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労働運動

346：千葉９区：2009/01/13(火) 23:25:50: 　４日午後３時半過ぎ、日比谷公園内で約４００人の「村民集会」が開かれた。

　講堂の使用期限が５日朝に迫っていた。村民のいらだちが募る中で、野党各党の幹部たちが集会に参加した。

　菅氏は「何年後かには、この活動が日本の雇用、労働問題の大きな転機になったと言われることは間違いない」と派遣村の意義を強調したが、言い終わらないうちに「すぐやれ！　すぐ必要なんだよ！」とやじが飛んだ。

　共産党の志位和夫委員長は「与党を巻き込んで派遣切り防止のための緊急の立法措置が必要だ」と主張。拍手が起きた。社民党の福島瑞穂党首は「派遣法の抜本改正を実現する通常国会にしよう」と呼びかけた。最後に新党大地の鈴木宗男代表が「雇用と宿舎を確保するための国会決議を出そうじゃありませんか」と提案すると、熱気に押されるようにその場で全野党幹部による文案作りが始まった。

　決議の原案には「このままでは路上での死亡者が出る」とのくだりがあった。しかし、自民、民主両党の調整過程で削除され、７日の参院本会議で全会一致の採択となった。現場では部分的に協力し合った与野党も、舞台を国会に移すと再び党略に縛られた。

　厚労省の調査では、雇い止めなどで職を失う非正規労働者は３月末までに約８万５０００人に上る。社員寮など住居も同時に失うのは、状況を把握できた３万５２０８人のうち２１５７人だ。

　５日以降、東京都内４カ所の施設に分散していた派遣村の失業者約５００人は、１２日から２カ所の旅館に移動する。村の実行委員会は生活保護の受給手続きが進めば、アパートなどに入居できる人が増えるとみている。ただ、派遣村を必要とする日本の雇用環境は何も変わっていない。

　舛添要一厚労相は５日の記者会見で「個人的には」と断ったうえで、０４年に解禁された製造現場への労働者派遣を再び禁止すべきではないかと問題提起した。ただ与党内では「今禁止したら、雇用切り捨ての口実になる」「企業にとっては雇用の柔軟性も大事だ」などと否定的だ。

　派遣村の湯浅誠村長は「企業はまさにこういう時のために非正規労働者を増やしてきたのだから、自浄作用は期待できない。派遣村のモデルを全国に広げたい」と話している。

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　堀井恵里子、田中成之、佐藤丈一、坂口裕彦、田所柳子、高本耕太が担当しました。

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