労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
269：とはずがたり：2008/12/06(土) 01:57:30: 中部電力、パートの正社員登用開始　業界初の制度整備
http://www.asahi.com/business/update/1205/NGY200812050010.html
2008年12月5日20時11分

　中部電力は、パート従業員の正社員への登用を、制度を整え、本格的に始めた。正社員と同じ業務に半年以上就いているパートを対象に、筆記・面接試験を実施して登用する。４月施行の改正パート労働法は企業に正社員への転換を進める措置をとるよう義務づけたが、登用制度を整えてまでの実施は、電力１０社で初めて。

　期間の定めのない安定した就労条件を提示することで、パート従業員の中から「優秀で多様な人材の確保」（人事部）を狙う。国際競争にさらされる輸出型製造業が現在、大量の派遣労働者を人員整理しているのと対照的に、非製造業の事務や営業の現場では一定の技能がある従業員の確保が難しい状況も起きているようだ。

　中部電の正社員数（９月末時点）は１万６３４３人。これに対し、パート従業員は３８２人おり、このうち１６６人が正社員と同じ業務を担っている。

　これまで女性１０人がこの制度による正社員への登用を希望。静岡支店と長野支店で正社員として採用された。

　中部電のパート契約は１年間で、更新しても２年で切れる。（宮崎健）
270：千葉９区：2008/12/06(土) 11:44:57: 似たような記事ばっかになってしまう
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20081205-OYT8T00776.htm
マツダ「派遣」契約切れ
関連３０社４５０人、削減見通し

勤務を終えて工場を後にする人たち（広島市南区のマツダ本社工場前で）　マツダの減産計画に伴って、本社工場（府中町、広島市南区）で削減の対象とされた派遣社員約８００人の多くの契約が５日、打ち切りとなった。工場前では、最後の勤務を終えた派遣社員らから、今後の生活への不安の声が相次いだ。マツダの関連会社３０社でも、非正規従業員計約４５０人が削減される見通しとなっていることが判明。雇用不安の波はさらに広がる様相となっている。

　「地元に帰るか、広島市内で（家賃が）安いところに住んで仕事を探すか、決まらない」。愛媛県から広島市に移り住み、２年８か月間働いたという男性（４９）は、吐き捨てるように言った。

　１５日に寮を退去しなければならない。「体がしんどくて再就職先を探すのも大変」と顔を曇らせた。

　同じ期間、働いた中区の男性（２３）は「悔しいしさみしい。仕事も覚えて自信がつき、正社員になりたいと思っていたのに。いつも一緒に昼食を食べていた友人は数か月前に正社員になった。僕はタイミングが悪い」と肩を落とした。

　寮の退去後、県内の実家に戻るという中区の４０歳代の男性は「この先の不安が大きい。政府はきちんとした対応を取ってほしい」と話した。

　派遣会社の寮からの退去は８日から始まるという。転居先が決まっていない人もいるといい、広島労働局は、派遣会社に退寮日の延長を求めている。

　一方、派遣社員と一緒に生産ラインで働いていた正社員の男性（２８）は「長く働いている派遣社員の方もいて、仕事を教えてもらうこともあった。正社員と派遣というだけでこんなに処遇が違うことに違和感がある。僕も残業が減っており、この先どうなるのかと心配」と話していた。

　　　　　◇

　マツダ関連会社の雇用調整の状況については、広島労働局が調査。６８社に行った緊急アンケートで、１日までに５０社から回答があった。

　３６社が何らかの雇用調整を行っており、３０社で派遣社員計約４００人、パートや契約社員など計約５０人の契約を打ち切る方針という。

（2008年12月6日読売新聞）
271：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/12/09(火) 08:07:16: タクシー車内で「雇って下さい」　MBA取得後も職見つからず、運転手に
http://www.zakzak.co.jp/top/200812/t2008120849_all.html
　大学で経営学修士（ＭＢＡ）を取得したものの、就職先がなくニューヨークでタクシー運転手を始めた男性。乗り合わせた客が未来の雇い主になってくれることを夢見て、車内に履歴書を張り出すことにした。
　卒業後の四カ月間、就職活動に奔走したが不発。さまざまなアルバイトを試した末にタクシーの免許を取った。これまでに二枚の名刺と励ましの言葉をもらったが、仕事の紹介はまだないという。（ＡＰ）
272：とはずがたり：2008/12/10(水) 00:22:36: 「内定取り消します」　突然の電話に言葉も出ず
2008.12.9 22:09
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081209/trd0812092211015-n1.htm

　「申し訳ありません。内定を取り消すことになりました」。大阪商業大４年、山本紘子さん（２１）は今年８月１７日早朝、設備機器販売会社から、携帯電話に連絡を受けた。

　就職活動を終え福岡市の実家に帰省していた。寝起きの頭で何が起こったのか理解できなかった。業績悪化という取り消し理由や、１０日後に会社で説明会を開くという話を淡々と説明された。「信じてたのに、なんで…」。その後は言葉が続かなかった。

　４月の就職説明会。上下に変動のある経常利益表に心配そうな顔をすると、採用担当者は「波が落ちたら次は上がる。扱っている商品が多いから大丈夫」と太鼓判を押した。「４日くらい眠れない日もあるけど、やった分だけ見返りがあるよ」。別の女性担当者のやる気に満ちた姿に、将来の自分を重ねた。

　「親にどう話そう…」。電話を切った後、真っ先に頭に浮かんだ。出勤前の父親に「内定取り消しになった」と打ち明けた。会社で人事担当を勤める父親は驚いた様子だったが、最後には「派遣でも契約でもいいからやりたいことを見つけなさい」と言われた。「どうしようもない時は、頼っていいから」。優しい言葉に子供のように泣いた。

　東京で開かれた内定取り消しの説明会には全国から約３０人が集まった。「今年度は５０億円の赤字見込み。どうにもなりません」。ひたすら頭を下げる担当者がいた。再就職活動費として３０万円が振り込まれ、次の就職先へ持っていく「配慮書」と呼ばれる推薦書をもらった。

　９月に大学のキャリアサポート室に報告に行くと、担当者は親身になって相談に乗ってくれた。次々に求人票を持ってきて「小さな会社だけど、優良企業だから倒れる心配はない」「ここなら山本さんがやりたい仕事ができるかも」。熱心な姿勢がうれしかった。「もう一度就職活動してみよう」。自然にそう思えた。

　山本さんはその後、３社から内定をもらった。再就職活動中、内定取り消しを受けた会社の採用担当者と何度も電話で話した。面接のアドバイスから、山本さんの長所や短所を一生懸命考えてくれた。２次、３次と選考を進むに連れ、一緒になって喜んでくれた。「今思うと、取り消しを伝える社員の人もつらかったと思う」
273：とはずがたり：2008/12/10(水) 17:18:21: 内定取り消し学生に１００万円を提示　日本綜合地所
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200812090286.html?ref=goo
2008年12月10日0時37分

　マンション分譲大手の日本綜合地所（東京都港区）に内定を取り消された大学生らが９日、加入した東京東部労組の関係者らとともに同社と初の団体交渉を行った。同社はこれまで学生らに示していた補償額を増額させ１００万円を提示したが、学生らは納得せず交渉は決裂。同社は１１日に再回答を行う。

　団交に臨んだのは男子学生３人。同労組や学生らによると、出席した総務部長ら４人が冒頭に謝罪。「留年して再度就職活動をせざるを得ない学生もいる」として、補償金の額をこれまで示していた４２万円から１００万円に増額する提案をした。

　だが、留年した場合の学費や生活費、資格取得のための教材費や交通費、精神的な苦痛に対する慰謝料などを考えると「とても納得できない」として学生らは拒否。同社が「生活費については補償の必要はない」という認識を示したこともあり、話は最後まで平行線をたどったという。

　再び就職活動を始めているという学生らは「全く誠意が感じられずがっかりした」として不信感を募らせた。
275：千葉９区：2008/12/11(木) 23:36:22: http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000812100003
解雇・配転、募る不安／日立プラズマ
2008年12月10日

巨大な工場は、ビニールハウスや田んぼが広がる一帯の小高い丘にそびえ立つ＝国富町田尻

　県の誘致企業でもある国富町の日立プラズマディスプレイ。来年１月中の全派遣従業員２５０人の削減に加え、正社員約１千人のうち約４００人の県外への配置転換という大規模な人員削減方針が波紋を広げている。景気悪化で製造業の苦戦が続き、各地で「派遣切り」が進む中、企業を抱える行政も苦渋の色を隠せない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（松井望美、熊谷徹也）

　８日午前９時、国富町の日立プラズマディスプレイ工場。前夜からの仕事を終えた夜勤組が家路につき、入れ替わりで日勤組が次々と出社してきた。
　４０代の男性エンジニアは、正社員ながら「この先どうなるのか、不安」と話した。全派遣社員の削減だけでなく、正社員も半数近くは配置転換を余儀なくされる見通しのためだ。男性も今月中には、関東近郊などへの転勤を上司から告げられる見込みという。
　「正直、第二の道もあるかなって」。６０代の両親の老後を考えると、長男の自分が遠く離れた関東に行くのは難しい。勤務して３年。退職も考えなくはない。
　「会社の都合だよね」。最近は、同僚とそう言いながらため息が漏れる日々。経済情勢や会社側の都合も理解しようとするが、やはり「ストレスを感じる」。同僚の多くは家族全員での引っ越しか単身赴任をして、配置転換の内示に従いそうだ、と推測する。
　転職してきた当時、工場は増設・増員ラッシュで、今春もプラズマテレビのパネル生産能力を倍増したばかり。それが９月、薄型テレビ事業で苦戦を強いられてきた親会社の日立製作所はパネル部材の他社調達を決め、同工場の生産規模縮小を発表した。
　「仕方ないとは思うけど、まさかこんな急に状況が変わるとは……」。眼下に広がる田んぼを眺めながら、男性はつぶやいた。

　人口約２万１千人の国富町。日立プラズマの約１千人の正社員のうち、約２００人が町内在住だ。町に入る住民税は約３千万円に上り、派遣従業員も５０人ほどが町内で暮らしているという。
　「派遣の約３００人の契約は継続できない。来年１～３月に順次減らすことになる」
　工場での人員削減の情報が日立プラズマ側から町に初めてもたらされたのは、今年９月。親会社が生産規模の縮小を決めたためだった。
　工場と町のかかわりは長い。８０年代半ばに九州富士通エレクトロニクス（鹿児島県）の工場として進出。誘致企業として、町や町土地開発公社が用地買収や整備にあたった。約１千人の雇用規模は進出当時、県内では「（延岡市の）旭化成に次ぐ」とも、うたわれた。
　工場によって町にもたらされる固定資産税は年間約９億円。町の地方税収入の約３分の１に相当する額だ。町は、工場周辺での通勤時の渋滞緩和のための道路工事を約１０億円かけて進めている。
　生産縮小について、町は９月の時点では「それに替わる新しい製品を生産して、正社員の雇用は確保していきたい」との説明を受けていた。それが、正社員約４００人の県外への配置転換の可能性も出てきて、町企画財政課の担当者は「今の経済情勢ではどこの企業も厳しいだろうが、工場はなんとか存続して欲しい」と訴える。

　派遣や請負などの非正規労働者の雇用を巡る深刻な状況を受け、宮崎労働局は今月中に緊急の連絡会議を県と開く方針だ。１１月の厚生労働省の緊急調査で、県内では５７８人の非正規労働者が来春までに職を失う見通しが判明。会議では、雇用確保に向けた具体策を協議する予定だ。
　日立製作所が日立プラズマでの生産縮小を９月に表明した後、東国原英夫知事は日立製作所本社に足を運び、雇用確保などを求めてきた。日立プラズマの人員削減が表面化した５日、知事は「制度的な税制などで支援し、できるだけ雇用を守っていかないと。市町村や企業とも連携して、対策を練っていかなければ」と語った。
　連合宮崎も非正規労働者を含めた雇用問題について、今月１１日と１２日に緊急の電話相談窓口（０１２０・１５４・０５２）を設置し、労働者の不安解消に努める方針だ。
276：千葉９区：2008/12/11(木) 23:37:50: http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000812110005
年の瀬　突然の路頭／大分キヤノンに訴え
2008年12月11日

請負会社から渡された解雇予告の文書を示し、窮状を訴える日研総業ユニオン大分キヤノン分会の加藤分会長＝県庁

　「派遣や請負を千人も切っておいて、期間工を募集するなんておかしい」。１０日、国東市の大分キヤノン本社を訪れた請負会社の労組員らは、仕事と住まいを突然失う理不尽さを訴えた。大分労働局や県にも雇用維持に向けた協力を求めたが、非正規労働者の救済に有効な手だてがないのが現状だ。（野崎健太、神庭亮介）

　「申入書は受け取れません。（請負会社の）日研総業に申し入れをしてください」

　「我々は大分キヤノンに申し入れをしているんだ」

　１０日午前８時過ぎ、国東市の大分キヤノン本社に日研総業ユニオン大分キヤノン分会や全日本建設運輸連帯労働組合の組合員ら７人が訪れた。申入書は、期間工としての優先雇用や、寮の提供を求めている。申入書をなかなか受け取ろうとしない社員にしびれを切らした組合員の一人が叫んだ。「年の瀬が迫って、仕事も住む所も失った人たちのことを、どう考えているんだ」

　結局、川崎隆治総務課長が受け取ったが、「回答するかどうかも含めて、対応を検討する」と述べるにとどまった。組合員からは「我々に死ねというのか」「『解雇したのは請負会社だから関係ない』なんて理屈は通らない」と批判の声が相次いだ。

　県庁で開いた会見で組合側は、年末にかけて大分キヤノンで働く約２千人が職を失う恐れがあると指摘。「ほとんどが請負会社で寮生活をしている。解雇は住まいを失うことに直結する」と訴えた。

　厚生労働省が昨年出した請負業務に関する指針では、発注者が請負契約を途中で解除する場合、賃金の一部を賠償することなどを求めている。組合側は、キヤノンが「減産を指示しただけで、解雇は請負会社が決めた」と主張していることについて、指針違反を逃れるための悪質な手法だ、と批判している。

　また、大分キヤノンは１０月、大分労働局から新規に期間工を募集するなら、派遣、請負労働者を雇用するよう指導を受けた。その後、１００人の期間工の求人を出したが、組合側は「請負労働者に募集の説明はなく、応募した請負労働者が不当に排除されているおそれがある」と批判している。

　キヤノン本社は申し入れについて「指針違反とは認識していないが、内容を検討したい」としている。

　県も１０日、非正規労働者の雇用維持や再就職の支援策を検討する雇用対策会議を設置し、初会合を開いた。広瀬勝貞知事は冒頭で「米国発の金融危機が実体経済にも悪影響を及ぼしている。非正規労働者が解雇されないですむよう知恵を絞ってほしい」と話した。

　同会議では今後、雇用維持を支援するため、国の雇用調整助成金の利用を県内企業に勧めるほか、職業訓練などを拡充して離職者の再就職や住宅問題なども支援していくという。

　◆連合大分が支援要請　
　連合大分は１０日、雇用や経済情勢の悪化を受けて、非正規労働者の雇い止めや理由のない内定取り消しをしないよう、県経営者協会に要請した。解雇で寮を出る人たちへの住宅支援や、金融機関の貸し渋り対策なども求めた。県と大分労働局にも、雇用確保に向けた取り組みを充実するよう求めた。
277：とはずがたり：2008/12/13(土) 15:58:58: 羽後町に職業紹介所、来年４月開設　県内市町村で初
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081213h

　羽後町は来年４月、県内市町村で初めてとなる無料職業紹介所を、役場庁舎内に開設する。雇用状況が厳しい中、身近できめ細かい相談活動を行い、１人でも多くの住民の就職を支援し、定住促進にもつなげたい考えだ。

　２００４年３月に職業安定法が改正され、労働局に届け出ることで、地方公共団体でも職業紹介業務が可能になった。厚生労働省によると、全国では今月１日現在で１２４自治体が実施。本県では、県東京事務所内の「Ａターンプラザ秋田」が本年度から行っている。

　羽後町は０６年から定住促進事業に力を入れている。その中で「定住するために職業を探している」というケースが多かったことから、町独自の就職支援を計画。ことし４月から検討を始め、「町で支援できることは実行しよう」と開設を決めた。開設する紹介所では、湯沢雄勝地域に限らず、由利本荘市や横手市、大仙市など、町から通勤圏内の情報を、幅広く紹介したいとしている。
（2008/12/13 12:54 更新）
278：とはずがたり：2008/12/17(水) 13:41:39: 移民政策に関する考えを説明
－自民党外国人材交流推進議連に／外国人材受け入れや定着のあり方で
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1215/07.html

日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は３日、自民党外国人材交流推進議員連盟（会長＝中川秀直衆議院議員）の会合において、日本経団連が先般取りまとめた提言「人口減少に対応した経済社会のあり方」（１０月１６日号既報）について、外国人材の受け入れや定着のあり方を中心に説明し、意見交換を行った。会合には中川会長をはじめ、衆参約２０名の国会議員が出席した。

はじめに、村岡部会長が、人口減少が本格化する中、中長期的に国の活力を維持していくために、迅速かつ同時並行で着手すべき課題として、「成長力の強化」「未来世代の育成」「経済社会システムの維持に必要な人材の活用と確保」の３点を指摘。とりわけ、高度人材、留学生をはじめ、海外から幅広い人材を受け入れ、定住化を進めていくことが不可避の課題であり、日本語教育や雇用、就労のあり方の見直しを含め、総合的な日本型移民政策を検討すべき時期にきていると問題提起した。その上で、優先的に取り組むべき課題として、担当大臣の設置を含む行政面の体制整備、外国人材の積極的な受け入れと円滑な定着を図っていくための基本計画の策定を要望した。

席上、議員からは、「日本を、外国人にとって働いてみたいと思える魅力的な国にするとともに、諸外国の模範となるような制度を構築すべき」「企業として、先端的な事業・研究や、ダイバーシティ・マネジメント等を通じて、職場の魅力を高め、優れた人材が集まるような環境を整えるべき」「外国人材の円滑な受け入れのための法整備の加速や、行政面における担当の部署や大臣を設置すべき」「社会統合を円滑に進めていくための日本語教育の充実が必要」との指摘があった。また「国民的なコンセンサスの形成に向け、経済界としても努力してほしい」との意見が出された。
【経済第一本部経済政策担当】
279：とはずがたり：2008/12/17(水) 17:52:44: 自公はちったぁ仕事しろやヽ(｀Д´)ノ
やつらへの支出はカネを溝に棄ててるようなもんだ(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

雇用４法案　民主、今国会での参院通過目指す
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081212/stt0812121904003-n1.htm
2008.12.12 19:03

　民主党の小沢一郎代表らは１２日、国会内で幹部会を開き、党独自の経済対策関連法案のうち、少なくとも「雇用」に関する４法案については強行採決も視野に今国会中の参院通過を目指す方針を決めた。年末に向け雇用情勢の一層の悪化が予想される中、雇用対策に積極的に取り組む姿勢をアピールし、平成２０年度第２次補正予算案の提出を先送りした政府・与党の「無策ぶり」を浮き立たせたい考えだ。

　民主党は１５日に、（１）採用内定取り消しを制限する（２）非正規労働者も雇用調整助成金の対象とする（３）雇い止めや解雇により住まいを失った派遣労働者に住宅を貸与する－ことを盛り込んだ雇用関連４法案と、中小企業の法人税率半減などの税制改正法案を、国民新党、社民党と共同提出する方向で協議している。

　経済対策法案としては１１日に、（１）子ども手当（２）道路特定財源の暫定税率廃止（３）大企業が取引関係にある中小企業に不当な値引きや押し付け販売を強いることを禁じる中小企業いじめ防止（４）中小企業向けの融資条件などの開示を金融機関に義務付ける金融アセスメント－の４法案を参院に提出している。
280：千葉９区：2008/12/18(木) 01:26:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000503-san-ind
来年春闘　連合より賃上げ要求　労使論点ちぐはぐ
12月17日0時13分配信産経新聞

　日本経団連は１６日、平成２１年春闘の経営側の指針となる経営労働政策委員会報告（経労委報告）をまとめた。「賃上げよりも雇用」との姿勢を鮮明にしたが、個別企業では大規模な人員削減が相次いでおり、その波は正社員にも及び始めている。一方、連合は８年ぶりにベースアップ（ベア）を要求するなど、積極的な賃上げを求め、雇用問題については春闘交渉から切り離した。このまま労使の主張がかみ合わないままなら、深刻化する雇用不安に一層の拍車をかけかねない。

