不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1270：荷主研究者：2013/08/14(水) 23:54:09: http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/07/31/07.html
2013年7月31日(水)埼玉新聞
武蔵浦和駅周辺開発、最大規模の第３街区起工

武蔵浦和駅第３街区再開発事業の完成イメージ図。南東側から俯瞰。右端はＪＲ埼京線

再開発組合や企業関係者、清水勇人市長や地元市議らが出席した起工祝賀会＝浦和区のホテル

　さいたま市南区のＪＲ武蔵浦和駅周辺開発で最大規模となる同駅第３街区市街地再開発事業が起工した。駅から南へ徒歩３分に位置し開発面積は約２・６ヘクタール。地上３２階建て超高層マンションの南棟をはじめ住宅棟５棟（住宅総数約７７０戸）、商業施設とオフィスが入る業務棟、多世代型コミュニティ棟などを建設する。２０１６年３月の完成を予定しており、来年１月からマンション販売が開始される。

　武蔵浦和駅周辺地区はさいたま市の副都心と位置付けられており約３０ヘクタールのエリアに第１～９街区までの開発を想定。これまでに第１街区「プラムシティ」、第２街区「ラムザ」、第４街区「ナリア」、第６街区「ライブタワー」、第８―１街区「ミューズシティ」が整備済みで、超高層ビルが林立している。

　第３街区はエリア最南端に位置し、建物規模（延べ床面積約９万５４００平方メートル）や住宅戸数は同地区で最大規模。また、５３５台の駐車場、２６４０台の駐輪場を整備し約６千平方メートルの屋上庭園を設けて地域住民にも開放する。総工費は約３５０億円と想定。駅周辺で着工した５つの街区の締めくくりの事業となる。

　再開発組合に参画している新日鉄興和不動産、三菱商事、三菱地所レジデンスの３社が分譲事業を担い、清水建設が施工する。

　浦和区のホテルで開かれた起工祝賀会で同街区市街地再開発組合の木下優理事長は「準備組合設立から２６年。地権者にとってはつらく長い年月だったが、経済状況の変化など、さまざまな困難を乗り越えて、この日を迎えることができた。関係するすべてのみなさんのご協力に感謝している」とあいさつ。清水勇人市長は「さいたま市の南の拠点であり、東日本中枢都市の一翼を担う武蔵浦和地区に魅力のある街ができる。地域の一層の発展を期待し応援したい」と祝辞を述べた。
1272：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:09:42: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/151756
2013年08月16日 11:04 千葉日報
習志野市、５６億円で売却へ　４４階建てマンション予定　ＪＲ津田沼駅南口幼稚園跡地
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道路を挟んでモリシア（右端）の南側に位置する売却予定の市有地＝習志野市

高層マンション建設後の周辺イメージ図

　習志野市は、ＪＲ津田沼駅南口近くの市有地７７３８平方メートル（同市谷津１、通称・仲よし幼稚園跡地）を民間３社の共同事業体に売却する方針を決めた。同事業体は隣接する民有地の買収を経て、公共駐輪場などを備えた地上４４階建ての超高層マンションを建設する予定。売却価格は５６億円で、市と事業体は今月中にも協定を交わす。

　市資産管理課によると、売却する市有地は１９７９年に廃園した幼稚園の跡地。商業施設「モリシア」の南側に位置し、３月まで同施設に駐車場として貸し出していた。

　市は跡地活用の事業者選定に当たり、公募プロポーザル方式を採用した。公共駐輪場（自転車２千台、ミニバイク３００台）とモリシア敷地内にある習志野文化ホールの業務用駐車場（１５台）の整備、隣接する民有地４６５平方メートルとの一体開発などを条件に、最低売却価格３２億４５０万円を提示。応募６事業者の公開プレゼンテーションを経て、「三菱地所レジデンス」「三井不動産レジデンシャル」「野村不動産」の共同事業体が選ばれた。

　同事業体の提案は、地下１階、地上４４階建てマンションを建設する計画。共同住宅（７５０戸）の基礎部分となる地下１階～地上３階に市が条件提示した公共駐輪場などを整備する。高さは約１５０メートルで、建設されれば市内一高い建造物になる。
1273：荷主研究者：2013/08/25(日) 12:22:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308170042.html
'13/8/17　中国新聞
西条駅周辺にマンション次々

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　東広島市のＪＲ西条駅周辺で分譲マンションの建設が相次いでいる。ことし既に１棟が完成し、来年２月までに３棟が建つ。一帯は通勤、通学や買い物など便利さが売りで、人口増加に伴い開発も活発化。消費税増税前の駆け込み需要を追い風に、完売したケースも目立つ。

　駅東側で、信和不動産（広島市西区）が建設する１５階建てマンションが完成を間近に控える。駅から徒歩１分で、５６戸のうち５５戸が売れた。

　同社はことし計３棟を供給。東広島署近くで３月に完成した８４戸のマンションと、市役所の東で１１月の完成を目指す２８戸のマンションは既に完売した。同社は「戸建てに比べてマンションは少なかった。人口が増え、企業や大学の関係者をはじめ安定したニーズがある」と説明する。

　西条町寺家地区に８４戸のマンションを共同で建てるのは、マリモ（西区）とＧＡパートナーズ（中区）。来年２月の完成で、半分以上が契約済みだ。

　マリモの担当者は「商業施設が増え、新駅の誘致計画もある」と地区の利点を強調。消費税増税前に買う人や、円安で業績が回復傾向にある半導体関連企業の社員の相談が増えているという。

　寺家を含む西条地区の人口は７月末で約７万人。５年前の同時期より約７千人増えた。一方、市全体では約１３００人の増加にとどまる。同じ市内で周辺から中心部に移る人がいるとみられ、今後も人口の流入が進む可能性がある。

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【写真説明】ＪＲ西条駅東側に立つ１５階建てのマンション
1274：荷主研究者：2013/08/25(日) 14:14:55: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308190041.html
'13/8/19　中国新聞
安浦駅北の宅地化進まず　呉

　土地区画整理事業が完了した呉市安浦町のＪＲ安浦駅北側で、更地が目立っている。当て込んでいた住宅などの建設は進まず、人口も目標の約４割にとどまる。開発を促そうと市は保留地売却のためのＰＲ方法を検討する。

　事業は現在の中央北１、２丁目の大部分と中央６丁目の一部計１７・１ヘクタールで実施した。旧町が１９９０年６月に始め、合併後に市が引き継ぎ昨年１０月に完了した。町時代を合わせた総事業費は５１億５８００万円。

　区画整理の対象エリアは大部分が駅の北側で、かつては１２・５ヘクタールが農地や水路だった。宅地は２・７ヘクタールしかなかったという。

　市は北側を発展させるには南側と往来しやすくする必要があると判断。歩道橋と高架橋を建設した。だが住宅の建設は思ったほどなく、一帯の人口は事業前の４２５人から約５５０人（３月末現在）に増えただけ。目標の１４００人には遠く及ばない。

　市の保留地は５９カ所計約１・２ヘクタールあった。２０１０年から売りに出し、地元企業やアパートに保留地に関するチラシを配布して回るなどしたが、景気低迷などで苦戦。３２カ所計約０・８ヘクタールが売れ残っている。

　市は住宅建設など一帯の開発の呼び水にしたいと、保留地売却を急ぐ考え。市区画整理課は「売却方法を工夫してＰＲを強めたい」としている。

【写真説明】更地が目立つ安浦駅北側
1275：荷主研究者：2013/08/25(日) 14:38:43: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308200028.html
'13/8/20　中国新聞
広島弁護士会館が新築移転へ

　広島弁護士会は、広島市中区上八丁堀の弁護士会館を近くに新築移転する。会員弁護士の増加に伴い、現在の会館が手狭になったため。２０１５年２月の利用開始を目指す。

　新会館は鉄筋６階建て延べ約３５５０平方メートル。弁護士会の事務局や大小の会議室、市民向けの法律相談や講座などに使える２４０人収容の多目的ホールを設ける。移転用地は現会館の北約５０メートルの約１０４５平方メートル。弁護士会が１２年３月、国から取得した。１４年１月に着工し、１５年１月に完成させる予定でいる。

　現会館は６階建て延べ約９８７平方メートル。完成時の１９８５年に２１３人だった会員数は現在、約２・５倍の５０１人に増えている。児玉浩生副会長は「広いスペースを使い、一般向けのイベントを多く開催できる。市民により身近な弁護士会を目指したい」としている。

【写真説明】広島弁護士会館の完成予想図
1276：荷主研究者：2013/08/25(日) 14:54:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201308250024.html
'13/8/25　中国新聞
市民病院の建て替え３案提示

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130825002402.jpg

　広島市は２３日夜、安佐市民病院（安佐北区可部南）の建て替えについて、住民代表に向けた説明会を開いた。建設場所を現在地とする２案と、ＪＲ可部線の電化延伸で終点駅に予定される荒下地区に移す案の計３案を提示。出席者からは、それぞれの案を支持する意見が出た。

　説明会は安佐北区役所で午後７時から２時間あり、区内全２７学区の代表者約３０人が出席した。市は工期について、現在地の隣接地が取得できれば４年、できなければ７年と説明。移転新築の場合は３年とした。バス路線の変更案も示した。

　出席者からは「現在地のままでは、病院前の渋滞が解消されない」などとして荒下地区への移転を求める声が出た。一方で「患者を含めて、多くの人が現在地での建て替えを望んでいる」とする意見も上がった。

　現在地の隣接地の購入のめどを尋ねる質問に対し、市の担当者は「賃貸物件の借家人の同意が必要になるが、確認は取れていない」と述べた。

　市は、学区ごとの住民説明会を近く始める。１０月中旬をめどに説明会を終え、出された意見を踏まえ、年内にも方針を決める予定。市病院事業局の山本正己事務局長は「地域の声をしっかり聞いて判断したい」と話していた。

【写真説明】安佐市民病院の建て替えで、市の説明を聞く住民代表
1277：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:19:09: >>1274
ここ
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E132.44.50.074N34.16.52.304&ZM=10

安浦が合併したのは呉だけど隣の安芸津は東広島を選択するなど呉の求心力は大したこと無いし安浦そのものが通勤に便利ってなロケーションでは無さそうである。。
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E132.44.50.074N34.16.52.304&ZM=5
1278：とはずがたり：2013/08/25(日) 15:28:58: マンション業界は確実に衰退する　２０年後は９割減の市場縮小も…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130825/ecn1308250733002-n1.htm
2013.08.25

　不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。

　しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。

　現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。

　「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。

　それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちんとメンテナンスを行う」のが前提だが。

　するとどうなるのか。実は、今でも日本の住宅は余っている。５年前の統計で、日本全国の空き家率は１３％だった。

　それは田舎の話で、都会は住宅が足らないのでは？　だから、都市圏では今後もマンション開発事業を続けられる…と考える人も業界内に多いかもしれない。でも、それも大きな間違い。東京の空き家率は１１％超、大阪は１４％台で推移している。

　繰り返すが、これは５年前の統計だ。実は今年の後半、この数字が国土交通省によって更新されるはずで、全国平均で２０％に迫るのではないかと予想する向きもいる。

　そうなると、５戸に１戸は空き家という異常事態となる。これは近未来の話ではなく、現在の統計数字なのだ。

　少し前にここで書いたように、日本人は異様なほど「新築好き」だ。日本のマンション業界は、そういった日本人の特異性に支えられている面が大きい。しかし、その歪な構造はいつか崩壊する。これも書いた話だが、郊外の新築マンション価格は中古の２倍という現象が、今や当たり前になってきた。

　数年前、「今の若者は車を買わなくなった」という社会現象が話題になった。私は、あと５年もしたら「今の若年層はマイホームにこだわらなくなった」という風潮が顕著になると予想する。

　１０年後は、この傾向がさらにはっきりしているだろう。中古住宅の価格や賃料が、今ほど若年層の負担にならないレベルにまで下がっているはずだ。すると、多額のローンを組んで無理とリスクを背負いながら新築マンションを購入することに、多くの人は意味を見いだせなくなる。

　そうなると、市場の縮小は人口減少率をはるかに上回る規模となる。１０年後は今の半分、２０年後は９割減でもおかしくない。つまり、マンション業界は確実に衰退することになる。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。１９６２年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
1279：とはずがたり：2013/08/31(土) 11:38:48: ああ、平安時代以来の「千年猛暑」がやって来る！
兼好法師も苦しんだ、身を焦がす熱波再来に備える法
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105324388/487-488
経口補水液や就寝時のエアコンは必須
鎌倉時代に兼好法師も悩んだ「暑さ対策」

それにしても、毎年のように訪れる猛暑で夏バテや熱中症にならないために、我々はどんな対策を考えるべきか。

（1）日差しが特別に強い昼下がりなどは、特別な用事がない限りなるべく外出を控える、（2）頭や首が熱くなったら、適切なタイミングで保冷剤や水に濡らしたタオルを巻いて適度に冷やす、（3）汗をかくと体の塩分を失うため、スポーツドリンクや食塩・砂糖を水に溶かしてつくった自家製の経口補水液などを常備し、こまめに水分を補給する、（4）就寝中も熱中症にかかる恐れがあるため、熱帯夜にはエアコンをつけ、室内温度を28度以下に保つ、などは様々なメディアで紹介されている基本的な対策だ。

しかし、現在が森田氏の言う「千年猛暑」の時期に本当にあたるとすれば、ひと夏ひと夏をこうした地道な方法で乗り切ろうとしても、限界があるだろう。もっと抜本的な対策はないものだろうか。

実は、現代人と同じく「千年猛暑」に苦しんだと思しき鎌倉時代の随筆家・吉田兼好（兼好法師）の代表的な著書『徒然草』の中に、そのヒントとなるこんな表現がある。

「家の造りようは夏をむねとすべし、冬はいかようにも住まう……」

これは、「冬ならばどのようにでも住むことができるが、暑さはどうすることもできないので、家の造り方は夏のことを考えて造るのがよい」という意味だ。冷暖房がない「千年猛暑」の時代、日本家屋には夏の暑さ対策に重きを置いた工夫がなされてきた。兼好法師の時代も、寝殿造りのように池や水回り、そして風通しを考えて、自然に暑さ対策がなされていたと考えられる。

長期的に続く猛暑をどう乗り切る？
「住まい」そのものを見直す手も

夏の暑さ対策の根本は今も変わらない。平安・鎌倉時代を振り返ると、「千年猛暑の時代」には幅があるため、この先数十年（数百年？）レベルで続くことが予想される。ならば中長期を見据えて、いっそ住まいそのものを見直すことを考えてもよかろう。

まずは手軽な方法から。夏の直射日光が室内に入ると、室温が上昇する。最近の住宅は気密性が高くなっているため、一度室温が上がると、そのまま熱がこもってしまう。第一に日差しを遮り、室内への遮熱対策をする。それだけでも冷房の効率はアップする。

戸建てで庭がある場合は、積極的に植物を植えよう。敷地の中で植栽すれば、日差しを遮るだけでなく、光合成により空気中の二酸化炭素（CO2）を取り込み、酸素（O2）を排出することで、地球温暖化防止にも役立つ。

窓の前に落葉樹を植えると、夏は強い日差しを遮り、冬は落葉して暖かな日差しを招き入れてくれる。地面には、表面を覆う芝生やリュウノヒゲなど、グランドカバー類の植物を植えると、日光の照り返しを防ぎ、雑草の繁殖も抑えてくれる。

