: http://yamagata-np.jp/news/200911/05/kj_2009110500073.php

連合山形会長に大泉氏選出へ
2009年11月05日　09:18

大泉敏男氏　連合山形副会長で自治労県本部の大泉敏男委員長（54）が4日までに、連合山形の次期会長に立候補する意向を固めた。ほかに立候補の動きはなく、5日の連合山形定期大会で会長に選出される見通し。任期満了に伴い、4期務めた安達忠一会長は退任する。

　大泉氏は西川町出身で、山形大人文学部を卒業後の1977（昭和52）年、県職員に採用された。県職労中央委員長を経て2008年から現職で、連合山形副会長を務めている。山形新聞の取材に対し、大泉氏は「働く者全体の幸せのため力を尽くしたい」などと意欲を語った。

　安達氏は01年11月に会長に就任し、4期8年務めた。組織強化のため、会長専従制に移行したほか、07年の参院選、ことし1月の知事選、8月の衆院選などに積極的に参画した。
606：名無しさん：2009/11/05(木) 21:47:09: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091105/230465
新事務局長に加藤氏　連合栃木、青木会長は留任
(11月5日 05:00)
　県内最大の労働団体・連合栃木の新事務局長が電機連合栃木地協から選出されることが４日までに決まった。同地協は同地協事務局長の加藤剛氏（49）の選出を決めており、加藤氏の連合栃木事務局長就任が事実上固まった。青木義明会長（55）は留任の見通しで、役員人事は６日の連合栃木定期大会で正式決定される。

　事務局長を10年間務めた板橋賢二氏（58）は退任する。板橋氏は既に全労済県本部理事長に就任している。

　加藤氏は１９７９年、富士通那須工場に入社。富士通労組小山支部執行委員を経て、２００３年から電機連合栃木地協事務局長、連合栃木執行委員を務めている。

　定期大会では役員人事のほか、10～11年度の運動方針などを決定する予定。この中で民主党県連との連携を強化し、来年夏の参院選で推薦を決めた簗瀬進参院議員の勝利に向けた活動を強化することを確認する。
607：名無しさん：2009/11/05(木) 21:58:03: http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/091105/ngt0911052126000-n1.htm

連合新潟、江花会長を再任
2009.11.5 21:24
　連合新潟は５日の第１９回定期大会で、平成２２～２３年度役員として江花和郎会長、斉藤敏男事務局長の留任を決めた。江花体制は３期目に入ることになった。

　定期大会は新潟市内のホテルで開かれ、関係者ら２３０人が出席。集団的労使関係の再構築や非正規労働者の労働条件の底上げなどを柱とする運動方針のほか、労働を中心とした福祉型社会の構築、来年の参院選勝利に向けて民主党との連携を強化するとした大会アピールを採択した。
608：名無しさん：2009/11/08(日) 17:12:33: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20091107-OYT8T01034.htm
「参院選でも民主支援」連合鹿児島の定期大会
　連合鹿児島（約４万８０００人）の定期大会が７日、鹿児島市の県労働者福祉会館で開かれ、雇用の安定や労働条件の底上げ、民主党を中心とした連立政権との連携強化などを盛り込んだ２０１０年度の運動方針を採択した。

　役員改選では、電力総連出身の川野和幸会長を再任。新しい事務局長には自治労出身の東健一郎氏（５０）を選出した。任期はいずれも２年。

　大会には、８月の衆院選で連合鹿児島が推薦し、当選した民主、国民新の国会議員５人が顔をそろえた。川野会長は「来年夏の参院選でも積極的に支援し、民主党政権の安定を図りたい」とあいさつした。

　登壇した組合員からは「高速道路が無料化されたら、鉄道、バス、フェリー会社の経営を揺るがしかねない」と、民主党の政策をけん制する意見も出された。同党県連の川内博史代表は「関係者と議論をしながら、影響が出ず、国民にとって利益になる形でマニフェストを実現させたい」と理解を求めた。

（2009年11月8日読売新聞）
609：名無しさん：2009/11/08(日) 17:13:04: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20091108ddlk15010095000c.html
連合新潟：結成２０周年を祝い　参院選２人目示唆－－定期大会　／新潟
　連合新潟の第１９回定期大会と結成２０周年記念レセプションが、新潟市内で開かれた。

　節目の年に政権交代が実現したことについて江花和郎会長は「国民の意思で実現され、心から歓迎したい。連合は新政権をしっかり支える」とあいさつした。

　来年夏の参院選新潟選挙区（改選数２）への取り組みについては「組合員が違和感なく応援できる候補者の擁立に努力したい」と述べ、民主党公認での立候補が確実視されている田中直紀参院議員（６９）のほかに、２人目の候補を模索していることを示唆した。

　大会では江花会長の留任も決まった。【小川直樹】
610：名無しさん：2009/11/08(日) 18:20:02: http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20091107ddlk09010026000c.html
連合栃木：来夏参院選で簗瀬氏を応援　定期大会で確認　／栃木
　連合栃木（青木義明会長）は６日、宇都宮市内で定期大会を開いた。衆院選で連合が推薦した民主党の候補が全員当選したことが報告され、来夏の参院選で現職の簗瀬進氏を応援していくことを確認した。

　青木会長は「鳩山政権には国民の生活が第一の政治を進められることを期待したい」とあいさつ。民主県連の谷博之代表のほか、衆院選で初当選した富岡芳忠氏や玉木朝子氏らも祝辞を述べた。連合は参院選で既に簗瀬氏の推薦を決めており、民主県連と総合選対を設置する予定。

　大会では１０～１１年度の役員が選出され、新事務局長として板橋賢二氏に代わり、電機連合の加藤剛氏の就任が決まった。板橋氏は既に全労済栃木県本部の理事長に就任している。【戸上文恵】
611：名無しさん：2009/11/08(日) 19:06:37: http://mainichi.jp/area/shimane/news/20091107ddlk32040603000c.html
連合島根：「組織拡大が最重要課題」－－定期大会　／島根
　連合島根は６日、松江市内で第１１回定期大会を開き、１０～１１年度の運動方針などを決めた。矢倉淳会長は「正規、非正規労働者を問わず、底上げのための組織拡大が最重要課題」とあいさつ。民主党の小室寿明衆院議員らも出席した。

　役員改選では矢倉会長が再任、堀内幹夫事務局長の後任に岩田学副事務局長が選任された。任期はいずれも２年間。【御園生枝里】
612：とはずがたり：2009/11/08(日) 19:43:36: >>609
連合としては総選挙でコケにされた田中家を応援するわけにはいかないでしょうけど，民主の二人目に舵を切るという事は近藤を切るという事？
民主は田中と連合系民主候補の2名を，連合は系列民主候補と社民候補の2名を当選させようと頑張るという事か？
613：名無しさん：2009/11/08(日) 19:50:14: >>612
連合新潟江花会長は社民に見切りをつけてる模様です。

2007年参院選スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1089893576/4431

4431 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/09/20(日) 23:55:29
連合新潟会長の江花和郎のブログより

http://blog.goo.ne.jp/e-bana/e/52dbedddb39d430c81757333958f86f1

理解できない社民党の事情
2006年10月25日 | 政党・選挙社民党県連が来年の参議院選挙で独自候補を擁立するという。
連合新潟（労働組合）は6年ぶりに股裂きの選挙になる可能性も出てきた。

ちょうど5年前の今頃、民主党と社民党の政策協議・選挙協力の話がまとまって、その年末に筒井信隆さんと近藤正道さん（当時社民党県連代表）が上京して黒岩宇洋氏に参議院補欠選挙への出馬を要請した。

連合新潟は、政党間の選挙協力の話も候補者の話も全部後で聞かされて当時の「5本柱」に組み込まれ、しかも政党では具合が悪いという理由で社民党県連幹事長の山崎一三さんから頼まれて私が選対事務局長を引き受けることになった。

その時の約束で、共同の候補なので当選しても3年間は無所属を通すがその後は本人の選択に任すということになっていて、黒岩氏はその約束を守った。そして今は民主党に所属している。

社民党には黒岩氏担ぎ出しの責任の半分はあり、黒岩氏もちゃんと約束を守ったのだから、常識的には次の選挙でも黒岩氏を応援するのが筋ではないか。
担ぎ出しておいて次は対抗馬を出されたのでは、黒岩氏としては堪らないだろう。
随分と人間味のない冷たい対応だと感じた。
党には党の理屈があるのだろうが、生身の人間をもっと大事にした判断もあっていいのではないか。