　ある財界首脳は現状を「まさに、生きるか死ぬかの状況だ」と語る。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発する景気低迷は深刻で、長期化するとの見方も強い。

　経営側の論点は企業の存続と雇用維持が中心となる。日本経団連の御手洗冨士夫会長は「先行きの景況感悪化の中では、賃上げとの判断は難しい」という。

　一方、労組側も厳しい景気認識は同様だが「（物価上昇を受けた）今春闘で賃上げを勝ち取っておかないと、次の年は賃上げを要求できる経済状況ではない」（連合幹部）という事情がある。春闘交渉を賃上げに集中するため、雇用問題を交渉から切り離すことを機関決定したほどだ。

　ただ、製造業を中心に雇用問題は深刻さを増している。トヨタ自動車など自動車各社の非正規労働者の削減は１万４０００人を超え、厚生労働省の調査では３万人以上の非正規労働者が職を失う見通しだ。

　また、ソニーが正社員８０００人を含む１万６０００人の削減を打ち出すなど、リストラ・解雇の波は正社員にも襲いかかる中で、「連合が賃上げにこだわるのはピント外れ」（自動車メーカー幹部）との指摘もある。

　連合は同日の会見で「経労委報告は賃上げにも雇用安定にもこたえようとしていない」と、経営側の姿勢を批判するが、連合が賃上げに固執すれば、春闘協議が空転する可能性も否定できない。

　一方、経団連側も個別企業で人員削減が進むなかで具体的な雇用対策については、「景気回復が一番だが、政府によるセーフティーネットの拡充など官民一体の取り組みが必要」（御手洗会長）とするにとどまり、具体的な方策には踏み込んでいない。１００年に１度の経済危機を克服するためには、労使双方の真摯な対応が不可欠だ。
281：千葉９区：2008/12/18(木) 22:45:27: http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000380812180002
「正社員にならないと」
2008年12月18日

　２週間ほど前、燕市内の発電機メーカーを解雇されたばかりの
男性（３２）は、履歴書を７枚用意して来た。

　１７日、新潟市中央区の朱鷺（とき）メッセ。新潟労働局などが緊急の就職面接会を開いた。２０～６０代の１４２人が、５２社のブースを回った。

　採用枠は、計２８５人。

　「入りやすいところは、切られやすい。なんとか正社員にならないと」。これまで１０社を超える会社で派遣社員として働いてきた男性は、焦っていた。妻の実家で暮らしている。５カ月前、双子が生まれたばかりだ。妻はもうスーパーでパートを始めている。

　「少し勇気を振り絞って聞いてみたんです。時間外手当はつきますかって」。企業の担当者の答えは、「一応、あります」だった。

　２０年以上もトラック運転手を続けてきたという男性（４３）は、ジーンズにジャンパー姿だった。ハローワークから「普段着は好ましくない」と助言を受けていた。でも、スーツなんて買ったことがない。「お金がなくてね。運転手だからいいと思ったけど、違和感あったみたいだね」

　二つの運送会社で働いてきた。物流の少ない１、２月は「来なくていい」と言われた日もあり、月収にして１０万円にも満たなかったことがある。結婚せず、両親と３人暮らし。「いつの間にか年をとってしまって。いい人と出会っているんだろうけど」

　運送会社のブースを二つ訪ね、面接を終えた男性は「免許と経験がある。でも、『体力が大事』と言われた。若くなきゃだめかな」。

　５年間、派遣社員として働いたシステムエンジニアの男性（２７）は、職場の人間関係に悩んで退社した。この日も、エンジニアを募集する企業のブースを訪ねた。

　「前に会社をお辞めになった理由は」。面接担当者の質問が、心に突き刺さった。男性は「将来のことを考えたから……」とだけ答えた。

　県厚生農業協同組合連合会のブースは「２９歳以下」が対象だったが、にぎわった。

　真っ先に訪ねた女性（２５）は「長く勤めたいから安定した職場を。就職活動を繰り返したくない」という。飲食店でアルバイトを続けながら、勉強してヘルパーの資格を取った。だが女性は「母親もヘルパーでしたが、腰を悪くして働けなくなったんです。若いうちはいいけど、長く働くのは難しいと思って」。

　採用枠を２０人も示した新潟市内の介護サービス会社のブースには、なかなか人が来なかった。担当者は「土日もない。２４時間態勢のこともある。待遇もいいとは言えない。資格も必要。厳しい職場だと分かっているのでしょう」。

　会場の外のベンチに、男性（２４）がいた。東京の大学を卒業したが就職先が見つからず、コンビニでアルバイトを続けている。「不器用な人間なんで。生き地獄みたいな感じです。なんで自分だけがこんなに不幸なんだろうって」

　両手で顔を覆い、流れる涙を隠した。「すみません。愚痴ってしまって」。大きく深呼吸した後、また会場に戻った。

　面接会は毎年実施しているが、参加企業は０４、０５年の９２社、採用枠１６５７人をピークに年々減っている。（奈良部健）
282：千葉９区：2008/12/20(土) 11:38:14: http://www.sanspo.com/shakai/news/081220/sha0812200502005-n1.htm
麻生首相また…若者に的外れ発言
2008.12.20 05:02
　麻生太郎首相（６８）は１９日、東京都渋谷区のハローワーク渋谷を訪れ、非正規労働者向けの緊急特別相談窓口を視察した。

　首相は職を探す若者に「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」と声を掛けた。目的があっても仕事を見つけるのが困難な雇用危機の最中だけに、発言は「的外れ」との批判も出そうだ。

　また１８日夜に都内の料亭でタレントのビートたけし（６１）と“極秘会談”していたことが発覚。会談の内容は明らかになっていないが、永田町では「解散・総選挙の出馬を打診か」「支持率アップの秘策を伝授してもらったのでは」などとさまざまな憶測を呼んでいる。
283：千葉９区：2008/12/20(土) 12:08:58: ハケンの旅、九州、北海道…「また飛ばされんでしょ」（1/3ページ）
2008年12月20日11時43分
　北海道の冬は日が短い。今月上旬の午後４時半、道南の苫小牧市でも外は真っ暗だ。気温は零下１度。日陰に雪が残る。

　「こっちの寒さにも慣れてきたのに……」。市街地のアパートの一室で、トヨタ自動車北海道（同市）の派遣社員だった山本和行さん（３０）＝仮名＝は荷造りの手を止め、「激動の１年」を振り返った。引っ越し荷物の送り先は福岡市近郊の実家だ。

　始まりは４月だった。

　人材派遣会社からトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）の工場に派遣されて１年余り。職場の責任者から「減産するので、一部の派遣社員は６月で辞めてもらう」と契約解除を予告された。

　大型連休明けの５月上旬、派遣会社から自分もその１人なのだと知らされた。契約期間は６カ月。３度目の更新は１カ月後だった。派遣会社の担当者は「景気がよくなれば戻れますから」。仕方ないか、と納得した。

　次の派遣先として大分県、愛知県、北海道の自動車工場を紹介された。そのうちトヨタ九州に戻れるだろうと思い、旅行気分も手伝って、１３８１キロ離れた北海道の工場に決めた。他に２０～３０代の４人も同じ道を選んだ。

　週末の６月６日まで九州で働き、８日に引っ越し。半袖シャツで新千歳空港に降り立つと肌寒かった。週明けの９日から勤務の強行軍だった。

　トヨタ北海道でも６カ月の契約。米国発の金融危機が深刻になった１０月末、残業がなくなった。派遣会社の支店幹部から「職場の評価がいいから契約更新は大丈夫」と言われても、半信半疑で聞いた。

　１１月になって、インターネットでニュースを見た。《トヨタ７割減益予想》。その数日後の夜、仕事からアパートに戻ると、派遣会社の担当者が訪ねてきた。「トヨタ側が契約は更新できないと言ってきました……」
284：千葉９区：2008/12/20(土) 12:09:18: 　とても納得できない。それでも、やつれた顔で「申し訳ありません」と繰り返す同世代の担当者を、責める気にはなれなかった。担当者は、その場で「ここしかない」と次の派遣先を紹介してきた。今度は、苫小牧から約８００キロ南下した神奈川県の自動車部品工場。トヨタの下請けらしい。すぐに断った。

　「また半年とか契約途中で切られて飛ばされんでしょ」

　１カ月後、丸２年籍を置いた派遣会社を退職した。その担当者は言った。「景気がよくなれば最優先で契約しますから」。半年前にも聞いたせりふだった。

　■２度の「派遣切り」経験、割れた「次」の選択

　トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）から１３８１キロ離れたトヨタ自動車北海道（北海道苫小牧市）へ６月に移った派遣社員の男性５人は、そろって１２月８日で雇い止めになった。みな福岡県出身。同じく２度の「派遣切り」を経験した仲間でも、次の選択は割れた。

　山本さんら３人は実家へ。残る２人は派遣会社に紹介された神奈川県の自動車部品工場へ。

　山本さんは１１日、福岡市近郊の実家に戻った。仕事は未定。公務員だった父（６０）の勧め通り、就職に有利な資格を取ろうかと思っている。

　２年間の「派遣生活」。派遣社員が軽く扱われるのは「派遣社員の側にも原因がある」と思うようになった。見学気分で入って数日で来なくなる人、何を言われても「できません」と言い張る人。「１０人入ったら５人も残らない」というのが現場の実感だという。一方、正社員への登用を夢見て仕事に励む派遣社員もいて、「ハケン」の一言ではくくれないと感じた。　　　　　

　はじめから派遣社員だったわけではない。専門学校を出て、２１歳で福岡県内の情報処理会社に正社員として就職した。職場のごたごたで０６年夏、２８歳で退職。再就職を焦っていたとき、新聞で「自動車関連産業人材育成講座」の記事を見つけた。
285：千葉９区：2008/12/20(土) 12:09:41: 　講座は０５年度から経済産業省の委託事業、０７年度から福岡県の事業として、「県若年者しごとサポートセンター」が主催した。運営は人材派遣会社に任され、会場は別の派遣２社の研修所だった。

　山本さんが受講した０６年度は１週間の合宿研修。実習や工場見学をし、求人情報を提供された。自動車メーカーの正社員の中途求人は見あたらず、「派遣社員から準社員、正社員と登用されるのが近道だ」と教えられた。迷わず派遣会社を訪ね、０６年１２月、トヨタ九州に派遣された。

　０６年度は受講者４５９人のうち３９９人が就職。内訳は正社員２６８人（６７％）、非正社員１３１人（３３％）。非正社員のうち５６人が派遣社員だった。労働規制の緩和に乗り、旧通産省出身の麻生渡知事を先頭に「自動車立県」の旗を振る県が、若者を不安定な派遣労働へといざなった。

　山本さんが雇い止めにあったトヨタ北海道は４～１２月の間、全従業員数は３４人増やしたのに、派遣社員は１４２人から５７人に減少。「厚生労働省の意向に沿って『直接雇用』への切り替えを進めている」（総務課）と説明する。

　派遣労働が「不安定雇用」の象徴となった数年前から、厚労省は経済界に正社員への登用を促し続けた。そこに「０９年問題」が迫ってきた。

　来年、製造業で働く大量の派遣社員が３年の雇用期限を迎える。それを控え、各メーカーが派遣社員の削減に動き始めたさなかに、急激な経済失速――。この秋以降、各地で起きた同時多発的な「派遣切り」の構図だ。

　行政に背中を押されて派遣労働に足を踏み入れた山本さんは、企業の論理や雇用政策のぶれに辛酸をなめさせられ続けた。それでも、思う。「ハケンでもいいから、もう一度、トヨタに戻って正社員を目指したい」。旅は、いつまで続くのだろう。（吉田耕一）
286：とはずがたり：2008/12/20(土) 23:28:27: Kyoto Shimbun 2008年12月19日(金)
非正規労働者向け住宅埋まる
滋賀県、申し込み相次ぐ
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121900181&genre=C4&area=S00

　失業で住まいも失う非正規労働者向けに、厚生労働省が十五日から始めた雇用促進住宅への入居申し込みが滋賀県内で相次ぎ、十九日までに年内に入居可能な県内の物件がほぼ埋まった。住宅を管理する雇用振興協会大阪支所は「申し込みに部屋の補修作業が追いつかない状態だ」と頭を痛めている。

　県内には東近江や長浜市などに入居可能な九カ所の雇用促進住宅がある。合計で約七十戸が空いているが、築四十年以上など老朽化が進み、補修が必要な部屋が多い。

　ハローワークで入居申し込みが始まった直後から「派遣切りで寮を追い出される」などの相談が殺到した。滋賀労働局のまとめでは、十八日までに五十三件の入居をあっせんし、県内の物件では部屋の補修などを終えた三十戸の入居が決まった。残りは大阪など他府県に流れている。

　県内の空きはあと約四十戸ある計算だが、年末で補修業者を確保するのに難航し、入居できるのは年明けになる見込みという。十九日現在、入居可能で残るのは大津市の瀬田住宅の一戸のみ。同労働局は「派遣が多い滋賀だけに、ハイペースの申し込みに供給が追いつかない」と話す。
　近江八幡市の派遣会社を解雇された日系ブラジル人の男性（５８）は、滑り込みで瀬田住宅への入居を決めた。「運転手の仕事も見つかった。家族三人で移る。住むところが見つかって良かった」と安心していた。
287：とはずがたり：2008/12/22(月) 18:23:37: >>286

京都市、市営住宅１９戸を提供
解雇退去者対象、２４日限り受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200074&genre=A2&area=K00

　京都市は２２日、景気の悪化で解雇され、社員寮などを退去して住居をなくした人を対象に市営住宅１９戸を提供すると発表した。２４日に限り受け付け、年内から入居できる。

　対象は１２月１日以降に解雇された人と同居の親族で、市内に社員寮などの住所または解雇前の勤務先があったケース。

　提供される市営住宅と戸数は桃陵（伏見区東奉行町、９戸）、石田東（同区石田大山町、５戸）、石田西（同区石田内里町、５戸）の３カ所。敷金不要で、家賃は１万１８００－１万４８００円。入居から最長１年利用できる。提供戸数の拡大について市住宅政策課は「今後、状況をみて検討する」としている。
　申し込みは市住宅供給公社（中京区河原町通三条上ル）で２４日午後１時から３時まで受け付ける。応募多数の場合は抽選。問い合わせは市住宅政策課Tel:０７５(222)３６３１、２３日は市コールセンターTel:０７５(661)３７５５。
288：とはずがたり：2008/12/22(月) 18:24:29: 失業者に市住を無償提供
近江八幡市、きょうから受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200064&genre=A2&area=S00

　滋賀県近江八幡市は、失業に伴って社員寮やアパートなどを退去せざるを得なくなった市内在住・在勤者を対象に、市営住宅を最長６カ月間、無償で提供する。雇用情勢の急速な悪化に対する緊急対策で、２２日から受け付けを始めた。

　提供するのは、市内１２カ所の計１５戸。敷金や入居保証人も不要とし、光熱水費だけを入居者に負担してもらう。市立公衆浴場の無料入浴券１カ月５回分も提供する。

　同市内には３派遣業者が事業所を構え、寮があるほか、日系人の市民も多い。失業し住まいに困っているとの相談が寄せられており、「年内に入居し、安心して年を越してもらえるよう年末返上で対応する」としている。
　申し込みは２７日まで。応募多数の場合は抽選で決める。問い合わせは市住宅課住宅管理グループTel:０７４８（36）５５１１。
289：とはずがたり：2008/12/22(月) 19:23:02: 鳥取県、２００人雇用創出対策
３０人は短期臨時職員に
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200148&genre=A2&area=Z10

　雇用情勢の悪化を受けて鳥取県は２２日、臨時職員の採用や県の関係団体、企業への人件費助成などで計２００人以上の雇用を創出する緊急対策を発表した。

　このうち事務補助の臨時職員として、企業の雇い止めや派遣切りによる失業者約３０人を雇用する。来年１月に採用試験し、３月末までの短期雇用で、日給は６７５０円（予定）。

　失業者を雇用する企業には、一人につき数十万円を助成する方向で検討している。

　県営住宅約３０戸を通常の家賃の半額（５５００－８４００円程度）で提供することも決めた。

　鳥取県によると、県内では三洋電機やシャープの子会社をはじめ製造業の派遣切りが相次ぎ、来年３月末までに１０００人近くが失業する見通し。
　都道府県では、大分県が既に失業者を臨時職員として雇用することを決めている。（共同通信）
290：とはずがたり：2008/12/22(月) 20:00:09: 「ソクハイ」営業所長就任も組合結成後に“ソク”解任 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_employment2__20081222_3/story/22fuji320081222205/

　「市場環境が厳しくなってきたので、会社は『組合とは話さない』という姿勢を示したかったのでは。スケープゴートにされたんです。現場で働く人間を大切にしない会社は許せない」

　バイク便大手「ソクハイ」（本社・東京）と個人請負契約を結んで自転車便スタッフとして働き、９月末に契約を打ち切られた上山大輔さん（３１）はこう語る。

　上山さんがメッセンジャーの世界に飛び込んだのは１９９８年１月。街中を自転車で疾走し、１日５０－６０件の集配をこなす激務だったが、「お客さまから『ありがとう』といわれるとうれしかった。クタクタになるが、やりがいがあった」。

　家庭の事情で１年間ほど休み、２００４年８月に復帰。翌０５年６月には飯田橋営業所長を任された。名刺にも「営業所長」と印刷されたが、個人請負のままだった。

　「スタッフは事故やケガが多い。直接の雇用関係にある従業員と変わらないのに、個人請負のために任意保険も傷害保険も自腹。『個人請負はおかしい』といった疑問が渦巻いていた」

　昨年１月、上山さんを執行委員長として「ソクハイユニオン」を結成した。自転車便とバイク便などを合わせて百数十人が加入。あくまで話し合いで労働条件の改善を求めたという。

　当初、会社は組合との団体交渉に応じていたが、拒否するように。同１２月、組合が東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立てると、会社は今年１月、上山さんを営業所長から解任。さらに同９月、携帯電話で「来月から来なくていい」と言い渡してきた。

　「会社は解任理由を『無断で営業所を留守にした』というが、代理を立てて労働委員会の調査に出席しており、業務に支障はない。また、『個人請負契約だから、いつ解雇してもいい』と説明するが、組合を嫌った不当解雇なのは明らかだ」

　会社の対応が変化した時期は、厚労省がメッセンジャーの労働者性を認める「通達」を出した時期であるうえ、サブプライムローン問題の影響で外資系企業の仕事が減り始めた時期が重なるという。上山さんの収入も月約３０万円から約２０万円に。市場の環境悪化が、組合への強硬姿勢に影響しているのか。

　上山さんは現在、２７歳の妻と１歳の長女と都内のマンションで暮らす。先月初め、同社に労働契約上の地位の確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。

　ソクハイ本社にコメントを求めたが、２１日現在返答はない。

　連日報じられる企業の人員削減について、上山さんはこう語る。

　「あまりにも簡単に何百人、何千人という人々が解雇されている。心が痛む。日本はいつから働く人々をモノ扱いする社会になったのか」

■雇用をめぐり、企業からひどい扱いを受けた方々の情報を募集しております。封書にお名前と連絡先、内容を明記して、〒１００－８１６０　夕刊フジ報道部「サラリーマン残酷物語」係、メールの場合、ｙｕｆｕｊｉ＠ｚａｋｚａｋ．ｃｏ．ｊｐまで。

[ 2008年12月22日17時00分 ]
291：名無しさん：2008/12/23(火) 15:57:18: 御手洗会長　なぜ内部留保を使わない (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/20gendainet02039586/

●大分・杵築市が税金で１２００人救済

　財政が厳しい地方都市にとっては大英断だったに違いない。大分県杵築（きつき）市が、地元の「大分キヤノンマテリアル」と「大分キヤノン」（国東市）を解雇される請負社員約１２００人を臨時職員として雇用することを決め、１６日から募集を始めた。さらに、大分市と国東市も募集を始める。

　最長１カ月の短期雇用とはいえ、クビを切られた非正規社員を自治体が直接雇用する例はまれだ。「景気が悪いから」と簡単にクビを切るキヤノンの御手洗冨士夫会長（７３）は、市長や職員の爪の垢を煎じて飲んだらどうか。