また、マンションの場合は、近年流行のグリーンカーテンが有効だ。ベランダの広さに合わせて突っ張り棒や支柱を利用してネットを張り、ヘチマやゴーヤのようなツル性の植物を這わせると、自然の庇が誕生する。ベランダに扇風機を出して、植物を介して室内へ向けると、涼しい風を送り込める。注意点は、避難経路を塞がないことと、手入れ・清掃をきっちりやることだ。
1280：とはずがたり：2013/08/31(土) 11:39:30: >>1279-1280
次に、家そのものを改修してしまう本格的な対策だ。どうしても暑さに耐えられないという人には、「断熱リフォーム」がある。「断熱リフォーム」をすれば、エアコンの効率を良くし、住宅の断熱性を向上させることができる。

断熱の仕方には「充填断熱」と「外断熱」の2種類がある。充填断熱は、柱と柱の間を断熱材で埋めていくやり方で、文字通り柱などの内側に充填する工法。それに対して外断熱は、平たく言うと家全体をすっぽり断熱材で覆ってしまう工法だ。外断熱の方が機密性は高く、冷暖房効率も良いのだが、工事費は高い。個人向け不動産コンサルティング会社、さくら事務所のホームインスペクター・大久保新氏はこう語る。

「家全体をリフォームする以外にも、リビングや寝室だけとか、ゾーンで断熱する方法もあります。これを『ゾーン断熱』と言います。この場合、部屋の内側から壁を剥いで、断熱材の種類を変えるなどして性能を上げる工事をすることが多いですが、家全体の断熱をする方法より費用が安くなります」

ただし、マンションに住む人が個人でリフォームする場合、管理組合との合意が必要になるため、事実上外断熱という選択肢がなく、充填断熱にせざるを得ない。また、賃貸の場合は勝手に工事ができないので、断熱性能が気になる場合、少しでも断熱性能の高い物件に引っ越すしかないかもしれない。

住宅の断熱性に最も大きく影響するのは、天井や壁など外気に直接触れる部分だが、窓などの開口部の断熱も忘れてはならない。新築住宅の主流は、シングルガラスからペアガラスに変わりつつあり、最近はトリプルガラスも登場している。窓以外には、玄関や勝手口などのドア回りの断熱向上は効果がある。

「住宅の断熱性は、追求すると気密性も大事になってきます。効果を確実に体感できるほど高い性能を求めるなら、天井や壁、床の断熱工事だけではなく、開口部も断熱リフォームするとよいでしょう。断熱性とは外気から熱を遮断することなので、隙間が少ないほうが効果は上がります」（大久保氏）

「断熱リフォーム」選びは慎重に
猛暑から逃げるよりも共存せよ

気になるリフォーム費用だが、ゾーン断熱なら、規模にもよるが50～100万円ほど。これを高いと見るか、安いと見るかは人ぞれぞれだろうが、確かな技術を持った業者に工事を依頼しないと、十分な効果を得られない場合もあるため、綿密な業者選びが必要だ。特に、一時期流行った「リフォーム詐欺」のように、お客の弱みに付け込み、高額な料金を提示して手抜き工事をする悪質業者にひっかからないように、くれぐれも注意したい。

自治体によっては、断熱性能向上リフォーム工事に補助金を出しているところもある。二重サッシにしたりペアガラスに改修する程度でも、補助金交付の可能性があるので、問い合わせてみよう。

森田氏の話が本当だとすれば、今はもう「千年猛暑」のただ中にあるのだろうか。どのみち、この恐ろしい暑さから逃れられないのであれば、そろそろ猛暑から「逃げる」よりも、「共存する」ことを考えたほうがよさそうだ。
1281：荷主研究者：2013/09/01(日) 14:27:34: http://www.jomo-news.co.jp/ns/7813777050974805/news.html
2013年8月29日(木) AM 07:00　上毛新聞
文化・経済の交流拠点　高崎市が東口施設で基本計画

　高崎市はＪＲ高崎駅東口近くに整備する都市集客施設「高崎パブリックセンター」の基本計画を策定した。２８日の市議会特別委員会に報告した。施設は大きく２ゾーンに分かれ、音楽ホールゾーンは「高崎文化芸術センター」として、２０００人を収容できる大ホールを整備。ビジネスゾーンは、商業施設やＩＴ関連など先進企業を誘致するほか、会議や研修ができる施設を整備してビジネス交流の場として活用。子ども図書館や遊び場など子育て世代が利用できるスペースも設ける。

　計画によると、音楽ホールゾーンは群馬交響楽団の活動拠点になるほか、能や邦楽、ミュージカル、ライブコンサートにも対応。メーンホールは２０００人、小ホールは約４００人が収容できる。このほか、立ち見で１０００人、椅子が約５００席設置できる多目的スペース、合唱やダンス、バンド練習に利用できるスタジオを複数設ける。

　ビジネスゾーンは、ビックカメラ高崎東口店をはじめ、小売業やサービス業の店舗展開を図り、オフィスエリアへの企業誘致を戦略的に進める方針。市民の要望に応え、子ども図書館や遊びと体験の場となる「キッズスペース」を整備。育児相談コーナーのほか、ものづくり教室の開催などを検討する。

　これまでの計画では、市を含む関係地権者による全体整備を想定していたが、市の独自性を出すため音楽ホールゾーンを市単独事業に切り分けた。本年度内に基本設計に着手、２０１５年度の着工を目指す。ビジネスゾーンは１６年度をめどに着工する。施設全体の概算整備費は３７０～４３０億円、国の補助金などを除く市の負担額は５５～７５億円と試算している。
1282：とはずがたり：2013/09/15(日) 23:06:08: た三菱重工橋梁エンジニアリング + 戸田建設はネ申(・∀・)

256 名前：R774[] 投稿日：2013/09/11(水) 22:08:00.49 ID:nMlZonZG
おう。調べてみた。
ttp://www.ktr.mlit.go.jp/syuto/gaiyo/r6/01nijyuku.htm
ttp://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000045058.pdf

予定では、立体化が完成するのは、平成35年か。
2010年段階での用地買収率49％　　微妙なかんじ。

国道14号の亀戸小松川立体の23％よりは、早くできそう。

258 名前：R774[sage] 投稿日：2013/09/12(木) 22:40:04.06 ID:GBB8HUDi
>256
蔵前通りの新小岩辺りのオーバーパス完成早かったなー
１年ぶりぐらいに通ったらいつの間にか出来てて驚いた
その前は工事準備してなかったし計画さえ全く知らなかった
特別な交通政策で造ったから異常に短期間で完成したらしいけど
交通量が多いあの幹線道路でスピード完成させたのは凄い凄すぎる

260 名前：R774[sage] 投稿日：2013/09/12(木) 22:57:09.20 ID:M08c6qNI
>258
これかｗ半年で完成は凄すぎるよな
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%B0%8F%E5%B2%A9%E9%99%B8%E6%A9%8B

船橋の中野木立体交差とか何年かかったっけな…

261 名前：R774[] 投稿日：2013/09/12(木) 23:02:04.23 ID:xsS65aQv
げっ。おれ地元民なのに千葉県に住むようになってたから、たつみ橋交差点が
そんなの出来てたの知らなかった。

「求められた現場日数の限度である169日よりも60日短い109日で施工する技術を提案し、
それを実現した。通常約4年かかる工期を6ヶ月で完成し、当初約40億円を見込んでいた
工事費も工期の短縮で約29億円に縮減できた。」

スンゲー。

以下補遺

新小岩陸橋
概要
東京都心部と千葉県とを結ぶ重要な幹線道路である「蔵前橋通り」と「平和橋通り」とが交差する「たつみ橋交差点」（葛飾区西新小岩）に位置する。
「たつみ橋交差点」は朝夕の交通渋滞が慢性化しており、東京都の「スムーズ東京21-拡大作戦」の一環として立体化工事の整備を進めてきた。
立体化工事は、工期の短縮や工事中の渋滞軽減のために、発注者である東京都が初めて土木工事で設計・施工一括発注による「技術提案型総合評価落札方式」の入札を採用した。
受注した三菱重工橋梁エンジニアリング + 戸田建設JVは求められた現場日数の限度である169日よりも60日短い109日で施工する技術を提案し、それを実現した。
通常約4年かかる工期を6ヶ月で完成し、当初約40億円を見込んでいた工事費も工期の短縮で約29億円に縮減できた。
開通後、交差点付近渋滞は緩和され、短期間の施工で事業の効果を早く現実のものとしたかった東京都の期待通りになったのである。

場所はここ
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E139.51.36.703N35.42.57.552&ZM=10
1285：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:51:41: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130903/CK2013090302000015.html
2013年9月3日　中日新聞
県都の玄関、進む再開発　１１月には２９階建てビル完成

再開発についてＪＲと市側の話し合いが進む大津駅（左下）と１１月に完成予定の高層マンション（右奥）

　県都の玄関口ＪＲ大津駅北口の再開発計画が着々と進んでいる。二十九階建てビルが西側に十一月完成予定のほか、平和堂が所有する東側のビルはマンションに変わる。駅ビルはＪＲ西日本と市が再開発の方向性について協議を重ねる。民間主導の再開発の行方を市も期待を込めて注視する。

　再開発の呼び水となったのは西側のビル。市の区画整備事業に合わせて始まり、二〇一〇年に地権者らが再開発組合を結成。建設に向けた動きが加速した。

　完成を前にマンション部分百八十一室、テナント九区画は歯科や耳鼻科の医院などが入居するめどがたち、注目度も高い。

　駅の東隣にある平和堂の大型商業施設「アル・プラザ大津」は十二月に閉店するが、テナント関係者らによると、平和堂から売却された業者がマンションに建て替え。一、二階を食品スーパーにするという。

　また一九七五年開業の駅ビルも市側が撤退を表明する一方、再開発の兆しがある。ビルの西隣ではコンビニを閉店してＪＲが幼稚園と保育園、子育て相談の機能をまとめた認定こども園を整備予定。駅ビル自体についてはＪＲと市がこれまでに六回勉強会をし、市は九月補正予算案には駅利用者のニーズ調査費を盛り込んだ。

　市都市再生課の担当者は「民間主導でこうした開発が進むのは市としても歓迎すべきこと」と今後の動きに期待を寄せる。

　ただ、駅付近の開発で周辺部の状況は厳しさを増す可能性も。昨年九月に家電量販店が撤退して以降、入居者が決まっていなかった明日都浜大津（同市浜大津四）の一階部分には市保健所などが移転する方針となった。教育相談センターなども明日都に移転し、教育・福祉に特化した複合型公共施設となるが、市関係者によると、民間業者とは交渉がまとまらなかった。

　都市再生課の担当者は「浜大津は住居数の関係で商業施設の出店が難しいという事情がある。大津駅付近が再開発されても既存の商店などとのすみ分けはできる」と話している。

（山内晴信）
1286：荷主研究者：2013/10/06(日) 12:30:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201309120036.html
'13/9/12　中国新聞
平和大通り「住」化進む

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20130912003601.jpg

　広島市中区の平和大通り周辺でマンションの建設ラッシュが起きている。住まいの都心回帰が強まる中、消費税増税を見越した需要も膨らみ、今後２年で11棟、５５０戸以上が完成する。広島を象徴する通りの主役は、オフィスからマンションに代わりつつある。

　中区中町の平和大通り北側。ホテル隣の更地で８月、クレーン車が動き始めた。19階と20階建てのマンション２棟が２０１５年、隣り合って完成する。

　この２棟を含め、通り沿いに建設（３月完成を含む）または計画中なのは、14～20階建ての６棟。通り周辺も含めると、15年秋までに少なくとも11棟、計５５０戸が完成する。

　「消費税が上がる前に決めたい」。モデルルームを訪れた広島県府中町の会社経営男性（76）は選定を急ぐ。モデルルームには郊外の一戸建てに住む高齢者の姿が目立つ。

　平和大通り沿いは特に人気がある。「緑があり眺望を遮るビルが建たない」と販売担当者。通り沿いの新築は１戸４千万円台が中心。付近の相場より５～10％高い。

　建設ラッシュは、支店の統廃合などによるオフィス需要の低迷に後押しされている。多くはオフィスの跡地。中町にマンションを計画するＧＡパートナーズ（同）の面出知洋マンション事業部長は「大企業や外資の拠点が減っている」と説明し、「住宅の供給でにぎわいを取り戻したい」と話す。

　建設が多過ぎるとの懸念もある。だが、土橋町に建設中の52戸を完売した三井不動産レジデンシャル中国支店（中区）の黒沢斉・副支店長は「一時的には供給過剰になっても、病院や商業施設に近い都心を望む人はさらに増える」とみる。

　広島修道大商学部の近藤和明教授（流通論）は「都心に無計画に住宅が増える一方で、福祉施設や広場などの整備は追いついていない。都市計画の見直しが必要だ」と指摘する。

【写真説明】マンション２棟が建設される平和大通り（左）沿いの更地（右下）
1287：とはずがたり：2013/10/14(月) 11:40:38: 分譲地：過去の浸水、告知せず　京都・福知山市
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131014k0000e040116000c.html
毎日新聞2013年10月14日（月）07:25

　京都府北部の由良川の氾濫で過去に何度も水害に見舞われている同府福知山市の戸田地区で、市が造成・売却した住宅地の購入者に対し、契約交渉時に浸水履歴を示していないことが分かった。この住宅地は９月の台風１８号で、大半が床上浸水被害を受けた。浸水履歴の明示は民間の不動産取引では「常識」とされ、故意に隠した場合は宅地建物取引業法（宅建業法）に抵触する恐れもある。行政に同法は適用されないが、住民からは「説明不足だ」との声が上がり、市も不備を認めている。

　由良川沿いに田畑が広がる戸田地区（約１００世帯）は歴史的に水害が多く、２００４年の台風２３号でも半数以上が床上浸水被害を受けた。国の堤防造成に伴う対象世帯の移転先として、市が０２年から地区内で８５区画（６．２ヘクタール）の宅地を造成。６３区画は移転者用とし、０８年から２２区画を一般に分譲した。総事業費１３億円を、分譲収入で賄う計画という。

　市農林管理課によると、一般向けは１１年までに１４区画を売却。いずれも購入は地区外の人で、交渉の際、質問に応じて「堤防ができるので台風２３号と同程度なら大丈夫」「土地もかさ上げした」などと説明したが、浸水履歴は示さなかった。

　堤防は今も工事中で未着工の箇所もある。９月１６日の台風１８号では堤防の未完成部分や周辺の水路などから水があふれ、地区全域が冠水した。

　隣接する同府綾部市から、夫や子供と移住した３０代女性は、地元の人から台風２３号のほか、１９５３（昭和２８）年にも深刻な水害があったと初めて聞いた。「市は堤防や排水設備など安全性ばかりを強調していた」と不信感を募らせる。

　９月の台風による浸水被害で「大規模半壊」と認定された会社員の男性（３０）は「建物の基礎部分をかさ上げした方が良いかと尋ねたら、担当者から『大丈夫』と言われたのに」と憤る。かさ上げなしで家を建てた６０代夫婦も「購入時に聞いていれば建て方を工夫できたのに」と話す。

　同課は、浸水履歴を明示しなかったことについて「法的根拠がない」と釈明、「詳しい説明に欠けていたことは否めない」とする。

　全国宅地建物取引業協会連合会によると、浸水履歴は宅建業法で説明が義務付けられた「重要事項」ではないが、売り主しか知らない水害リスクを告げなかった場合は同法に抵触する恐れがある。このため、浸水履歴を含む「物件状況確認書」を購入者と取り交わすことが通例という。【安部拓輝】

　【ことば】浸水履歴

　一定の地域で過去に起きた水害の記録。定まった形式はないが、市区町村の防災部局には発生年月日や被害地域・状況などの記録があり、原則として誰でも閲覧可能。近年の不動産取引では、業者が物件の周辺環境の項目として購入予定者に概要を示すことが増えている。自治体が履歴をもとに「ハザードマップ」を作り、住民に配布することもある。
1288：荷主研究者：2013/10/16(水) 23:55:08: http://www.at-s.com/news/detail/775166211.html
2013年9/25 08:46　静岡新聞
藤枝駅南口に複合ビル　新日邦、来年２月にも着工

