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労働運動

355：とはずがたり：2009/01/20(火) 09:39:31: タイミング悪いなぁ。。

県が臨時職員の大幅削減検討　新年度から
2009年01月19日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090119002.shtml

　(熊本)県が新年度から、県庁や各出先機関で働く臨時職員枠を現在の二百四十五人から十六人程度に絞り込む大幅削減を検討していることが十八日、分かった。行財政改革の一環だが「派遣切り」など雇用不安が広がる中、民間には非正規労働者の雇用確保を呼び掛けている県の矛盾した姿勢に、経済団体などから疑問の声も出ている。

　県財政課や人事課によると、削減対象は契約期間が最長六カ月でコピーや検算などの事務補助をする臨時職員。内訳は地域振興局などを含む知事部局が現在の二百七人から十三人程度に、県教委や県警などが三十八人を三人程度にそれぞれ削減。ただ、専門性の高い臨時職員三十三人分は、原則一年契約の非常勤職員枠に振り替える。

　経費削減効果は三億円を見込む。昨年九月に公表した県財政再建戦略の中間報告で、事務補助など恒常的業務に携わる臨時職員の原則廃止を打ち出し、業務見直しと合わせて削減数を検討してきた。

　しかし、この間に雇用情勢は大きく変わった。一月初め、県から非正規労働者らの雇用維持を求められた県経営者協会の中嶋健一専務理事は「県の要請を受け、会員企業には精いっぱいの雇用確保を呼び掛けている」とした上で、「財政が厳しいことは理解できるが、現状を考えれば、県は雇用以外の部分で再検討すべきではないか」と疑問視する。

　また、県職員連合労組の松尾俊司委員長は「削減が進めば正職員の労働負担が増え、残業代支給も増えて経費削減は思うほど期待できない」と指摘する。

　田嶋徹・県財政課長は「行政のスリム化は県民も望んでいることで、臨時職員削減はこの方針で進めたい」としながら、「知事の指示もあり、職員数削減で生まれる予算の一部を民間での雇用支援などに活用できないか検討したい」と話している。（野田一春）

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