　杵築市によると、来年３月まで、全２５課に１～２人程度を交代で臨時雇用する。道路舗装などの補助が主な仕事だが、市内の研修施設を緊急宿泊所として提供するほか、５４００円の日当も支払う。１人当たり平均月額１１万円前後の収入になる見込みで、事業費はおよそ２０００万円程度になるとみられる。

　市は予備費などを充てる計画だが、一般会計で３０億円ほどの小規模自治体だけに、支出する金額は決して小さくない。

「市財政は厳しいが、少しでも解雇された人の手助けになればいい」と商工観光課。

　それにしても、許せないのはキヤノンの御手洗氏だ。同社は「生産数量の減少に伴う雇用調整のケースが出ている」（広報）というが、冗談じゃない。キヤノンの内部留保は９月末時点で約３兆円（！）にも上る。大分の職場を解雇される１２００人の社員１人当たりの年収を３００万円で計算しても、必要額は０．１％程度で総額３６億円。８５０年間雇える。

「経団連会長でもある御手洗氏は１日に麻生首相と会談した際、『雇用安定に努力する』と言っていたが、舌の根も乾かない３日後に大分の削減計画が明らかになりました。そもそも大分の工場は、県が『雇用創出につながる』と３０億円もキヤノンに補助金を出したのに、従業員の７～８割は非正規社員で、このうち６割が県外者という状況です」（地元議員）

　キヤノンは、ボロ儲けするために、違法な「偽装請負」までやって労働者を安くコキ使い、それがバレると「派遣法を変えろ」と主張。サラリーマンの残業代をチャラにする「ホワイトカラーエグゼンプション法案」にも御手洗氏は走り回っていた。そのクセ、本人は２億円近くの年収を得ているとみられているからふざけている。こんな男が「財界総理」と呼ばれる経団連会長に居座っているなんてどう考えてもおかしい。首相と一緒に早く引きずり降ろすべきだ。

（日刊ゲンダイ2008年12月17日掲載）

[ 2008年12月20日10時00分 ]
292：名無しさん：2008/12/23(火) 16:05:39: クビ切り“ギロチン”企業まだこんなに金持ちだ！ (ゲンダイネット)
「５年間全社員を草むしりさせても、今のレベルの給与を払える」
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/backnumber/n_restructuring__20081221_3/story/21gendainet02039604/

　期間従業員のリストラを発表した大企業の経営陣がこう話していたと、ある経済ジャーナリストが暴露する。米国金融危機のあおりで一気に冷え込んだ消費。人員削減は苦渋の選択だったように見えるが、なんのなんの、大企業はまだまだ懐に内部留保やキャッシュを十分ため込んでいるのだ。

　一覧表は、期間従業員や派遣社員、請負社員などの削減を決めた大手８社の“金持ち度”だ。直近の有価証券報告書（四半期、半期含む）に記載された内部留保（利益剰余金）や、現金、定期預金、流動性のある有価証券の金額は、兆円単位の数字がずらりと並ぶ。今でこそ各社が業績の下方修正や赤字を連発しているが、思い返せば、その多くは、０８年３月期決算で過去最高益を上げるほどウハウハだったのだから当然だ。好業績に合わせて、役員報酬もどんどん膨らんだ。

●内部保留は兆規模、キャッシュもたっぷり

　もちろん内部留保は、新たな設備投資など企業の成長に充てる大事なカネではある。キャッシュだって手元に置いておけば安心だろう。が、一方で、年収３００万円程度の派遣社員は住む家まで奪われる。この世はどこか矛盾していないか？

「余裕のある会社ほど早めにリストラに動いていますね。経営者は口先では『（雇用を）努力する』と言っていますが、本心は、非正規社員はリースした設備と一緒で、余ったら返せばいいと考えている。人間としてカウントしてなどいません。むしろ、小泉政権の０４年に製造業向けの派遣が解禁されたことで、今回のリストラでは正社員に大きく手をつけずに済みホッとしていますよ」（経済ジャーナリスト・有森隆氏）

　ここでも小泉規制改革の弊害が庶民を苦しめている。こりゃもう、非正規社員は暴動を起こすしかない。

◇企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均）

◆キヤノン／２兆９０５０億円／８８７３億円／５００４万円

◆トヨタ／１２兆６６５８億円／２兆５８４５億円／１億２２００万円

◆日産／２兆８２０４億円／５０３９億円／３億５５８３万円

◆ホンダ／５兆３６２９億円／９５４４億円／６０５７万円

◆ソニー／２兆８５０億円／１兆１７６１億円／２億８９８６万円

◆シャープ／８３４１億円／３２７０億円／１億１０３０万円

◆東芝／７１６６億円／２６６７億円／６０８７万円

◆コマツ／７９１１億円／７７４億円／１億３５７１万円

（日刊ゲンダイ2008年12月18日掲載）

[ 2008年12月21日10時00分 ]
293：名無しさん：2008/12/23(火) 16:36:33: 2008年12月16日(火)「しんぶん赤旗」大企業の大量解雇撤回へ政府が責任をもって乗り出せ　テレビ朝日系番組志位委員長の発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-16/2008121604_01_0.html
294：とはずがたり：2008/12/23(火) 23:50:50: >>291
俺も小泉とつるんだ御手洗が会長を務めるキャノンに対しては徹底的に対決して居ります(`・ω・´)
ここ数年でプライベートと仕事含めて６台のプリンター買ったけどブラザー５台にエプソン1台である。くたばってしまえヽ(｀Д´)ノ
295：名無しさん：2008/12/24(水) 02:40:54: >>294
２９１～２９３うｐしておいて何なんですが、２台（代？）続けてキヤノンですっ（爆）。
と言って、外国のデモみたいに壊すパフォして、別メーカーもんを買う金も梨でス。
296：とはずがたり：2008/12/24(水) 10:06:02: >>295
いやぁ，そうでしたかｗ良い物を造ってはいるでしょうし，一度買ってしまうと結構使い慣れてしまいますもんね（；´Д｀）
俺は自民党関連企業は一切使用せずの心意気は心意気なんですが，大分1区から社長が出馬するファミレスのジョイフルは今迄愛用してたのに今後一切使用せずを決心しながらもいつも空いていて長居しても罪悪感を感じず居心地良いのでたまに使ってしまいますｗ
297：千葉９区：2008/12/24(水) 23:23:05: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081223-OYT1T00714.htm?from=main4
「破綻」か「大リストラ」か、凍える労働者…デトロイト
大揺れ雇用

勤務を終え、工場から家路に就く従業員（米・デトロイトのクライスラー・ジェファーソン工場で）＝小西太郎撮影

　米政府が、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対するつなぎ融資を決めたことで、両社の年内の倒産はひとまず避けられた。

　しかし、米自動車大手３社（ビッグスリー）の工場従業員や販売店は、先行きの見えない将来に不安を抱え、やり場のない怒りや不満が充満している。ビッグスリーの地元・ミシガン州デトロイトの表情を追った。

　デトロイト市中心部から車で５分も走れば、家主がいなくなり、崩れ落ちた住居が立ち並ぶ。廃虚と化したいくつものビルの中では、行き場を失った人たちが体を小さく丸めて氷点下の寒風をしのいでいる。

　ビッグスリーがこれまでに実施したリストラで、街にはすさんだ空気が漂う。そこへ、さらなる人員削減の大波が押し寄せようとしている。

　クライスラーは１９日から北米３０か所の全工場で、１か月以上の生産休止に踏み切った。そのうちの一つ、デトロイト郊外にあるジェファーソン工場は、全米で最も古くから稼働している自動車工場だ。

　「みな職を失う不安におびえているのに、経営陣から何の話もない」。従業員のマーク・スラブコさん（４５）は、真っ白な息と一緒にいらだちを吐き出した。工場再開の確証がもてないという。

　５０歳代後半のウィンストン・デイリーさんも、「経営危機は経営陣の責任だ。我々労働者はこれまでのリストラでも譲ってきたのに、経営陣は何を失ったのか」とまくし立てた。

　ＧＭも１月から北米での生産を３割減らす。３３年間、ＧＭの工場で働いてきたカレン・ジョンソンさんは「悪いことは考えないようにしている」と言いながら、表情を曇らせる。

　ビッグスリーの経営者らは「我々には引き続き多くのビジネスパートナーの協力が必要だ」（クライスラーのロバート・ナルデリ会長兼ＣＥＯ）と、従業員あてのメールなどで「結束」を呼びかける。

　しかし、経営陣が来年３月までに人員削減や賃金引き下げなどの抜本的なリストラ策を示せなければ、政府からの資金繰り支援は途絶するどころか、回収される。ビッグスリーの行く手には破綻(はたん)か、大幅リストラかの二者択一しかないのが現状だ。

　デトロイト周辺で３軒の日本食レストランを経営する山田茂さん（５９）は「３０年前の活気がウソのように廃れてしまった」と寂しげに話す。

　雪の残る路地。シャッターを下ろした商店の前で曇り空を仰げば、７３階建てのＧＭ本社ビル「ルネサンス・センター」がかすんで見えた。（デトロイトで　小谷野太郎）

（2008年12月23日23時42分読売新聞）
298：とはずがたり：2008/12/25(木) 01:43:08: >>297
>５０歳代後半のウィンストン・デイリーさんも、「経営危機は経営陣の責任だ。我々労働者はこれまでのリストラでも譲ってきたのに、経営陣は何を失ったのか」とまくし立てた。
こうは云ってもhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/993-995だし
>ビッグ３の工場労働者の給料は国内メーカーより６割以上も高い。加えて医療や年金など福利厚生も手厚い。普通の労働者の目にはあまりに優遇されていると映っているのです
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/999だからなぁ。
どっちがより真実に近いのでしょうかねぇ。
299：名無しさん：2008/12/25(木) 15:39:01: ＜派遣切り＞経営者にレッドカード　８労組などが共同抗議 - Infoseek ニュース - Infoseek ニュース
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_jinzai_haken__20081225_18/story/photo02mainichiF20081225k0000m040116000c/

　派遣労働者や期間労働者の契約期間途中での解雇などの問題に取り組む８労組と当事者が２４日、東京・霞が関の厚生労働省で企業の雇用責任と社会的責任を追及する共同アピールを行った。全国の当事者が集まりアピールするのは初めてで「きみたち経営者失格！」と、レッドカードを突きつけるパフォーマンスで問題を訴えた。

　アピールに参加したのは、自動車産業などでの「派遣切り」問題に取り組んでいるＪＭＩＵいすゞ自動車支部や日野自動車ユニオン、日産ディーゼルユニオンなど８労組メンバーと支援する労働組合。全日建連帯労組の小谷野毅書記長は「大分キヤノンの地元では自治体の雇用創出や市民からの募金が始まった。しかし、企業だけが雇用責任も経営責任も取らない」と批判した。

　会見ではメンバーが解雇を突きつけられた時の心境や現状を語った。日野自動車ユニオンの小谷誠さんは「来るものが来たかと思ったが部屋に戻って１人になったら不安でいっぱいになった」と話した。大分キヤノンの加藤州平分会長は「収入も減り、１日１食を減らし、外出する際も交通費を削るため自転車か徒歩にしている」と現状を語った。住居を失った人が入る雇用促進住宅の数が足りず、廃止決定された住宅の空き室の開放を求める声や融資決定のスピードアップを求める切実な声も出た。

　会見の最後には、全国の仕事を奪われた仲間に労組への参加を呼びかけた。

[ 2008年12月25日0時53分 ]
301：千葉９区：2008/12/27(土) 13:41:20: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081225-OYT1T00030.htm
「なぜ使い捨てられるのか」…バッグ一つで寮追われ

　働く意欲も、時間も、体力もあるのに、その機会を奪われる。「はたらく」ことの意義を考える連載を始めるにあたり、序章として、働けなくなってしまった人たちの苦悩を伝える。

　◆営業スマイル◆

　空は高く、底冷えのする朝だった。今月１９日、金曜。日産ディーゼル工業上尾工場（埼玉県上尾市）の派遣社員だった佐藤猛さん（４０）（仮名）が、寮の玄関ドアのカードキーを引き抜いた。カチッと乾いた音がしたが、いつものくせでノブを回して施錠を確かめてしまう。ドアの前で待っていた派遣会社の男性社員に、無言でカードキーを手渡した。これで〈職〉も〈住〉も失った。顔を上げると、営業スマイルが待っていた。「お疲れさま！」

　◆「寝袋買わなくていいのか」◆

　工場ではトラック部品を仕分ける作業を担当した。「手を抜けば仕事を失う」と必死だったが、同僚より忙しい仕事を任された責任感が心地よかった。北海道・夕張市出身の派遣仲間と意気投合し、人間関係の悩みを相談し合った。

　１１月１７日の終業後、派遣会社から工場の食堂に呼び出された。約５０人の同僚がいた。テーブルに、それぞれ１２月１８日付解雇予告通知書が置かれている。食堂はざわめいていた。「ここで怒って派遣会社から仕事をもらえなくなれば、死ぬしかない」。ぐっとこらえた。

　１２月２０日までに寮を出るよう求められた。寮費などを引かれ、収入は手取りで月約１０万円。持病のぜんそくの治療費もかかり、貯金はなかった。路上生活を余儀なくされる同僚もいると聞く。「お前は寝袋を買わなくていいのか」が、仲間内のあいさつとなった。

　◆派遣切り２万人「氷山の一角」◆

　９月の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)に端を発した金融不安は、日本の輸出関連産業を直撃した。自動車大手も軒並み減産を発表。余った労働力は「正社員より切りやすい」（連合幹部）非正規労働者の削減という形で表れた。

　厚生労働省の調査（１１月２５日現在）では、今年１０月～来年３月に職を失ったか、失う予定の非正規労働者は３万人超。うち派遣労働者は約２万人。「この数字も氷山の一角」（同省幹部）だ。

　「２００９年問題」も人員削減の流れを加速させる。製造業への派遣は０４年に解禁となり、０７年３月に勤務期間が最長３年にまで延長された。延長を見込み、０６年から派遣受け入れ企業が急増したため、０９年に契約期限を迎える派遣が続出するのだ。「企業は今、不況に乗じて０９年問題も片付けようとしている」。労組幹部は危機感を募らせる。

　◆「クビになったんや」に母無言◆

　猛さんに新しい仕事は見つからなかった。大阪で生活保護を受けて暮らす７０歳代の母に電話した。「今の会社、クビになったんや。家に帰るわ」。母は無言だった。自分が情けなく、すぐに受話器を置いた。

　８畳一間の寮は布団もテレビも冷蔵庫も備え付け。着替えだけを押し込んだスポーツバッグ一つを肩に、寮を後にした。２日前に風邪を引き、途中の薬局で買った薬をＪＲ上尾駅のホームでのんだが、熱と不安で頭はもうろうとしていた。

　知人に別れを告げるため、東京・立川市に寄った。街は忘年会でにぎわうサラリーマンであふれていた。

　「まじめに働きたいと思っている人間が、なぜ使い捨てられるのかな……」

　そう言い残して、猛さんは大阪へ帰る夜行バスに乗り込んだ。

　（連載「はたらく」序章　上）

（2008年12月25日03時05分読売新聞）
302：千葉９区：2008/12/27(土) 13:43:08: http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081224-OYT1T00711.htm
いすゞ、労組と団交…「期間」と「派遣」明暗

　年内に期間従業員と派遣労働者計約１４００人を削減する方針を示していた「いすゞ自動車」は２４日、期間従業員約５５０人の契約打ち切りを撤回することを決め、都内で開かれた労働組合との団体交渉で説明した。

　期間従業員の組合員からは「一歩前進」と評価する声も上がったが、派遣労働者の組合員らは「派遣は置き去りか」と厳しい反応。同じ非正規労働者で明暗が分かれる形となった。

　同社は、期間従業員約５８０人のうち、退職した約３０人を除く約５５０人について、契約期間が満了するまで削減対象から外し、退職金上積みなどの条件に応じた人のみ退職させる。

　しかし、約８２０人の派遣労働者は対象外だ。

　同社藤沢工場で派遣社員として３年働いてきた山本秀男さん（３４）は交渉終了後、期間従業員と処遇が割れたことに、「同じような仕事をする労働者なのに扱いが違うのはおかしい」と憤り、「今後の交渉に望みをつなぎたいが、長引くかもしれず、仕事探しに支障が出る」と不安を隠さなかった。

　今年６月から同工場で働く男性派遣社員（４０）も「派遣にも何らかの対策が示されると期待していたが、きょうの話し合いでは光が見えなかった」と落胆の表情。

　一方、同社栃木工場（栃木県大平町）で働く男性期間従業員（４７）は「契約期間のある来年３月末まで解雇されずに済むのは一歩前進」と評価しつつも、「４月以降は生活の見通しが立たない。派遣からスタートして約４年間、正社員を目指して頑張ってきたのに」と話した。

　交渉に臨んだ「全日本造船機械労働組合いすゞ自動車分会」の風呂橋修執行委員長は「期間従業員への対応は一定の評価ができるが、派遣労働者については、何ら改善が見られない。引き続き雇用継続を目指して交渉していく」と語った。

　いすゞ広報部は「交渉中なのでコメントできない」と話している。

（2008年12月24日23時44分読売新聞）
303：千葉９区：2008/12/27(土) 13:47:52: どのスレがいいんだろ･･とりあえず

毎日が冬休み　　なんつってる場合じゃないっすね
http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20081225-OYS1T00173.htm
東芝北九州工場、きょうから２５日間の長期休業

　東芝は自動車向け半導体などを生産している北九州工場（北九州市）のすべての製造ラインを、２５日から来月１８日まで停止し、２５日間という異例の長期休業に入る。

　同工場がラインの全面停止に踏み切るのはバブル崩壊後の半導体不況で需要が激減した２００１年以来、約７年ぶりだ。

　また、システムＬＳＩなどを生産する大分工場（大分市）も、一部の最先端ラインを除き、２４日から来月１４日まで２２日間休業する。

　北九州工場では２００人の派遣社員の削減を決めている。今後についても「市況を見ながら生産調整していく」（東芝広報室）と慎重な姿勢だ。

　九州ではトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）が２４、２５日に臨時休業し、来年１月も平日を含め４日間の操業停止を決めている。

　今年最後の勤務を終えた東芝北九州工場の男性社員（４０）は２４日、「世界的に厳しい状況なので長期の操業停止も仕方ないが、今後も長い停止があると給料に影響が出そうだ」と話した。

（2008年12月25日読売新聞）
304：千葉９区：2008/12/27(土) 13:48:36: http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081217-OYS1T00203.htm?from=nwlb
「次は正社員か」操業停止の東芝工場に不安広がる

　不況の波は、工場で働くすべての従業員に押し寄せた。東芝が北九州工場（北九州市）や大分工場（大分市）などで最長２５日間の全面停止を発表した１６日、両工場の従業員らは硬い表情のまま家路についた。

　「次は正社員の首が切られるのではないか」「しようがない」。従業員の口からは、不安とあきらめの声が言葉少なに漏れた。

　「何も話すことはない」「広報に聞いて」――。北九州工場から出てきた従業員らは、みなこわばった表情で足早に報道陣の前を通り過ぎようとする。

　ある男性正社員（３６）は、「１５年以上勤務しているが、こんなに長い操業停止は初めて。次は正社員が解雇されるのではないか。結婚したばかりなのに」と声を落とした。この男性は１０日ほど前、同じ職場の仲間と一緒に会社から全面停止について説明を受けたという。

　別の５０歳代の男性社員は「最近はほとんど生産しない状況だったので仕方ない」と話し、３０歳代の男性社員は「大変なことだが、苦しいのはみな同じだから」とあきらめた様子だった。

　一方、契約が途中で打ち切られる３０歳代の男性派遣社員は「この工場で働き始めて２年になるが、もう少しいたかった。失業手当でやりくりしながら次の職を探さないと」とつぶやいた。

　動揺は、大分工場でも広がっていた。「うちの会社にもとうとう不況の波が来たかという感じ。不安定な状況はいつまで続くのだろうか」。男性正社員（４０）はそう自問した。

　同工場で働く女性（４２）によると、会社からは、８日間操業を止めれば９０００万円以上の光熱費を節約できるという説明をメールで受けたという。女性は正社員だが、同じ職場の非正社員４人が雇用契約を更新されないまま辞めたため、「会社がどうなるのか、不安がぬぐい切れない」と話した。