ＪＲ藤枝駅南口に建設予定の複合ビル（中央左）イメージ図

　コンコルドグループでアミューズメント事業を展開する「新日邦」（藤枝市、飯塚邦弘社長）は来年２月にもＪＲ藤枝駅南口で、ホテルや結婚式場などが入った複合ビルの建設工事に着工する。２４日、関係者への取材で分かった。複合ビルは同社がすでに整備している同駅との連絡ビル「オーレ藤枝」の南館となる。完成は２０１５年１１月の見込み。

　関係者によると、複合ビルは地上１４階建てで地下１階。地上約６０メートルで延べ床面積は約１万７千平方メートル。５階が披露宴会場とチャペル、屋外テラスのある結婚式場で６?１４階はホテルの予定。客室数は１４４室。１?３階は商業施設として調整し、４階は民間企業の事務所になる見通し。２階の連絡通路でオーレ藤枝、藤枝駅と接続可能になる。地下１階はホテルと結婚式場利用者を中心とした駐車場３０台分を整備する。

　藤枝市は本年度スタートした「第２期中心市街地活性化基本計画」で駅南エリアを「広域活動・交流拠点」と位置付け、複合ビルに入るホテルが、その中心的な役割を担うと期待している。ホテルは国際観光ホテル整備法に基づく登録を観光庁に行い、外国人旅行者へのサービスを充実させるという。
1289：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:12:34: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130929/CK2013092902000004.html
2013年9月29日　中日新聞
福井駅西口再開発ビルで起工式　16年３月完成めざす

　県都のシンボルとなるＪＲ福井駅西口再開発ビルの起工式が二十八日、福井市中央一丁目の建設地であった。プラネタリウムなどの市施設と商業施設、住居が入る官民複合ビルで、にぎわい創出の拠点として期待される。構想から十一年。紆余（うよ）曲折を経たが、二〇一六年三月の完成を目指し、事業が本格化する。

　区域は、駅西口で中心的な商業施設だった「生活創庫」跡地一帯の七千平方メートル。ビルは地上二十一階、地下二階で、高さ九十メートルは建物として県内一となる。ビル北側にイベント開催や公共交通利用者の休憩スペースとして屋根付き広場を備えており、広場と合わせた延べ床面積は三万五千百四十平方メートル。市施設、広場整備を含む総事業費は百三十七億円。

　主に一～二階は商業施設、三～五階が福井市施設、七階以上が住居（約九十戸）になる。目玉施設のプラネタリウムは五階で、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携する。市民福祉会館から移設の能舞台は三～四階の多目的ホールに入る。

　再開発事業は、〇二年の生活創庫閉店に伴い県、市、地元、経済界で構想が浮上した。地権者による再開発準備組合設立、〇七年の市の都市計画決定後、ホテル誘致やＮＨＫ福井放送局誘致の断念など二転三転したが、一二年、都市計画変更後に再開発の本組合が設立。市も駅西口の全体空間デザインの基本方針をまとめるなどしていた。

　ビルに隣接する駅西口広場では、再開発事業と一体的に路線バスや福井鉄道福武線の乗降場が整備される。

　現地での安全祈願祭と起工式で、福井駅西口中央地区市街地再開発組合の角原馨理事長は「駅西口は県都の玄関口、おもてなしの拠点の使命を果たすことで県全体の発展に大きく貢献する」とあいさつ。東村新一市長も「中心市街地の活性化に必ずや寄与すると確信している」と述べた。

　（山本洋児）
1290：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:13:16: http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20130921/CK2013092102000005.html
2013年9月21日　中日新聞
旧滋賀会館が９月末で完全閉鎖

９月末で完全閉鎖する旧滋賀会館＝大津市京町で

　文化芸術活動の場として親しまれてきた県庁前の「旧滋賀会館」（大津市京町三）が今月末で完全閉鎖し、約六十年間の歴史に幕を下ろす。跡地については、県がＮＨＫに売却することが決まっている。会館二階にある文化サロンでは二十日、二十人以上の常連が集まり、会館との別れを惜しみ、思い出話に花を咲かせた。

　一九五四（昭和二十九）年に開館。大ホールや県立図書館、結婚式場、ホテルなどが入った地下一階地上五階の多機能複合施設で、「総合文化ホールの先駆け」とも称された。地下には銘店街もあり、七〇年前後には鮮魚や青果、精肉など約二十の店舗が軒を連ねるなど活気にあふれた。

　しかし、びわ湖ホールをはじめ、各地に文化施設ができたことでその役割が低下。老朽化も進み、大規模改修が必要となることから二〇一〇年三月末に文化施設としての機能を廃止した。

　閉鎖にあたっては、会館とゆかりのある人々の思いも複雑だ。二十日、サロンで開かれた集いで輪の中心にいたのはサロンオーナー長谷ヒロ子さん（８６）＝京都市左京区。「おばちゃん」の愛称で親しまれた。「カウンターで毎日お客さんと話をしたのが思い出。長い間来てもらえてうれしかった」とほほ笑む。

　集いを企画した、会館の近くに住む山口定七さん（７７）＝梅林＝は、結婚式も会館内の式場で挙げた。「戦後の復興期や高度経済成長期などで文化施設として役割を果たしてくれた。きょうは一つの節目。気持ちを整理したかったのかもしれないね」と少し寂しげだ。

　元県職員の横地愛（よし）子さん（８４）＝梅林＝は会館の落成式の手伝いをしたといい、「完成したときは立派で、うれしかった」と振り返る。琴の発表会や映画観賞など思い出も多い。今後について「閉鎖は寂しいけど仕方がない。滋賀会館のように文化的な拠点になってほしい」と期待する。

　跡地にはＮＨＫ大津放送会館が移転。二〇一八年度中に運用開始する。売却価格は十億九千五百万円、敷地面積は四千二百平方メートル。

（倉形友理）
1291：荷主研究者：2013/10/20(日) 11:20:15: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/491063.html
2013年09/11 16:00　北海道新聞
再開発、核は高層ビル　都市計画審で札幌市が提示　「南２西３」は複合ビル、「北８西１」は福祉施設も

　札幌市は１０日、地権者らが計画中の中央区の「南２西３南西地区」と北区の「北８西１地区」の再開発事業の詳細を明らかにした。「南２西３」は、当初案より３階高層の地上２９階・地下３階の商業施設とマンションの複合ビルで、地上と地下には広場を整備。「北８西１」は、同じく１階低い地上５０階建てのマンション２棟と医療・福祉施設などが入る建物２棟の計４棟で、サービス付き高齢者向け住宅も設けられる予定だ。

　同日、市役所で開かれた市都市計画審議会で示した。

　「南２西３」の複合ビルは高さ１２２メートル。地下２階～地上６階が商業施設で、７～２９階が約１３０戸のマンションとなる。地下部分は地下街ポールタウンと接続。地下と地上には休憩などができる広場を整備し、吹き抜けで一体感を高める。千台分の公共駐輪場も設ける。総事業費は約１５０億円で、約２３億円を国と市が補助する。１２月にも都市計画決定される見込みで、２０１５年度着工、１７年度完成の見通しだ。

　一方、「北８西１」の２棟のマンションの戸数は計９００戸に上る。当初より階層は低くなったが、高さは１０メートルアップし、約１８０メートルとＪＲタワーの１７３メートルを上回る。医療・福祉施設の入る約７０メートルの中層棟には、サービス付き高齢者向け住宅が１００戸。約３５メートルの低層棟には医療施設の入居を見込む。

　災害時帰宅困難者の一時避難場所としても使える屋内広場を設けるほか、３日分の非常用電源や防災備蓄倉庫も備える。総事業費は約３５０億円で、国と市の補助は約５３億円。１４年３月にも都市計画決定の運びで、１５年度着工。１７年度に３棟、１９年度に残り１棟が完成する予定だ。

　「南２西３」は現在、ディスカウント大手のドン・キホーテなどが入るサンデパートビルや北洋銀行札幌南支店がある。「北８西１」は札幌第一合同庁舎の東側で老朽化した木造住宅、店舗が並ぶ。いずれも昨年、再開発計画が明らかになっていた。（合津和之）
1292：荷主研究者：2013/10/20(日) 12:35:55: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310030001/
2013年10月3日　神奈川新聞
三菱重工、ＭＭ２１地区に超高層ビル計画　日立との新会社本社を設置／横浜

　横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の３７街区に、三菱重工業（東京都港区）が高さ１６５メートルの超高層ビルを建設し、同社と日立製作所（東京都千代田区）の火力発電システム事業が統合する新会社の本社を置くことを計画していることが２日、関係者への取材で分かった。三菱重工の本社機能の一部がある三菱重工横浜ビル（横浜ビル、高さ約１５２メートル）の隣接地で、ツインタワーを形成することになる。

　計画によると、２０１５年に着工し、１７年以降に使用を始める。既存の横浜ビルを合わせた敷地面積は約２万平方メートル。新たに建設するのは地下２階、地上３２階、延べ床面積約１０万８千平方メートルの超高層ビルで、ＭＭ２１地区では、横浜ランドマークタワー（２９６メートル）、クイーンズタワーＡ（１７２メートル）に次ぐ高さになる。

　新会社には三菱重工が６５％、日立が３５％を出資し、両社の火力発電、燃料電池、地熱発電、環境装置などの事業が来年１月に統合される予定。統合対象事業の両社の１３年３月期決算の連結売上高は、合計で約１兆２千億円。新ビル完成までは横浜ビルに本社を置く見通しという。

　横浜ビルは１９９４年に竣工（しゅんこう）し、三菱重工のエネルギーや環境関連部署などの本社機能の一部が入居している。当初からツインタワー計画があったものの延期され、現在はグループ会社が暫定施設の住宅展示場を運営している。

　新たなビル計画について、三菱重工は「まだ正式決定したわけではない」とした上で、「９０年代後半からの景気減速の影響を受けて着工を延期していたが、新会社設立に際し、その執務スペース確保を目的に、新たな計画を検討している」としている。

　ＭＭ２１地区では、景気回復に加え、東横線と副都心線の相互直通効果なども相まって、一時は停滞していた企業進出や開発が再加速しており、ホテルや高層住宅（５９街区）、大型商業施設を核とする複合施設（３２街区）、輸入車販売店などの商業施設（４３街区）などの計画が進んでいる。
1293：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:40:38: http://www.jomo-news.co.jp/ns/7213815039707206/news.html
2013年10月12日(土)AM07:00　上毛新聞
前橋８番街区　都市計画を廃止　施設建設を正式に白紙

　再開発事業が凍結されていた前橋市千代田町の「８番街区」（約８０００平方メートル）について、市が１９９０年に決定した用途を大型施設に限定した都市計画の廃止を決め、来月の市都市計画審議会に諮ることが１１日分かった。大型商業施設の誘致や複合型公共施設の建設構想が浮上しては消えた同地区で、ハコモノ建設中止を公約に掲げた山本龍市長が正式に計画を白紙に戻すことになる。当面はイベント広場や駐車場としての利用を維持するが、商店街関係者からは活性化に向けた施設整備を引き続き求める声も上がっている。

　８番街区は中央通りと銀座通り、立川町通りに面し、中心市街地の核としての施設開発が期待されてきた。現在は駐車場やイベント広場、国際交流広場が整備されている。都市計画には延べ床面積５万３０００平方メートルの商業施設建設が盛り込まれ、用途を大型施設に限定した。

　過去には民間の商業施設進出・誘致のほか、子ども科学館、西隣の４番街区との一体的な開発構想が浮上。高木政夫前市長が２０１１年に文化複合施設を整備する方針を示したが、山本氏は昨年２月の市長選で当選した直後に、８番街区の再開発凍結を表明した。

　上毛新聞社の取材に対し、山本市長は「公約に沿って都市計画を廃止することとし、地権者には説明して理解を得ている。今後は街中で活動する人たちと連携してにぎわう街にしていきたい」と述べた。市は１６～２９日まで廃止案の縦覧期間を設けて市民からの意見を受け付け、１１月２６日の市都市計画審議会に諮る。
1294：とはずがたり：2013/10/25(金) 08:48:34: ニューヨークのランドマーク、超高層ビルを700億円で中国企業が買収―米国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78094
配信日時：2013年10月20日 20時38分 Share (facebook)

18日、捜狐は記事「中国民間企業がJPモルガン本社ビルを買収」を掲載した。ワン・チェース・マンハッタン・プラザは60階建ての高層ビル。ニューヨークの名所、ランドマークとしても知られている。写真はワン・チェース・マンハッタン・プラザ。
2013年10月18日、捜狐は記事「中国民間企業がJPモルガン本社ビルを買収」を掲載した。

米紙ウォールストリートジャーナルによると、中国の大手民間企業、復星国際が7億2500万ドル（約708億円）で米ニューヨーク市の超高層オフィスビル「ワン・チェース・マンハッタン・プラザ」を買収した。

ワン・チェース・マンハッタン・プラザは60階建ての超高層ビル。911で倒壊したワールドトレードセンターに近いマンハッタンのダウンタウンという一等地に位置している。かつてはJPモルガンの本社が置かれていた。今でも一部フロアはJPモルガンが利用している。

復星国際は「ワン・チェース・マンハッタン・プラザは歴史的な重要性があるばかりか、地理的な優越性も備えている。ワールドトレードセンターの再建、フルトン・ストリートの交通センター改修に伴い、今後資産価値は向上する」との声明を発表している。（翻訳・編集/KT）
1301：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:17:13: >>1258
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310090021.html
'13/10/9　中国新聞
再開発ビル完成９カ月延期

　ＪＲ広島駅南口（広島市南区）に隣接し、愛友市場などがあるＣブロックの市街地再開発事業で、事業主体の再開発組合は再開発ビルの完成時期を、２０１６年３月から同年12月に９カ月延期する方針を決めた。一部の地権者との調整が長引いている。都市再開発法に基づき、近く計画の変更を市に申請する。

　９月下旬の総会で決めた。当初は今月までに地権者の土地と建物の明け渡しを済ませる予定だったが、一部で仮店舗などの移転先が決まっていない。事業の進め方に納得していない地権者もいるため、引き続き調整を続けるとしている。

　着工時期は８月に、それまでの９月末を「本年度内」に変更している。

　再開発区域は約１万９千平方メートル。区域内の二つの市場に店舗などが並んでいた。再開発ビルは46階建ての住宅棟と11階建ての商業棟からなり、延べ約９万９９８０平方メートル。商業棟には家電量販のエディオン（中区）などが入る。総事業費は約２７０億円。
1302：荷主研究者：2013/10/27(日) 12:18:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310100032.html
'13/10/10　中国新聞
新山口駅隣に複合施設

　山口市はＪＲ新山口駅（山口市小郡下郷）の隣接地に、メッセ・コンベンション機能を備えた複合施設を整備する方針を決めた。現在進んでいる同駅の全面改修に合わせて整備する。規模や機能は本年度内に決め、２０１６年度完成を目指す。

　用地は同駅北西の市有地など約２・２ヘクタールを想定。企業の見本市や各種学会などができる３千人規模のホールをはじめ、ベンチャー企業経営者や起業希望者らの相談支援窓口、会議室、駐車場などを備えた施設を整備する方向で検討している。

　１１年１１月に始まったＪＲ新山口駅の全面改修で、市は南北を結ぶ自由通路などを約１５０億円かけて整備中。これで利便性が増す北口一帯を山口県央部の成長を引っ張る産業交流拠点と位置づけ、複合施設はそのエリア内に整備する。予定地の多くは旧小郡町が国鉄清算事業団から購入したものという。