民主党だからダメだというのであれば、衆議院選挙で民主党公認候補を応援してきた選挙協力は一体何だったのか。

全国的には民主党と社民党の選挙協力の話も出ているのに、本家本元の新潟県で破綻していくのは何とも情けない。

統一地方選挙への影響も心配され、これで一番喜んでいるのは自民党だろう。
614：とはずがたり：2009/11/08(日) 21:01:35: >>613
有り難うございます。
そうでしたね。
このスタンスの侭来夏も行けば保守系＝田中，連合系＝某で2議席を狙う戦略になりましょうね。
近藤は自治労や全日農，社民県連の支援で闘う感じでしょうか。
民主が全日農を引き抜いたりする動きは無いんでしょうかねぇ。
615：名無しさん：2009/11/10(火) 21:27:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101114008-n1.htm
参院予算委　首相「日教組に選挙応援の自由ある」
2009.11.10 11:13

このニュースのトピックス：民主党

参院予算委員会で自民党の義家弘介氏の質問に答える鳩山由紀夫首相＝10日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影）　鳩山由紀夫首相は１０日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体の日本教職員組合（日教組）との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければならない」と強調した。

　現行の教育制度には「学力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教育に変えていく必要がある。（民主党は）教育委員会の改廃を含めて提言している」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。

　義家氏は質問で「鳩山政権発足後、政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。

　一方、民主党は「閣僚の負担を軽減する」との理由で、同日の質問を取りやめた。
616：名無しさん：2009/11/11(水) 07:39:10: >>605-611
連合香川定期大会

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20091111-OYT8T00017.htm
民主、社民両党と連携強化の方針
　連合香川は１０日、高松市内のホテルで定期大会を開き、来夏の知事選、参院選に向けた民主、社民両党との連携強化などを盛り込んだ２０１０年度の運動方針を決めた。また、小川俊会長の４期目の再任も決めた。任期は２年。

　知事選については、民主、社民両党と候補者擁立を進め、参院選でも、反自民の政治勢力結集を掲げて勝利を目指すとした。小川会長は「鳩山新政権に安全・安心な社会をつくるような政治をやってほしいと望み、協力できることは協力するということが政権与党の応援団としての基本姿勢」などとあいさつした。

　また、役員改選では定数１０の副会長ポストに初めて女性枠を設け、自治労県本部の今井智代子・副委員長を、連合香川初の女性副会長に選任した。

（2009年11月11日読売新聞）
617：名無しさん：2009/11/11(水) 19:23:53: >>616
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20091111ddlk37040604000c.html
連合香川：初の女性副会長　今井氏を選出　／香川
　連合香川の第１７回定期大会が１０日、高松市内のホテルであり、１５０人が参加した。副会長１０人に女性枠（１人）を設け、自治労の今井智代子氏が新たに副会長となった。任期は２年。女性の副会長は初めて。

　大会では、小川俊会長がこの１年間を振り返り「総選挙対応に明け暮れた１年だった。政策転換を求め街頭などで『ＳＴＯＰ　ＴＨＥ　格差社会』キャンペーンを推進。政権交代に結びついた」などと話した。

　来年の参院選や知事選で、民主・社民両党との連携強化を進め、格差是正などの運動を続けるとともに、春季生活闘争では、地場産業や中小組合を支援して取り組み強化を図るなどの運動方針を確認した。

　「連合香川が、地域で働くすべての労働者のよりどころとなり、名実ともにローカルセンターの役割を果たす」などとする大会宣言を採択した。【吉田卓矢】
618：名無しさん：2009/11/11(水) 19:24:20: http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20091111ddlk30010408000c.html
連合和歌山：村上会長を再任　参院選必勝期す－－定期大会　／和歌山
　結成２０年を迎える連合和歌山の第１３回定期大会が１０日、和歌山市内のホテルで開かれ、会長に村上正次氏（基幹労連出身）を再任した。雇用の維持・拡大に向けた特別決議や「底割れした日本社会を立て直し、福祉型社会を構築する」などとした大会宣言を確認した。

　村上会長はあいさつで、「８月の総選挙で推薦候補者が全員当選した。有権者が正しい選択をしたと言えるよう、我々も支えていかなければならない」と述べ、「組織強化、セーフティーネットの拡充に努める。来夏の参院選でも必勝を期したい。選挙区候補者は、民主党県連と協議し決定したい」と話した。大会には代議員をはじめ、支援する民主党の県議、行政関係者や関係団体の役員らが出席。１０、１１年度の運動方針や１０年度の予算などを審議した。【最上聡】
619：名無しさん：2009/11/11(水) 19:39:00: >>618
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20091111000093
来夏の参院選民主､社民と連携／連合香川が確認
2009/11/11 09:54

　連合香川（小川俊会長）は１０日、香川県高松市内で第１７回定期大会を開き、春闘への対応や非正規労働者の労働条件改善などを柱とする２０１０年度活動方針を決定。来夏の参院選をめぐっては「民主党、社民党と連携強化を進め対応する」とのスタンスを確認するにとどめた。

　大会には、構成組織から約１５０人が出席。小川会長が８日投・開票の観音寺市議選で推薦候補者全員が当選したことに触れ、「政権交代はできたが、中央と地方のねじれが依然大きい。解消に向け、引き続き協力を」とあいさつした。

　活動方針では、▽組織拡大の促進▽労働条件の改善▽政治活動の強化―などを課題に明示。このうち来夏の参院選、知事選については「民主党、社民党との連携」という方針以上には踏み込まなかった。

　また、役員人事では、初めて副会長（１０人）に女性枠を新設した。

　主な新役員は次の通り。（敬称略）

副会長　西山和伸（ＪＰ労組）
上野雄一郎（自動車総連）
今井智代子（自治労）
620：名無しさん：2009/11/11(水) 19:40:08: >>618
http://www.wbs.co.jp/news.html?p=6561
2009年11月10日(火) 18:09
連合和歌山が定期大会を開催

県内最大の労働団体、連合和歌山の定期大会がきょう（１０日）開かれ、村上正次（むらかみ・まさじ）会長が再任されました。連合和歌山の定期大会は、きょう（１０日）午後、和歌山市内のホテルで開かれました。この中で村上会長は、「非正規労働者に対する処遇改善や、組織の拡大、来年予定されている参議院議員選挙に力を入れていく。働く者のための政策実現に向け、政権与党の民主党と連携しながら取り組んで行きたい」と挨拶しました。大会ではこのほか、今後の活動方針案などを確認し、「働く者との連携を深め、支持する民主党政権との協力関係を強化し、安心で豊かさを実感できる社会を構築する」などとする大会宣言を採択しました。また、人事案も審議され、村上会長ら役員改選の人事案を承認しました。村上会長は再任で、任期は２年です。
621：名無しさん：2009/11/13(金) 07:32:35: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20091113/CK2009111302000072.html
参院選向け“手打ち”演出　川崎市長選分裂を総括　民主代表『迷惑掛けた』
2009年11月13日

年次大会であいさつする野村芳広会長

　連合神奈川（野村芳広会長）の年次大会が十二日、横浜市内で開かれ、県内各労組の代表や関係国会議員、地方議員らが出席した。従来連合と協力関係にある民主党県連が、十月の川崎市長選で連合とたもとを分かつ形で戦い、不協和音が流れたが、野村会長は来夏の参院選で、同党を従来通り支援する意向を示した。会場には民主県連の笠浩史代表も出席し、大会は両者の“手打ち”を演出する格好となった。　（中山高志）

　川崎市長選では、連合が早々と現職の阿部孝夫氏推薦を決めたのに対し、民主県連は同党県議だった福田紀彦氏の擁立を決定。両者はそのまま“分裂選挙”に突入し、激戦の末阿部氏が三選した。

　大会の冒頭、あいさつに立った野村会長は「川崎市長選では不利な情勢を覆し、見事に勝利を勝ち取った」と組合員らを持ち上げた。続けて民主県連との関係に触れ、「来夏の参院選でスッキリした気持ちで（民主県連と）ともに、また戦いたい。年内に必要な対応を図りたい」と述べた。

　これに対し笠代表も「川崎市長選でご迷惑を掛けたことは申し訳ない。これから特に首長選に関しては、なるべく皆さんと一緒に行動できるようにしたい」とあいさつ。来夏参院選支援に期待感を示した。

　会場には阿部市長も出席し、連合の選挙支援に謝意を表した上で「連合との政策協定をしっかりと守っていきたい」と強調した。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0911120041/
民主党県連と連合神奈川が年内に関係修復へ
2009年11月13日

　連合神奈川の野村芳広会長は12日、横浜市中区で開かれた連合神奈川年次大会で、10月の川崎市長選の対応をめぐり分裂していた民主党県連との関係を、来夏の参院選に向けて年内には修復したい意向を表明した。民主党県連の笠浩史代表（衆院９区）も同様の考えを示した。

　野村会長は「来年の参院選で民主党の単独過半数を勝ち取るためには、すっきりとした気持ちで（民主党と）ともに戦いたい。年内に必要な対応を図るので、ご安心いただきたい」などと明言した。