　「食堂では経営状態の話で持ちきり。みんな表情はさえないよ」。同工場の食堂で勤務する女性は、心配そうに話した。

（2008年12月17日読売新聞）
305：千葉９区：2008/12/29(月) 19:19:27: http://mainichi.jp/chubu/news/20081229ddq041040002000c.html
生活危機：０８世界不況　派遣の悲哀　「高給」広告で愛知に来たが…
　◇収入激減、２年半で解雇－－元ホテルマン・４６歳
　名古屋市中区の労働組合「管理職ユニオン・東海」の事務所では１１月以降、解雇された派遣労働者からの電話が急増した。１１月２９、３０日に事前告知して行った「派遣切りホットライン」では２日だけで１３０件の相談があった。狭いマンションの一室には１２月末になってもひっきりなしに電話がかかる。「過去に例がないほどで、解雇相談ばかり」と堰代晃執行委員長は言う。

　島根県出身の元派遣社員、布村光治さん（４６）も、ホットラインの様子を伝えるテレビを見て１１月３０日に電話相談した一人。０６年３月から愛知県岡崎市の自動車工場で働いていたが、１２月２６日付で解雇された。

　元は大手チェーンのホテルマン。ソムリエの資格も持ち、国内各地の酒蔵を訪ねて日本酒の勉強をしたり、海外のホテルで働いたこともあったが、「手取り３５万円も」との求人広告にひかれ、派遣登録した。工場での仕事は溶接。熱射病になりそうな環境で働いたが、手取りは多くても２０万円だった。同じラインで働いていた人たちは３０社以上の派遣会社から集められ、派遣会社による天引きで手取りが何万円も違うことがあったという。

　家族への仕送りができなくなったのはこの秋から。残業がなくなり、手取りが数万円まで激減したためだ。

　そして１１月２８日、１カ月後の解雇予告と、同時に退寮を求める通知を受け取った。動揺したまま引っ越しの準備を始め、心に浮かんだ懸念は「荷物の送り先をどこにしよう」だけだった。当然、再就職の当てもなかった。

　それから２日後、ホットラインに電話した後、ユニオンの手助けで派遣会社と交渉し、１２月２５日までかかって３月末までの退寮期限の延長など会社からの譲歩を引き出した。

　「同じように困っている人の手助けができたら」と、布村さんはユニオンの事務所に立ち寄り、相談者からの電話を受けたり、他の派遣社員の団交に同席している。自分自身も、年明け早々から求職活動を再開する。「もう、派遣は怖くてできない。どんな仕事でもいいから正社員になりたい。厳しいかもしれないけれど」【山田一晶】

毎日新聞　2008年12月29日　中部朝刊
306：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:47:30: 公務員宿舎使い離職者支援
財務省、７７５戸提供
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122600146&genre=A1&area=Z10

　財務省は２６日、景気悪化を受け、仕事とともに住居を失った離職者に対し、空室となっている国家公務員用の住宅７７５戸を、地方自治体を通じて貸し出す支援策を発表した。国の出先機関に勤める公務員のための宿舎で、全国３４都道県にある。入居条件は地方自治体がそれぞれ決める。

　２６日から市町村や都道県からの申請や相談の受け付けを始めた。仕事納め後の２９日と３０日も対応する。
　財務省が地方自治体に宿舎を貸し出す際の使用料は１戸あたり月平均１万２０００円程度。家族向けに数部屋の間取りがある宿舎が多いという。貸し出す期間は最長１年まで。財務省は、他省庁が管理している国家公務員宿舎についても提供を促す。（共同通信）
307：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:54:12: Kyoto Shimbun 2008年12月29日(月)
「あいりん地区」の労働者に宿舎
大阪市長が視察
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122900079&genre=A2&area=O10

　大阪市西成区の「あいりん地区」で暮らす労働者に、年末年始の住居や食事を提供する「越年対策事業」が２９日始まり、平松邦夫市長が西成区に隣接する住之江区に設置された臨時宿泊所を視察した。

　大阪市は１９７５年から臨時宿泊所を設けており、今年は１月５日まで最大１４００人を受け入れる。

　平松市長は、２段ベッドが並んだ宿泊室や、入浴室、洗濯室を視察。記者団に「今年は不況の影響で入所者は増えると思う。有効な施策を打っていきたい」と述べた。
　２９日午前に入所した男性は「不況のため仕事が全くない状態。宿泊所の設置はありがたい」と話していた。（共同通信）
308：とはずがたり：2008/12/30(火) 01:00:07: 素晴らしいですね。

失業者：旅役者・沢竜二さん「劇団で採用します」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081230k0000m040033000c.html?link_id=TT002

失業者した非正規社員の雇用を呼び掛ける沢さん（左）と高木会長＝東京都千代田区の総評会館で２００８年１２月２９日午前１１時１６分、町田徳丈撮影

　旅芝居で活躍する俳優の沢竜二さん（７３）が２９日、失業者の積極採用を呼び掛ける連合（高木剛会長）の会見に同席し、自身の劇団で失業した非正規社員を受け入れることを明らかにした。「困っている人を今すぐ救いたい」と語り、全国１５０の大衆劇団にも失業者の雇用を呼び掛けるという。

　着物姿で会見に臨んだ沢さんは「劇団に入れば雨露をしのぎ、食事にも困らない。仕事が見つかれば、劇団を離れてもらってもいい」と話した。自身の劇団でスタッフとして５～１０人程度を雇い、希望や適性によっては旅役者への登用も考える。各地の劇団には、２人ずつ程度の雇用を求めていく。
　◇連合が経営者に採用要請へ

　一方、連合の高木会長は傘下の各労組を通じ、企業経営者に失業者の採用を要請することを明らかにした。年明けからは、連合内の非正規労働センターで失業者の相談に応じ、企業の求人情報も集める。連合のホームページでも、再就職先の情報を紹介する。

　劇団への就職に関する問い合わせは沢竜二事務所（０３・３３６７・３３３６）まで。非正規労働センターの電話は０３・５２９５・０５５５（来月５日から開始）。【町田徳丈】

毎日新聞　2008年12月29日　19時53分（最終更新　12月29日　20時30分）
309：広島ユニオン：2008/12/30(火) 06:59:58: 世の中見渡せば、派遣を含む非正規雇用ばかり増え続け挙句の果てには派遣切りに雇い止めの解雇。本当に、そんな世の中でよいのか疑問を覚える今日この頃。
都会ではいろんなユニオンがあり労働相談の場も広がっていますが地方は違います。
同じ広島に住み不安定な雇用で悩んでいる人達と繋がり少しでも生活の改善ができないかとホームページを創りました。
職場を解雇された、賃金・時給を下げられた、勤務先でイジメを受けた等で広島で悩む人が居たらぜひ一緒に改善していきませんか、
私自身もボーナス・退職金・昇給ナシ、数か月の契約期限だけがある不安定労働者です。同じ広島の人どうぞ宜しくお願いします。
http://sky.geocities.jp/zenkokuippann/
MIXIコミュはこちら↓
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3735936
310：とはずがたり：2008/12/30(火) 10:49:23: >>309
実際のご活動，頭が下がります。
是非頑張って下さい。
311：千葉９区：2008/12/30(火) 11:17:10: 地方自治体の臨時雇用も疑問ではある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008122802000136.html
スコープ　“無駄の象徴”　皮肉な再評価　不況で促進住宅、職業訓練活用
2008年12月28日紙面から

　無駄が多いとの批判を浴びて、廃止が決まった独立行政法人「雇用・能力開発機構」。雇用環境の急激な悪化を受け、政府のさまざまな雇用対策を担うことになり、再評価を受ける皮肉な事態となっている。　（古田哲也）

　雇用・能力開発機構は、雇用保険を財源に五百八十億円かけて職業体験施設「私のしごと館」を造った上に、赤字運営を続けていたことが問題化。政府の独法改革で「無駄の象徴だ」とやり玉に挙がり、整理合理化の対象になった。

　政府は今月二十四日に同機構を廃止し、高齢・障害者雇用支援機構と統合して新たな独法を設置し、職業能力開発業務の一部は地方移管することを閣議決定した。

　その一方で、政府が来年の通常国会に提出する二〇〇八年度第二次補正予算案や〇九年度予算案には、開発機構が関与する雇用対策が、いくつか盛り込まれた。

　失業者の住宅確保支援では、開発機構が保有する雇用促進住宅約三万戸を活用。同住宅は二一年度をめどに廃止が決定しているが、舛添要一厚生労働相は決定の見直しを検討する意向も表明した。

　企業の雇用維持支援では、企業が「派遣切り」や解雇に踏み切る前に、労働者を同機構の職業能力開発促進センターなどへ職業訓練に出した場合、大企業なら給与の五割、中小企業なら八割を国が雇用保険から助成する。

　同機構が脚光を浴びたことを背景に、二十二日の自民党総務会では「雇用対策は政府が大きな予算を組んでいるのに（同機構を）切ってもいいのか」「職業訓練は非常に大事だ。行政改革だけの視点でいいのか」など、政府の廃止方針への疑問が続出。最終的に廃止は了承されたものの、「雇用・能力開発」の名称は、新たな独法に極力残す方向で調整することになった。

　一方、同機構を廃止しても、看板の掛け替えに終わるとの懸念も強い。

　甘利明行革担当相は「より少ない国民負担で、より大きな成果が挙がるようにしたい」と、効率化と職業能力開発機能充実の両立を目指す考えを示している。
312：千葉９区：2009/01/02(金) 21:48:10: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009010190074230.html
＜日本の選択点＞ネットカフェ住民　安全網『雇用』か『福祉』か
2009年1月1日 07時49分

　「百年に一度の」「未曾有の」という枕詞（まくらことば）がついた二〇〇八年が暮れ、〇九年が明けた。そして、突きつけられた問題は積み残しのまま。日本は「百年に一度」の岐路に立っている。しかし、私たちは傍観者ではいられない。今年は政権選択の選挙・衆院選が行われる。日本の針路を選ぶのは有権者である国民だ。新春にあたり、今年、日本が直面する問題をテーマに、日本の将来を選ぶ点「選択点」を考えたい。

　埼玉県蕨市にあるインターネットカフェは大みそかも満席だった。しめ飾りも、鏡もちもない。正月を想像させる華やかさはどこにもない。

　安田雅樹さん（４８）＝仮名＝は、ここで九月から生活している。二〇〇七年ごろ「ネットカフェ難民」という言葉が生まれたが、今は定住する「カフェ住民」が大量にいる。実際、ここでは住民登録している人もいる。一・三畳の「自室」にはカップめんや衣類がすき間なく並ぶ。今は、さいたま市の工場で派遣の仕事があるが、三月に期限が切れる。

　「不安でたまらない。新年早々にここで住民票を取って、動きだしたい」

　だが安田さんが見つめる小型テレビからは明るいニュースは流れてこない。

　石山弘さん（３３）＝同＝は、同県川越市のカフェを「定宿」にしていた。年末に仕事を求めて上京。だが、仕事にはありつけず、大みそかは「カフェに泊まるカネも底をついた」と言い、街へ消えた。

　カフェ住民たちの願いは仕事の確保。だが、正社員の道は遠く、昨年秋以降、派遣の仕事も滞りがちだ。

　カフェの長期滞在者は全国で約五千四百人。ほとんどは雇用保険の安全網（セーフティーネット）から抜け落ちている。

　その一方で、生活保護も受けていない。一因は、行政が「まずハローワークに」などと言って申請を断念させる「水際作戦」にある。厚生労働省は「面談の意思確認は、マニュアルを通じて指導している」と説明するが、相談に来た人の半数以上は、申請断念に追い込まれている。

　福井市の高川智一さん（４８）＝同＝は昨年夏解雇され、カフェや公園で生活を続けた。所持金が数百円になった十一月のある日、意を決して生活保護を申請。雪が降っていた。だが窓口で「住み込みの仕事を見つけなさい」と言われた。支援組織の仲介で年末、保護決定が出て市営住宅に入ることができたが、危うく路上生活やカフェ住民に逆戻りしていたかもしれない。

　昨年、小林多喜二の「蟹（かに）工船」がブームになった。航海法も工場法も適用されない蟹工船で重労働を強いられる者たちが描かれている。雇用政策からはじかれ、生活保護も受けられずハウジング・プア（住の貧困）にさらされたカフェ生活者は、まさに「平成の蟹工船」だ。

　厚労省は彼らを「住宅喪失不安定就労者」と分類する。ホームレスは自立支援特措法の対象だが、ホームレスの定義は「公園、道路などに故なく居住する人」。カフェ生活者は「故なく」といえないので、ホームレスが受ける安全網さえない。

　生活保護申請を支援する反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「今年は働く者の安全網充実元年に」と呼びかける。だが、国や自治体は生活保護の扶助水準引き下げを検討している。「福祉依存は就業意欲をそぐ」という考えが背景にある。

　カフェ住民ら困窮者に対し、政治は生活保護のような福祉の安全網を充実させるのか。就労支援で自立を促す雇用対策を優先するか。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民が享受できるのはどちらの道か。日本の根幹を決める選択点だ。

新年企画ホームページアドレス：http://www.tokyo-np.co.jp/feature/09newyear/

（東京新聞）
313：とはずがたり：2009/01/03(土) 00:26:01: 厚労省、派遣村宿泊用に講堂開放　３００人超集まり
01/02 21:59
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009010201000089.htm

　派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った労働者らのための“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）に想定を超える３００人以上が集まり、厚生労働省は２日、公園に近い庁舎内の講堂を宿泊用に開放した。公園のテントで寝泊まりしていたほとんどの人が同日夜、講堂に移動した。開放は５日午前９時まで。
　派遣村の実行委員会によると、大みそかの開設時に１３０人ほどだった要支援者は日ごとに増え、２日に３００人を超過。ほとんどの人は宿泊場所がなく、実行委が厚労省に対応を要請した。
　これまで、夜は公園内で４、５人用のテント約５０張りを提供していたが、体調を崩して救急車で運ばれる人もおり、医療経験のあるボランティアが足りないという。
　宿泊場所については、厚労省のほかに東京都中央区も現在は使っていない施設を開放する。
　昨年１１月に都内の運送会社を解雇されたという男性（４７）は「友人宅やネットカフェを転々としてきたが、疲労がもう限界だ。社会に怒る力もなくなってしまった」と、炊き出しの食事を取りながら力なく話した。
　派遣村では約５１０人のボランティアが炊き出しや宿泊場所の紹介、相談を実施している。５日朝まで。問い合わせは実行委、電話０９０（３４９９）５２４４。
314：小説吉田学校読者：2009/01/03(土) 10:08:29: >>313
一宿一飯で人生が変わることもある。しかし、所詮一宿一飯なんだよなあ。
厚労省もたまにはいいこともやるけど、この講堂開放、終着駅が見えない。
315：名無しさん：2009/01/03(土) 19:14:58: http://www.asahi.com/job/news/TKY200812290192.html
ネットカフェを「住居」登録　経営者「次への足場に」
2008年12月30日

　インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。

　東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。

　２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。

　カフェで住民登録できることはネットで知った。６月に川崎市の２ＤＫのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。

　大阪府内で保育士になり、結婚した。収入への不満から３０歳で横浜市の不動産会社に転職したが、仕事が忙しくなったこともあり離婚。会社は３７歳の時に倒産した。その後、正社員の口はなく、スーツは今、月４５００円のレンタルボックスの中だ。

　「新居」は池袋に近く、関東一円の仕事場への交通費も安くすむ。店側は住民登録の条件として、当面居場所を変えない意思表示の意味を込めて３０日分の代金５万７６００円の前払いを求めているが、敷金や礼金、保証人が不要なのが魅力だった。月３千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。「ネットカフェを『住居』にしていいのか」と自問したが、「これも選択肢の一つ」と考えた。

　月収は１６万～２０万円。２０万円ほどの預金はあるが、将来への不安がつきまとう。働いても働いても「普通の暮らし」は見えてこない。

　年明けからの仕事は決まっていないという。

　　　　　◇

　住民登録できるのは、蕨市の「ＣＹＢＥＲ＠ＣＡＦＥ（サイバーアットカフェ）」だ。経営者の佐藤明広さん（４６）によると、これまでに１０人が登録し、現在は５人の「住民」がいる。

　板で仕切っただけの１畳半の部屋に、パソコンと大きないすがある。かぎはない。長期滞在者向けに、いすを外して横になれる部屋もある。

　１年前、ＪＲ蕨駅前に開店し、９月に増設。隣り合う二つのビルに５８室ある。年明けにもう１０室増やす計画だ。

　登録第１号は３月だった。ある男性が蕨市に住民登録を申請し、市は受理した後で住所がネットカフェと知り、あわてて店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民登録を認めた。「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」（市民生活部）という。

　総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える」とし、「安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」と話す。

　　　　　◇

　法テラス埼玉で貧困問題などに取り組む谷口太規弁護士は「生活保護も就職も、住民票がないと門前払いされるのが現状。最善とは言えないが、一つの救済策ではないか。ただ、客がカフェに固定化しないよう、行政側もカフェ側も支えていくことが必要だ」と指摘する。生活困窮者らに低家賃で住宅を提供するなどの活動を行うＮＰＯ法人「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること。もっと行政による支援策を求めたい」と話している。（伊藤典俊）
316：とはずがたり：2009/01/03(土) 19:55:37: >>314
定額給付1万2千みたいなアホらしい政策ではなく必要なのは足りない人に安定した職でしょうね。
公共支出が必須ですけど，ばらまきではなく未来に直結する施策が必要かと。
317：とはずがたり：2009/01/03(土) 21:21:47: 技術革新による成長を志向する雇用対策とは将に>>316での俺の云う未来に直結する施策ではあります。
太陽光発電とか省エネルギーとかの人材は足りてないのではないか。
ポスドクが有り余ってると云うけど，そう云う研究に従事できる人材を多少畑違いでも良いから吸収出来ないものか。
また環境対策は政府の政策的誘導が全てであるので，役所が，役所に睨みを効かす与党が利権屋自民からかえなしゃーない。

更には雇用弱者である単純労働力層をどう吸収して行くかが課題である。
介護士とか介護報酬が安くて使い捨て状態である。力有る若者を安く使うと云う発想かもしれないが，もっと手厚い処遇が必要かと。
少人数制の導入で教師の雇用を増やせる。
介護士は力仕事でもあるので単純労働力層に福祉の勉強させてそういう職もあり得ると提示出来ないものか。また職を転々とした様な社会経験を持つ教師が居ても良いのではないか。
資格なり免許なりを取らせる為の時間的余裕と時間整合性の確保が大前提である。此亦何年かかけて資格を取る頃には政策が変わるような場当たり的な政権担当能力なき自民党に任せてはおけまい。

経団連が独自の雇用対策　技術革新で新たな需要喚起
01/03 16:20
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009010301000236.htm

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（７３）は３日までに共同通信のインタビューに応じ、削減が続く非正規労働者らの雇用問題への対応について「省エネルギー、環境対応の自動車や家電、住宅など技術革新で新たな需要を喚起し、雇用回復につなげる。介護、保育などの就労者も拡大させる」と述べ、近く経団連として雇用対策をまとめる方針を示した。
　政府が打ち出した総額７５兆円の経済対策については「今までにない手厚い対策で効果が期待できる」と評価した上で「迅速に実行してもらいたい。経済危機の脱出に向けて与野党が一致協力してほしい」と要望。経済対策が盛り込まれた２００８年度第２次補正予算案や０９年度予算案と関連法案の早期成立に向けて、与野党の国会審議促進を求めた。
　世界的な景気失速は「地震に例えれば直下型で、世界市場が一気に冷え込んだ」と危機感を強調。０９年の日本経済は「輸出産業を中心にかつてない規模とスピードで減産の輪が広がっており、非常に厳しい」と景気後退が年内も続くとの見通しを明らかにした。
　０９年春闘の賃金交渉について御手洗会長は「定期昇給はできるが、ベアに応じられる企業は非常に少ない」と述べ、物価上昇を反映したベースアップを迫る労働側の要求実現は困難との認識を示した。
318：小説吉田学校読者：2009/01/05(月) 07:12:05: >>317
まったくそのとおり。
雇用の流動化は、大枠としては間違っていないと思うのだが、この国はその受け皿に人材派遣会社程度のものしか準備できなかったのである。
論点は変わりますが、技術革新への人材確保が目標にできなくて、何が知的財産権ですか。何がゆとり教育見直しですか。片腹痛い。自民党は総合的政策を立てる能力を失ったのではないか。