　山口市内には大規模見本市や全国規模の学会などが開催できる施設はない。市ターミナルパーク整備部建設課は「新山口駅は新幹線が止まる県央部の玄関口。優位性を生かして人を呼び込み、市の活性化につなげたい」としている。
1304：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:39:51: 巧いなぁｗ
>反動減の兆しが現れていない理由について、東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員は「セールストークの切り替えの速さ」を指摘する。検討中の客に「9月末までに買わないと、消費税が8％に上がってしまう」と説明していた営業マンが一転、10月に入ると「消費税が8％になると住宅購入支援策が拡充されるので、実は今買ったほうが得」と吹聴しているのだ。
まあ消費税導入の前後で需要を平準化しておかないと橋本政権の二の舞だしな。
マンションや自動車など耐久消費財に関しては駆け込み需要を喚起しつつ増税後も実は今買った方がお得です♪と云える政策を用意しとかないとあかんね。

千葉で投げ売り？マンション販売に異変
活況に沸く不動産業界に大きな懸念
http://toyokeizai.net/articles/-/22205
猪澤顕明：東洋経済記者 2013年10月27日

アベノミクスの効果に2020年の東京五輪開催決定が加わり、首都圏のマンション市場は久しぶりの活況を呈している。

不動産経済研究所が10月16日に発表した9月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比77.3％増の5968戸。前年が東日本大震災の直後だった反動で大きく伸びた12年4月（同81.7％）以来となる高い伸び率を示した。契約率も83.5％と、好不調の目安とされる70％を8カ月連続で上回った。

もっとも、9月の販売好調は十分に予想されたことだった。通常、住宅は引き渡し時点の税率で消費税が課されるが、今回は特例として今年9月末までに契約を結べば、来年4月以降の引き渡しでも、税率を5％に据え置く措置が取られた。そのため、税率5％で購入しようという駆け込み需要が相当程度、9月の販売を押し上げたとみられる。

当然ながら、駆け込みが途絶えた後には反動減が危惧される。だが今のところ、マンション販売現場からそうした声は聞こえてこない。

たとえば、JR高田馬場駅から徒歩6分の場所で建設が進む「スカイフォレストレジデンス」（総戸数361戸）には、2カ月半で1000件を超える問い合わせがあった。10月中旬の3連休は、モデルルームが予約客で埋め尽くされた。「山手線の内側でありながら、戸山公園に隣接する環境のよさが評価されている」（住友不動産）。訪れた客から消費増税を気にしたコメントは出てこないという。

増税後の購入がお得？

反動減の兆しが現れていない理由について、東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員は「セールストークの切り替えの速さ」を指摘する。検討中の客に「9月末までに買わないと、消費税が8％に上がってしまう」と説明していた営業マンが一転、10月に入ると「消費税が8％になると住宅購入支援策が拡充されるので、実は今買ったほうが得」と吹聴しているのだ。

すでに政府は消費増税による負担増への対策として、住宅ローン減税の拡充と「すまい給付金」の導入を決めている。みずほ総合研究所の試算では、消費税率が8％の時点で住宅を購入すれば、6割の世帯が増税前よりも有利になるという。

こうした政策効果もあり、不動産経済研究所では10月の発売戸数を例年並みの3500戸と予想。同研究所の福田秋生・企画調査部長は「9月までに比べるとペースは落ち着くが、安定的な需要を維持していると見るべき」と解説する。
1305：とはずがたり：2013/10/29(火) 08:40:17: >>1304-1305
だが一方で、反動減よりも深刻で構造的な問題が頭をもたげ始めている。その震源地が千葉県だ。

マンション分譲コンサルティング会社トータルブレインが、JR総武線沿線（市川─稲毛間）で12年以降に売り出されたマンションの販売状況についてヒアリング調査したところ、全体の47％に当たる10物件が「苦戦しているした。

千葉県内では11年の東日本大震災をきっかけに、液状化の懸念や原発事故に伴うホットスポット問題が浮上。マンション販売は大きく落ち込んだ。風向きが変わったのは、震災の記憶が薄れ始めた昨年夏ごろ。全334戸が即日完売した「プラウド船橋一街区」を皮切りに、千葉では大手が主導する大規模物件が相次いで供給され、首都圏のマンション市場回復を牽引する形となった。

千葉での供給の増加は首都圏のマンション用地減少の流れをくむものだ。首都圏の限られた用地に不動産会社が殺到し、入札価格は大きく吊り上がった。その結果、不動産会社は相対的に地価の安い千葉県内で1次取得者（初めて住宅を買う人）向けの物件供給を増やしていった。

ただ、総武線沿線での急激な供給増により、足元では早くも需給バランスが悪化。駅前など立地条件がよく、大手不動産会社が手掛けた大規模物件しか、客を集められない市場環境になっている。本来であれば、販売に苦戦している物件は大幅な値引きが避けられないはずだ。

にもかかわらず、今のところ物件価格が下がる気配はない。

アベノミクスの影響もあり、マンション用地は「入札価格が1年半前に比べて3～4割上昇した」（千葉県内で分譲中のマンション販売大手）。労務費や資材価格も上がっているほか、「東北復興や東京五輪で需要が見込めるようになり、ゼネコンが建築費の適正化に動いている」（トータルブレインの杉原禎之常務）。つまり、マンション建設コストが高くなっているのだ。

「この状況が続くと、160万円前後で推移してきた稲毛周辺の坪単価は、180万円まで上がりかねない。ただ、それだと検討中の客の予算額を上回ってしまう。先行きは厳しい」（前出の販売大手）。

こうした千葉県内の現状について、トータルブレインの杉原常務は「08年のミニバブル崩壊前夜と似た状況にある」と指摘する。

首都圏でドミノ倒しも

当時は海外などから投機資金が流入して、不動産価格が1992年のバブル崩壊直後に次ぐ高値水準まで上昇。1次取得者でも購入できる物件を求めて、不動産会社は今回と同様、郊外での供給を増やした。しかし、物件価格の上昇ピッチが客の所得増加のペースを上回り、売れ行きは日増しに悪化。売れ残りを嫌った不動産会社が値下げに走ったところ、物件価格の先安期待が高まり、客に様子見ムードが広がった。その結果、首都圏全体のマンション市況が総崩れとなった。

状況がまったく同じなわけではないが、需給バランスが崩れているにもかかわらず、コスト要因のみで物件価格が吊り上がる状況は共通している。ミニバブル崩壊の端緒となったのは東京都東村山市の物件だったが、今回は千葉県内の物件で同様の動きが起こる可能性はある。

東京都心での販売好調の一方で、千葉県内ではドミノ倒しの芽が膨らむ。需要の拡大は続くのか、それともミニバブルの二の舞いになってしまうのか。業界関係者は戦々恐々としている。

（週刊東洋経済2013年10月26日号）
1306：荷主研究者：2013/11/01(金) 00:23:08: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20131021_11
2013/10/21　岩手日報
盛南開発、構想とずれ　居住人口は計画比6割
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　盛岡市南西部に新市街地を形成する盛南開発。この区域の大半を占める都市再生機構（ＵＲ）施行の盛岡南新都市土地区画整理事業が今月終了する。構想から４３年、総事業費約７９１億円の巨費を投じた一大プロジェクトは、市役所移転計画の頓挫などの曲折を経て、かつての田園地帯を大型商業施設の集積地へと変貌させた。一方、居住人口は計画比約６２％にとどまり、中心市街地の空洞化を招くなど、実像は高度経済成長時代に描いた青写真とはずれが生じている。

　都市開発は拡大志向だった構想当時。８６年の市の新総合計画でも、市街地が現都心から盛岡駅西口、さらに盛南へと郊外に拡大していく「軸状都心」がうたわれた。しかし、少子高齢化と低成長時代に入り、計画と現実は徐々にずれ始める。

　一方、０６年にはイオンモール盛岡南が開店。「盛南開発が進むほど、中心市街地がさびれる」というジレンマに陥ったのもこのころからだ。それでも３０６街区の土地利用は、スーパーや量販店など大型店の進出に頼らざるを得なかった。

　まちづくり３法が０６年改正され、「コンパクトシティー」に逆行する盛南開発は「軸状都心」から「現都心、盛岡駅西口と相互に連担する相乗的な都心ゾーン」と軌道修正された。今後、広げた市街地をどう維持していくのかが最大の課題だ。

【写真＝マンションや大型店が立ち並ぶ盛岡南新都市。商業施設が集積する新市街地は、中心市街地との共存が求められている＝盛岡市本宮】
1307：荷主研究者：2013/11/10(日) 14:55:14: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310220002/
2013年10月22日　神奈川新聞
パナ工場跡のスマートタウン　最先端技術導入も街づくりに課題、人口増や渋滞対策で後手／神奈川

パナソニックなどが開発する「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン」の完成模型。約千戸の住宅にはほぼ全て太陽光発電システムが標準装備される

　来春に街開きを迎え、全体完成の２０１８年には約３千人が居住、来街者を含めれば１万人規模が行き交う「Ｆｕｊｉｓａｗａ　サスティナブル・スマートタウン（ＦＳＳＴ）」。一方で、局地的に急増する人口への対応は後手に回りそうだ。最先端技術が導入され、世界的にも注目される開発となる見通しだが、地域と一体となった街づくりの難しさも突き付けている。

　「学区の変更は避けられそうにない。検討はこれから」。藤沢市教育委員会の担当者は頭を悩ませている。同市教委によると、開発地（約１９ヘクタール）の現状の学区には、近隣の小中学校１校ずつが割り当てられている。だが、開発地の計画世帯数に基づき推計すると、今後５～６年の間に最大時で、小学生２００人、中学生１００人の受け入れが必要になる見込みだ。

　現状では通学先となる市立辻堂小（辻堂東海岸１丁目）はすでに許容児童数を超える１０９７人が通う。４クラス分（約１２０人）を暫定的に造った仮設のプレハブ校舎でしのいでいるという。「市内でも、辻堂地域は新規の住宅開発が相次ぎ、児童数が増え、対応に追われている」（同市教委担当者）。

　しかし、市には一過性の児童・生徒増に対し、小中学校を新設する財源の余裕はない。このため、開発地を２～３の学区で分け、通学する小中学校を分散させることを視野に入れている。ただ、その行き先の学校もすでに仮設校舎で対応しているところもあり、対策は流動的だ。

　藤沢市（約４１万８千人）は人口増が続き、２０１２年は全国の自治体の中で、東京２３区と政令市を除き、全国１位の増加数（２３０２人）となっている。

　特に辻堂地域とその周辺では、相次ぐ住宅開発と大型商業施設の開業などで、南北を行き来する恒常的な交通渋滞が課題となっている。改善策として今回の開発地内を通って、北側のＪＲ東海道線を越える市道「（仮称）南北線」（延長約６５０メートル、総事業費１２７億円）の整備が検討されているが、市の財政難から着工のめどが立っていない。街が完成する１８年にはほぼ間に合わない見通しだ。
1308：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:14:08: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20131026/CK2013102602000116.html
2013年10月26日　東京新聞
多摩ニュータウン　分譲集合住宅　初の建て替え

竣工式が行われたＢｒｉｌｌｉａ多摩ニュータウン＝多摩市で

　多摩ニュータウンで初となる分譲集合住宅建て替え事業の竣工（しゅんこう）式が二十五日、多摩市諏訪二に完成したマンション「Ｂｒｉｌｌｉａ多摩ニュータウン」で開かれた。老朽化した集合住宅の再生のモデルとして注目されるが、ニュータウン内でほかに建て替え計画はなく、他地区への波及には課題が残る。　（福岡範行）

　諏訪地区は四十二年前に入居が始まった最も古い地区。建て替えは二十五年前に住民有志が検討準備委員会を組織し、三年前に住民の九割が賛成して決議した。

　五階建て二十三棟、計六百四十戸の旧住宅を解体し、最大十四階建ての七棟千二百四十九戸を新築した。もともとの住民の住み替え分を除く六百八十四戸を新規分譲し、完売。入居は十一月からで、新規入居者の六割は三十～四十代という。

　保育所や高齢者福祉施設など共用部分も充実し、マンション建替組合の加藤輝雄（てるお）理事長（６６）は、建て替え計画に住民の意見が反映されたことでマンションの魅力が高まったと分析。「当初から誰もが住みよい街にするというビジョンを持ち、住民への情報公開も徹底したので、困難な住民の合意形成もできた」と成功の要因を語った。

　この事業では、旧住宅の敷地六万四千平方メートルに緑地が多く、規制緩和でマンションを高層化する余地があったことや、小田急・京王永山駅に近い好条件もあって、建設費の多くを新規分譲分の販売収入でまかなえた。

　だが、ニュータウンには好条件ではない地区もあり、住民の合意形成も簡単ではない。建て替え事業に補助金を出すなど支援してきた多摩市の阿部裕行（ひろゆき）市長は「地区の事情に合わせて、大幅改修で対応することも考えながら住民をバックアップし、老朽化対策を進めたい」と述べた。

　＜多摩ニュータウン＞　多摩、八王子、稲城、町田の４市にまたがる３０００ヘクタールに開発されたニュータウン。１９６５年に都市計画決定し、７１年に多摩市の諏訪・永山地区で最初の入居を開始。早期に開発された多摩市内を中心に建物の老朽化が進んでいる。諏訪２丁目の集合住宅の建て替え事業は、分譲マンションとして国内最大規模の建て替えだった。
1309：とはずがたり：2013/11/12(火) 16:57:02: 震災復興需要が一息ついた中で……
スーパーゼネコンで竹中工務店だけが赤字に転落の理由
http://biz-journal.jp/2012/11/post_980.html
2012.11.10

　竹中工務店に何が起きているのか。ゼネコン（総合建設）業界で同社の経営不振が話題になっている。サントリーと共に“非上場企業の双璧”といわれる竹中工務店が、赤字に沈んだのだ。
　2012年1～6月期の連結決算は、営業損益が110億円の赤字（前年同期は93億円の黒字）、経常損益段階で68億円の赤字（同116億円の黒字）、中間純損益が66億円の赤字（同44億円の黒字）だった。中間期の赤字は02年以来、10年ぶりのことになる。

　公共投資の減少による受注競争の激化で、不採算の大型工事が発生した。東日本大震災復興関連の案件は増えたものの、東日本地域を中心に労務者が不足して労務費が上昇。これが収益を圧迫した。

　12年12月期通期の売上高は、前期比2.9％増の1兆50億円。営業利益は同68.5％減の35億円、当期純利益は同9.1％減の20億円を見込む。ただ、計数管理の徹底などを行うことで、通期では黒字を確保できる見通しだ。期初の予想から売上高は上方修正し、営業利益は当初の145億円から大幅に下方修正した。

　赤字の本当の原因は、関西の大型案件を採算度外視で受注したからだといわれている。

　それが、近畿圏における最大にして最後の一等地にある、大阪の梅田北ヤードの開発だ。JR大阪駅の北側真向かいに位置し、敷地面積7ヘクタールの先行開発区域「グランフロント大阪」で、13年4月の開業に向けて工事が進められている。地上38～48階建ての超高層ビル4棟の完成は近い。

　87年の国鉄改革に伴い、国鉄清算事業団へ引き継がれた総面積24ヘクタールの旧国鉄梅田貨物駅の跡地だ。06年に実施された事業コンペには、名前の通ったゼネコンのほとんどが参加したことから注目度は高かった。

　入札に参加した4チームの中から、三菱地所をはじめとする12社の企業連合体が、約3000億円で土地を落札。在阪のスーパーゼネコンである竹中工務店と大林組が折半で、この工事を受注した。鹿島や大成建設などの関東勢に工事を奪われなかったのは「大本命が、必死の形相で受注を勝ち取った結果」と言われた。