　来賓としてあいさつに立った笠代表も「川崎市長選ではご迷惑をおかけした。今後の首長選では、なるべく連合のみなさんと一緒に行動できるよう野村会長と話し合いをさせていただき、参院選に向けて関係をしっかり修復したい」と応じた。

　川崎市長選では、現職の阿部孝夫市長を推薦した連合神奈川に対し、民主党県連は元県議を推薦候補として独自に擁立。その影響で同日投開票だった参院神奈川選挙区補選で、連合側が民主党公認候補の推薦を見送るなど、足並みの乱れが生じていた。

　連合の全面的な支援を受けて３選を果たした阿部市長もあいさつし、「言葉に尽くせないほど感謝している。連合神奈川との政策協定を守って、市政運営に取り組みたい」と述べた。
622：とはずがたり：2009/11/14(土) 20:20:01: 高校生内定５７％　前年比１４ポイント減少
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000911140003
2009年11月14日

■下げ幅過去１０年で最大

　来春に卒業予定の高校生が、就職活動で苦戦している。９月末の県内の就職内定状況は５７・７％で、内定率こそ全国一だが、不況の影響で前年同期比１４・１ポイント減となり、下げ幅は過去１０年で最大になった。県教委やハローワークなどが就職支援に乗り出している。

　伊勢市岩渕１丁目の伊勢商工会議所で６日、県教委や伊勢ハローワークなどが主催する合同就職面接会が４年ぶりに開かれた。

　南勢地域を中心に旅館業や福祉関係の企業２２社と、２０の高校から６０人の生徒が参加した。このうち７校は南勢以外の高校だった。ハローワーク伊勢の飛岡隆所長は「企業の求人が減り、学校側からも開催の要望があった」と話す。

　伊勢市の私立高校の女子生徒（１７）は、９月に第１志望のレジャー会社の採用試験で不採用となり、参加した。「接客に興味があるので今はホテル関係をめざしています」と、この日は旅館やホテルを中心に面接を受けた。「第１志望の（レジャー会社の）試験会場で見た人が３人いた。みんなだめだったんだ」とぽつりと漏らした。

　志摩市の高校に通う男子生徒（１８）は、趣味の釣りを生かしたいと地元の釣り具販売会社への就職を希望するが、現時点でこの高校からの採用はないという。例年は数人採用されていたという。「今日はあまり知らなかった神棚をつくる会社に興味を持った。これから学校で面接の練習をします」と前を向いた。

　三重労働局によると、９月末時点で県内の高校生の有効求人倍率は０・９０倍で、６年ぶりに１倍を下回った。求人数は前年同期比５０・７％減の３５２１人と落ち込んだ。同局は「採用計画が立てられない企業が増えた。これまで採用が二ケタだったのが一ケタになった大企業もある」。

　一方、求職者数は３９１０人で前年同期比１１％減。同局は「少子化の影響だけでなく、就職が難しいため進学に回る生徒が増えている」と分析する。同期の内定率は０６年度から３年連続で７０％を超えていただけに、落ち込みが目立つ。（伊沢健司）
623：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:13:31: 政労会見廃止、新たにトップ会談＝政府と連合が一致
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111600284

　政府は１６日午前、連合との政策協議会の初会合を首相官邸で開き、政策面での連携を強化することで合意した。具体的には、首相と連合会長らの間で行われてきた「政労会見」を廃止し、鳩山由紀夫首相と古賀伸明会長との新たなトップ会談の場を設け、年に３、４回行う方向で調整していくほか、協議会自体も月１回程度のペースで定期的に開催していく。
　自民党政権下では、首相と連合会長との会談は「政労会見」として行われてきたが、労働条件や雇用、年金などに関する要望を政府に伝える場との色彩が強かった。連合が支援する民主党が８月の衆院選で政権交代を果たしたことで、主張を政策に反映させる新たな場の設置を要望していた。平野長官は同日午前の記者会見で、来月初めに両トップの会談が開かれるとの見通しを示した上で「政労会見以上に、しっかりと連合の皆さんとやって行くということだ」と述べ、実質的な議論の場とする姿勢を示した。　
　同日の協議会には、政府側から平野博文官房長官や細川律夫厚生労働副大臣らが、連合からは南雲弘行事務局長らがそれぞれ出席。民主党の細野豪志組織委員長も同席し、約１時間行われた。（2009/11/16-13:11）
625：名無しさん：2009/11/22(日) 09:51:52: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20091121-OYT8T01211.htm
ホーム>地域>山口
次期参院選へ政治活動強化　連合山口が大会
　連合山口（中野威会長）は２１日、山口市内のホテルで定期大会を開き、来夏の参院選について「民主党の勝利を目指して政治活動を強化し、政権の安定をはかる」などとした２０１０～１１年度の運動方針を決めた。

　同党の平岡秀夫、高邑勉両衆院議員らを来賓に迎え、労組幹部ら約２００人が出席。中野会長はあいさつで、「県内は今も自公が与党。参院選の選挙区選は自民現職との一騎打ちで、再来年の統一地方選で勢力拡大を目指す我々にとって絶対に負けられない戦い。山口の政権交代を合言葉に一丸となって取り組まなければならない」と呼びかけた。

（2009年11月22日読売新聞）
626：名無しさん：2009/11/25(水) 21:35:44: http://mainichi.jp/area/tottori/news/20091125ddlk31010489000c.html
連合鳥取：新会長に五十嵐氏　／鳥取
　連合鳥取は２４日、倉吉市内で定期大会を開催し、任期満了を迎えた磯江智昭会長の後任に前事務局長の五十嵐美知義氏（５５）をあてる役員改選案を可決した。

　五十嵐氏は事務局長を３期６年務めた。会長選挙は立候補締め切りの今月１８日までにほかの立候補者がなく、無投票で選出された。任期は２年間。

　また来夏に予定される参議院選挙で民主党に公認申請中の坂野真理氏（３２）を推薦することを決めた。【武内彩】
627：名無しさん：2009/11/30(月) 20:17:49: 宣伝ページですが。

http://diamond.jp/series/newdw/09_12_05/
週刊ダイヤモンド編集部

【09/12/05号】 2009年11月30日

実は民主党を操る影の司令塔？
労働組合の腐敗ぶりを徹底解剖

　広辞苑によれば、「腐敗」とは「精神が堕落して、弊害が生じる状態になること」です。

　労働組合のそもそもの精神とは、「資本家による搾取に対抗し、一致団結して労働者として最低限の雇用条件を獲得すること」。現在の労働組合は、正しくこの「精神が堕落して、弊害が生じる状態」に陥っています。

　今週号の特集「労働組合の腐敗」では、多角的な視点から「腐敗」の実態を浮き彫りにしました。

　たとえば、非正規雇用の問題。いまや全労働者の3分の１が非正規雇用であり、そのなかには生活保護水準にも満たない賃金で働くワーキングプアが1000万人以上もいるといわれます。まさに労働組合が守らなければならない人々です。

　しかし、企業別組合が主体の日本の労組は正社員のためにあって、非正規労働者に救いの手をさしのべようとはしません。企業別組合が主体の日本では、すでに労組も（自分さえよければいいという）「ミーイズム」に毒されています。

　かつての三井三池炭鉱争議には業種・地域の壁を超えて全国の労組が共闘にかけつけましたが、それも今は昔の話になってしまいました。

　それでいて、労使協調というなれ合いのもとに闘うことをやめた労組は巨額のストライキ資金を貯め込んでいます。ストライキはピーク時の100分の1に減っているのに、組合費は引き下げられません。

　それどころか組合費とは別途、スト積み立て資金を徴収している労組がいまだにあるくらいで、お金だけは雪だるまのようにふくらんでいくのです。

　ちなみに、民間最大級のＮＴＴ労組のスト資金は548億円！。年1％で運用したとして、これだけで眠っていても6億円近い収入が転がり込んでくる計算です。

　組合員から集めたお金を労組はどう使っているのでしょうか。最近、日本郵政グループ労組新宿支部で幹部の使い込みが発覚しました。焼肉、キャバクラ通いで500万円近い予算を文字通り食いつぶしたというのです。

　同労組の中央執行部役員の年収は1人当たり平均2500万円！。三役クラスとなれば、それ以上です。「労働貴族」ぶりはまだまだ健在といえるでしょう。

　問題は、そんな労組が民主党政権に強大な影響力を有していることです。労組ピラミッドの頂点に立つ「連合」（日本労働組合総連合会）は180万の得票力を誇り、民主党の全衆参議員417人のうち54人が連合組織内議員です。