野党幹部が「派遣村」に参加、住宅確保求める決議案提出へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090104-OYT1T00344.htm

　野党各党の幹部が４日、東京・日比谷公園に開設されている一時避難所「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、雇用対策に取り組む姿勢をアピールした。
　野党幹部はこの場で、雇用対策の強化と解雇された派遣労働者らへの住宅確保を求める国会決議案を、５日召集の通常国会に提出し、与党に同調を働きかけることで合意した。
　参加したのは民主党の菅代表代行、共産党の志位委員長、社民党の福島党首、国民新党の亀井久興幹事長ら。菅氏は「定額給付金の２兆円を雇用対策に振り向ければ、相当のことが緊急にやれる」と訴え、志位、福島両氏らは「（解雇など）各地で起きていることは政治災害だ。政治の責任で緊急の手当てを取るべきだ」などと主張した。また、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員の発案で、国会決議案の提出を決めた。
319：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:28:00: 浜松市が失業者支援　市営住宅５０戸提供
12/24 15:14
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081224000000000050.htm

　浜松市の鈴木康友市長は２４日の定例会見で、急激な景気後退に伴う年内の緊急対策を発表し、派遣契約解除などによる解雇で住居を失った市民を特別に市営住宅で受け入れる方針を示した。
　今月１日以降に離職を余儀なくされ、住居の確保に困っている市民が対象。市営住宅５０戸を、３カ月以内の期限付きで提供する。敷金は不要で家賃は１万円程度と基準より安いなどの特例措置を設ける。
　国交省が１８日、直前まで収入があった人を例外的に公営住宅で受け入れる手続きを緩和すると全都道府県に通知し、多くの市区町村も措置を検討している。
　緊急対策ではこのほか、生活保護などの相談窓口の開設や、中小企業の資金調達を支援するため国の緊急保証を活用した融資制度を創設する。
320：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:55:54: さいたま市が１００人臨時雇用へ
2009.1.6 13:54
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090106/stm0901061355003-n1.htm

　さいたま市は６日、平成２０年１０月以降に職を失った市民を臨時職員として１００人雇用するほか、市営住宅など２１戸を半額の家賃で提供することを発表した。期間はいずれも半年。７日から市ホームページで募集する。

　市によると、市内の非正規雇用社員は約８０００人。このうち、３月までに契約が満了し、更新が見送られる人が約３％にあたる２７０人いるという。市民からの失業に関する相談は特に寄せられていないが、雇用情勢が不透明なこともあり、臨時職員として採用することを決めた。

　臨時職員は証明書の発行など事務作業の補助にあたる。定額給付金に関する作業をする可能性もあるという。面接で採用し、早ければ１月中旬から仕事ができる。時給は８３０円で、１００人分の人件費計約７２００万円は職員の残業時間を減らすことで対応する。

　提供する市営住宅や職員住宅の家賃は、月額４７００円～１万２６００円。１月中旬から入居できる。

　また、市は相川宗一市長を本部長とする市緊急経済対策本部を設置。１６日に初会議を開き、中小企業の制度融資枠の拡大や、公共事業の前倒しなども検討する。
321：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:56:28: 遺跡発掘現場作業など　行田市が元非正規雇用社員を雇用へ
2009.1.5 19:04
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090105/stm0901051906011-n1.htm

　埼玉県行田市は５日、契約満了前に解雇された非正規雇用社員を市の臨時職員として１６人雇用すると発表した。時給は８３０～８５０円で、雇用期間は最長で３月３１日までになる。

　対象者は平成２０年２月１日以前から行田市内に住所があり、２０年１１月１日以降に解雇された非正規雇用社員。１月１４日までに市役所人事課に履歴書、ハローワークの紹介状、離職証明書を持参して応募する。

　職種は書類の整理や出土した土器の洗浄、遺跡発掘現場での作業など。問い合わせは行田市役所人事課（電）０４８・５５６・１１１１内線２０７。
322：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:58:55: >>313-318

派遣村終了、交錯する期待と不安の声
2009.1.5 13:32
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090105/trd0901051334005-n1.htm

　日比谷公園（東京都千代田区）に開設された「年越し派遣村」が５日朝に「閉村」した。厚生労働省や都の支援策の一環で都内４カ所に用意された旧学校施設などへ移る元派遣社員らからは「光が見えてきた」「不安はある」など、今後の生活に不安と期待の声が漏れた。

　集まった人は国会周辺のデモ行進にも参加。生活保護の申請も随時していくという。

　厚労省近くの日比谷公園では、ボランティアらが朝からごみ回収などの後片づけを開始。園内に設営されたテントの解体も行い、撤去作業を行った。国会議員らが激励に駆けつける姿も見られた。

　最後に出された朝食は、おにぎりとけんちん汁。寒風が吹く中、元派遣社員らは湯気が立ち上る汁をすすっていた。いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）で派遣として働いていた男性（４７）は寮の退去日前日の今月４日に寮を出て、派遣村のテントで一夜を過ごしたという。

　「オーディオなど金に換わるものはすべて換えてきた。とにかく住む所を確保しないと」と男性。３つの大きなバッグを抱えながら、「移動する都内の施設では仕事の紹介もしてくれると聞いた。光が見えてきた。年齢面で不安はあるが、いい仕事に巡りあえば」と期待を示した。

　一方、使用期限が５日午前９時までとなっていた臨時宿泊先の厚労省講堂では、午前８時ごろからボランティアらが講堂内から布団など寝具を搬出した。

　閉村集会では、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長が約３４０人を前に、「仕事を失い、住まいを奪われた人の受け皿となるような機関が必要。村は閉じるが、今後も支援は続けていく」と訴えると、会場から拍手がわき上がった。

　北海道出身で製造メーカーの元派遣社員の男性（４３）は、「別の施設で暮らせるということで、とりあえずは安心した。でも期限が１週間なので、その後は分からない。仕事はきっちりと探したい」とうつむきながら話した。

　建築現場で日雇いとして働いていた男性（２６）は、「まだ若いので、仕事は、探せば何とかなると思うが…。不安は残る」と表情を曇らせた。

　実行委によると、同公園がある千代田区に対し、派遣村にいた約２３０人が生活保護を事前申請。うち８０人が同日に区役所に行き、手続きをするという。

　正午過ぎからは、実行委員会メンバーや一部の元派遣社員らが、日比谷公園から国会議事堂前までデモ行進。救済を訴えた。

“派遣村”から生活保護申請　正午過ぎ７５人が千代田区役所に　
2009.1.5 14:01
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090105/tky0901051405011-n1.htm

　東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」に寝泊まりしていた失業者ら約７５人が５日昼、生活保護申請手続きのために次々と千代田区役所を訪れた。

　千代田区によると、派遣村から５日までにファクスで寄せられた生活保護申請は約２３０件。仕事始めの５日に申請者が殺到することを想定し、同日朝から区役所１階に特設窓口を設置、防災課と協力して非常食の提供や炊き出しをするなど対応に追われた。

　午後０時１０分ごろ、派遣村から約７５人が区役所に到着。昨年１１月末まで建築関係の会社で派遣社員をしていた男性は「会社からいても仕事はないといわれ、寮を１２月２０日に出なければならなくなった。仕事に就けても、給料が出るまでに１カ月かかる。何とか助けてほしい」と訴えた。

　派遣で倉庫管理の仕事をしながらネットカフェに暮らしているという６０歳の男性は「今は働いているが、年齢もあって長くは働けない。お金が底をついてしまった」と厳しい表情で話していた。

　千代田区は７日まで特設窓口で対応する予定。
323：千葉９区：2009/01/06(火) 22:31:28: http://netallica.yahoo.co.jp/news/61154
「退職勧奨」にあいまいな返事や感情的になってはダメ
2009/1/6 16:59

　年は変わったが、景気の不透明感や雇用不安が払拭されたわけではない。昨年後半は派遣労働者のクビ切りが社会問題化したが、今年はいよいよ正社員が「解雇」のターゲットになる。突然、クビを言い渡される「その時」に備え、最低限知っておきたい知識と心構えをシリーズで紹介する。

【会社とのやりとりを克明に記録すべき】

　「労働者に退職の意思がないにもかかわらず『×月×日で辞めてほしい』といわれた場合、懲戒や定年などを除き、すべて不当解雇とみていいでしょう。この瞬間、会社との闘いの“ゴング”が鳴るのです」

　こう解説するのは、ＮＰＯ法人「労働相談センター」相談員の須田光照氏。理由なき解雇通告を受けた中小企業の社員や、労組からも支援を受けられない大企業のサラリーマンたちを救ってきたエキスパートだ。

　大企業の正社員たちはまだ、派遣労働者の“悲劇”を他人事のようにながめているだろう。だが、どれだけ自信満々のエリート社員も、しょせんは労働者。いつ何時、解雇を突きつけられてもおかしくない。須田氏は、その時のために心の準備だけはしておく必要があるという。

　まず頭に入れておくべきは、たとえ解雇に正当な理由があったとしても、よほど悪質な懲戒解雇を除き、１カ月前までに解雇予告を行う義務が使用者には課せられているということだ。

　「そしてその瞬間、絶対にしてはいけないことは『その場しのぎ』。企業から雇用契約の解除をお願いする『退職勧奨』の強制力はゼロで、解雇とはまったく別。辞める意志がないのに解雇を強制されることは法的にも決して許されません。にもかかわらず、その場しのぎであいまいな返事をしたり、感情的な売り言葉、買い言葉になるのは厳禁です」（須田氏）

　どのような形であれ、いったん同意とみなされた解雇予告を覆すのは膨大な労力がかかるうえ、結果的に退職するにしても、本来享受すべき有利な条件をすべて失う危険性がある。口頭も含め、同意ととられるような発言は避け、「この場では何も判断できない」「家で考える」などと、いったん逃げることが大事だという。

　いきなりの解雇通告で動揺するのは仕方ないが、落ち込んでばかりではいけない。すぐに現実的な選択が求められる。（１）あくまで会社に残る（２）最大限有利な条件で退職し、別の道を選択する－といった、サラリーマン人生を賭けた選択だ。

　どちらを選択するにしても大きな力を発揮するのが、「不当解雇」である証拠。可能ならば会社側とのやり取りをＩＣレコーダーなどで録音しておくべきだが、最低でも日記形式で通告を受けた日時や場所、やり取りの内容などを克明に記録しておく。これが後々大きく役立つことになる。

　須田氏は「解雇予告は、会社から『使えない』と宣告されたに等しく、これまでキャリアを積み重ねてきたサラリーマンは自信を喪失し、他人にも相談しづらいと思います。しかし、自分はあくまで会社の一方的な都合で犠牲になった“被害者”なのだと考えを変え、進路を決めてほしい」と話している。
324：とはずがたり：2009/01/07(水) 01:13:53: >>322など

「関係者に迷惑掛けた」＝「派遣村」発言を撤回－坂本総務政務官 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_soumu2__20090106_9/story/090106jijiX763/

　坂本哲志総務政務官は６日、総務省内で記者会見し、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に関し「まじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などと述べた５日の自らの発言について、「関係している多くの皆様に迷惑を掛けた。発言を撤回し、深くおわびしたい」と謝罪した。

　坂本政務官は、仕事や住居を失った労働者など５００人以上が派遣村に集まっていたことに触れ、「それだけ雇用状態が深刻なのかもしれないが、そうでない方もいるのではないかと頭をよぎったので、実態をよく把握しないまま発言した」と釈明した。

　野党から罷免要求も含めて責任を追及する声が上がっていることに対しては「職責を続けさせていただきたい」と述べ、現時点で辞任する考えがないことを明らかにした。　

［時事通信社］

[ 2009年1月6日11時40分 ]

派遣村：「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4655

沈静化に躍起＝坂本政務官「派遣村」発言－政府・与党
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4669

坂本総務政務官：「派遣村」発言を野党が非難、辞任要求
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4673
325：とはずがたり：2009/01/07(水) 15:17:37: 最長１年も居れるのに受付が２４日限りしかも２時間のみってどんなんやねん。。
なんか出来レースの公募ではなかったかの検証が必要では？京都市だけにやりかねん。っつーか濃厚では？

京都市、市営住宅１９戸を提供
解雇退去者対象、２４日限り受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200074&genre=A2&area=K00

　京都市は２２日、景気の悪化で解雇され、社員寮などを退去して住居をなくした人を対象に市営住宅１９戸を提供すると発表した。２４日に限り受け付け、年内から入居できる。

　対象は１２月１日以降に解雇された人と同居の親族で、市内に社員寮などの住所または解雇前の勤務先があったケース。

　提供される市営住宅と戸数は桃陵（伏見区東奉行町、９戸）、石田東（同区石田大山町、５戸）、石田西（同区石田内里町、５戸）の３カ所。敷金不要で、家賃は１万１８００－１万４８００円。入居から最長１年利用できる。提供戸数の拡大について市住宅政策課は「今後、状況をみて検討する」としている。
　申し込みは市住宅供給公社（中京区河原町通三条上ル）で２４日午後１時から３時まで受け付ける。応募多数の場合は抽選。問い合わせは市住宅政策課Tel:０７５(222)３６３１、２３日は市コールセンターTel:０７５(661)３７５５。
326：とはずがたり：2009/01/07(水) 15:52:55: これぞ宗教家の鏡。願わくば善男善女が集まらんこと。合掌。

生活苦に救いの手　亘理の寺、部屋と食事提供
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t15030.htm

　住まいや仕事を失い、生活に困っている人を救おうと、宮城県亘理町逢隈小山で新寺建立に取り組んでいる同県柴田町の僧侶真壁太隆（たいりゅう）さん（５９）が、空き部屋と食事の提供を申し出ている。真壁さんは「特別なことはできないが、居場所を必要とする人はどなたでも受け入れたい」と、連絡を呼び掛けている。

　柴田町生まれの真壁さんは行政書士で、県南地域で理容・美容店や保育園を経営する。多忙な仕事の傍ら、１９９４年から２年間、東京都内の仏教塾で曹洞宗を学び、９７年に静岡県伊豆市の寺で得度した。

　師匠の勧めを受けて２００３年に新寺建立を志し、亘理町の阿武隈川そばに、廃屋となっていた築約６０年の古民家を購入。「生活に行き詰まった人々を、いつでも受け入れられる場所にしたい」と、私費を投じて修理、改築してきた。

　事業は道半ばだが、１６００平方メートルの敷地には本堂や離れなどがあり、新たに鐘楼堂などを建てた。寺の名は、道元の「正法眼蔵」の教えから取り「不忘山（ふもうさん）　行持（ぎょうじ）院」とした。

　本堂と庫裏、作業場などがある母屋は木造一部２階の約２３０平方メートル。大勢の人が共同生活できるよう、まきと井戸水でたける風呂とかまど、複数のトイレを設けた。蚕部屋だった２階は、３畳間ほどの個室に仕切り、布団５０組、食器など必要な家財道具は、友人から譲り受けた。

　「自分が持っているものを分かち合うことも修行」と説く真壁さんは、若いころ事業が立ちゆかず、自身の生きる道を模索し続け、釈迦（しゃか）の教えにたどり着いた。生活困窮者は無料で受け入れ、仏教の教えを強いることはないが、共同生活する上での決まりには従ってもらうという。

　真壁さんは「寺で生活して活力が戻ったら、自立へ向けて社会復帰すればいい。また打ちのめされたとしても、安心して戻ってこられる場所にしたい」と話している。

　連絡先は亘理町逢隈小山与平谷地６１、不忘山行持院、真壁さん０９０（２７９６）９４４０。
327：とはずがたり：2009/01/07(水) 16:06:42: 臨時雇用受け付け　離職者支援　静岡市
01/06 15:02
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090106000000000058.htm

　静岡市は６日午前、緊急経済対策の一環として、離職者支援のための臨時職員の採用受付を始めた。昨年１０月以降に解雇または契約解除された同市内在住者２０人程度を採用する予定で、１月から最長で３月末まで雇用する。
　市役所静岡庁舎には受付会場が開設された。市人事課によると、申し込みに必要な履歴書は約４０枚配布済みで、電話での問い合わせも数件あった。応募状況によっては採用人数を増やす可能性もあるという。
　業務は台帳整理や入力などの事務仕事が中心。賃金は日額は６６８０円。受付は８日まで行う。面接を経て雇用を希望する課との調整が終わり次第、採用する。
328：とはずがたり：2009/01/08(木) 16:12:00: 此迄連携不十分だったんかいって話しになりますわな。

秋田市と労働局、連携強化を確認　雇用対策で緊急意見交換
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090107e

　ハローワーク秋田管内の有効求人倍率の低下が深刻化していることから、秋田労働局の神田義宝局長と佐竹敬久市長との緊急の意見交換会が６日、秋田市役所で行われ、今後多くの離職者が出る可能性が高いとして、連携の強化を確認し合った。

　昨年１１月のハローワーク秋田管内の有効求人倍率は０・３８倍。前月に比べ０・５ポイント低下し、県全体の０・４１倍を下回っているほか、県全体の事業主都合離職者数が昨年８月から３カ月連続で増加している。

　同局は「派遣労働など有期雇用の期限は３月末のケースが多い。ことし３、４月の離職者数の増加に注意する必要がある」などと説明。佐竹市長は「秋田市の雇用情勢は依然厳しく、本年度末前後にさらに悪化する可能性があるとみている。近く市独自の新たな緊急対策を実施して対応したい」などと述べた。
（2009/01/07 11:02 更新）
329：とはずがたり：2009/01/08(木) 20:47:17: 浅草・駒形橋　炊き出し中止へ
「苦情増えた」都が要請
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090108-OYT8T00099.htm?from=navr

　野宿者らを支援しているＮＰＯ法人「山友会」（台東区清川）が隅田川の駒形橋付近で続けてきた野宿者への炊き出しについて、地域を管理する都第５建設事務所が中止を要請、３月末で炊き出しが終わることになった。同事務所は「近隣住民の苦情が増えたため」と説明。同会は別の場所を探しているが、支援者らからは「行政の対応は冷たい」という声も上がっている。

　同会は十数年前から、毎週木曜午後２時に、浅草に近い同橋付近で炊き出しを行ってきた。野宿者ら２００～４００人の列に整理券を配布し、おにぎりやパンを配り終えるのに約２０分。その後、同会スタッフやボランティアらが近くのごみを拾い、隅田川沿いのテントを回って中の野宿者に声をかけたり、食事を配ったりしてきた。

　同事務所によると、以前からこの場所を炊き出しに使わないよう求めてきたが、苦情が増えたため、同会と「３月末で中止する」ことで１２月に合意したという。同会のルボ・ジャン代表（６４）は「苦情を寄せた人の顔が見えず、話し合うこともできない。場所を変えても、やめさせられてしまうのでは」と話している。
（2009年1月8日読売新聞）
330：千葉９区：2009/01/11(日) 13:11:05: http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901100213.html
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん
2009年1月11日8時38分
　「派遣切りは許せません」

　１月５日午前８時。三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）前で出勤してくる従業員にビラを配る人の中に、佐藤剛さん（仮名）がいた。

　キャバクラ嬢のスカウトや客引きの経験があるというだけあって、声がよく通る。両手をポケットに突っ込んだまま完全無視を決め込む人には少しカチンとくるが、よく考えたら自分も１カ月前まではああだったな、と思う。

　昨年１２月５日夕。仕事を終え家路を急いでいると、「ハケンギリ」という言葉が耳をかすめた。出所を探し、辺りを見回す。ビラを配っている人たちがいることに気づき、引き返して、もらった。

　その３日前、まさに切られた。５月から三菱で派遣社員として働き、２月末までの雇用契約を更新したわずか３日後、１月９日付での解雇と寮からの退去を通告された。

　北海道出身の３３歳。地元の高校を卒業後、職を転々とし、３年半前に愛知県へ。三菱では１日約８時間、製品検査などの流れ作業をこなした。手取りは月約１０万円。

　寮の自室でビラを開いた。「派遣・期間工・契約社員でも期間途中の一方的解雇は違法」に衝撃を受けた。

　正社員でないから「雇用の調整弁」扱いされることは覚悟していた。解雇を通告された時、真っ先に去来したのは「予想より早かったな」というあきらめだった。何の補償もなく職も家も奪われて放り出されても、派遣だから仕方ないかと思っていたが、そうか。だまされてたんだ――。