　だが、このプロジェクトには逆風が吹きつける。もともと落札価格が高額だったうえに、08年のリーマン・ショックでミニ不動産バブルが弾けた。さらに10年夏には、大阪の生コンの労働組合が1カ月以上にわたってストライキを打ったため、工事が大幅に遅れた。当初の11年の開業予定が2年もずれ込んでしまった。

　開業後は竹中工務店など、プロジェクトに参画している上位数社に10％を上限にテナントの賃料収入などが分配される予定で、数10年にわたる収入源になるといわれている。ただ、大阪の大手企業の東京への本社移転が相次ぎ、オフィスビルの慢性的な供給過剰が指摘されている。11年5月に開業した大阪ステーションシティは、JR大阪駅に隣接しており、北ヤードを上回る好立地だったか、それでも賃料交渉で苦戦した。グランフロント大阪の3.3平方メートル当たりの賃料は、梅田地区の平均賃料の倍にあたる3万円弱。果して、どのくらいの入居率になるのかが最初の試金石となる。
　そのほか関西の大型案件では、近畿日本鉄道が大阪市阿倍野区で建設している、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」も竹中が施工している。地上60階建てで、14年春に開業予定。しかし、これもテナントの入居に関しては苦戦するだろうといわれている。
1310：とはずがたり：2013/11/12(火) 16:57:33: >>1309-1310
　大手ゼネコン各社が大震災被災地の瓦礫処理などの大型受注で一息ついている中で、竹中だけが赤字に沈んだため、一際目立ったのである。

　さらに、赤字のもうひとつの原因として関係者があげるのが、土木部門を担当する子会社、竹中土木の業績不振だ。もともと東北地方に弱いこともあり、瓦礫処理の案件をほとんど取れなかった。竹中土木は“グループのお荷物”と酷評されている始末だ。

　竹中工務店は江戸時代前期の1610年に、織田信長の家臣であった初代竹中藤兵衛正高が尾張国名古屋で、寺社仏閣の造営に携わったのが始まり。明治になりヨーロッパの建築技術を導入し、1899（明治32）年、14代竹中藤右衛門が神戸に進出した。この時を創立元年としている。

　戦後、14代藤右衛門の息子である錬一氏（15代）が大阪本社の社長、弟の宏平氏（16代）が副社長として東京に常駐、竹中土木社長も兼務した。竹中兄弟コンビが、在阪ゼネコンであった竹中工務店を鹿島、清水建設、大成建設、大林組と並ぶスーパーゼネコンに成長させた。現在の竹中工務店の社長は、錬一氏の長男、統一氏（69）、竹中土木社長は、宏平氏の長男、康一氏（62）が務めている。

　竹中には公共工事から連想させる談合のイメージがない。工事のほとんどを民間からの建築工事の受注で占めるためだ。競争入札以外の契約は、民間では特命工事と呼ぶ。竹中は特命の民間建築工事が主力で、ここがほかのスーパーゼネコンと決定的に異なる点だ。

　ただし、民間工事でも競争入札が普通になった。これは、と思う重要なプロジェクトで竹中は安値受注も厭わない、といわれてきた。竹中が07年に竣工した、三菱地所が建築主の「新丸の内ビルディング（通称新丸ビル）」（丸の内）や、三井不動産などの「東京ミッドタウン」（六本木）も安値受注したといわれている。竹中は「いずれもランドマーク的な建物。戦略的にとった。建築は赤字でも、オフィスのメンテナンスで20年かけて回収するビジネスモデルになっている」と反論した。非上場の同族経営だからできる離れ技であることは確かだ。

　竹中と大林組の、関西のスーパーゼネコン同士で東京の再開発ビルの受注を競った「竹林戦争」は有名だが、今は差がついている。東武鉄道が江戸情緒を色濃く残す下町・押上につくった、東京の新名所、東京スカイツリーは大林組の施工だ。スカイツリーの工事現場を企業関係者に見学してもらい、自社技術を紹介するショールームのように活用してきた。
　17代当主である竹中統一社長の在任期間は32年にも及ぶ。18代となる長男の勇一郎氏（37）は、今年執行役員に昇格したばかり。竹中家の人材不足が言われて久しい。同族経営の限界が見えてきたのかもしれない。
（文＝編集部）
1311：荷主研究者：2013/11/17(日) 11:50:18: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310310003/
2013年10月31日　神奈川新聞
藤沢駅周辺整備、事業費は１０年間で２５０億円／神奈川

藤沢駅北口歩行者デッキのリニューアルイメージ図（藤沢市提供）

　ＪＲ藤沢駅周辺の再開発事業について藤沢市は３０日、今後１０年間で総額約２５０億円を投じる方針を明らかにした。駅前歩行者デッキや自由通路、地下道を市が主導し再整備する。公共空間の一新で、隣接する老朽化ビルの改築や、鉄道事業者による駅舎の改良を誘導する。

　前半の５年間でまず、北口にある既存の歩行者デッキをリニューアル。構造を維持したまま路面を張り替えたり、エスカレーターやエレベーターを新設し、使い勝手を向上させる。この再整備に２０億円程度を想定している。

　後半の５年間では、南口に歩行者デッキを新設、駅舎の南北自由通路の拡幅や地下道を再整備する。歩行者デッキには１２０億円、自由通路と地下道再整備に１００億円余りを見込んでいる。

　財源は、４～５割程度を国からの交付金で賄う考え。残りのうち約９割は起債する予定で、一般財源の負担は年間２億～３億円程度にとどめ、１０年間の支出を平準化するとしている。

　民間事業者ベースでは、南口のビル３棟が一体的な建て替えの可能性を模索しているほか、ＪＲ東日本や小田急電鉄も市と連携し、乗り換えやすくするための駅舎改良などについて具体的検討に乗り出す。

　市はこうした動きを後押しするために会議体を新たに発足させ、事業全体を取りまとめる方針だ。再開発のルールや街づくりのガイドラインも早期に民間事業者へ示す。
1313：とはずがたり：2013/11/23(土) 10:28:58: 秋田土砂崩れ：雨対策に甘さか　依然４人不明
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131123k0000m040109000c.html
毎日新聞2013年11月22日（金）21:30

　秋田県由利本荘市矢島町元町の市道工事現場で２１日に土砂崩れが発生して作業員５人が生き埋めになり、うち１人が死亡した事故で２２日、警察や消防、自衛隊の約１６０人が行方不明者を捜索したが難航し、２次災害の危険もあるため夕方に作業を中断した。２３日朝から再開する予定。

　５人はいずれも地元の建設会社「山科建設」の従業員。死亡したのは由利本荘市鳥海町栗沢の佐藤誠さん（６５）。行方不明者は▽由利本荘市鳥海町上笹子、菅野宏和さん（３５）▽同市矢島町城内、小幡タミヱさん（６２）▽同市一番堰、菅野幸一さん（５７）▽秋田市下北手通沢、小林勇貴さん（２２）。５人は休憩中だったとみられ、捜索は重機２台が埋まった付近を重点的に行われた。

　一方、崩落した土砂の多くは工事区間外から流入しており、工事区間外の危険性が十分認識されていなかったことが、工事発注者の由利本荘市などへの取材で分かった。１７日から断続的に降った雨で、工事区間の南側斜面は防水のためブルーシートで覆っていたが、区間外の土砂が崩落した斜面はシートで覆っていなかった。秋田労働局は作業中の安全管理に問題がなかったか調査を進めている。

　同社関係者は「工事区間は土の硬さや密度などを詳細に調べ、施工計画書に記載しなければいけないのに、工区外は所有権などの事情で本来は一切触ってはいけない。工区外での危険性の認識が薄く、崩れたのは想定外だった」と話した。市建設管理課は「工区外を含めた安全対策をどうするか今後検討しなければいけない」とする。

　市などによると、工事は昨年１１月下旬の雨でひび割れが見つかった市道「鳥海グリーンライン」（全長４．２キロ）の約１００メートル区間。受注した山科建設は道路下の盛り土を除き、硬い地盤にする工事を９月中旬から始めた。盛り土を除く作業は１０月末で終了。今月１２～１４日の積雪で作業を中断したが、雪が少なくなった今週から再開していた。

　市によるとグリーンラインの沿線では２０１１年度から今年度にかけ９カ所で１１件の土砂崩落があった。鳥海山の火山噴出物の土壌は雨に弱く、地盤の緩い箇所が多いという。

　現場付近を調査した丸山孝彦秋田大名誉教授（岩石学）は「鳥海山の火山噴出物が散乱していることが確認できた。道路を造るときに切り土や盛り土として噴出物が使われていたようだ。それがここ数日の大雨で一気に崩れ落ちたと考えられる」とした。【仲田力行、小林洋子、松本紫帆】

　◇「無事祈るばかりです」

　行方不明の４人の家族らは事故直後から由利本荘市の旅館に詰め、無事を祈りながら捜索を見守った。

　小幡タミヱさん（６２）の義姉、池田美和子さん（６４）によると、小幡さんは山科建設で長年働き、仕事一筋だった。最後に会ったのは９月。「長男に２人目の息子ができた」と孫を抱えて笑顔を見せたといい、「無事で助かることを祈るばかりです」と話した。

　同市鳥海町の菅野宏和さん（３５）の母礼子さん（６４）、祖母キミさん（９４）は２１日夜から旅館に。自宅近所の男性（７８）は毎朝６時半ごろ車で出勤する菅野さんをよく見かけた。あいさつすると笑顔で返す人だった。「野球もやっていて体も強い。生き延びてくれると信じたい」と話した。

　一方、死亡した同市鳥海町の佐藤誠さん（６５）について、近所の無職、佐藤徳円さん（７８）は自宅周辺で果物や野菜を丹精込めて育てていた姿を思い出すという。「よくお裾分けしてもらった」。１０月末にナシをもらったばかりで「驚いて、まだ亡くなったことが信じられない」と話した。【浅野孝仁】
1314：とはずがたり：2013/11/29(金) 13:40:10: 市役所員なんかやらんでも大丈夫やん。
>妻の会社や自分が所有するマンション計１０棟（計３４２戸）

市職員がマンション経営　業務中に私用メール1万5千通
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/OSK201311280168.html
朝日新聞2013年11月29日（金）10:01

　公務員なのに不動産会社の代表取締役に就き、公用パソコンで１万５千通以上の私用メールを送受信したとして、宝塚市は２８日、管財課副課長の男性職員（５１）を停職６カ月の懲戒処分にし、発表した。男性は同日付で依願退職した。

　市によると、男性は７月、太陽光発電事業と不動産賃貸を手がける会社を設立し、代表取締役に就任。また、８～９月、業務時間中に公用パソコンからネットバンキングに接続。妻の会社や自分が所有するマンション計１０棟（計３４２戸）の賃料の入金状況を確認していた。メールで発電事業への投資勧誘やマンション購入の商談をしていたこともあったという。

　今年５月、頻繁にパソコンを操作する姿を上司が不審に思い、人事課に相談。内部調査で業務と関係ないメールの大量送信がわかった。男性は与えられた仕事はこなしていたといい、調査に「私的なメールやネット利用は申し訳ない。マンション経営は株と同じ投資のためで副業の認識はなかった」と話しているという。

　中西清純・市総務部長は「言語道断。今後、定期的に職員のパソコンの利用状況を確認し、再発防止に努める」とするコメントを出した。
1315：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:14:35: 面白い♪

みんな寂しい…団地ヤギ、雑草完食し任務終了
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131128-OYT1T01558.htm

初日　実験開始当日、雑草が生い茂っていた団地内の空き地（ＵＲ提供）（９月２４日）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20131128-248044-1-L.jpg
２か月後　ヤギが雑草を食べて、きれいになった団地内の空き地（２８日、町田山崎団地・三の橋から）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20131128-248106-1-L.jpg

　都市再生機構（ＵＲ）が東京都町田市の町田山崎団地で続けていたヤギ４頭を使った実証実験が２９日、終わる。

　２か月間で５０００平方メートルの雑草をほぼ食べ尽くし、住民の心を和ませる「予想外の効果」（ＵＲ）も生んだ。「もっといて、さびしい」と記された住民の貼り紙も現れた。任務を終えてレンタル業者の元に戻るヤギとの「お別れ会」が、同日午前１１時から現地で開かれる。

　オス１頭、メス３頭のヤギは、９月２４日から団地内の谷間に放し飼いにされ、日中、ススキやヨシ、セイタカアワダチソウなどを食べ歩いた。夜になると自分でテント小屋に入り込み、台風の時もここで雨風をしのいでいた。

　当初は、ふんの臭いなどを心配する声もあったが、ヤギは次第に住民の心に溶け込んでいった。居住区とは柵で仕切られたが、谷を見下ろす団地内の「三の橋」では、のんびり暮らすヤギを眺める住民が日に日に増え、幼稚園児たちも草を食べさせるなどした。そのうち、「雑草を食べ尽くしている。もっと草がある場所に移してあげて」などと、ヤギを気遣う声が自治会に寄せられるようになった。

　先月末、自治会役員宅に匿名の手紙が届けられた。「ヤギを間近に見るのは６０年ぶりぐらいです。姿もやさしいし、鳴き声も楽しく、心がなごみます。飼育の永続を願っています」

　今月１４日には三の橋に貼り紙が貼られた。「毎日この道を通るのがたのしみです。でも２９日でサヨナラ？　もっといて、さみしいです」

　町田山崎団地自治会の吉岡栄一郎会長は「以前は『草を刈ってくれ』と苦情が出る場所だったが、ヤギが来て、団地全体が明るくなった。草が茂ったらまた来てほしい」と話す。

　実験を担当したＵＲ都市環境計画チームの持田太樹主査は「ヤギが雑草を一掃したのは予想通りだったが、これほど、住民に心理的な影響を及ぼすとは思わなかった」と話す。

　今回は、ＵＲにとって初の試み。同団地の住民１００人を対象にアンケートを行っており、その結果やコストなどを分析した上で、各地の団地での本格導入を検討するという。

（2013年11月29日16時25分読売新聞）
1316：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:15:55: ナヌ！？都市計画道路ネタだったのか・・
>現場は、道路用に確保されたススキやクズが生い茂るくぼ地

団地の除草へヤギ放牧　ＵＲが実証実験
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131010-OYT8T00694.htm?from=popin

実証実験が行われている団地内。クズやススキが生い茂る（町田山崎団地で）
　都市再生機構（ＵＲ）は、東京都町田市の町田山崎団地の敷地内で、ヤギによる除草の実証実験に取り組んでいる。

　現場は、道路用に確保されたススキやクズが生い茂るくぼ地。約３００平方メートルのエリアを柵で囲い、ヤギ４頭（オス１頭メス３頭）を放牧している。

　除草はこれまで、エンジン付きの草刈り機で年１回行われていた。ヤギを使うと時間はかかるが、機械の使用や草の焼却による二酸化炭素（ＣＯ２）の発生を抑えられるという。環境に優しい取り組みとして注目されており、全国でも耕作放棄地で導入する事例はあるが、団地での導入は珍しいという。

　町田山崎団地では、放牧エリアのあるくぼ地の周囲にはフェンスがあり、ヤギの安全を確保しやすいことなどから、実験を行うことにした。ＵＲ都市環境計画チームの持田太樹さんは、「ヤギとのふれあいで心が癒やされ、住民同士の交流の活性化につながれば」と話す。

　先月２６日には、団地内にあるぱんだ幼稚園から、園児や保護者２０人が訪れ、ヤギに触ったり、クズの葉を食べさせたりして、楽しんだ。

　藤田直美園長（６１）は「現代の子どもにとって、動物園の動物ではなく、生活に密着した家畜と触れあう機会はめったにない。とってもうれしいことだと思う」と目を細めていた。