　さらに付け加えれば、鳩山内閣の全閣僚18人のうち7人が連合組織内候補。労組のカネ、選挙協力なくして、政権交代はなかったといっても過言ではありません。

　少なくとも来年の参院選まで民主党と労組の蜜月関係は続きます。民主党が労組におもねるあまり、納税者の利益を損なうようなことはあってはならない。

　そんな問題意識で本特集に取り組み、連合・古賀伸明会長にも持論・反論を聞きました。日本の50大労組ランキング＆図解を含めて、労働組合の実情・問題点がこれ1冊でわかります。ご一読いただければ幸い至極です。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　藤井一）
628：とはずがたり：2009/12/01(火) 11:53:46: 社保庁：「分限免職」職員を救済　公募で厚労省非常勤に
http://mainichi.jp/select/today/news/20091201k0000m010143000c.html?link_id=RTH04
2009年12月1日 2時30分

　長妻昭厚生労働相は３０日、１２月末の社会保険庁廃止に伴い、民間の解雇にあたる「分限免職」となる見込みの職員約２５０人のうち、一部を厚労省の非常勤職員として採用する方針を固めた。週内にも発表する。だが、採用は一般の人も対象とした公募で行うため、分限免職対象者の一律救済は困難で、２５０人中何人採用されるかは不透明だ。一方、長妻氏は給料を受けながら組合活動に専念する「ヤミ専従」をしていた職員は採用しない。

　社会保険庁は、来年１月から非公務員型の「日本年金機構」に移行する。自公政権は昨年、懲戒処分歴のある職員を同機構で採用しない方針を閣議決定し、長妻氏もこの方針を引き継いだため、１月までに再就職先が見つからない懲戒職員は分限免職となる。

　当初、長妻氏は厚労省での非常勤採用に難色を示していたが、民主党を支持する連合や、平野博文官房長官が救済を長妻氏に強く要請。また免職された職員による訴訟で負ける可能性もあるため、長妻氏は一部採用をする判断に転じた。【塙和也】
629：チバＱ：2009/12/02(水) 22:51:46: やっぱここ？
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091202/dms0912021625009-n1.htm
セクハラ、不払い当たり前？　キャバ嬢“労組”結成のナゼ2009.12.02

　キャバクラで働く女性に対する賃金未払いや、従業員らからのセクハラなどが深刻な問題になっているとして、東京のキャバクラに勤務していた女性らが中心となり、待遇改善を求めて労働組合「キャバクラユニオン」（仮称）を結成することが分かった。東京の個人加盟労組「フリーター全般労組」の分会として発足、今月中にも準備委員会を都内で開く。

　キャバクラ嬢らによる労組結成について、連合は「聞いたことがない」と話す。経営者との団体交渉などを通じ、待遇改善などを目指すほか、女性たちが安心して働けるよう、支援や相談に応じる窓口としても機能させたいとしている。

　フリーター労組によると、今年に入ってキャバクラ嬢らから賃金未払いなどの相談が相次いで寄せられた。「指定した日に客を呼べなければ罰金数万円」「１５分遅刻で罰金１０００円」など、労働基準法（制裁規定の制限）に違反するとみられる例も多いという。女性たちが個別に交渉するのは限界があるとして、専門分会として立ち上げる方針を固めた。

　結成の中心となっている元キャバ嬢も、賃金未払いや男性従業員からの悪質なセクハラを受けたとして、東京都の労働委員会に救済を申し立てた。「さまざまな悪条件も“夜の世界では当たり前”と店や同僚から言われた。キャバ嬢たちが泣き寝入りしないよう労組を支援の窓口にしたい」と話しているという。

　キャバクラ評論家、木村和久氏は、キャバ嬢らの労働実態について、「罰金はおろか、最近では毎月の出勤回数の下限を設けて、これに達しなければ給与を支払わない悪質な経営者もいる。店によっては、入店時に何十ぺージもある契約書にサインさせることで、劣悪な労働条件を強引に承諾させるところもあり、条件面で泣き寝入りしているキャバ嬢は非常に多い」と語る。

　そのうえで、「若い女の子たちの人気職業にランクされるなど裾野が広がり、景気が悪くても確実に需要がある業界だけに、労組結成は歓迎したい。客の立場としても、女の子たちがより元気に生き生きと仕事してくれたほうが楽しいに決まっています」と言う。

　一方、都内のキャバクラ経営者は「従業員をいいようにコキ使う実態は糾弾されてしかるべきですが、女の子側も権利を主張する以上、一般企業並みに出勤時間や出勤日は厳守すべき。この部分があいまいで、突然音信不通になる女の子が多かったことが、悪質な経営者につけいるスキを与えていた」と話す。

　夜の世界で働く女性たちの労組結成は、欧米ではオーソドックス。日本では１９５６年１月、売春防止法制定に反対した東京の赤線地区で働く女性らが「東京女子従業員組合」を結成。４月には「全国接客女子従業員組合連盟」が結成され、全国の赤線地区従業員約２００人が参加したのが初という。
630：とはずがたり：2009/12/02(水) 23:07:06: >>629
おお，結成大会に出席してぇｗ
631：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:22:18: 派遣法に違反／和歌山市の給食民間委託
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000000912010002
2009年12月01日

■市、改善へ

　和歌山市教委が小学校１０校で実施している給食調理の民間委託で、労働者派遣法に違反する行為があることが明らかになった。「委託業者が実質的に市の指示の下に調理をしており、偽装請負ではないか」と９月に市議から指摘を受けて調査したところ、市が保有する調理器具や機材をそのまま委託業者に使わせていることが、同法違反に当たることがわかったという。

　３０日の市議会定例会の一般質問で、森下佐知子議員（共産党市議団）から再度指摘を受け、大江嘉幸教育長が「一部不適切な部分があり、今後は民間委託の契約書を法令を守る内容に変更する」と答弁した。

　市教委保健給食管理課によると、労働者派遣法には「業者が機械や機材を自己の責任で準備して業務を処理する」と定められているが、委託している給食調理室の器具や光熱費などを市教委が負担しており、同法で定められた基準を守っていなかったという。

　９月定例会の経済文教委員会で森下議員から指摘を受けた際には「偽装請負はない」と答弁していたが、その後、法令違反がないか調査を進めていた。「偽装請負とは認識していないが、一部適切でないと判断した」としている。

　同課によると、和歌山市の市立小学校では２００７年度から給食の民間委託を始めた。現在２カ所の共同調理場で計８校分、ほかに貴志小、貴志南小の２校分を単独調理で民間委託している。来年度は３校で予定している。

　同課は「弁護士や関係機関と相談して契約書を作り直して、不適切な状態を解消する」としている。
632：とはずがたり：2009/12/09(水) 03:48:02: どうなる？　愛媛
動き鈍い国焦る失業者＜４＞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/feature/matuyama1259762681271_02/news/20091206-OYT8T01104.htm

　ぐっと冷え込んだ４日夜の伊予鉄松山市駅前。厳しい雇用情勢を受けた「緊急行動」として、就労相談を呼びかけるチラシを配る連合愛媛の１５人の姿があった。渡辺良一副事務局長は「愛媛には『年越し派遣村』を設置せずに済むようにしなければ」と厳しい表情で語った。

　月３万円の就労支援手当の支給▽住居がない若年求職者を主な対象とした「住まいと仕事の確保法」制定▽短期派遣労働の禁止や内定取り消しの規制▽最低賃金の引き上げ――。民主党の政策集には雇用対策施策がずらりと並ぶ。

　１０月２３日には、今年度末までに１０万人の雇用創出を目指すなどの「緊急雇用対策」を決めた。だが、目に見える形で行われたのは、職業あっせんや生活保護受給などの手続きをハローワークで一括実施する「ワンストップサービス」が県外で試験実施された程度。即効性のある対策が打たれない中、県内では依然として深刻な就労状況が続く。

　県内の１０月の有効求人倍率は０・５５倍で、県内全域で前年同月を下回った。新規求職者数は１１か月連続で前年同月を上回り、新規求人数は１５か月連続で前年同期比割れ。今年１～１０月の生活保護申請数は２４７７件と、前年同期の１・４倍に達した。

　漁業に見切りを付けたが、地元で就職できなかった南予地方の男性（４４）は７月、３万円を手に松山市に職探しに来た。インターネットカフェに泊まって仕事を探したが、定住していないことと年齢の高さのために断られ続けた。支援団体の助けで生活保護を受けるようになった今も求職中。「自殺を考えたこともあった」と話す。

◇　　　◇

　「待ったなしの状況なのに、政府は足踏みをしている」

　１０月に設立された「反貧困ネットワークえひめ」の代表を務める丹下晴喜・愛媛大法文学部准教授は、国の動きの遅さを指弾。住まいを失った人の就労の難しさを強調し、「入居資格を限定している公営住宅での資格緩和など、できることから実施すべきだ」と提言する。