　「やり方が汚い」。このまま泣き寝入りしたくない。携帯電話を取り出し、ビラに載っている番号を押した。そこには「相談はどんなことでも日本共産党へ（無料）」とあった。

　翌日、共産党の名古屋北西地区委員会で、専従職員の石田進さん（３６）に相談に乗ってもらった。１人でも誰でも入れる労働組合をつくり、三菱や派遣会社と闘っていくことを決めた。１週間後、石田さんに入党を誘われた。選挙には一度も行ったことがない。ただ、派遣労働を原則自由化する９９年の法改正に唯一反対したと聞き、「入れて下さい」と即答した。

　「年末より人が減ってませんか」。５日、三菱の前での新年初のビラ配りの合間に佐藤さんが耳打ちすると、石田さんは「派遣の人が相当切られてる感じだね」。それでも１時間で５００部のビラがはけた。１年前は２０部がやっと。昨秋以降、空気が劇的に変わったという。

　昨年１２月下旬、佐藤さんらは「名古屋北部青年ユニオン」を立ち上げ、三菱に団体交渉を申し入れた。同じように派遣切りにあった人から連日、「声をあげてくれてうれしい」「私も闘いたい」というメールがユニオンに舞い込む。自身は寮にとどまって次の職を探している。先行きは明るくない。

　こんなゆがんだ社会はいつか根底から変わらざるを得なくなるぞと夢想してきた。しかし、傍観者としてその時を待つより、自ら動いた方がはるかに楽しい。

　「社会を変えたい。オバマじゃないけど、『チェンジ』ですよ」

　■誰かに聞いて欲しかった

　昨年１２月、名古屋市のうどん屋で、共産党員になったばかりの増山雅一さん（４３）と向き合った。「いっぱい食べて下さい」。定食をすすめると、「ギリギリの生活で、すっかり胃が小さくなっちゃって」とおなかをさすった。

　５年前から派遣社員として全国を回ったが、昨年９月、次の職場が見つからずホームレス状態に。何とか以前いた会社に戻ったものの、人減らしで仕事量が倍増していた。腱鞘（けんしょう）炎や胃痛になっても、国民健康保険料を滞納していて病院に行けない。夜勤中、製品を持ったまま失神すると、正社員は「気をつけてよ。高いんだから」。そこも１０月で切られた。
331：千葉９区：2009/01/11(日) 13:11:52: 　昨年１１月２４日、金策のため故郷・栃木へ向かった。途中、弟から携帯に電話が入り、静岡県・浜名湖畔の駅で下車。口論になってホームで泣き叫んで……そこから記憶がない。気づいたら駅の事務室にいて、駅員から「線路を渡って新幹線に飛び込もうとしていたので取り押さえた」と教えられた。

　生きるしかない、でもそのすべがわからない。ふと「困ったことがあったら共産党に行け」という叔父の言葉を思い出し、地区委員会を訪ねた。

　東京の有名私大を卒業してカード会社に就職したんですが、８年で辞めました。父親が借金苦で自殺したのに債権回収の仕事に回され、心と身体が壊れちゃって。でもあの時、栃木に戻らず東京で次の職を探していればこんなことには――。話し出したら止まらなかった。誰かに聞いて欲しかったんだ、と気づいた。

　入党を勧められた時、わが身すら支えられない劣等感もあって二の足を踏んだ。でも「同じ境遇の人に『一人で悩まないで』と呼びかけて」と言われ、「自分も何かの力になれるかな」と決意した。現在、家を失った人の自立支援施設からパートに出ている。

　「今月末で自主退職して下さい」。愛知県に本社を置く住宅会社の営業マン、藤川修さん（４３、仮名）は昨年１１月末、人事担当者にこう言い渡された。会社は前年比１３０％の増収で、社長を含め社員は４日前にグアム慰安旅行から帰ってきたばかりだった。

　上司や同僚は見て見ぬふりを決め込んだ。当事者もバラバラで、「連帯して会社と闘うなんて、とてもできなかった」。これまで仕事だけちゃんとやっていればいいんだと思って生きてきた。だが、自分と社会の両方を考えなければダメだ、と思い知った。
　共産党に投票したことは一度もない。０５年総選挙は「自分の言葉を持っている小泉さんのファンだった」から自民党に入れた。昨年９月、インターネットで志位委員長の演説を聴き、「いいこと言ってるな」と、しんぶん赤旗の見本紙を注文していた。会社が退職金に給与１カ月分上乗せなどの条件をのんだので退職し、入党した。

　■悲鳴拾えぬ二大政党

　「共産党をよく思っていなかった人も、『助けてくれるのはもうここしかない』と勇気を振り絞って接触してくるようになった」。ある地区委員会の幹部は言う。

　自民党に電話したら「一般市民の相談には応じない」と言われたという失業中の４０代の女性。派遣切りで役所に相談に行ったら「そういうことなら共産党に」と勧められたという３２歳の男性。「退職を強要されたが、役所も労組も閉まっていて、土日も相談に乗ってくれるのは共産党だけだった」という２５歳の男性……。まるで現代の「駆け込み寺」だ。

　小選挙区制導入後、自民、民主の二大政党制が進んだ。しかし、「働く貧困層」のような新たな課題、地域固有の切実な問題に、政治はこたえきれていない。生活がそれなりに回っている時、不当に扱われて不満があっても、多くの人は抗議の声をあげなかった。だが、がけっぷちに立たされ、声を上げるしかない状況に追い込まれた時の足がかりとして、全国に約２万２千の支部を置く共産党やＮＰＯのドアがノックされている。

　「仕事の悩み、一緒に解決しましょう」。共産党も２年ほど前から、街頭でまくビラを雇用問題に焦点を当てたものにするなど工夫をこらしている。実際、インターネットの検索エンジンに、「雇用」「派遣切り」「リストラ」といったキーワードを入れると、共産党のページが上位に並ぶ。それを読んで電話してくる人も多い。
332：千葉９区：2009/01/11(日) 13:12:40: 　「でも、彼らの政治的な受け皿が共産党しかない、みたいな今の状況は……」。私が言葉を継ぐのをためらうと、先の幹部は「それは、悲劇ですよ」と引き取った。

　党員増を喜んでばかりもいられない。彼らと手を携え、実際に政治を動かしていけるのか。

　「共産党もまた、試されているのです」

　■山村の高齢者も続々

　奈良県橿原市からレンタカーに乗って約１時間半。国道１６９号を左に折れ、車１台通るのがやっとの山道に入る。ヘッドライトの光は夜の闇にのみ込まれて頼りなく、一向に視界は開けないのに、カーナビはここが目的地周辺だと告げて勝手に案内を終了してしまった。恐怖心を抑え、１０分と少し進む。ようやく、人家の明かりが見えた。

　奈良県川上村井光（いかり）。住民９５人のうち６７人が６５歳以上という「限界集落」だ。昨年３月以降、６０～８５歳の計１０人が新たに共産党員になった。

　夫婦で入党した前北均さん（７９）の自宅に昨年１１月末、同じように入党した女性３人が集まった。みんな元山林労働者で、労組の関係から旧社会党を支持していたという。入党したのは、井光に住む村唯一の共産党村議、塩谷章次さん（６３）に頼まれたから。塩谷さんに誘われ、マイクロバスで党幹部の講演を聴きに行き、親近感も抱いていた。

　「こないだの志位さんの話は、思わず身を乗り出すほどええ話やったねえ」

　「ほんまやな。ま、家に帰ってきたら全部忘れてしもとったけどな（笑）」

　別に共産党でなければならないわけではない。ただ、自分たちの不満や不安に耳を傾け、つながりを持とうとしているのは共産党しかない、と感じている。

　時折、塩谷さんが共産党の政策やビジョンを語るが、すぐにまた話は、いかに生活が大変かに戻る。後期高齢者医療制度の保険料負担が重い。民営化で郵便配達員にお金を預けられなくなった。自家用車がないと、病院に行くにも年金を引き出しに行くにもタクシー代がかかる……。

　村には高校がない。子どもは１５歳で村を離れ、それきり戻って来ない。かつては吉野杉の産地として知られたが、安い外材に押され低迷。６５年に７２００人いた人口は、２千人を切った。今春、中学生が卒業すると、井光には子どもがいなくなる。「１０年後、ここは消滅してるかもな」。掘りごたつを囲んでいた陽気な笑い声が沈黙に変わった。

　川上村の衆院奈良４区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだ。水面下で「選挙区は民主、比例は共産」という「選挙協力」が進む。主導しているのは、村の元森林組合長（８５）。５０年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった。「民営化は必ず、地方や弱者の切り捨てにつながる」。共産党に投票することに抵抗感はないという。

　「自分の考えを持って行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない」（高橋純子）

　■党員も「赤旗」購読者も増加傾向

　共産党広報部によると、党員数は９０年の約５０万人をピークに減少。９４年以降は４０万人前後で推移していたが、０７年９月から昨年１２月末までの間に約１万４千人が新たに入党した。低迷を続けた機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数も昨年５月以降、８カ月連続で増え、新規購読者は約２万人に上る。
333：千葉９区：2009/01/11(日) 14:13:53: http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/090111_2.htm
求職と求人　ミスマッチ　ハローワーク　板挟み　――ゆらぐ暮らし
「寮ある会社がいい」　「経験者・若手欲しい」

　急激な景気の悪化に伴って職を失う人が増えているが、各地のハローワークで、求職と求人が合わない雇用の「ミスマッチ」が問題になっている。求職者が「寮付きの会社がいい」「以前と同じ業種に就きたい」と求める一方、求人企業側は「経験者がいい」「若手が欲しい」と望み、お互いの条件が折り合わないためだ。介護・福祉などいまだに人手不足の業種もあり、ハローワークのジレンマが続いている。

　「職探しの拠点として寮の提供はありがたかった」。昨年１２月、非正規労働者を対象に空き部屋を無償提供している「中部アウトソーシング協同組合」から、愛知県豊橋市の住宅を提供された元派遣社員、笠井隆弘さん（３０）は声を弾ませた。

　笠井さんは寮付きの派遣会社に登録するなどし、２００１年から県内の自動車関係の工場を転々としてきたが、昨年９月、解雇された。

　ハローワークを頼ったが、寮付きの仕事は１件も見つからず、先月４日には、同県岡崎市の寮から退去を迫られた。

　その後は、同県半田、刈谷の駅周辺で野宿をしたり、ネットカフェで夜を明かしたり。だが、組合の存在を知り、１月末まで空き部屋に入れる幸運に恵まれた。

　その結果、仕事選びの幅が広がった。

　必須だった「寮付き」を求職先の条件から外して仕事探しを始めたところ、同県田原、豊橋市の五つの物流会社や機械部品製造会社などが就職先として可能性が出てきた。「これから面接などで忙しくなりそう。倍率が２０倍のところもあるが、希望はある」と話す。

◎

　求職者が、条件を減らすことが出来れば、就職への門戸は確実に広がる。だが、中高年を中心に、求職者は、以前と同じ慣れ親しんだ職種を選ぶ傾向にある。

　ハローワーク名古屋中の担当者は「長年、モノを作ってきた製造業の人が、介護でヒトを相手にするのはなかなか難しい」と分析。介護・福祉には、資格がなくても出来る補助的な仕事もあるが、製造業を「派遣切り」された求職者には、戸惑いがあるという。

　介護施設では根気よく高齢者を世話し、ベッドから起こすなど重労働も求められる。同県愛西市にある認知症高齢者のグループホームで働く男性（２９）は「人との触れ合いが大切で、全く経験のない人がやるのは大変。腰を痛めることもある」と話す。

　ミスマッチの解消は、ハローワークの重要な仕事だが、ある担当者は「製造業など、特定の職種への偏りが目立つ。あくまで本人の希望が優先で、無理に仕事を紹介するわけにはいかない」と悩ましさを打ち明けた。

（2009年1月11日読売新聞）
334：千葉９区：2009/01/12(月) 00:21:37: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090112k0000m040077000c.html
年越し派遣村：労組３組織も路線越え結束　裏方に徹す
　東京・日比谷公園を拠点に、仕事と住居を失った派遣労働者らを支援した「年越し派遣村」は、不況に伴う雇用問題の深刻さを強く印象づけ、通常国会の主要テーマに押し上げるなど大きな注目を集めた。企画・運営したのは市民団体や労働組合。労組は非正規社員への関心が薄く「正社員クラブ」と揶揄（やゆ）されることも多いが、路線の違いを超えて結束した。【東海林智】

　派遣村誕生のきっかけは、０８年１２月４日に都内で開かれた労働者派遣法の抜本改正を求める集会。労組のナショナルセンターである連合や全労連、全労協の三つの全国組織に加入する労組や弁護士グループが主催し、２０００人以上が参加して政府の派遣法改正案の問題点を訴えた。集会後、労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士らが「労働者の生存権すら脅かされる状況なのに、集会だけでいいのか。目の前の一人を救う活動が必要だ」と支援を労組などに呼び掛け、派遣村が実現した。

　労組は８０年代の労働戦線統一問題で、連合など全国組織が分立し、そのしこりで共同行動が難しい状況が続いてきた。しかし派遣村では炊き出しの機材やテント、食材の調達のほか労働相談、医療相談などに各組合が協力した。労組幹部は「それぞれが表に出ず裏方に徹したことが成功の理由」と口をそろえる。

　背景には直接組合と関係のないＮＰＯ「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長が村長に選ばれたことがある。湯浅氏は路上生活者の支援を手がけ、生活保護申請で一緒に自治体窓口に出向いて折衝する活動を続けてきた。この経験が、宿泊施設の確保を巡る厚生労働省などとの折衝や生活保護の一斉申請に役立った。労組幹部は「いったん動き出した活動をどうまとめ上げるかが最も難しい。派遣村は理想的だった」と話す。

　労組幹部同士がささいな活動方法を巡ってぶつかりそうになる場面もあった。全国組織の幹部は「１７００人ものボランティアが集まり全国から注目を集めている。正規も非正規も働く者の連帯が大事だと思った」と振り返る。湯浅氏は「労組と市民が手を組んで行動を起こしたことに意味があった。次につなげたい」と話した。
335：とはずがたり：2009/01/12(月) 01:06:49: >>333
希望職種とのミスマッチはこういう時常に問題になりますよね。
或る仕事しかやってこなかったからその仕事しか出来ないとか云うのは非常に甘えだと思うんですよね。ずっとこの地域に住んできたから他には住みたくないも同様。
それをずっと同じ仕事やらせよ，同じ地域に住まわせよと云うのは乞食というより寧ろ押し売りの論理。
自称ムショ帰りの靴紐売りのおじさんは倦怠に包まれた毎日の繰り返しに非日常と云うエンターティメントを提供してくれるけど，こちらはただ税金を無駄に浪費するのみ。
社会に必要とされていない仕事に固執してそれ以外は自分のすべき仕事ではないとか云うのは自己満足でしかないと思われる。皆頑張って自分と社会に折り合いつけて頑張って生きているのである。
336：千葉９区：2009/01/12(月) 10:39:38: >>333>>335
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090112-OYT1T00003.htm
元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも

　「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

　年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。３月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約８万５０００人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

　「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年１１月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

　１２月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週３～４回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「４３歳」と告げたとたんに断られた。

　最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「もう甘いことは言ってられない」と、覚悟を決めるつもりだ。

　昨年８月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性（３０）も、新たな仕事が見つかっていない。

　９年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約３０社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

　厚生労働省によると、派遣村から移った都内４施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心に約４０００件に上る仕事が紹介されており、９日までに１２５人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

　厚労省東京労働局によると、求職者１人あたりの求人数を表す有効求人倍率（パート除く）は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年１１月の数値を見ると、「一般事務職」は０・２７倍、「製造・土木」も０・５５倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるＩＴ技術関連、介護関連などは３倍以上となっている。

　資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で５・９３倍、「警備職」も５・７４倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

　年明け以降、連日５～１０人の元派遣社員が相談に訪れている東京・豊島区のハローワーク池袋の青木和夫・職業相談部長によると、「相談にくる元派遣社員たちは素直でまじめな印象。就労意欲も高い」という。それだけに、「今まで働いてきた仕事以外の職種に気持ちを切り替えて、就職活動をすることができない人もいるのでは」と見る。

　トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年１１月の製造業の新規求人数（パート除く）が前年同月の９６４６人から４１２０人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

　同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。

（2009年1月12日03時09分読売新聞）
337：とはずがたり：2009/01/12(月) 11:40:19: >>330-332
山の中にも社会党支持者がいて(林野庁関連ですかね？)それが共産党へ回っていると云うのは興味深いですね。
此処だけの状況でないとするならば社民にとってはゆゆしき事態ですな。民主にとっても潜在的な支持層を吸収し損ねている感がある。
まぁカネばっかよこせと云う山間部に批判的な俺が云うのもなんだけど。
340：名無しさん：2009/01/12(月) 23:50:38: 派遣法改正「申し訳ない」　広島労働局長が異例の謝罪：イザ！　配信元:産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/210445/

2009/01/07 13:49更新

　厚生労働省広島労働局の落合淳一局長が、連合広島の旗開きでの来賓あいさつで、製造業への労働者派遣が解禁された労働者派遣法改正（平成１６年施行）に言及し「止められず申し訳なかった」と謝罪していたことが７日、分かった。

　連合広島によると、発言があったのは６日。落合局長は法改正について「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と述べた。

　また、期間途中での派遣労働者の契約打ち切りについて「法律違反であり、あってはならない」と強調したという。

　連合広島の国近匠事務局長は「踏み込んだ発言で驚いた。広島労働局はいち早く雇用対策も始めており、評価している」と話している。
341：名無しさん：2009/01/12(月) 23:53:05: 検証・「年越し派遣村」　その実態は 1月12日21時54分配信（産経新聞）―　Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000581-san-soci

宿泊場所の使用期限のため、日本青年館へ移動する「年越し派遣村」の失業者たち＝12日午後、東京都新宿区（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞）
　年末から年始にかけて、多くのメディアに登場した「年越し派遣村」。どのような人たちが運営し、どんな成果があったのかを検証する。　　　　（敬称略）

　■ＮＰＯや労組が基盤

　村の設立に携わったのはＮＰＯや労働組合など約２０団体。村長に選ばれたのがＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の事務局長の湯浅誠だ。

　 ■写真で見る■　派遣村でアンケート…手にする老人

　昭和４４年生まれの湯浅は日本政治思想史を専攻し、東京大学大学院まで進学した経歴を持つ。友人に誘われて野宿者の炊き出しにかかわったことから、貧困問題を意識。「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援をしている。講演料や本の印税が主収入という。

　村の立ち上げについて湯浅は「同様の問題意識を持つ人たちと昨年暮れに、東京・飯田橋の居酒屋で飲んでいて、話が決まった」と証言する。湯浅の記憶だと、労働問題を専門にする労働弁護団弁護士、棗（なつめ）一郎らが提案。「人は集まらないかもしれないが、雇用や貧困問題を提起できればいいじゃないか」という思いだった。

　労働組合の連合、全労連、全労協も支援メンバーに加わった。運動の在り方をめぐって考えが異なる３つの労組が統一戦線を組むのは極めて異例。ほかに、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」などが村政を支えた。

　湯浅は「炊き出しなど現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す。

　■与野党を超えた人脈

　運動の一つの山が、２日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された場面だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は１５０人分。村には３００近い人が集まっていた。

　開放を決断したのは厚労副大臣の大村秀章（自民）。湯浅とは１２月に放映された、労働問題をテーマにしたＮＨＫの番組で名刺交換していた。２日昼過ぎに入った湯浅からの「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、大村は「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろ」と振り返る。

　厚労省幹部も危機感を抱いていた。「厚労省の目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛ぶ」（幹部）。村を訪れた菅直人（民主）ら政治家らも与野党の枠を超えて、官房長官の河村建夫や厚労相の舛添要一に電話を入れ支援を求めた。

　午後５時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ！」と大村が指示。９時過ぎには２６０人の村民が講堂に入った。

　■成果と課題

　講堂開放では与野党を超えた協力態勢があったものの、派遣村に政治色やイデオロギーがちらついたのも事実。５日に日比谷公園から国会までを歩いたデモでは共産党と行動を同じくすることが多い、全労連、自治労連の街宣車が村民らを先導。「総選挙で政治を変えよう！」「消費税値上げ反対！」とシュプレヒコールを上げる光景もあった。