　ＵＲでは今後も、子どもやお年寄りらを招き、ヤギとのふれあいイベントを行う予定だ。

（2013年10月10日読売新聞）
1317：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:18:54: ちょい見てみたい。

総延長３キロ！ベルトコンベヤー…陸前高田で建設中
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131129-OYT8T00253.htm

気仙川付近で工事が進む現場（２２日、岩手県陸前高田市で）

　岩手県陸前高田市は、東日本大震災で被災した地域の土地区画整理事業で出る土砂を運搬するため、市を流れる気仙川河口近くに総延長約３キロのベルトコンベヤーを建設している。来年３月の稼働を目指す。

　川をまたぐコンベヤー専用つり橋も建設する。二つの主塔は高さ４２．６メートルあり、同市建設部は「復興のシンボルとなる」としている。

　市によると、復興交付金などを活用し、総工費１２０億円で建設。コンベヤーは幅１．８メートルで分速２５０メートルで動き、１日に約２万立方メートルの土砂を運搬する。

　気仙川の西側では現在、海抜約１２０メートルの山を４０メートルまで切り崩して、住宅地などを造成する区画整理が進む。事業区域は計１２４ヘクタールで、造成が先行して進む地区約４２ヘクタールでは土砂約７４０万立方メートルが出るという。まずはこの土砂を運ぶ。ダンプカーで運ぶ場合の約３分の１の期間で済むという。

（2013年11月29日読売新聞）

大船渡駅周辺に土砂搬入を開始
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20131112-OYT8T00457.htm?from=popin

　東日本大震災の津波で被災した岩手県大船渡市のＪＲ大船渡駅周辺地区で１１日、１２月から行われる土地のかさ上げ工事に向けた土砂の搬入作業が始まった。

　同地区では、約１５億円かけて土地を２～３メートルかさ上げし、２０１６年３月までに商業地などを整備する津波復興拠点整備事業（２・３ヘクタール）を実施。合わせて約１５９億円かけて土地区画整理事業（３３・８ヘクタール）も行い、最大で５メートルまでかさ上げして住宅地などを整備する計画だ。市土地利用課によると、同地区のかさ上げには計約７０万立方メートルの土砂を使う予定。

（2013年11月12日読売新聞）

高台移転の残土、気仙沼のかさ上げ工事に供給へ…陸前高田
http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/information/20130801-OYT8T00383.htm?from=popin

　岩手県陸前高田市で進められている高台移転の造成工事で発生した残土が、隣接する宮城県気仙沼市のかさ上げ工事に利用される見通しとなった。

　岩手県によると、県境をまたいで復興事業で出た残土を供給するのは初めて。１０月までに約７万立方メートルを運搬する。

　県と両市によると、提供されるのは陸前高田市気仙町長部地区で進む防災集団移転促進事業で発生する残土。気仙沼市の土地区画整理事業区域内でかさ上げに利用される。運搬費は陸前高田市が負担する。

　岩手県によると、県内では復興事業で約１６７０万立方メートルの残土が発生すると３月の時点で見込まれていた。陸前高田市分が約１０００万立方メートルを占め、利用方法や保管場所の確保が課題だ。県は、平野部が多く土砂不足が見込まれる宮城、福島両県との広域処理を視野に、１月から調整を続けてきた。

（2013年8月1日読売新聞）
1318：とはずがたり：2013/11/29(金) 22:32:34: 韓国、TPP参加方針＝各国と事前協議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131129-00000090-jij-kr
時事通信 11月29日(金)17時6分配信

　【ソウル時事】韓国の玄※（※＝日ヘンに午）錫経済副総理兼企画財政相は29日の政府会議で、環太平洋連携協定（TPP）への「関心」を表明し、参加するかどうかを決めるため、各国との事前協議に入る方針を明らかにした。韓国はこれまで2国間の自由貿易協定（FTA）を重視し、TPPには慎重な姿勢を示してきたが、事実上、参加にかじを切ったもようだ。
　日米などTPP交渉参加12カ国は、年内妥結を目指しており、韓国が交渉段階から参加できるかは不透明な状況だ。
1320：とはずがたり：2013/12/01(日) 15:45:34: もうちょっと穏やかに開発させないとあと10年20年経つと余剰の校舎だらけになんでぇ。。

マンション建設が相次ぐ豊洲、小学校超満員
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20131129-OYT8T00879.htm?from=os4

　再開発によりマンション建設が相次ぐ東京都江東区の臨海部で児童数が急増し、特に豊洲地区では、学芸会が中止になったり、複数のクラスが同時に体育の授業をしたりと、学校運営に影響が出ている。

　同地区の児童数は６年後、さらに今の１・５倍の約３０００人に達する見通しで、区は小学校新設や校舎の建て増しなど対応に追われている。

　「おはようございます」

　今月２５日の朝、高層マンションやビルが林立する一画に、子供たちの元気な声が響いた。児童数１１４０人の豊洲北小の朝礼では、端っこの児童の顔が見えなくなるほど、校庭いっぱいに児童が並ぶ。

　同小は、既存の豊洲小が児童増を受け止められなくなり、２００７年度に新設された。しかし豊洲北小でも、初年度２９３人だった児童数は今年度１０００人を超え、現在は６学年で３２クラスある。一般教室は３０しかないため、臨時で別の教室も使っている。

　体育では、三つのクラスが同時に同じ校庭を使う。１学年で２００人を超える学年もあり、全員を舞台に上げることが難しく、さらに保護者らを体育館に収容できないため、昨年度は学芸会が中止になった。今年５月の運動会でも校庭だけでは足りず、やむなく校舎のベランダを保護者の「観覧席」とした。入野貴美子校長（６０）は「図工室や音楽室もやりくりが大変。学年全体で集まれるスペースも少ない」と話す。

　区内の児童数は今年度約２万１０００人で、この１０年間で約５０００人増えている。特に約１万戸増えた豊洲地区の増加は著しく、０４年度の１５クラス５０２人から、今年度は５６クラス（２小学校）１９６９人と約４倍になった。

　豊洲地区では、少子化により児童が減ったのは０２年度までで、その後造船所が閉鎖されて超高層マンションの建設ラッシュとなり、児童が激増している。区の試算では、少なくとも今後６年間は、年１４０～２３０人のペースで増え続けるとみられる。

　区は１５年度に「豊洲西小（仮称）」を新設し、教室数も当初予定の１８から２４に拡大する。豊洲北小では、第３校舎を建てて同年度から１０教室を増やし、小体育室や、三つ目の理科室、音楽室もそれぞれ設ける。第２、第３校舎の屋上にはゴムチップと芝生を敷き、遊び場も確保する計画だ。入野校長は「学習環境に余裕ができる」と期待する。

　隣接する有明地区でも、１６年春までに有明小の校舎を増築し、「第二有明小（仮称）」が１８年度に開校する。区教育委員会の浅岡寿郎・指導室長は「今後も学校の環境をよくする努力を続けたい」と話している。

（2013年11月30日読売新聞）
1321：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:04:17: 断熱住宅はいいことばっかり！　健康増進、疾病予防のデータずらり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131201544.html?fr=rk
産経新聞2013年12月1日（日）20:17

　いよいよ師走。暖房を使う冬が一番エネルギーを消費する季節です。省エネ法に基づく断熱性能などの指標である省エネルギー基準が、今年４月１日に建築物（非住宅）について改正され、続いて住宅についても１０月１日に改正されました。住宅・建築分野は、日本の最終エネルギー消費の３割以上を占めていますが、ライフスタイルの欧米化とともにエネルギー消費やＣＯ２（二酸化炭素）排出量は過去より顕著に増加しています。低炭素社会の実現をめざし、エネルギー供給の問題を解決するためにも、住宅・建築分野の省エネルギー対策を一層進めていくことが求められています。今回は住宅の断熱性能の向上によりどのような便益（メリット）があるかについて考えてみたいと思います。

　■改正省エネ法のポイント

　今回の改正省エネルギー法の最大のポイントは、省エネルギー性能の評価法の変更です。これまで住宅については、外皮（冷暖房する空間と外気の境界に位置する部位）の断熱性と個別設備ごとの性能をそれぞれ分けて評価していましたが、よりわかりやすく建物全体の省エネルギー性能を評価するため、「一次エネルギー消費量」を指標とする評価方法へと改正されました。

　一次エネルギー消費量は、空調・暖房設備、換気設備、照明設備、事務機器・家電・調理などの設備のエネルギー消費量を合算して算出されます。太陽光発電システムやコージェネレーションといった創エネ設備がある場合は、省エネ効果はエネルギー削減量として差し引くことができます。

　一般財団法人建築環境・省エネルギー機構理事長で、東京大学名誉教授の村上周三氏に今回の改正省エネ法をどう評価されるか伺いました。「国は、２０２０年に新築住宅の断熱基準の義務化を行うことをすでに発表していますが、これは、断熱基準に適合していなければ、家を建てることができないということです。義務化に向けて、今回の改正省エネ法の施行は、消費者と大工・工務店を含めた住宅産業が新たな断熱基準に慣れていただくという意味もあります」

　■断熱による意外な便益

　日本の新築住宅のうち、建物外皮の断熱性能を指標とした１９９９年基準の適合率は約５０％、既存住宅（約５０００万戸）全体の適合率は６～７％で、断熱性能は欧米に比べると大変低水準です。住宅の断熱が遅れてきた背景には、どのような理由があるのでしょうか。

　住宅の用途別エネルギー消費の国際比較（図１）を見ると、日本は欧米に比べて暖房需要が非常に少ないことがわかります。日本では必要な時だけ暖める間欠暖房や必要な場所だけ暖める部分暖房が一般的で、北海道以外の東北以西では住宅全体を暖房するという考えがほとんどありません。そのため、一般に消費者にとって断熱の向上による光熱費削減は、投資回収の観点から見るとコストが高く、費用を負担するほどの魅力は少ないという面があります。住宅の断熱向上がどれだけ省エネや光熱費削減につながるのかと考えてしまいがちですが、断熱はそうした直接的便益だけでなく、同時に快適性や健康性、知的生産性の向上などの便益（ノン・エナジー・ベネフィット）を実現できるのです。
1322：とはずがたり：2013/12/02(月) 12:04:32: >>1321-1322
　実際、日本の冬期における屋内環境の水準が欧米より低いことが問題になっています。入浴中の死亡者数（図２）は冬期に急増し、主な原因として、居間と脱衣所・トイレとの大きな温度差などが指摘されています。

　「断熱性能が優れた住宅は室温が高くなり、それが健康にとって良い効果をもたらします。低い室温がもたらす健康障害についてはイギリスがもっとも研究が進んでいて、保健省が指針を出しています。室内は２１度を推奨温度とし、１８度は許容温度、１６度未満は呼吸器系疾患に影響が出る恐れがあり、９～１２度の室内では血圧が上昇し、心臓血管疾患のリスクが生じます。５度になると低体温症を起こすリスクが高くなります。イギリスでは室内温度が１０度以下のアパートの大家には強制的に断熱改修をさせるなど、法律で義務化しています」（村上理事長）

　■健康を考えると投資回収は見合う

　２０１１年８月に日本建築学会で発表された「健康維持がもたらす間接的便益を考慮した住宅断熱の投資評価」によると、断熱性能の低い家から高い家に転居した人（１万２５７人）を対象にした調査で、心疾患の改善率は８１％、糖尿病は７１％、気管支ぜんそくは７０％、関節炎は６８％のほか、アレルギー性の疾患（鼻炎、結膜炎、アトピー性皮膚炎）についても、断熱性向上により病状の改善が見られたことがわかりました。疾病予防による医療費軽減と休業損失予防の便益は、１世帯あたり年間約２．７万円という試算も出しています。

　アレルギー性疾患の改善は、断熱材をきちんと使うことにより防湿効果を高め、カビや細菌の発生につながる結露を防ぐことができるからです。「光熱費だけを考慮すると、投資回収が見合わないと思われるかもしれませんが、健康維持促進効果は家計負担を減らし、社会全体として医療費の国庫負担分など行政負担の減少につながります。断熱がもたらす便益は大きいのです」（村上理事長）

　超高齢化社会に向かう日本において、家族や自分の健康維持・増進効果を考慮すると、断熱住宅の投資回収は負担に見合うものだと考える消費者が増えるように思います。既存住宅については、土壁木造住宅以外は、基本的に断熱改修リフォームは可能だそうです。断熱性能の向上がもたらす健康や快適性といった便益の価値をより多くの方に知っていただきたいと思っています。（松本真由美）
1323：とはずがたり：2013/12/04(水) 12:26:36: 「東北被災地の防潮堤建設見直して」　昭恵夫人、自民部会で異例の訴え
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131204/plc13120412180011-n1.htm
2013.12.4 12:17

　安倍晋三首相夫人の昭恵さんは４日、自民党環境部会のシンポジウムに招かれ、東日本大震災の被災地での防潮堤建設を見直すべきだとの考えを示した。

　「反対運動をするつもりはないが、巨額の税金を使う以上、必要がない所はやめればいい」と述べた。首相夫人が党部会に出席するのは極めて異例だ。

　昭恵さんは、現地に足を運んだ経験を踏まえ「行政に声が届かないところで反対意見がたくさんある。景観が崩れて、住みたくないと言っている人もいる」と指摘した。

　震災直後には高い防潮堤建設の要請を受けたとの安倍首相の発言を紹介しながらも、「震災から２年半以上がたち、被災者の思いは変わっている。政治への不信感が広がらないように考え直したい」と訴えた。

　昭恵夫人は市民団体のインタビューでも防潮堤建設に疑問を呈している。
1324：とはずがたり：2013/12/23(月) 23:18:12: 英国大使館敷地、２割縮小　都心１等地、日本側へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASF0TKY201312200476.html
朝日新聞2013年12月22日（日）07:19

　【細見るい】東京都千代田区の皇居西側にある広大な在日英国大使館の敷地が、来年度にも２割ほど小さくなる。

　縮小方針は財務省と英大使館が２０日、発表した。現在の大使館の敷地面積は、東京ドームの約７割にあたる３万５千平方メートル超。日本が「底地権」を１００％所有し、「借地権」は英政府が１００％所有している。英政府は明治５（１８７２）年から土地を借りており、今年度は８１２９万円の賃料を日本政府に払う予定だ。

　英側から「管理費を節減したい」との申し出があった。英側は約２割分の土地の借地権を日本側に渡す。日本は残る約８割の土地について、底地権を英側に渡し、「等価交換」をするという。英側は敷地が狭くなる代わりに賃料がゼロになり、日本側は賃料収入を失う代わりに、路線価で１４０億円相当の「自由に使える土地」を手に入れる。
1325：とはずがたり：2013/12/23(月) 23:19:16: 政府　分割して有効活用へ　英大使館の借地権解消協議開始
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131220012.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月21日（土）08:21

　政府は、日本の国有地に建つ英国大使館（東京都千代田区一番町）の敷地について、日本保有分と英国保有分に分割する協議に入った。財務省が２０日、発表した。英国が持つ借地権の割合に基づいて分割し、日本所有分の有効活用を図る考えだ。

　皇居に面する英国大使館の敷地は３万５０００平方メートルあり、１８７２年から英国に貸し付けている。現在の路線価で換算すれば７００億円規模。これに対し、賃料は年間８１２９万円。一般の水準に比べ極めて安い状況だ。１０年単位での賃料引き上げ交渉を行っているが、折り合いが付いておらず、抜本的な対策が必要になっていた。