　「あと半年で職を見つけないと、住む所すらなくなる」

　派遣切りに遭い、半年後に支給が切れる母親の雇用保険で家賃を払う同市内の男性（２３）は、９か月目に入ったハローワーク通いに焦りを隠せない。

　「政権交代で少しは良くなるかと思った。一日も早く公約を現実のものにしてほしい」

メモ

　政府は緊急雇用対策で、ワンストップサービスのほか、▽派遣労働者らが離職後も入居できる住宅の確保▽新卒者の就職を支援する「就活支援キャンペーン」▽生活給付金を得ながら職業訓練を受けられる「緊急人材育成支援事業」の拡大――などを打ち出している。
（2009年12月7日読売新聞）
633：とはずがたり：2009/12/18(金) 22:23:15: 雇用保険料：引き上げへ　月収３０万円なら月６００円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091219k0000m010075000c.html

　厚生労働省の労働政策審議会雇用保険部会が１８日開かれ、雇用保険の保険料率（労使折半）を、１０年度から１．２％（現行０．８％）に引き上げることを盛り込んだ素案が示された。同部会は年内にも報告書をまとめ、これを受けて政府は次期通常国会に関連法案を提出する。１．２％となった場合、月収３０万円の労働者で月額６００円の負担増となる。

　保険料率は前政権時代の０９年度、緊急景気対策の一環として１．２％から０．８％に一時的に引き下げた。だが厳しい雇用情勢が続いて失業給付の増加が予想されるため、来年度からの引き上げに踏み切る。

　非正規雇用労働者が失業手当を受給しやすいよう、保険の加入要件である雇用見込み期間は現行の「６カ月以上」を「３１日以上」に短縮する。【塙和也】

毎日新聞　2009年12月18日　21時06分
634：名無しさん：2009/12/18(金) 23:15:34: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a5OApIItAub8
連合会長：参院選の民主勝利に全力支援、政権交代完成へ－単独会見
12月18日（ブルームバーグ）：連合の古賀伸明会長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、来年夏の参院選について「政権交代を完成させる選挙だ。政権運営が磐石になるためにも是が非でも勝利しなければならない」と述べ、鳩山由紀夫首相の政権基盤をより安定させるため、民主党勝利に向け全力で支援していく考えを明らかにした。

　　連合は676万1000人（2008年）の組合員を抱える日本最大の労働団体。また、民主党最大の支持団体でもあり、参院選では同党の比例代表に傘下の産業別労働組合（産別）が全面支援する組織内候補 10人を擁立する予定。民主党は衆院で308人と過半数を大きく上回るが、参院では江田五月議長を含めても115人と総定数（242人）の半分に届かない。

　　９月16日に民主、社民党、国民新党の３党連立による鳩山政権が発足してから約３カ月。平野博文官房長官、直嶋正行経済産業相ら７人の連合組織内議員が入閣したほか、連合自体も２日に古賀会長と鳩山首相との初のトップ会談を実施するなど政権との関わりを深めている。

　　古賀氏は政権に求める具体的な政策課題について、「雇用が不安定になると日本社会全体が不安定になる。現下の雇用情勢は極めて深刻で、この安定と新しい分野で雇用を創出していくことが非常に重要だ」と雇用対策の充実を第一に挙げた。

　　さらに、「この政権に欠けているのはマクロ経済をどうしていくか、産業構造をどうしていくのかという大きなグランドデザインだ。早く国民に提示すべきだ」と述べ、２日に行ったトップ会談で首相にこのような提案をしたことを紹介した。インタビューは８日行った。

経済界

　　政権交代で政府と労働組合、経済界との関係も大きく変化した。連合と政府は月１回ペースで平野官房長官と連合の南雲弘行事務局長との定期協議を開くほか、首相と連合会長とのトップ会談も年３、４回行うことで合意。政権中枢との政策協議の枠組みをいち早くスタートさせた。

　　これに対し、官邸と経済団体との間では11月25日に連合も加わって初会合を行った政労使による「雇用戦略対話」の枠組みはできたものの、連合との間のような個別の定期協議の場はない。

　　自民党政権では経済財政政策の基本方針を決めていた経済財政諮問会議の民間議員に日本経団連会長らが入り、小泉純一郎政権の構造改革路線を後押し。連合会長と首相との間には「政労会見」という枠組みがあったが、古賀氏によると「要望の言いっぱなし」に終わっていたという。

　　経団連の御手洗冨士夫会長は７日の記者会見で、「政労使の懇談会で賃金問題などを決めるメカニズムがあるし、首相のいろいろな有識者の懇談会も持っている」と首相官邸と意思疎通を図る場所はあるとの認識を強調する。

　　古賀氏は、民主党と経済団体との関係について「経済界の大本山みたいな所とは絶対にやれないみたいなことを言われる人もいる」と指摘。首相官邸や同党に対し、「経済界をシャットアウトするみたいなことではなくて、一つのセクターとして意見を十分に聞く必要があるのではないかと言っている」と進言していることを明らかにした。

　　また、連合自身は今後も経団連や経済同友会など経済団体との定期協議を続けていく方針を明言した。

　　古賀氏は1952年生まれの57歳。宮崎大学工学部を卒業後、松下電器産業（現パナソニック）に入社。全松下労連会長、電機連合中央執行委員長などを経て2005年10月から連合事務局長。今年10月に会長に就任した。

政権交代

　　これまでの連合と政治との関わりについて「政権交代というのは1989年の連合結成の一つの目的だったことは事実だ。いつでも政権交代可能な２大政党的体制を根付かせないと本当の意味での民主主義は育たないということでやってきた」と振り返る。

　　３党連立政権の運営については「３党の中で理解を深めていく努力を徹底してやることが重要。数が少ないのに振り回しているからけしからん、ということで一刀両断にすべきではない」と述べ、民主党は社民、国民新両党との十分な意思疎通を図るよう求めた。

　　仮に来年の参院選で民主党が同院でも単独過半数に達した場合の両党との関係に関しては「お答えすべきではないし、わたし自身の頭の整理もそこまでいっていない。参院選で勝つことがまず重要だ」と述べるにとどめた。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京広川高史 Takashi Hirokawa thirokawa@bloomberg.net

更新日時: 2009/12/18 08:39 JST
635：名無しさん：2009/12/22(火) 22:27:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000135-jij-soci
キャバクラ労組を設立＝女性従業員ら、職場環境の改善要求
12月22日17時33分配信時事通信

　賃金未払いや職場環境の改善を求めて、キャバクラで働く女性ら約10人が22日、労働組合「キャバクラユニオン」を都内で設立し、厚生労働省で記者会見した。キャバクラの女性従業員でつくる労組は初めてという。
　労組メンバーらは、店側が「罰金」と称し、さまざまな名目で給料から不当な天引きをしていると指摘。売り上げの伸びない女性に嫌がらせをし、退店に追い込む悪質なケースがあるほか、男性従業員によるセクハラも多いと訴えた。
　代表者の20代の女性は「『楽して高給がもらえる』などと言われるが、天引きの結果、月収が10万円に満たない女性も少なくない。現実は違うことを知らせたい」としている。
　同労組は女性従業員を対象に、電話相談窓口を27日正午から午後10時まで開設する。電話番号は03（3373）0180。
636：とはずがたり：2009/12/23(水) 13:45:08: キャバクラ労組発足会見…現役嬢は１人
http://news.livedoor.com/article/detail/4518339/
2009年12月23日08時06分 / 提供：スポーツ報知

　現役と元キャバクラ嬢らが労働条件改善を求めて結成した労働組合「キャバクラ・ユニオン（ＣＵ）」の発足会見が２２日、都内で開かれた。東京・練馬のキャバクラで働いていた同代表・桜井凛さん（本名、顔出しはＮＧ）は「キャバクラは楽な仕事でもないし、女の子があこがれるようなものでもない。楽して稼げるというのは違うということを知ってもらいたい」と訴えた。

　桜井さんは、練馬の店でセクハラと給料不払いに悩み、ＣＵ結成を決意。組合員は「１０人未満」で現役キャバ嬢は１人だが、ＣＵを支援する組織「サポーターズクラブ」には、既に５人ほどの現役嬢が加入しており、今後はＣＵ自体の現役嬢組合員も増える見込みだという。

　２７日にはＳＯＳや悩みを受け付けるホットライン（正午から午後１０時まで、電話０３・３３７３・０１８０）も開設。サポーターズクラブ事務局長の根来祐さんは、「ストもできるならやってもいい」と話していた。
637：とはずがたり：2009/12/23(水) 13:49:27: 【記者想走０９】日系ブラジル人の派遣切り
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000912210004
2009年12月21日