　実行委員会では、１２日までの動きを振り返り、行政側が緊急の小口融資を柔軟に支給した点などを「各地で生活に困っている人にも応用できる貴重な経験だ」と肯定的にとらえる。

　一方で、行政側への今後の要望も多い。村民に行われた、生活保護の受給決定や行政の保護は「当たり前」というのが実行委のスタンスだ。実行委では、今回の派遣村のような一時避難所を行政もかかわって全国につくることや、大企業に再就職支援のための基金設置などを求めていくという。（赤堀正卓、神庭芳久、蕎麦谷里志）
343：とはずがたり：2009/01/13(火) 20:02:17: 京セラ、パート含む全雇用を維持　ワークシェアも
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/2009011301000505.htm

　京セラの川村誠社長（５９）は１３日までの共同通信とのインタビューで、世界的な景気悪化にもかかわらず、一層の経費節減や残業を実質ゼロにすることで、パートを含めた全従業員の雇用を維持する考えを示した。
　同社はセラミック部品などの受注が減少、工場の稼働率が落ち込んでいるが、川村社長は「雇用はいじらないのが大原則。社員をはじめ、パートの雇用も守る」と明言。現在は広告宣伝、出張費や残業を減らすことでしのいでおり、今後は、仕事を分け合って１人当たりの労働時間や賃金を減らすワークシェアリング導入もあり得ると話した。
　また４月をめどに、三洋電機から買収した携帯電話事業と京セラの同事業の北米での販売網や技術開発部門を再編、集約する方針も明らかにした。川村社長は「携帯の開発部隊を一本にして（双方の技術の融合で）相乗効果を出し、魅力ある商品を北米や国内に出していきたい」と強調した。
　一方で、北米以外の海外進出については「まず、そこでうまくいかない限り考えられない」と現時点では否定的な考えを示した。
　また太陽電池に強みを持つ三洋電機をパナソニックが子会社化することに関しては「パナソニックの資金力や販売網は脅威だ」と警戒。太陽電池で世界シェア上位の京セラとして「増産やコストダウンで事業を拡大していく」と話した。
2009年01月13日火曜日
344：千葉９区：2009/01/13(火) 23:23:48: >>341
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090112mog00m010005000c.html
読む政治：官邸動かした派遣村（その１）　与野党超え、電話リレー

　今月２日夜、厚生労働省は東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者向けに異例の講堂開放に踏み切った。失職と同時に人間の生存基盤までも脅かす経済危機の深刻さが、具体的な姿となって都心に表れ、与野党の議員と政府を突き動かした。

　派遣村の湯浅誠村長（３９）＝ＮＰＯ「自立生活サポートセンターもやい」事務局長＝は焦っていた。入村者の数が予想を上回り、用意したテントからあふれ始めたからだ。

　２日朝、隣接する厚労省に出向き、ロビーの使用許可などを文書で求めたが、正月休みで応対できる職員がいなかった。湯浅氏の電話作戦が始まった。

　副厚労相の大村秀章氏は、地元・愛知県での新年会回りを終えた午後１時ごろに電話を受けた。「１００人以上オーバーしています。夜は気温が下がるので何とかしてほしい」。２人は年末にテレビの討論番組で同席し、互いの連絡先を教え合っていた。

　「分かった。今から東京に行く」と大村氏は新幹線に乗った。

　民主党の菅直人代表代行は、同党の山井和則衆院議員経由で要請を受けた。京都にいた山井氏は「今晩にはテントが足りなくなる」と湯浅氏から聞き、党緊急雇用対策本部長の菅氏につないだ。

　菅氏は舛添要一厚労相に電話で「今晩が問題なので早く動いた方がいい」と伝えると、午後１時半に東京・吉祥寺の自宅を出て日比谷に向かった。車中で首相官邸を動かす必要があると考え、定期的に会談している自民党の加藤紘一元幹事長を頼った。「官房長官に話をしたいので仲立ちをお願いしたい」

　加藤氏は河村建夫官房長官に「野党が後ろにいると思わないで話を聞いた方がいい」と進言し、河村氏は「政府としてもできる限りのことをする」と菅氏に電話で伝えた。

　厚労省に到着した大村氏は、夕闇が迫る中、幹部職員らと対策を協議していた。大谷泰夫官房長らは「正月休みは今日で終わりだ」と三々五々集まった。

　「生活困窮者への対応は基本的に自治体の仕事です。中央政府の施設を宿泊に提供したことは戦後の混乱期もなかったはずです」。官僚たちは難色を示したが、適当な受け入れ施設はいまだに見つかっていなかった。

　大村氏は「これで麻生政権をつぶしたと言われたらどうするんだ。万策尽きたから開けるぞ」と宣言し、講堂の開放を決めた。

　午後６時半ごろ、湯浅氏の携帯電話が鳴った。「私の判断で講堂を開けます」。大村氏の声だった
345：千葉９区：2009/01/13(火) 23:25:16: 　野党の議員たちが相次いで駆けつけた２日午後、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は寝床のない失業者と支援のボランティアであふれ返っていた。

　民主党雇用対策本部役員の高山智司衆院議員は、菅直人代表代行の指示で現場に駆けつけた。「正直言って最初はイベントくらいの感覚で行ったら、全然違った。これは大変だと思った」という。

　テントだけでなく、炊き出しの鍋や釜も足りなかった。合流した菅氏と周辺のレストランなどに調理場の提供を頼もうとしたが、正月休みで責任者がつかまらない。民主党本部ビルでの受け入れも、テナントとして入居しているため断念せざるを得なかった。

　厚生労働省で対策を練っていた大村秀章副厚労相は午後５時半ごろ、千代田区の石川雅己区長に電話で支援を頼んだ。しかし、「正月休みに急に言われても対応できない」。派遣村からあふれた人たちが野党議員とともに厚労省前でシュプレヒコールをあげ、テレビで放映される事態だけは避けたかった。

　同じころ、菅氏は隣接する中央区の矢田美英区長の携帯電話を鳴らした。「区長選で民主党も支援していたはずだ」と思い出した。「使ってない学校とかで受け入れられませんか」。矢田氏は「検討して部長に返事させます」と前向きだった。

　首相官邸サイドも独自に動いていた。

　河村建夫官房長官の秘書官は２日から日比谷公園に行き、現場の状況を把握していた。河村氏は同日、旧知のよしみでコンビニ大手「ローソン」の新浪（にいなみ）剛史社長に電話を入れ、食料の提供を頼んだ。「１０００個か２０００個のおにぎりだったら何とかなる」という答えが返ってきた。

　塩谷立・文部科学相は河村氏の指示で千代田区内に学校の空き施設がないか探したものの、回答は「難しい」。このため、河村氏は菅氏とは別に、矢田中央区長に直接電話で協力を求めた。

　「今回の件は一種の災害だと思っている。協力をお願いしたい」。すでに施設の選定に入っていた区長は協力を約束した。河村氏は自民党東京都連会長を務める石原伸晃幹事長代理にも「東京都の知事部局を動かしてほしい」と要請した。

　３日夕、東京・神山町にある麻生太郎首相の私邸。河村氏から派遣村について報告を受けた首相は「これからも支援を徹底してやってくれ」と指示した。

　支持率急落にあえぐ麻生内閣にとって、派遣村をめぐって対応を間違えれば致命傷になりかねなかった。首相周辺は「通常国会の召集が５日に迫っていたことと、マスコミの関心が高かったことが、異例の判断の理由だ」と打ち明けた。
346：千葉９区：2009/01/13(火) 23:25:50: 　４日午後３時半過ぎ、日比谷公園内で約４００人の「村民集会」が開かれた。

　講堂の使用期限が５日朝に迫っていた。村民のいらだちが募る中で、野党各党の幹部たちが集会に参加した。

　菅氏は「何年後かには、この活動が日本の雇用、労働問題の大きな転機になったと言われることは間違いない」と派遣村の意義を強調したが、言い終わらないうちに「すぐやれ！　すぐ必要なんだよ！」とやじが飛んだ。

　共産党の志位和夫委員長は「与党を巻き込んで派遣切り防止のための緊急の立法措置が必要だ」と主張。拍手が起きた。社民党の福島瑞穂党首は「派遣法の抜本改正を実現する通常国会にしよう」と呼びかけた。最後に新党大地の鈴木宗男代表が「雇用と宿舎を確保するための国会決議を出そうじゃありませんか」と提案すると、熱気に押されるようにその場で全野党幹部による文案作りが始まった。

　決議の原案には「このままでは路上での死亡者が出る」とのくだりがあった。しかし、自民、民主両党の調整過程で削除され、７日の参院本会議で全会一致の採択となった。現場では部分的に協力し合った与野党も、舞台を国会に移すと再び党略に縛られた。

　厚労省の調査では、雇い止めなどで職を失う非正規労働者は３月末までに約８万５０００人に上る。社員寮など住居も同時に失うのは、状況を把握できた３万５２０８人のうち２１５７人だ。

　５日以降、東京都内４カ所の施設に分散していた派遣村の失業者約５００人は、１２日から２カ所の旅館に移動する。村の実行委員会は生活保護の受給手続きが進めば、アパートなどに入居できる人が増えるとみている。ただ、派遣村を必要とする日本の雇用環境は何も変わっていない。

　舛添要一厚労相は５日の記者会見で「個人的には」と断ったうえで、０４年に解禁された製造現場への労働者派遣を再び禁止すべきではないかと問題提起した。ただ与党内では「今禁止したら、雇用切り捨ての口実になる」「企業にとっては雇用の柔軟性も大事だ」などと否定的だ。

　派遣村の湯浅誠村長は「企業はまさにこういう時のために非正規労働者を増やしてきたのだから、自浄作用は期待できない。派遣村のモデルを全国に広げたい」と話している。

　　　　◇

　堀井恵里子、田中成之、佐藤丈一、坂口裕彦、田所柳子、高本耕太が担当しました。
347：千葉９区：2009/01/13(火) 23:31:41: >>344-346
この派遣村を作り出してしまったのは政治の責任だし、
相変わらずのねじれ国会でどうしようもないけど・・・
政治がマトモに機能すれば、少しはイイことが出来る。
そんな例になったのかなと。
348：名無しさん：2009/01/15(木) 16:38:15: 時事ドットコム：京品ホテルの立ち退き決定＝会社側の仮処分認める－東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009011500468

　昨年１０月に廃業したＪＲ品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」（東京都港区）の経営会社だった京品実業（同）が、解雇された従業員らの所属する労働組合東京ユニオンを相手取り、施設からの立ち退きを求めた仮処分申請について、東京地裁は１５日、施設の明け渡しと退去を命じる決定をした。
　蓮井俊治裁判官は「事業が廃止された以上、従業員が職場を占有し続ける根拠はない」と指摘。組合側は違法解雇に対抗する正当な組合活動だと主張していたが、認めなかった。（2009/01/15-13:33）
349：とはずがたり：2009/01/15(木) 16:56:13: >>348
う～ん，厳しいですねぇ。客は入ってたんでしょうか。

老舗ホテル　リーマン余波　相手・系列会社も破綻　高輪・京品ホテル
2008年9月18日夕刊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/151

＜京品ホテル＞廃業で従業員組合「独自営業」へ　東京・品川
10月20日20時40分配信毎日新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/164
350：千葉９区：2009/01/17(土) 00:36:28: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090116-OYT1T00934.htm
非正規社員の削減２万人超す…国内自動車大手１２社

　ホンダは１６日、国内５工場（二輪車工場を含む）の期間従業員３１００人と派遣社員５０人の契約を４月末までに打ち切り、ゼロにすると発表した。

　三菱自動車も、国内５工場の期間従業員と派遣社員のうち、２月末で契約が切れる１６００人との契約を更新せず、４００人まで削減すると発表した。世界的な景気悪化が深刻化した２００８年９月以降、国内の自動車大手１２社が削減を決めた非正規社員の合計は２万人を超えた。

　ホンダは国内工場の乗用車生産を２～３月で５万６０００台減らす。０８年度の国内の減産規模は１４万２０００台に達し、年初の国内での生産計画台数（１３１万台）が１割以上減る。これに伴い、人員削減を行う。非正規社員の累計の削減数は約４３００人に達した。また、ホンダは英国工場で１万７０００台の生産を減らすと発表した。同工場は２～３月の操業停止が決まっているが、４～５月まで延長する。

　三菱は、１１万台以上の減産をすでに決めており、さらに増やす方向のため、非正規社員を減らす。

（2009年1月16日22時41分読売新聞）
351：千葉９区：2009/01/18(日) 16:54:34: しっかりやらんとサービス残業となるぞ・・・
http://www.asahi.com/business/update/0115/NGY200901150007.html
中部空港、定時帰宅で１億円節約　仕事の無駄発見も
2009年1月18日8時4分

　中部空港を運営する中部国際空港は１５日、残業代の抑制のため、グループ企業を含む全従業員に定時退社を徹底する取り組みを始めたことを明らかにした。同社の正社員２７０人だけで少なくとも１億円、残業代が減るという。

　グループ企業まで徹底されると、従業員計約１千人で数億円の残業代節減となる。中部国際空港は、単に残業代を減らすだけでなく、従業員に仕事のむだや改善点を発見させたい考え。例えば、免税店や土産店での販売を手がける子会社では、定時を過ぎて売上伝票の処理が続くことが多いので、処理方法の改善を検討している。

　中部国際空港は旅客便、貨物便の落ち込みで０８年９月中間連結決算で純損益が初の赤字に転落。通期でも赤字になる見通しで、全社的にコスト節減に向けた業務の見直しを進めている。
352：千葉９区：2009/01/18(日) 17:19:35: えっ・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009011890162030.html
１００人募集にたった８人　さいたま市の臨時職員採用
2009年1月18日 16時20分

　さいたま市が失業者対策として打ち出した約１００人の臨時職員採用計画への応募者が１８日までに、わずか８人にとどまっている。

　相川宗一市長は「採用期間が短いなど（応募側との）ミスマッチがあるのかもしれない。もっと活用しやすい方法を考えたい」と反省しきりだ。

　市が募集しているのは、昨年１０月以降に勤務先の業績悪化などで解雇された市内在住者。市役所と区役所の事務補助やパソコン入力などが主な仕事で、原則として６カ月間、時給制で勤務する。

　市によると、受け付けを始めた１３日以降、応募があったのは２０－５０代の男女４人ずつ、計８人。いずれも採用手続き中で、近く勤務を始める見通しだ。

　同様に臨時職員を募集している埼玉県内の自治体でも、応募者は予想以上に少ない。

　熊谷市は昨年１２月、年末５日間だけの臨時職員を約５０人募集したが応募は１１人。川口市は１２月末から約２０人の臨時職員を募集したが、今月１６日までの応募は５０代の男性１人だけ。この男性も別の雇用先を探したいとして、採用を辞退したという。

（共同）
353：千葉９区：2009/01/18(日) 17:24:10: >>352
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090117/CK2009011702000139.html
ニーズ違い　浮き彫り　応募者、定員大幅割れ　非正規労働者ら臨時雇用の小山市　
2009年1月17日

　不景気で失職した非正規労働者の臨時雇用を県内自治体に先駆けて決めた小山市。開始から間もなく二週間たつが、応募者は定員のわずか一割程度にとどまっている。“緊急避難”として再就職のための一時的な支援策に位置付ける市と、長期的な再就職先を求める失業者との間の温度差や、周知不足なども要因にありそうだ。　（小倉貞俊）

　「まだ家のローンが残っているし、養う家族もいて働かざるを得ない」。市の公園管理の部署に六日から勤めている男性（６５）は、こう話す。県内メーカーで部品の運搬作業をしていたが、昨年十一月に失職。「すぐに仕事が見つかり、恵まれている」と安堵（あんど）の様子を見せた。

　同市が臨時採用を打ち出したのは昨年末。十月以降に企業を解雇された市民が対象で、今年一－三月で月に六十人、延べ百八十人の雇用枠を予算計上した。事務補助や労務職で時給は七百三十－七百八十円。一人につき勤務日数を月十四日間までとし「求職活動を最優先していただく」（市職員活性課）のが主眼だ。

　ところが、ふたを開けてみると、五十件近くあった問い合わせに対し、現在働いているのはわずか五人。今月末から三人の採用も決まったが、大幅な定員割れだ。市の担当者は「思ったより反響が少なかった。市内に切羽詰まった失業者の方が少ないのであればいいが、周知不足の可能性も否めない」と言う。

　問い合わせの中には「もっと長期で働けないか」「更新はないのか」など、長く働ける再就職先を求める声もあり、ニーズの違いも浮き彫りになった。

　また、臨時職員として短期間勤めるより、失業保険を受ける方が“実入りがいい”との指摘も。大手メーカーの工場を雇い止めされ、臨時職員に応募した男性（３２）は「周囲には『パートをするより失業保険の方が金額が高い上、働かなくて済む』という同僚も少なくなかった」と振り返る。その一方で「一時的にでも勤められることで社会との接点を失わずに済み、気持ちが楽になった」とも話した。
354：とはずがたり：2009/01/18(日) 22:28:38: トヨタに派遣切り見直し要請　町村前官房長官
2009.1.7 09:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090107/stt0901070955001-n1.htm

　自民党の町村信孝前官房長官は、日本自動車工業会が５日開いた賀詞交換会でトヨタ自動車の渡辺捷昭社長に対し、同社が３月までに期間従業員約３０００人を削減することについて「この間まで何兆円の利益を上げていたトヨタが真っ先に雇用調整をやるのはまずい。他の企業が安心して雇用調整に走ってしまう」と述べ、見直しを求めていた。自民党町村派の６日の総会で説明した。

　また、会場で同席した自民党の細田博之幹事長にも「自民党としても強く言ったらどうか」と提案したことにも言及したうえで、同派議員に対し「労使関係の話に政治や行政がクビを突っ込んでいいかどうか限界はあるだろうが、もう少し温かさやきずなを求めて、苦しい時はみんなで手を携えて乗り切っていくことが求められている」と強調した。
355：とはずがたり：2009/01/20(火) 09:39:31: タイミング悪いなぁ。。

県が臨時職員の大幅削減検討　新年度から
2009年01月19日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090119002.shtml

　(熊本)県が新年度から、県庁や各出先機関で働く臨時職員枠を現在の二百四十五人から十六人程度に絞り込む大幅削減を検討していることが十八日、分かった。行財政改革の一環だが「派遣切り」など雇用不安が広がる中、民間には非正規労働者の雇用確保を呼び掛けている県の矛盾した姿勢に、経済団体などから疑問の声も出ている。

　県財政課や人事課によると、削減対象は契約期間が最長六カ月でコピーや検算などの事務補助をする臨時職員。内訳は地域振興局などを含む知事部局が現在の二百七人から十三人程度に、県教委や県警などが三十八人を三人程度にそれぞれ削減。ただ、専門性の高い臨時職員三十三人分は、原則一年契約の非常勤職員枠に振り替える。

　経費削減効果は三億円を見込む。昨年九月に公表した県財政再建戦略の中間報告で、事務補助など恒常的業務に携わる臨時職員の原則廃止を打ち出し、業務見直しと合わせて削減数を検討してきた。

　しかし、この間に雇用情勢は大きく変わった。一月初め、県から非正規労働者らの雇用維持を求められた県経営者協会の中嶋健一専務理事は「県の要請を受け、会員企業には精いっぱいの雇用確保を呼び掛けている」とした上で、「財政が厳しいことは理解できるが、現状を考えれば、県は雇用以外の部分で再検討すべきではないか」と疑問視する。

　また、県職員連合労組の松尾俊司委員長は「削減が進めば正職員の労働負担が増え、残業代支給も増えて経費削減は思うほど期待できない」と指摘する。

　田嶋徹・県財政課長は「行政のスリム化は県民も望んでいることで、臨時職員削減はこの方針で進めたい」としながら、「知事の指示もあり、職員数削減で生まれる予算の一部を民間での雇用支援などに活用できないか検討したい」と話している。（野田一春）
356：とはずがたり：2009/01/20(火) 12:39:23: 民主県連から突然の解雇通知、女性職員　連合労組通じ撤回交渉
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090120f