　このため、日本の持つ底地権と英国の借地権について、不動産鑑定士が鑑定、この評価をもとに敷地を日・英双方に分割する。現在のこの敷地の借地権は路線価では８割となっていることから、英国の所有分が多くなるとみられている。来年には交換契約を結ぶ予定。その後、日本の所有分の有効活用を検討する。

　現在、国有地にたつ大使館は米国大使館（東京都港区）、スペイン大使館（同）だけ。スペイン大使館については賃料交渉が不調となっており、英国大使館同様の措置がとられる可能性が高い。
1326：荷主研究者：2013/12/29(日) 00:53:54: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420131205hmbg.html
2013年12月05日　日刊工業新聞
広島市「会社、護ります」－副都心「西風新都」への誘致

　広島市は、副都心として開発を進めている「西風新都」（安佐南区・西区・佐伯区）の企業誘致に、「護る」を新コンセプトに掲げる。本社機能やデータセンターなどのリスク分散をポイントに、首都圏や関西圏の企業へ売り込む。開発企業任せだった誘致も「市が前面に出る」（松井一実市長）。現時点での分譲率は住宅、商業、工業団地全体で７８％。残る２０％余りを１―２年で見通しをつける考えだ。

　従来の税制優遇措置に加え、企業立地部門の職員の企業訪問頻度を増加することや、団地内インフラ充実など環境整備に力を入れる。

　西風新都は広島市北部の丘陵地帯で造成面積は約４５７０ヘクタール。５社の民間ディベロッパーが大規模な住宅団地、工業・商業団地、大学など高等教育機関の集積などをテーマに開発を進めてきた。

　ただ、分譲２０年間で当初目標の半分にも満たず進出は１５０社余り、人口も約５万人の形成にとどまっている。

（広島）
1327：荷主研究者：2014/01/05(日) 13:10:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/508268.html
2013年12/05 07:20　北海道新聞
明治安田ビル、きょう着工　２０１５年１月完成、大通西３

　明治安田生命保険（東京）は、札幌市中央区大通西３にあった明治安田生命札幌大通ビルの跡地に同じ名称で新たなビルを５日に着工する。２０１５年１月末の完成後は賃貸ビルとして活用する。

　新たなビルは鉄骨造り、一部鉄骨鉄筋コンクリート造りで地下１階、地上１４階建てで、約７１２平方メートルの敷地に延べ床面積は８２７８平方メートル。地下１階から地上２階までを飲食店などが入る商業用フロア、３階以上をオフィスフロアとする予定。駐車場は３７台。事業費は明らかにしていない。
1328：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:25:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20131219/CK2013121902000155.html
2013年12月19日　東京新聞
さいたまスーパーアリーナ　絶好調　稼働率過去最高７６．４％

　イベント会場の「さいたまスーパーアリーナ」（ＳＳＡ、さいたま市中央区）が、好調な営業を維持している。定番のコンサートや格闘技イベントなどの利用に加え、２１日に開幕する「全日本フィギュアスケート選手権大会」の会場に初めて使われる。背景には設営面での利便性の高さや、会場の広さを自由に変えられる使い勝手の良さがあるようだ。　（竹内章）

　今回の全日本フィギュアは、来年のソチ五輪の日本代表を決める重要な大会となる。女子には浅田真央選手や安藤美姫選手、男子では羽生結弦（ゆづる）選手らが出場する予定だ。

　ＳＳＡでは二〇〇六年から毎年秋に国際大会の「フィギュアスケート　ジャパンオープン」を開催。来年三月の世界フィギュアスケート選手権の会場にもなる。ＳＳＡの担当者は「すり鉢状の観客席に座席が配置され、後方からでもリンクを見やすい」と、ＳＳＡの強みを解説する。

　人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」や「ももいろクローバーＺ」、年末恒例の格闘技や各種スポーツの大会…。幅広い用途に使われてきたＳＳＡの稼働率はほぼ約７０％を維持し、昨年度は最高の７６・４％に。来場者数は〇六、一〇年度に二百八十万人を突破した。

　利用が好調な理由として、大型トラックが会場内にそのまま入ることができるなど設営面での利便性が高く、設営の時間や費用を少なくできることが挙げられる。また、可動式の巨大な客席を水平方向に七十メートルの幅で移動させることができ、イベントの集客力に合わせて会場の実質的な客席数を五千～三万四千程度にまで変えられることも使い勝手の良さにつながっている。

　ＳＳＡはアクセスの良さも特徴だ。最寄りのＪＲさいたま新都心駅からは徒歩一、二分ほど。一駅下り側の大宮駅には東北・上越新幹線を含め計十二の路線が乗り入れる。

　県の担当者は「リピーターも多く、土日はほとんど空きの無い状態」とうれしい悲鳴を上げつつも、「東京オリンピックが決まり、首都圏でも競合する新たなアリーナが増える可能性がある」と気を引き締めている。

＜さいたまスーパーアリーナ＞　さいたま新都心の中核施設として、２０００年９月にオープン。施設は県が所有し、県やサッポロビールホールディングス、地元企業などが出資する第３セクター「さいたまアリーナ」（さいたま市中央区）が管理・運営を行っている。開業間もない０４年度までは運営が苦しく県が毎年、赤字を穴埋めしていたが、０５年度以降は黒字が続いている。
1329：荷主研究者：2014/01/12(日) 12:36:20: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131225301.htm
2013年12月25日01時49分　北國新聞
３つの屋根付き広場　片町A地区再開発で計画

　金沢市片町２丁目の商業施設「ラブロ片町」周辺で計画される再開発事業で、再開発ビルの国道１５７号側に屋根付き広場３カ所が整備される。イベント会場や休憩スペースとして開放してにぎわい創出につなげる。片町Ａ地区市街地再開発準備組合会長の斉藤尚善大和専務らが２４日、県庁を訪れ、谷本正憲知事に計画を説明して支援を求めた。

　片町広場（仮称）は８２０平方メートルで、イベントにも活用できる。バス待ち広場（同）は１２０平方メートルでベンチなどを置き、片町一丁目交差点に面する街々広場（同）は２７０平方メートルで、植栽を施したり落ち着いた色の舗装を施すなどしてポケットパークの役割を持たせる。いずれも大ひさしが設置され、３階部分（高さ約１５メートル）まで吹き抜けとする。

　谷本知事は、中心市街地活性化が地域全体の発展に重要だとして支援する姿勢を示した。山野之義市長、準備組合副会長の小間井隆幸片町商店街振興組合理事長も同行した。
1331：荷主研究者：2014/01/19(日) 12:31:24: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20140106105.htm
2014年1月6日02時43分　北國新聞
問屋団地、空きゼロ　アクセス向上追い風

問屋団地内で整備中の区画。空き区画がゼロとなった＝金沢市問屋町２丁目

　県内外の卸、サービス業５社が５日までに、問屋団地で新たに出店用地を購入し、団地内で売り出し中の区画がゼロとなった。造成から半世紀を経た問屋団地は近年、廃業などで空き区画が増えていたが、景況感の改善などで状況が好転した。協同組合金沢問屋センターは「チャンスを生かし、街を活性化したい」と意気込む。

　出店準備に入ったのは県内４社と愛知県の１社。それぞれ１区画を購入した。既に既設の建物の解体を終えた企業もあり、今春以降に順次開業する。

　問屋団地では近年、進出企業が年間１社前後で推移していたが、昨年は１５社ほどから引き合いがあった。団地周辺の直江地区で区画整理が進むほか、団地内と金沢外環状道路海側幹線（海側環状）を結ぶ道路が今年度中に完成予定で、交通アクセスの向上も追い風になった。

　営業拠点を新設する医療機器販売業のメディカルケア（愛知県江南市）の梅本博社長は「国道８号の海側は開発の余地があり、市外へのアクセスも良い。問屋団地は道路や区画がよく整備されており、環境が良かった」と話した。

　協同組合金沢問屋センターによると、全国の商業団地の多くは造成から半世紀近くがたち、設備の老朽化やビジネス環境の変化で苦戦を強いられている。

　１９６３年に設立された同組合の組合員数は、ピーク時の７５年には約１６０社だったが、現在は約３分の２の１０４社に減少した。組合は企業の撤退や倒産で増えた空き区画を買い上げ、駐車場に整備するなどの対策に取り組んできた。

　組合事務局は「周辺開発と景気回復がうまく重なった。新たな企業の進出は団地全体の活力にもつながる」と歓迎している。
1333：とはずがたり：2014/02/12(水) 22:03:01: やれやれ，いい加減な業界っぽいねぇ。。

三菱地所×鹿島で欠陥工事
億ション解約騒動の顛末
http://diamond.jp/articles/-/48496

東京都港区に建つ、完成間近の億ションで、工事に多数の欠陥が見つかり、購入者の契約解除にまで発展した。三菱地所レジデンスと鹿島というビッグネームが組んだ物件に何があったのか。

「一方的に解約だなんて、納得がいかない」。1月最後の土日に開催された説明会は、契約者の怒号が飛び交い、6時間にも及ぶ修羅場となった。

騒動の舞台は、三菱地所の完全子会社、三菱地所レジデンスが開発し、3月20日に引き渡す予定だったマンション「ザ・パークハウスグラン南青山高樹町」だ。

最多価格帯は1億4000万円という超高級マンションで、全86戸。同社が都心の最高級ブランドと位置づけてスタートした「グランシリーズ」の、記念すべき第1弾物件となるはずだった。

施工はゼネコン業界の盟主・鹿島だ。大手デベロッパーとスーパーゼネコンがタッグを組んだ、鳴り物入りの物件だったのだが、昨年12月に内部告発によって欠陥工事が発覚。「少なくとも1年以上は修理に時間がかかる」（三菱地所）ことが判明し、違約金を支払っていったん、すべての契約を合意解約する方針が決まった。

主な欠陥が見つかったのは、スリーブと呼ばれる、配管を通すための穴だ。

このマンションの場合、全部で6000のスリーブが設計されていたにもかかわらず、なんと、そのうち1割に当たる600カ所でスリーブが開けられていなかったり、位置が間違っていたのだ。

さすがに全体の1割は異例としても、スリーブの施工忘れ自体はたまにあるという。そんなときには、コアボーリングと呼ばれる、コンクリートへの穴開け作業で対応するが、これもいいかげんな工事が行われていた。

通常はきちんと調査をして、鉄筋を傷つけないように穴を開けるところを、「調査をせずにコアボーリングをしたため、鉄筋が切れてしまった箇所もあった」（三菱地所）。鉄筋が多少切れても、構造の安定性にはさほど影響はないとはいえ、許される行為ではない。

しかも、欠陥発覚の発端はインターネット掲示板への、匿名の書き込みだったというお粗末ぶりだ。

これほど数多くの欠陥が、なぜほったらかしにされたのか。まだ調査中ではあるが、いくつかの原因がわかっている。

マンションのような大型建築物では、工事を請け負うゼネコンと共に、サブコンと呼ばれる設備会社が工事に当たる。今回は、鹿島の下に、関電工と浜野電設の2社がついたが、問題のスリーブは関電工が請け負った。

では、現場の施工ミスなのかと思いきや、なんとスリーブの施工図自体が間違っていたという。スリーブ図を作成した関電工のミスに加え、全体の設計図などを作成する鹿島が担うチェック機能も働かなかったということだ。
1334：とはずがたり：2014/02/12(水) 22:03:25: >>1333-1334
さらに問題を大きくしたのは、鹿島の現場所長、つまり現場の最高責任者が報告を怠ったことだ。実は昨年8月の段階で、関電工から、「いくつかスリーブにミスがある」と報告がなされていた。

この段階で所長が、鹿島本体や三菱地所レジデンスなどに報告していれば、全体を調査し、図面の間違いや、それに伴うほかの不具合にも気づいた可能性が高い。しかし、所長は報告をせず、関電工には見つかった不具合の対処をするよう指示をしたのみ。せっかく発覚しかけた問題が、こうしてうやむやになってしまった。

損失は鹿島負担か
建設ラッシュで現場は疲弊

あまりにもずさんといえるこの工事の大きな責任は鹿島と関電工にあるが、三菱地所側にも非はある。今回、建物の設計は三菱地所設計が担当した。不具合を事前に把握できなかった点は大問題だ。

三菱地所レジデンスはゼネコンに丸投げするのではなく、自社で施工品質を検査して随時、購入者に情報開示する「チェックアイズ」機能を売り物にしてきたが、冒頭の説明会で購入者から「何をチェックしていたのか」と怒りの声が上がったのもうなずける。

ここまでずさんな例はそうないかもしれないが、ほかのマンション現場でも決して人ごとではない。

バブル期には、工事ラッシュに伴う人手・資材不足が原因で、問題のあるマンションがたくさん建ったものだ。「バブル期の物件は危ないから買うな」という専門家もいるくらいだ。

その後、建設需要は長期低迷したが、ここにきて東日本大震災の復興需要や不動産需要の高まり、さらにこれから始まる東京五輪関連の建設ラッシュによって、人手はタイトになってきている。

職人不足や、それに伴う人件費高騰はもちろん、ゼネコンやサブコンも人手が足りず、ミスが起こりやすい条件がそろっている。

「マンション工事なんてもうからないから、ずさんな現場は少なくない。工程の最後で適当に穴開けをしても表面上はわからないから、そのまま竣工することも可能だっただろう」。あるゼネコン幹部はこう断言する。

つまり、ミスの多寡はあるにせよ、似たような施工がなされるだけでなく、そのまま客に知らされずに引き渡されている危険性すらあるというのだ。

事態を重く見た三菱地所は解約に当たり、通常の倍に当たる手付金の2倍を余分に支払うことに決めた。手付金は物件価格の1割が通例だから、最多価格帯の1億4000万円の部屋なら、契約者は支払った1400万円の手付金が戻ってくるほかに、2800万円を受け取ることになる。

これを平均値とすると売約済みだった83戸でおよそ23億円。さらに、仮に物件を取り壊すことになれば30億円程度のカネがかかるとみられる。三菱地所側のブランドイメージの毀損も無視できない。

業者間での折衝はこれからだが、鹿島が負担し、関電工とどう分け合うかが焦点とみられる。2013年4～9月期決算で連結純利益が86億円だった鹿島にとっては痛い出費だ。

業界のトップ企業同士が組んだフラッグシップ物件で起きた驚くべき騒動の顛末。収束には、まだ時間がかかりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部津本朋子）
1335：とはずがたり：2014/02/18(火) 13:35:15: 大雪　首都圏、相次ぎ屋根崩落なぜ　建物「脆弱」雪想定せず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140217086.html
産経新聞2014年2月17日（月）08:05

　東日本を襲った今回の大雪では、屋根の崩落の被害が相次いだ。水分を含んだ重い雪による負荷が屋根にかかったとみられ、専門家は首都圏の雪に対する脆弱（ぜいじゃく）性も指摘している。政府は１６日、原因や対策を緊急調査することを確認した。

　防災科学技術研究所雪氷（せっぴょう）防災研究センター（新潟県長岡市）によると、今回の雪は８日の乾いた雪とは違い、水分を含んだ重い雪になったという。

　海上自衛隊の航空機が置かれた神奈川県大和市の民間会社の格納庫の屋根が陥没。横浜市の東急こどもの国線こどもの国駅ではホームの屋根が４０メートル崩れた。東急電鉄は「雨が降り、雪の重さが増した」としている。

　芝浦工業大名誉教授（建築学）の三井所（みいしょ）清典氏（７５）は「雪国と違い首都圏に雪の負荷を考えた建物の基準などがないことも背景にある」と話す。雪国は条例で数メートルといった雪の荷重に耐える屋根の強度を求めている。