取材に行くたびに温かく迎えてくれた国吉マルセロさん、文子さん夫妻と子どもたち＝小松市向本折町

◆描けぬ共生の青写真◆

　歴史的な「政権交代」が実現した夏の総選挙。候補者らが舌戦を繰り広げる中、「派遣切り」で職を失い、思いを１票に託すこともできない日系ブラジル人家族に出会った。日系２世の国吉マルセロさん（３５）。派遣先の鉄鋼会社を解雇され、小松市の国際交流協会などで働く妻の文子さん（３０）の収入を頼りに、長男（１１）と長女（２）との４人家族で暮らしていた。

　製造業などの工場が集まる小松市内には９０年代、人手不足を背景に多くの日系ブラジル人労働者が流入。しかし、昨秋からの雇用情勢の悪化で突然、企業の人員削減の矢面に立たされた。職や住まいを追われ、国へ帰る人もいた。

　民主党は総選挙のマニフェストで製造業への派遣原則禁止を明記し、外国人への参政権付与も基本政策にしている。でも、選挙の話をするとマルセロさんは困ったような顔で笑った。「日本人が大変な時に、誰もガイジンのことなんて考えないよ」

　彼らの感じている疎外感を突きつけられた気がして、返す言葉がなかった。でも、砂糖入りのコーヒーで明るくもてなしてくれた彼らの優しさに応えたくて、取材を重ね、記事を書いた。

　それから３カ月ほどがたった１２月の土曜日、再び家を訪ねた私に文子さんが「夫は埼玉県に単身赴任中です。仕事が見つかって」と話してくれた。それを聞いたときは、うれしかった。知人の紹介で雇われた工場で、溶接工として働いているという。

　でも文子さんの表情は晴れない。「アルバイトだから、いつまた切られるか分からない」。用が無ければ解雇され路頭に迷う「非正規雇用」の現実。幼い長女が声を上げてはしゃぐ温かい居間と、背中合わせに存在する冷たい社会を思い、背筋が寒くなった。

　ブラジルへの帰国は考えていない。子どもたちはほとんどポルトガル語を話せないし、数年前に関東に家も買った。「ブラジル人の友人も多くて、困ったらお互い支え合っていますから」。文子さんは前向きだ。でも、この国で生きていこうと決めた「外国人」にどう向き合っていくのか、日本の政治も社会も、まだ青写真を描けていない。

　話を終えようとした時、ちょうど玄関のドアが開き、マルセロさんの顔がのぞいた。週末は子どもたちに会いに小松に戻るのだ。うれしそうに寄り添う子どもたち。立ち上がってコーヒーをいれ始める文子さん。この家族が直面する社会の非情な一面から、目を反らしてはいけない。自分に言い聞かせるように、穏やかなその瞬間を胸に焼きつけた。

（加藤藍子）
638：日本の癌は労働組合：2009/12/24(木) 20:45:34: 竹中平蔵氏

＞正規雇用と非正規雇用の区別をなくそうということです。現実問題として、正規雇用と非正規雇用の格差はひどいです。
＞同じ仕事をしているのに、片や生産性よりもはるかに高い賃金をもらい、片や生産性より、それを補うためにはるかに低い賃金でやっている。
＞このような格差は、ほうっておいてはいけません。ところが、これには労働組合が反対します。
＞しかも、パートの人が保険に入るのに対して経営者も反対します。経営者はやはり自らの改革をすべきです。
http://www.genron-npo.net/campaignmani_article/002058.html
＞同一賃金、同一労働に基づく労働の最適配分こそ、経済成長の基礎となるからである。
http://sfc-forum.sfc.keio.ac.jp/forumnews/news80/forumnews80-1.html
＞終身雇用、年功序列という雇用形態への偏重から訣別し、同一労働同一賃金の原則の確立("日本版オランダ革命")に取り組むべき
http://policywatch.jp/agendas/5

勝間和代氏

＞その時のコメントの中で、私が耳を疑ったのは、石原議員が派遣法緩和の目的について、
＞はっきりと「非正規の職種を増やしたのは、高年齢の正規雇用を守るため」と言い切ったことです。
＞日本において、終身雇用の制度は既得権益として確立していて、中高年だけがその利権を享受していることが、現在の若者の雇用の問題の根本にあります。
http://morningmanga.com/katsuma/090402.html

伊藤元重氏

＞日本の雇用制度は重要な転換点に来ている。企業だけに雇用責任を押しつけるのではなく、政府や社会が雇用を作る仕組みに転換する必要がある。
＞北欧やオランダなどで行われているように、企業にもっと解雇の自由を認めると同時に、
＞職を失った人の転職と所得保証を徹底的に政府が面倒を見る制度を検討する必要がある。
＞解雇の自由度が高まればこそ、企業ももっと気軽に新規雇用に踏み切れるというものだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090307/biz0903070258002-n1.htm
639：名無しさん：2009/12/24(木) 20:48:33: 　正規・非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。
もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。

　日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被ることになる。
皮肉なことだが、日本が本当に市場原理を導入していればこのようなことは起こらないはずだ。

　本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なのでアウトサイダーのために本気で闘おうとはしない。

雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある（OECD対日勧告）
http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html

「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。
すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」

「労働組合不要論」について
http://www.senkyo.janjan.jp/report/0909/00005156.html
640：名無しさん：2009/12/27(日) 12:35:54: http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20091227ddlk06040027000c.html
この人に聞く：連合山形会長・大泉敏男さん　／山形
　◇知事には言うべきところ、言う－－大泉敏男さん（５４）
　◇「派遣法への対応不足は連合の責任」　非正規救い組織拡大を
　１月の知事選で吉村美栄子氏を擁立し、８月の衆院選では民主・社民候補者を支えた連合山形。１１月に会長に就任したばかりの大泉敏男さん（５４）に雇用問題や吉村知事の評価、参院選への対応などについて話を聞いた。【林奈緒美】

　－－非正規労働者が増え、雇用が不安定になっている。連合としての反省点は。

　労働者派遣法の成立で、労組の組織率が低下することへの危機感が足りなかった。的確な対応ができなかったのは連合の責任だ。

　－－では、どうすればいいか。

　非正規労働者の問題を、我が身の問題としてとらえられない弱さが連合にはある。自分たちの賃金を下げてでも、派遣や臨時職員を救うんだという覚悟を決めないと、組織拡大は難しい。賃金など労働条件の悪い人が増えれば、正社員の労働条件も引きずられて悪くなる。派遣や臨時職員を救うことが、全体の労働条件低下の歯止めにつながる、と組合員には理解を求めていきたい。

　－－吉村知事が公約に掲げた「雇用１万人プラン」に対する評価は。

　プランを作るのは簡単だが、現実的に仕事を得た人が一体何人いるのかというのは確かに別問題。１万人プランは緊急的な物に過ぎず、中期的な産業政策をどうするかという点が弱い。評価するにはまだ早いと思う。

　－－数字合わせに終始しているとの批判もあるが。

　数字合わせになっていればまずい。足りない物があれば１万人プランに固執せず、不足部分を次々と足して、よりいい物にしてもらいたい。プランはあくまで手段。もし計画がうまくいかないと判断したなら、執着しないでほしいと思う。

　－－人事委員会の勧告を受け、吉村知事は職員のボーナスと給与を引き下げた。

　民間も大変かもしれないが、上げろと勧告された時は無視、下げろと勧告された時は完全実施というのは、おかしい。ルールを守ってほしい。連合は知事誕生のためには一定の力を尽くしたわけだが、今後も言うべきところは言っていく。

　－－民主が公約に掲げた「最低賃金１０００円」。実現すれば、県内の中小企業は倒産しないか？

　現実に、１０００円払えばつぶれてしまう地方の企業もあるだろう。大企業は下請け単価の切り下げで不況を乗り切っている。下請け、孫請けの単価を上げることを、最低賃金アップと同時並行で行う必要がある。民主には、大企業にもメスを入れてもらわないと、「最低賃金１０００円」は口だけになってしまう。連合も、中央は大企業の従業員で成立しているわけだから、我々も中央にその是正を求めていく。

　－－次期参院選。自民現職の岸宏一氏が立候補の意欲を表明している。

　岸さんとは１月の知事選を一緒に戦った仲。もし自民候補が岸さんになれば、吉村知事が岸氏を応援するのではないかという悩ましい問題が出てくるかもしれない。吉村知事が岸さんを応援しても、連合は別な候補者を応援するということもあり得る。岸さんへの親しみはあるが、我々は義理人情で動く組織ではない。基本的には、民主・社民・連合の枠組みで次期参院選も動くことになると思う。