　民主党県連の３０代女性職員が昨年１２月に突然解雇を言い渡され、連合秋田に所属する個人加盟の労働組合「秋田コミュニティ・ユニオン」を通じて解雇撤回の交渉を続けていることが１９日、分かった。連合秋田は民主党県連の最大の支持母体。雇用を守り、格差是正を掲げる支持政党の職員の解雇宣告に、苦虫をかみつぶしている。

　関係者によると、女性職員は２０００年から県連の正職員として勤務し、主に事務を担当している。昨年１２月に１月末をもっての解雇を通告されたが納得せず、撤回を求めてユニオンに救済を求めた。ユニオンは、県連の一方的な解雇は不当労働行為に当たるとし、寺田学代表らと交渉を続けており、今月末にも結論が出る見通し。

　寺田代表は「職務を続けてもらうことが難しい事由があった」と述べている。女性職員は「すべてユニオンにお任せしている。良い方向に運んでくれると信じている」と話している。
（2009/01/20 10:05 更新）
357：とはずがたり：2009/01/20(火) 19:17:37: 直接雇用導入　宮城県知事と事務方同床異夢
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t11028.htm

　非正規労働者の大量解雇が問題化する中、「一時的に県で働いても安定した生活につながらない」と、宮城県による失業者の直接雇用に難色を示していた村井嘉浩知事が１９日、方針転換を表明した。他自治体と比べると「遅きに失した雇用表明」（県幹部）。事務当局は「何とか帳尻だけは合わせることができた」と胸をなで下ろした。

　失業者を臨時職員として採用する方針を発表した１９日の記者会見。聞かれてもいないのに村井知事は「他県（の雇用開始）は今月２１日か、あるいは２月１日から。それほど遅れていない」と繰り返し強調した。

　昨年末以降、他県は次々に失業者の受け入れを表明。他県に先んじられて事務方は焦りを募らせていた。

　対応の遅れに拍車を掛けたのが、公明党県議団の申し入れに対する村井知事の一言だった。

　「職員が足りないのであれば増やすが、無理をして職員を増やすのはナンセンス」。村井知事には「一般職員に給料削減を求めているのに、臨時職員を雇う財政的余裕はない」との思いが強くあった。

　事務当局の説明不足も「ナンセンス」発言を誘発した。慌てて知事室に駆け込んだ県幹部は「失業者の雇用財源は、国の特別交付税で補てんできます」と説明。これを聞いて村井知事も「それなら年度内に直接雇用をやった方がいいのかな」と軟化した。

　ようやく直接雇用を決めた県だが、村井知事は「これだけの雇用で大きな成果が出るとは思えない」と自説は曲げない。実際、先行して失業した非正規労働者を募集している自治体では応募者が定員に満たないケースが相次いでいる。

　雇用政策を長期的視点でとらえて「民間企業の雇用創出を促すことが有効」と主張する村井知事。政策効果を度外視して短期・緊急の雇用対策をＰＲしたい事務当局。政策の立ち位置を修正できない両者の妥協点が、ばたばたと決まった「２カ月間、延べ６５人の臨時職員採用」だった。
2009年01月20日火曜日
358：とはずがたり：2009/01/21(水) 12:20:25: (秋田)県内労組数、１９年連続の減少　パート加入組合は増加
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090120i

　県がまとめた県内労働組合組織状況（２００８年６月末現在）によると、組合数は６９１で１９年連続して減少した。組合員数は７万６５８７人と１５年連続の減少。前年に比べて２０組合、９５７人減った。このうち、パートタイム労働者が加入する組合は８３組合の５４０２人で、調査開始から４年連続で増えている。

　県雇用労働政策課によると、県内の雇用者数は前年比０・６％減の３９万６６２２人。労組の推定組織率は１９・３％で前年を０・１ポイント下回った。全国平均は１８・１％だった。
（2009/01/20 14:34 更新）
359：とはずがたり：2009/01/21(水) 12:38:31: >>356

民主県連、和解条件を提示　女性職員解雇問題
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090121b

　民主党県連（寺田学代表）に解雇通告された３０代の女性職員が、連合秋田傘下の個人加盟労働組合「秋田コミュニティ・ユニオン」を通じて解雇撤回の交渉を続けている問題で、同県連側が女性に対し、和解のための条件提示をしていたことが２０日分かった。

　寺田代表は「昨年末から和解の道を探っていた。きょう（２０日）、ユニオンと具体的な内容を話し合った」と話している。

　同県連は女性に対し、書面で２月末に解雇することを通知。同月中は勤務しなくても給与を支給し、退職金も支払うことを告げていた。
（2009/01/21 08:46 更新）
360：とはずがたり：2009/01/23(金) 01:29:17: 田舎は田舎で人手不足だったりするよな～。

松江市が定住狙い200人雇用 '09/1/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901200026.html

　松江市は19日、急激な景気後退で離職を余儀なくされた約200人を、臨時職員として半年を上限に雇用すると発表した。その後、定職もあっせんして市内定住につなげ、都会に流れた人口を取り戻すことを狙う。島根県内外の在住を問わず、20日から７月末まで受け付ける。

　市が近く建設を始める歴史資料館予定地からの出土品整理や、海岸の漂着ごみ回収、森林整備や一般事務が業務内容で、日給は6150円。２月１日から雇用を始める。

　「半年限定の失業者救済対策ではなく、定住へのてこ入れとしたい」と松浦正敬市長。人手不足の農業や森林整備、介護事業での就労に結びつけるため、定職も可能な限りあっせんする。本年度内は総額4000万円を充て、予算内で対応する。市人事課＝電話０８５２（５５）５１３１。
361：とはずがたり：2009/01/23(金) 15:48:44: 「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200901230001.html
2009年1月23日9時24分

　「派遣切り」などで仕事と住居を失った人に、住宅入居費や生活費を貸す「就職安定資金融資」が、先月２２日の開始から１カ月間で、利用者が７３８人、融資決定額が４億３７５１万円に上ることが厚生労働省の調べでわかった。

　融資は、資産がないことや就職活動を行うことが条件。貸付額の上限は、雇用保険受給者は敷金・礼金など６０万円、雇用保険の非受給者は家賃や生活費（月２１万円を６カ月）も含めた１８６万円。

　融資は全国の労働金庫が行う。利率は１．５％で、返済は１０年以内。貸し付けの６カ月後に安定就職していれば、一部が返済免除になる。
362：とはずがたり：2009/01/24(土) 13:03:11: バイト認める代わりに給料２０％カットとかにしたら会社にも好影響なんでわ？

社員６０人にアルバイト許可
三菱自の水島製作所
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012300217&genre=B1&area=Z10

　三菱自動車は２３日、水島製作所（岡山県倉敷市）が昨年末以降に、独自の判断で生産などに携わる技能系社員約６０人に副業を許可し、うち約４０人が実際に軽作業のアルバイトをしていたことを明らかにした。三菱自は社員の就業規則で副業を原則禁止しており、広報部は「今後は就業規則に沿った運用を全社に徹底する」とコメントしている。

　いずれの社員も許可を得ていたため、処分しない。介護中の家族がいるなど個別事情によっては副業を認めており、アルバイト中の社員に今後も認めるかどうかは再度判断するという。
　自動車の販売不振を受けて水島製作所は軽自動車以外の乗用車生産を１月に６日間休止し、休業日の賃金を１５％カットする。このため、社員の収入の目減りをアルバイトで補えるように配慮した側面もあったとみられる。（共同通信）
363：とはずがたり：2009/01/25(日) 21:04:57: 「県内就職厳しい」　宮大で会社説明会
2009年01月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14444&catid=74

　世界的な景気後退で雇用情勢が悪化する中、宮崎大（住吉昭信学長）は２４日、来年春採用に向けた合同会社説明会を宮崎市の木花キャンパスで開いた。業績悪化で企業が参加を見合わせる厳しい現実を突き付けられた中、３年生らは熱心に担当者の話に耳を傾けた。

　同日は、農業に目を向けてもらおうと県などによる臨時就農相談会も県庁で開かれ、派遣労働を打ち切られた失職者らが来場。学生、職を失った人に共通するのは、定職に就く機会を得ようという真剣な姿だった。

　宮大の合同会社説明会は、県内外の約９０社が参加して行われ、３年生や大学院１年生が企業ブースごとに会社概要、業務内容などの説明を受けた。今後数回開く予定だが、昨年末時点で参加予定だった約３３０社のうち、製造業などで１割に当たる約３０社が業績悪化や経営見直しなどを理由に辞退している。
364：とはずがたり：2009/01/25(日) 21:09:33: >>348-349

怒号飛び、激しくもみ合う　京品ホテル明け渡し強制執行
01/25 12:16
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009012501000117.htm

　「排除。排除せよ」という掛け声とともに一気に押し寄せる警視庁機動隊員。職場を守るため自主営業を続けた元従業員らは「帰れ」と抵抗した。東京・品川駅前の京品ホテルで２５日、行われた明け渡し強制執行。両者が集団で激しくもみ合い怒号が飛び交った。
　ホテル玄関前には元従業員らが腕を組んで並び、３、４０人でバリケードをつくった。午前９時すぎ、機動隊員約５０人が突入。人の壁に肩を押し込むように割って入り、元従業員らを１人また１人と玄関から引き離していく。「痛い、やめて」の声も上がった。
　元従業員と周囲を取り巻いた支援者は約２００人。警察官も総勢約２００人の態勢。多くの報道関係者も入り交じって騒然とする中、約４０分間ですべての関係者を建物外に退去させた。
　昨夜からホテルに泊まり込んだ支援者の男性（６１）は「われわれを人間と思っていないような扱いだ。もっと話し合いをすべきだった」と批判。
　退去させられた元従業員らはホテル前で集会。東京ユニオン京品支部長の金本正道さんは、涙を流しながらマイクを握り「このまま終わるのは悔しい。これからも皆さんの力が必要です」と支援を訴えた。
365：千葉９区：2009/01/27(火) 21:40:37: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090115ddm003010105000c.html?link_id=RAH01
クローズアップ２００９：製造業派遣、禁止論議　大量失業で急浮上（1/2ページ）
　非正規従業員を取り巻く雇用情勢の急激な悪化で、労働者派遣法の改正論議が再び熱を帯びてきた。焦点は失業者の多数を占める製造業派遣の是非だ。規制を訴える労働側に対し、経営側は慎重姿勢を崩さない。一方、民主党は１４日、法施行後３年をめどとする禁止を盛り込んだ改正案の国会提出を決め、与野党の対立が鮮明になった。ただ総選挙向けの世論対策の思惑も絡み、議論は深まっていない。【東海林智、上野央絵】

　◇「使い捨て」鮮明　労組には温度差も
　労働者派遣法は８６年に施行され、０４年に製造業への派遣が解禁された。昨年前半の改正論議は、労働者の身分が不安定な日雇い派遣の禁止や、フルキャストなどの派遣大手で発覚した不明朗なマージンの規制などが主な論点だった。

　しかし秋以降の景気悪化が状況を変えた。大量の非正規従業員が職を失い、その多くが製造業に携わる派遣労働者だったからだ。

　厚生労働省の調査によると、０７年度の製造業の派遣労働者は４６万人で、前年度（２４万人）から倍増した。それでも全派遣労働者（３８４万人）に占める割合は１２％に過ぎない。一方で同省は３月までに８万５０００人の非正規従業員（期間従業員を含む）が失業すると予測。うち９６％は製造業従事者、雇用形態別では３分の２が派遣従業員とみている。

　こうした厳しい現実や舛添要一・厚生労働相の見直し発言もあり、法改正の焦点は製造業派遣の是非に移った。だが、国会で審議中の政府改正案はそこを素通りしている。

　では、製造業派遣のどこが問題なのか。

　年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」には約５００人の失業者が救済を求めて集まった。多くは自動車などの製造業に携わっていた派遣労働者で、共通するのは仕事と同時に住まいを失った点だ。

　製造業は、経営状態が良い時には生産量を増やすため大量の派遣労働者を受け入れる。その際、契約料を安く抑えるため、社員寮などの住まいを用意する場合が多い。好景気のうちは良いが、不景気になると雇用調整が行われ、大勢の派遣社員が住居を追われることになる。「低賃金で働かされたうえ、景気の調節弁として使い捨てにされた」。派遣村の失業者は負の実感を訴え、製造業派遣への風当たりは一気に強まった。

　労働側は政府案の最大の問題点として、派遣会社に登録し仕事がある時だけ雇われる「登録型派遣」の規制の甘さを指摘している。製造業派遣の一部も登録型とみられるが、製造業派遣そのものの禁止となると組織間で温度差がある。

　全労連、全労協などは積極的に「禁止」を掲げるが、連合は厚労相の諮問機関・労働政策審議会で政府案を了承した経緯がある。派遣労働者を多く抱える自動車や電機関連の労組には「禁止は逆に失業者を増やしかねない」との懸念がある。

　経営側は「派遣労働は産業人口の流動性を担保している」（岡村正・日本商工会議所会頭）などとして業種規制を強く警戒する。
366：名無しさん：2009/01/27(火) 21:40:56: 　◇与野党、強まる対決色
　国会では与野党双方で見直し機運が高まっている。製造業派遣の再規制については、積極的な野党に対し、政府・与党は慎重だ。「雇用は次期衆院選の大きな争点になる」との政治的思惑も先行しがちで、歩み寄りを難しくしている。

　「派遣契約打ち切りの際の住宅確保などに対する派遣元と派遣先の責任を明確にすべきだ」（北側一雄・公明党幹事長）

　「北側さんの意見に賛成だ」（鳩山由紀夫・民主党幹事長）

　１１日のテレビ朝日の報道番組で、民主、公明両党の幹事長の意見が一致した。与党は１５日から国会に提出済みの改正案の見直しに向け、プロジェクトチームで検討に入る。民主党も、与党と一致できる点については「協議してもいい」（幹部）との姿勢だ。

　ただ、０４年に解禁された製造業への派遣再規制をめぐっては、対決色が目立つ。

　民主党は慎重だったが、小沢一郎代表が次期衆院選を念頭に「与党との違いを際立たせるように」と菅直人代表代行（党緊急雇用対策本部長）に指示。製造業派遣禁止に踏み込む方向に転換した。一方、麻生太郎首相は「常用雇用は急激な景気の変化に対応しにくく、今すぐ禁止すると現にいる派遣労働者がいきなり職を失う」（１０日の内閣記者会インタビュー）と慎重だ。

　方針転換した民主党内も一様ではない。トヨタ自動車出身の直嶋正行政調会長が「まずは非正規雇用者のためのセーフティーネット作りが大事」と語るなど、製造業や派遣業関係労組出身議員を中心に慎重論が根強い。

　共産、社民、国民新の３野党は９９年の派遣原則自由化以前の厳しい規制を主張しており、野党が足並みをそろえるのも容易ではない。

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　◇労働者派遣法改正の経過
１９８６年　労働者派遣法施行。通訳など専門的な１６業務に労働者派遣を認める

　　９６年　派遣対象業務を研究開発など２６業務に拡大

　　９９年　製造業など一部の業務を除いて、派遣対象業務を原則自由化

２００４年　派遣期間の上限を１年から３年に拡大。製造業への派遣（期間は上限１年）も解禁。禁止は建設、港湾運送、警備業務の３業務のみとなる

　　０７年　製造業の派遣期間の上限を１年から３年に拡大

　　０８年　１２月に日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ改正案を閣議決定
367：名無しさん：2009/01/27(火) 22:02:47: 産経らしい　と思わず思ってしまう
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090118/wlf0901181801000-n1.htm
【日本の議論】「派遣村」にいたのは誰か？ (1/6ページ)
2009.1.18 18:00
　年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約５００人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。

まじめに働こうとしていた人は…

　「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。

　坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない」（鳩山由起夫・民主党幹事長）などと反発が出る一方で、インターネット上などでは「理解できる」「本質を突いた発言だ」という擁護論も出た。

　実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民３５４人から聞き取った集計によると、年齢層は３０代が２５％、４０代が３０％、５０代以上が３５％。性別では９６％が男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる１３０人だけ。３３人（９％）は従来からの路上生活者だった。

　また、厚労省の調査によると、滞在村民が約３００人だった１月５～７の３日間で、臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約２００人（６６％）。具体的な就職相談まで話が進んだ人は約１２０人（４０％）だったという。

　極めておおざっぱに解釈すれば、４割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、６～４割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行委員会も認めている。

　むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。

　坂本哲志政務官の発言をめぐっても、反発する側、賛同する側の双方に一定の根拠はあったといえそうだ。

潜むイデオロギーと政治色

　派遣村は１２月３１日に開設されたが、日にちが経つにつれ、政治、イデオロギー的なものが色濃く出るようになっていった。

　立ち上げ当初から、目立ったのが“野党色”だ。民主党は菅直人代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らの姿も村で何回も見られた。国民新党、新党大地の姿もあった。１月４日には、村民たちを前に新党大地の鈴木宗男代表が「非正規労働者の雇用と住居の確保を求める国会決議」を提案。その場で他の野党が賛同するなど、村は野党共闘の舞台ともなった。

　村が５日に、日比谷公園から、都内４カ所に用意された施設に移動した時には、イデオロギー色がより鮮明にでる場面があった。実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園から国会までのデモの場面だ。

　デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。車の屋根には「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。

　霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとっていた。デモ隊の周囲には、交通整理の警察官と、公安刑事らの姿があった。
368：名無しさん：2009/01/27(火) 22:03:46: 　１月１５日には、派遣村実行委員会らが主催した集会が開かれた。タイトルは「やっぱり必要！　派遣法抜本改正～派遣村からの大逆襲～」。場所は千代田区の日本教育会館。日教組の本部が入る建物だ。約４００人が集まった集会の最後は、派遣法改正に向けた「ガンバロー」の大コールで盛り上がった。

　彼らの“支援”があったからこそ、派遣切り問題が大きくクローズアップされたことは間違いないが、弱者を政治的に利用していたという側面はなかったのだろうか。

派遣村の「村長」

　実行委によると、当初派遣村の開設目的は２つあった。「年末年始の生活救済」と「貧困を可視化することで世間に問題提起する」ことだった。そのため、会場には厚労省前の日比谷公園が意図的に選ばれたのだという。

　村の「村長」に就任したのは、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠・事務局長。

　昭和４４年生まれの湯浅さんは東京大学法学部で日本政治思想史を専攻。大学院まで進学した経歴を持ち、「大学院１年生の時、野宿者向けに友人がやっている炊き出しを見に行ったのが貧困問題とかかわるきっかけになった」と話す。

　平成１３年に「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援や生活保護申請の支援をしており、講演料や著書による印税が収入という。昨年、『反貧困－「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書）では大佛次郎論壇賞を受賞している。

　派遣村の構想自体は、１２月上旬に労働問題を専門にする労働弁護団から提唱されたようだ。労働組合のナショナルセンターである連合、全労連、全労協も足並みをそろえて支援メンバーに加わった。他に、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」「反貧困ネットワーク」など１５団体ほどが実行委員会に加わった。

　駆けつけたボランティアは実数で１６７４人。トイレ掃除、炊き出し、食料買い出し、清掃などを一部の村民も混じって行ない、村を支えた。

　「自分は発案者ではなかった。でも、組合系は炊き出しなどをやったことがない。現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す湯浅さん。運営関係者によれば、「さまざまな労働団体とつきあいがあるため、村長という御輿に担ぎ上げられたのではないか」という。

　多くの野宿者らと接してきた経験を持つ湯浅さんは「いったん雇用を失うと、すべり台を落ちるように再貧困にまで転落するのが日本の社会」「日本では自己責任論が幅をきかせすぎている。がんばりすぎる前に、支援事業にアクセスすべきだ」と主張している。

厚労省開放

　運動の１つの山が、２日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された時だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は１５０人分。村には３００近い人が集まっていた。

　決断したのは厚労省の大村秀章副大臣（自民）。湯浅事務局長とは労働問題をテーマにしたＮＨＫの番組で名刺交換していた。２日昼過ぎ、湯浅事務局長から入った「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろう」と振り返る。

　開放できる施設がないか、千代田区長にも電話を入れるが断られ、厚労省幹部も危機感を抱いていた。村を訪れた野党政治家らも河村建夫官房長官や舛添要一厚労省に電話を入れ支援を求めたため、午後５時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ！」と大村副大臣が指示。９時過ぎには２６０人の村民が講堂に入った。

　ある厚労省幹部は「目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛んだかもしれない」と振り返る。

　実行委側が、会場にあえて日比谷公園を選んだ作戦が成功したわけだ。