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　■人物略歴

　◇おおいずみ・としお
　１９５５年生まれ。西川町出身、山形大人文学部卒。７７～００年県職員。０８年１月から０９年１１月まで自治労県本部委員長。０９年１１月連合山形会長。
641：名無しさん：2010/01/01(金) 10:25:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010010100009
春闘、賃金水準の維持目指す＝鳩山政権は国家像示せ－連合会長
　連合の古賀伸明会長は報道各社の年頭インタビューに応じ、足元の経済環境について「肌身で感じている以上に悪い」との認識を示した。その上で、２０１０年春闘の基本方針に関し「賃金水準を維持し、低いところは底上げを図る」と語った。一方、鳩山政権について「最大の弱点はグランドデザインがないことだ」と指摘し、目指す国家像を分かりやすく示すよう求めた。
　古賀会長は、雇用調整助成金で失職を免れている労働者が２００万人を超えていることなどに触れ、「政労使でどういうことができるのか、今こそ知恵を出し合う必要がある」と強調した。また、「組合員でない方や非正規（労働者）の方も、労使交渉のテーブルに着くように取り組みたい」と語り、働く者すべての利益を追求する決意も示した。
　夏の参院選に関しては「政権交代を盤石にするため、役割と責任を果たしていく」と民主党支援を表明。ただ、支持率が下落傾向にある鳩山内閣の政権運営に対し、「タイミング良く判断、決断することを常に忘れず、これからの課題に対処していく必要がある」と注文を付けた。（2010/01/01-00:24）
642：とはずがたり：2010/01/01(金) 19:16:11: 雇用対策で職員採用２・５倍、福岡県が方針固める
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100101-OYS1T00310.htm

　福岡県は今春採用の知事部局の職員を前年の２・５倍にあたる２３０人とする方針を固めた。行財政改革に取り組む県は近年、８０～９０人の採用に抑えていたが、雇用情勢悪化を受け、率先して雇用拡大を図る必要があると判断した。

　すでに１１月までに受験した１９０人に内定を出したほか、近く追加試験の実施要項を発表し新たに４０人を採用する。自治体が厳しい財政状況にある中、正職員の大量採用は全国的にも珍しい。

　追加採用は事務職で高校卒業程度が２０人、短大卒業程度が２０人。「短大」の方は大学卒業予定者も受験できるようにする。同県が雇用情勢に配慮した追加試験を行うのは初めてで１次試験は２月中旬、２次試験は３月上旬～中旬になる予定。

　県は行政改革大綱で、「２０１１年度までの５年間に知事部局で７５０人削減」との目標を立てている。近年、採用者は退職者数を大幅に下回る数にとどめ、目標達成のめどが立ったため、今回の採用増に踏み切ることにした。２３０人の一部は１１年春採用分を前倒しする。このため、目標達成時期の延期は避けられる見通しだ。

　今春の退職者は２３０人を超えるため、新年度当初予算案に盛り込む人件費は前年度を下回る見込み。

　福岡労働局によると、福岡県内の卒業予定者の求人倍率は０９年１１月末現在、高校生が１・４８倍（前年同期２・２９倍）、短大生は６・２１倍（同９・８０倍）で、いずれも前年を下回る厳しい就職戦線となっている。
（2010年1月1日読売新聞）
643：名無しさん：2010/01/05(火) 21:10:33: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100105-OYT1T00979.htm
連合会長、今参院選も小沢氏の地方行脚に同行
参院選
　連合の古賀伸明会長は５日の年頭記者会見で、夏の参院選に向け、民主党の小沢幹事長の地方行脚に同行する考えを示した。

　古賀氏は「主要選挙区に同行して、お互いに認識を共有しておくことは非常に意義がある」と述べた。

　連合は２００７年の参院選でも、当時の高木剛会長が小沢代表（当時）とともに全国行脚を行った。

（2010年1月5日17時19分読売新聞）
644：名無しさん：2010/01/06(水) 21:35:05: http://news24.jp/articles/2010/01/06/04151057.html
小沢氏、連合東京会合で「単独過半数を」
< 2010年1月6日 18:21 >ブックマーク
　民主党・小沢幹事長は６日、連合東京の新年パーティーに出席した。あいさつでは、藤井財務相の辞任問題や自身の事情聴取要請などについては触れず、夏の参議院議員選挙で単独過半数を目指す考えをあらためて示した。

　小沢幹事長はあいさつで「私共は今、政権を国民の皆さんからお任せいただいたわけです。そして去年、初めての予算編成を終えました。本当に世の中には人のあら探しばかりしてケチをつけるやつばかりいますけれども」と述べた。

　また、「戦後だけで６０年にわたって政治も行政も財政もめちゃくちゃにしてしまった政権の後を引き継いで３か月なんですから、何もかも魔法使いじゃあるまいし、完ぺきなものはできるはずがない」などと述べた上で、来年度予算案が成立し、予算が執行されれば、民主党政権に対する国民の理解を得られるとの考えを示した。

　さらに、「本当に思い切ったことをするには、過半数を持っていなければ、本当の政権与党ではない」と述べ、夏の参院選で単独過半数を目指す考えをあらためて示した。
645：名無しさん：2010/01/06(水) 21:35:25: http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100106ddlk09020119000c.html
連合栃木：参院選の推薦候補、当選へ決意表明－－青木会長　／栃木
　連合栃木（青木義明会長）は５日、宇都宮市内で「新春のつどい」を開き、県内の労働組合や関係団体などから３４４人が参加した。

　また民主党国対委員長の山岡賢次氏や、次期参院選に出馬予定の簗瀬進氏ら国会議員７人も来賓として出席。参院選に向け支援を求めた。

　連合の青木会長は冒頭、「（次期参院選は）安定政権を目指すための戦いという意味で大変重要。構成組織一丸となって推薦候補を当選させたい」と決意を表明した。【吉村周平】
646：とはずがたり：2010/01/15(金) 02:34:16: 厳しいなぁ。。

大学生の就職内定率、過去最悪の７３・１％
2010.1.14 22:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100114/biz1001142237050-n1.htm

　厚生労働省などは１４日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（平成２１年１２月１日現在）が７３・１％で、前年同期を７・４ポイント下回り、調査を開始した８年以来、過去最悪となったと発表した。下げ幅も過去最大。高校生は９・９ポイント下回る６８・１％（同年１１月末現在）で調査開始の昭和６３年以来、下げ幅は過去最大となり、過去６番目の低さ。厳しい雇用情勢が浮き彫りになった。

　平成１２年前後の就職氷河期以上に冷え込む大学生の内定率について厚労省は「大手が採用を控えている上、秋以降に採用を行う中小企業の経営状態も悪く、内定率が伸びないようだ」と分析。高校生については「製造業の経営悪化が続いている」としている。

　大学生の男子の内定率は７３・０％、女子は７３・２％で、前年同期比７・４ポイント、７・３ポイント減少した。高校生は男子が１０・０ポイント下がり７３・１％、女子が９・９ポイント下がり６１・７％。

大卒の内定率、下落幅が過去最大　私立大生を直撃　文科、厚労省調査
2009.11.19 11:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191144013-n1.htm

　来年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２・５％で、前年同期より７・４ポイント下降し、現行の調査方法となった平成８年度以降で最大の下落幅となったことが１９日、文部科学省と厚生労働省が行った抽出調査で分かった。とりわけ私立大生は５９・６％（同９・４ポイント減）と下落幅が大きく、国公立大の７１・３％（同１・９ポイント減）と比べて景気悪化の直撃を受けた格好となった。

　調査は国公私立大と短大、高等専門学校、専修学校の計１１２校の６２５０人を対象に行った。

　１０月１日時点の大学生の就職内定率は、バブル経済崩壊後の不況が続いていた１５年度に６０・２％にまで下降した後は持ち直し、昨年度は６９・９％にまで回復していた。しかし、今回の調査で６年ぶりに下降した。

　短大は２９・０％（同１０・４ポイント減）で、学校種別で下落幅が最も大きかった。高専は９４・７％（同０・１ポイント減）、専修学校は４３・４％（同２・８ポイント減）だった。

　男女別では、私立大の女子が５７・３％（同１１・７ポイント減）で大きく下落。大学の文系は６１・２％（同９・２ポイント減）で、理系の６８・５％（同０・４ポイント増）よりも内定率の悪化が目立った。

　対策として文科省は大学にキャリアカウンセラーを配置、厚労省はハローワークに大卒就職ジョブサポーターを緊急配備するなどして、支援体制を強化するとしている。
647：とはずがたり：2010/01/30(土) 16:32:14: 自動車・鉄鋼・造船　ベア要求、労組見送る方向
http://www.asahi.com/business/update/1220/TKY200912200097.html?ref=reca
2009年12月20日9時2分

　自動車総連（約７６万人）は、２０１０年春闘でベースアップなどの統一的な賃金改善要求を３年ぶりに見送る一方、定期昇給の完全実施などを求める執行部案を決めた。来年１月の中央委員会で正式決定する。

　鉄鋼や造船などの労働組合でつくる基幹労連（約２５万人）も、１０年春闘で賃金改善要求を見送る執行部案をまとめた。要求見送りは、２年ごとの「隔年春闘」方式になった０６年以来で初。春闘方針は来年２月に正式に決める。

　賃金改善を最終的に要求するかどうかは、ともに傘下の個別労組の判断にゆだねられるが、自動車大手や鉄鋼大手などの労組は大半が要求を見送る方向という。
648：とはずがたり：2010/02/07(日) 18:30:50: 派遣法改正の与党協議難航　埋没回避で社民など反発
02/06 16:56
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2010020601000391.htm

　政府が今国会に提出予定の労働者派遣法改正案をめぐる政府、与党協議が難航している。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を柱とし、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で労使が合意した答申について、社民党が「禁止の例外があって野党時代の合意から後退している。政治主導にも反する」と反発。国民新党も同調しているためだ。
　政府側は８日にも、細川律夫厚労副大臣を窓口に両党と再協議する予定。だが、労働者保護の観点に加え、夏の参院選をにらみ連立内での埋没回避のため独自色を強め、修正を求める社民、国民新両党の姿勢は固く、改正案提出に暗雲が漂っている。
　派遣法改正をめぐっては、民主党など与党３党が野党だった昨年６月、一部の専門的な職種を除き製造業派遣を禁止するなどとした法案を国会に共同提出。廃案になったが、連立政権合意で「抜本改正」を行うと明記した。
　しかし昨年１２月の労政審の答申では、製造業派遣で労働者が派遣会社と長期契約を結ぶ「常用型」を例外として容認。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣でも、公布後、禁止まで最長５年の猶予期間が設けられた。
650：とはずがたり：2010/02/09(火) 04:12:47: 酷いなぁ。。企業名公表は広くおこなうべきだね

内定取り消し、今季も　百万円渡し「かかわらないで」
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY201002050594.html
2010年2月6日3時3分

　今春就職予定だった大学生の内定を取り消す企業が今シーズンも出ている。企業の「内定切り」が２００８年度相次いだため、厚生労働省は、採用計画が不適切な企業を公表するなどの対策に乗り出している。しかし、今季も業績悪化を理由に内定辞退を迫り、中には、学生に「この件にはかかわらない」と、多額の現金を渡して約束させた企業もあった。

　東京都内の私立大工学部４年の男子学生（２１）は昨年１２月初め、入社予定だった製造業向け技術者派遣会社から「内定取り消し」を正式に告げられた。「この件には今後一切かかわらない」とした合意書にサインし、今年１月に補償金１００万円が振り込まれた。自分を含め、同様の学生が３人いたと聞かされた。

　その際、担当役員は「会社自体は続いており、新卒採用もやっていくので、大学との関係は切らずに対応させていただく」と話したという。

　男子学生が就職活動を始めたのは３年生だった０８年秋。就職情報サイトでこの会社を知った。採用予定は約２０人。説明会に出席し、０９年１月に「内定」の連絡が来た。４月に誓約書を送り、就活を終えた。

　雲行きが怪しくなったのは６月から。本社に呼び出され、人事部長と担当者が業績不振の現状を説明した。「入社しても自宅待機となり、入社が１０月に延びるかもしれない」。社内で希望退職者を募り始めたことも明かされた。

　９月に本社へ呼ばれた時は「自宅待機が約１００人いて、希望退職者も思うほど出ていない」。担当役員は「だから、入社を辞退してもらいます」と頭を下げた。男子学生はあっけにとられ「それは内定取り消しですか」と聞き直すと、「雇うことはできません」と言われた。

　男子学生は就活の再開を余儀なくされた。先月中旬、精密機器レンタルの企業から「内定」の連絡を受けた。「やっと終わったという感じです。企業側も、ダメだと早めに言ってくれれば、こんなに慌てることはなかった」と話した。男子学生が入社予定だった企業は、朝日新聞の取材に、「あくまで自主的に辞退していただいたと考えている」とコメントした。

　イベント運営会社から、昨年１１月に「内定辞退」を迫られた男子学生もいる。「業績悪化で見通しが立たない。社員の給料もカットし始め、翌年２月にはさらにカットし、社員の３割を削減する」と説明された。

　補償金３０万円と必要に応じて書面も作ると言われ、「内定切り」に応じた。就活を再び始めたものの、朗報は来ない。卒業研究に専念しなければならない時期だけに、精神的にも厳しい状態が続く。

■企業名の公表わずか

　０８年秋の金融危機の影響で「内定切り」が相次いだため、厚労省は０９年１月、一方的な都合で内定を取り消した企業は「ハローワーク及び学校」に通知するように規則を強化した。同時に、適切な採用計画がなされていない「悪質企業」については、企業名公表に踏み切った。

　公表対象は原則、内定取り消しが２年度以上連続▽同一年度に１０人以上▽事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められない▽学生に理由を十分説明しない▽学生の就職先確保の支援をしない――の項目のいずれかに該当する場合。今回の学生のケースでは大学側への通知はなされていない。

　本来、学生と企業の両者が「内定取り消し」なのか「自主辞退」なのか共通認識を持つべきだが、それぞれの受け止め方次第であいまいだ。内定取り消しにあった場合、学生は裁判に訴える道はあるが、現実的ではない。泣き寝入りを防ぐためにも、企業にハローワークと大学に通知することを約束させ、社会的に顕在化させることも自己防衛の一つだ。

　厚労省のまとめでは、０９年３月卒業の大学生など新卒者で、内定を取り消されたのは２１４３人（４４７事業所）にのぼる。０９年３月の卒業生をめぐり計１５社が公表されたが、１０年３月の卒業生については該当企業は出ていない。大学関係者は「企業にとって名前の公表はダメージが大きい。内定取り消しは表に出ないように巧妙になっているのかもしれない」と警戒している。（宮崎健）

　　　　　◇

　〈大学生の就職内定率〉　今春卒業予定の大学生の昨年１２月１日時点の内定率は、前年同期に比べ７．４ポイント低い７３．１％で、調査が始まった１９９６年以降、最低となった。就職が好調だった９８年３月卒の８４．８％より１０ポイント以上落ち込んでいる。
651：新党日本支持者：2010/02/14(日) 18:22:46: 既成労組の非正規雇用に対する取り組みはどうなっているのでしょうか。

田中康夫、初登院インタビュー　注目の新人参院議員が語る | ポット出版
http://asyura.com/09/senkyo63/msg/358.html

（引用開始）

田中：参議院のコインの表側は自民党の青木幹雄・参院議員という既得権益の象徴のような人ですが、コインの裏側は民主党の組合に守られた人たちです。それじゃ、同じじゃん、イケナイよと考えた人が「新党日本」に入れたんだと思います。

　私が長野県知事だった頃に、財政破綻寸前だから給料を下げさせてくれと５０時間、徹夜で組合と交渉しました。しかし、組合の人たちは同じ職場で働きながら、臨時職員の待遇改善の話はしませんでした。自分たちのことしか考えていないのです。２割の組織化率の組合が労働者の代表であるわけがない。自分を支援してくれた人、票を入れてくれた人だけではなく、政治はすべての人のためにこそより良い社会にしないといけないわけでしょう。それができていないというのが既存の６つの政党です。

http://www.pot.co.jp/oikenparis/%E7%94%B0%E4%B8%AD%E5%BA%B7%E5%A4%AB%E3%80%81%E5%88%9D%E7%99%BB%E9%99%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%80%80%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%AE%E6%96%B0%E4%BA%BA%E5%8F%82%E9%99%A2e.html

（引用終了）
652：とはずがたり：2010/02/16(火) 00:56:13: いい試みですなぁ

「ワークライフバランス」促進　港区・発注工事
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100215/CK2010021502000083.html
2010年2月15日

　「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」を図ろうと、港区は短時間勤務や育児休業取得などを積極的に進める中小企業を対象に、区発注工事の入札で優遇する方針を固めた。新年度から試験的に導入し、二十三区では初めての取り組みとなる。　（松村裕子）

　ワークライフバランスは仕事と子育て、介護の両立を図ろうという考え方。国や自治体は生活スタイルに合わせたフレックス勤務制の導入や男性の育児休業取得、有給休暇の消化を促している。

　二十三区では半数以上が入札時に総合評価を導入しているが、評価の視点は過去の実績や障害者雇用などにとどまってきた。

　「ワークライフバランスの実践」が加わるのは港区が初めてで、同区はまず子育てや介護支援に取り組む企業を五社認定し、認定企業を優遇する。

　長引く不況の下、厳しい経営が続く中小企業でワークライフバランスを進めるのは難しいとの声もある。しかし、港区では企業のイメージアップだけでなく、入札でも有利にすることで取り組みを後押ししたい考えだ。

　担当者は「将来的には認定を受けていないと入札で損をするという状態にしたい」と言う。どう取り組むのか分からないという企業のために、ワークライフバランスの解説から具体的なやり方を示したマニュアルも作る。講演会やシンポジウムを開き、先進企業のやり方を紹介する。