　埼玉県富士見市の市民総合体育館のメーンアリーナは屋根が約２千平方メートル崩落したが、市によると、屋根は鉄骨製で平成２４年の定期点検では異常はなかった。崩落した１５日は「個人開放デー」で、崩落の１時間後には多くの市民が訪れる予定だった。市職員は「もう少し遅かったら、人命に関わるところだった」と話した。

　三井所氏は「通常は強度に余裕を持たせる。設計や施工に問題があった恐れもある」と指摘。さらに「雪国でも、危険を感じれば住民は雪下ろしをする。首都圏も基準や習慣の見直しを検討すべきだ」と訴えた。

大雪：施設の屋根崩落　耐雪の基準見直しも
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140218k0000m040125000c.html
毎日新聞2014年2月17日（月）23:05

　１４日からの記録的大雪により、各地の交通はまひし、集落の孤立や車の立ち往生が相次いだ。施設の屋根は次々に崩落。国や自治体などの雪に対する防災の考え方は根底から見直さざるをえない状況だ。被害はなぜ広がったのか。

　雪の重みによるとみられる施設の屋根などの崩落事故も関東各地で発生した。埼玉県富士見市では１５日朝、市民総合体育館のメインアリーナの屋根が全崩落。けが人はなかったがあわや大惨事だった。

　国土交通省建築指導課によると、建築基準法は積雪に対する建築物の安全性を確保するため、「５０年に１度」クラスを目安とした最大想定積雪量などに応じ、基準を規定。地域ごとに降雪状況は異なるため、具体的な数値はこの基準の計算式に基づき各自治体が規則で定める。埼玉県によると、富士見市は周辺自治体と同様、建物は最低でも積雪３０センチを基準として、雪の重みに耐えられる構造にしなければならない。

　しかし、今回の大雪では、同市に隣接する川越市で１５日朝までに３９センチの最大積雪を記録した。その後に降った雨を吸って雪は更に重くなったと考えられる。

　１９９０年建設の同体育館は災害時の避難所にも指定されている。監督する県建築安全課は「想定外の大雪だった。基準改正は、他県の動きも参考にしながら、必要があれば検討しないといけない」と話す。

　今後、どういった対策をとるべきか。建築家の三井所（みいしょ）清典・芝浦工大名誉教授（構法）は「今回のような大雪が頻繁に起こるのなら基準の見直しも考えられるが、基準の変更は経済的負担も伴うため簡単にはいかない。まずは崩落の原因究明が大前提」と指摘。民家の車庫の屋根なども崩落が相次いだが、「雪下ろしの習慣がない都市部の住民も、雪が積もったら危険だという意識を常日ごろ、持つことが重要だ」と話す。

　東京都三鷹市の独立行政法人の実験施設の屋根なども崩落した。国交省建築指導課は「現在、建物崩落についての情報収集を進めている。まずは原因を究明し、今後どういう対策が必要かなどを検討する」としている。【町田結子】
1336：とはずがたり：2014/02/19(水) 01:58:35: 国が本腰入れても解決しない
建設労働者不足の根深さ
http://diamond.jp/articles/-/48863

被災地から始まった職人不足は、今や全国を悩ませる大問題に発展した（写真と本文は関係ありません）
Photo by Tomoko Tsumoto
公共工事の応札者がいなかったり、価格が合わず落札されなかったりする「不調工事」が激増していることを受け、国は異例ともいえる打開策を打ち出している。

国土交通省は、今年1月30日、公共工事の設計労務単価（全国）について、2月から平均で7.1％引き上げることを決定した。

設計労務単価とは、公共工事の予定価格を積算する際の基準となるもので、公共工事に従事する労働者の賃金を職種ごとに調査して決定される。

通常、毎年1回、4月に見直しを実施して改定されてきた。それを前倒しで見直すというのは極めて異例のことだ。

背景にあるのは、東日本大震災に伴う不調工事の増加。被災地の復興工事に、全国から職人がかき集められたことにより、人手不足が深刻化して人件費が高騰。建設業者は落札しても利益が出ない公共工事からいっせいに手を引いた。

それが、昨年あたりから全国に波及。被災地以外の地域から職人たちが“蒸発”していることに加え、人件費の高騰を考慮していない予定価格では、誰も工事を引き受けようとしなかったためだ。

昨年11月には、東京都の築地市場移転工事まで不調となり、大騒ぎとなった。今年2月に再入札が行われるが、予定価格はなんと6割増の1035億円にまで引き上げられたほどだ。

こうした状況を打開すべく、設計労務単価を見直し、予定価格の引き上げを図ろうというのが国の狙いというわけだ。

外国人受け入れも不発か？

とはいえ、原因となった職人不足は今後もしばらく続きそう。復興需要に加え、アベノミクスによる建設投資の増加、さらにこれから本格化する東京五輪関連の事業まで上乗せされてくることが見込まれているからだ。

事態を重く見た国は、3月末をめどに外国人労働者を受け入れる新たな制度を創設する方針も打ち出した。入国要件を緩和し、人手不足を解消しようというものだ。

しかし、外国人労働者は最長で3年しか滞在できない。最大の問題は熟練工の不足であるにもかかわらず、期間があまりにも短過ぎる。建設業界は5年への延長を求めているがそれでも短く、日本語の不自由な職人が増えれば、現場での事故や欠陥工事の増加につながる恐れもある。

結局のところ、日本人労働者が増えない限り問題の抜本的解決にはならないのだが、過去何十年にもわたって建設不況が続いた結果、若者の入職者は減少の一途をたどっており、職人の高齢化も問題となっている。

「賃上げなど一時的な対策だけでなく、きちんと食べていける職業だと認識してもらう必要がある」（業界関係者）

目先の入札不調問題に右往左往するのではなく、「食えない仕事」という建設業界のマイナスイメージを払拭する方策に官民を挙げて取り組まなければ、技術レベルの維持すら危うい。職人不足問題は、日本の建設業界の将来を左右する重大な問題となっている。

（「週刊ダイヤモンド」編集部津本朋子）
1338：荷主研究者：2014/02/23(日) 18:31:15: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2014020521324615/
2014/2/5 21:32　山陽新聞
操車場跡地名「チボリ」から変更　岡山市都計審、西部総合公園へ

　岡山市都市計画審議会（会長・阿部宏史岡山大副学長）は５日、岡山操車場跡地（同市北区北長瀬地区）を「岡山チボリ公園」とした１９９０年８月の都市計画決定について、「岡山西部総合公園」に変更することを承認した。これを受け、市は県との協議に入り、今月中にも変更を決める。

　跡地活用策が二転三転する中で残っていた「チボリ」の名称は23年半で消滅し、チボリ公園区域とした15・４ヘクタールのうち、大半を緑の中で運動やイベントを楽しめる総合公園として市が整備する。残りは医療・福祉関連施設などの用地に充てる予定。

　同審議会は、チボリ利用者向けに都市計画決定した「野田駐車場」（３ヘクタール）と、ＪＲ北長瀬駅の地下に予定していた都市計画道路・北長瀬日吉町線（１・３キロ）の廃止も認めた。

　市は市制施行１００周年（89年）記念事業としてチボリ公園の誘致を目指して都市計画決定したが、誘致企画会社の経理などをめぐり混迷し、91年に事業は頓挫。その後も活用策は定まらなかった。市は昨年３月に跡地整備基本計画を策定し、総合公園などに利用することを決めた。
1340：荷主研究者：2014/03/09(日) 14:26:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140222305.htm
2014年2月22日02時23分　北國新聞　北陸の経済ニュース
総曲輪にマンション新築　タカラレーベン

　タカラレーベン（東京）は、富山市総曲輪４丁目にマンションを新築する。再開発事業で建設される複合映画館（シネマコンプレックス）から西に約１００メートルの場所で、４２戸を供給する予定となる。６月の販売開始、２０１５年１２月の引き渡しを見込んでいる。

　約１０７０平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造りの地上１５階、地下１階のマンションとタワーパーキングを設ける。延べ床面積は約５５００平方メートルとなる。

　これまでに県内でマンション４棟を建設しており、同市白銀町に６月末に完成予定の物件は、全６５戸が分譲開始約７カ月で完売した。ＪＲ富山駅前に建設される再開発ビルにも、約８０戸のマンションを設ける。
1341：荷主研究者：2014/03/09(日) 14:34:40: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20140218/CK2014021802000014.html
2014年2月18日　中日新聞
片町再開発で組合設立　１６年春開業へ事業費５４億円

再開発事業が進められる「ラブロ片町」＝金沢市片町で

　金沢市片町の商業施設「ラブロ片町」と周辺で進められる再開発事業で、事業を施行する片町Ａ地区市街地再開発組合が設立された。新たに商業施設を整備、二〇一六年春のオープンを目指す。事業費は五十四億円で、三十四億円を国と県、市が負担する。十七日の市建設企業常任委員会で市が報告した。（谷口大河）

　県が七日に事業認可し、地権者らが十四日に組合を設立。理事長に斉藤尚善・大和専務取締役が就任した。

　再開発の対象は六千平方メートル。商業施設は鉄骨五階建てで、建築面積は四千二百平方メートル、延べ床面積は一万五千平方メートル。一～三階が店舗、四、五階が事務所やブライダル施設になる。イベントなどに使える大小二つの広場やバスの停車スペースも整備する。

　補助金三十四億円の内訳は国が二分の一、県と市が四分の一ずつとなる。

　市市街地再生課によると、再開発事業には一三年度、基本設計や測量調査、実施設計の一部などに国と県、市合わせて補助金七千百万円を交付した。担当者は「市街地のにぎわいを取り戻す取っ掛かりになれば」と話した。
1343：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:41:04: 被災４２市町村：入札不調「深刻化」半数　人手・資材不足
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140310k0000m040063000c.html
毎日新聞2014年3月9日（日）22:25

　東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の４２市町村長のほぼ半数が、公共工事の入札不調について、今後さらに「深刻になる」とみていることが、毎日新聞のアンケート調査で分かった。市町村発注の工事が２０１３年度に１０％を超える高い不調率だったのは１５市町に上り、改善されない人手や資材の不足が、東京五輪の影響でさらに加速することへの不安も多く聞かれた。

　調査は１月から３月にかけて書面により実施した。対象の自治体数は岩手１２、宮城１５、福島１５。

　発注工事のうち入札が不調となった割合は岩手、宮城の計１４市町が１０％を超え、岩手県山田町が４５．０％と最も高かった。福島では隣接する双葉郡などから約２万３０００人の避難者を受け入れているいわき市が１０．４％。理由として、ほぼすべての首長が、人手や資材の不足を指摘した。

　国土交通省によると、都道府県発注の入札不調率の全国平均は１１年度で２．６％で、「１０％を超えるのはまれ」（同省）とされる。市町村が発注する工事は、集団移転地の高台造成を除くと、多くは予定価格が１億円未満の中規模以下。市町村道や下水道のほか、規模の小さな漁港整備などが該当する。

　宮城県七ケ浜（しちがはま）町は、１１年度の３％から１２年度の１５％、１３年度の２７％と年々増加。担当者は「県とは違い、震災当初あった大きな工事がなくなり、中規模の地盤改良や排水工事などが増えた。大規模工事のように、資材を大量に安く購入することも難しい」と現状を語った。

　首長に今後の見通しを尋ねたところ、回答を得た３６人のうち１９人が「深刻になる」と回答。「改善される」は８人にとどまった。「変わらない」が９人だった。福島の６人は無回答だった。

　理由を尋ねる自由記入欄では、８人が２０２０年の東京五輪の影響に触れた。「五輪関連の新たな建設需要により、（県外から）参入している業者が手を引くことも予想される。そうなれば処理能力を超える」（宮城県石巻市）などの懸念が大半を占めた。一方、「労務単価（賃金の基準）の見直しにより改善される」（岩手県洋野（ひろの）町）の意見もあった。【安高晋】

　【ことば】入札不調

　公共工事の入札で、工事を請け負う業者が決まらないこと。発注者（国や地方自治体）は入札に当たって、工事にかかる費用を見積もり、価格が高くなり過ぎないよう、落札できる上限の価格「予定価格」を決める。最も低い価格を入札した業者でも予定価格を超えていれば、工事は落札できない。被災地の入札不調は、復興工事の急増で人件費や資材費が高騰し、業者が見積もる金額が予定価格とかけ離れて高くなってしまうことが原因と指摘される。不調の場合、発注者は予定価格を上げるなどして再入札を行うのが一般的。国は、予定価格を計算する時に使う賃金の基準を引き上げるなど対策を急いでいる。
1344：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:41:31: 鹿児島市発注の建設工事、入札不成立急増　増税控え民間発注増影響
http://news.goo.ne.jp/article/minaminippon/region/minaminippon-24180917.html
南日本新聞2014年3月8日（土）13:00

　鹿児島市が発注した建設工事の入札で、入札に参加する業者が減ったために不成立となった件数が、２０１３年度は今年１月末までに６６件に上った。１１年度は年間を通して６件、１２年度は１件で、１３年度は突出して増えているもようだ。市営住宅の工事終了時期も数カ月遅れる見込みとなっている。
　市契約課によると、不成立の件数が急激に増えたのは、１３年１１月下旬から１４年１月中旬にかけて。消費税の税率が８％に上がることが１３年１０月に閣議決定されており、その直後から急増した。入札する業者が１社のみや、応募者がいないケースが目立つ。
　同課は、入札に参加する業者が減った理由として、（１）増税前の民間発注の駆け込み工事が増え、これらを受注したため、市発注工事に手が回らなかった（２）東日本大震災の復興需要による資材高騰－を挙げている。

入札不調１１８件、昨年度の３倍　石川県内
http://news.goo.ne.jp/article/hokkoku/region/hokkoku-24177867.html
北國新聞2014年3月8日（土）02:48

　石川県内の自治体や事務組合が発注する土木建設工事で、落札業者が決まらない「入札不調」が今年度、２月末で１１８件に上り、３７件だった昨年全体の約３倍に達していることが、北國新聞社のまとめで分かった。予定価格に対して、資材高騰や人件費上昇で利益が薄いことを業者側が敬遠しているほか、工事に必要な技術者をそろえられないことが要因とみられる。入札不調で社会資本整備が遅れかねないとの懸念が、各自治体に広がっている。
　「市発注工事で入札不調は近年なかった。施設の完成期日に影響が出るようなことになれば困る」
　珠洲市の入札担当者は、木ノ浦地区の観光交流拠点施設の建設工事６件が不調となり、驚きを隠せなかった。６件のうちの大半で応札件数がゼロとなり、２回にわたって不調に。安価な資材に変更するなど業者側に利潤が出やすいよう設計内容を見直し、３回目でようやく全て落札した。
　消費増税前の駆け込み需要や、東日本大震災の復興事業増加で材料費などの単価が上がっており、珠洲市のある業者は「従来の設計価格では魅力を感じない」と本音を漏らす。別の県内の業者によると「資材によっては３割ほど高くなった」という。
　白山市内では、老朽化した美川消防署建て替えで月内着工を目指すが、２月１３日の開札では応札がなかった。白山野々市広域事務組合は予定価格を４４６３万円引き上げて、２億５３０５万円で再公告した。開札は１７日で、遅延を避けたい考えだ。羽咋市では羽咋中の外構工事４件が不調に。二つの工事を組み合わせてやり直しても落札に至らず、最後は「緊急性を考慮する」して辞退業者と随意契約を結んだ。
　不調増加の理由として、資材高騰とは別に、建設不況続きで技術者採用を近年見送り続けてきたことを挙げる業者も多い。特に鉄筋工や型枠工などの専門職が不足しているとされ、内灘町の業者は「社員を今増やしても、今後仕事が増える保証がない」と人員確保に踏み切れない事情を明かした。
　県内の建設業許可業者数は、１９９４年の６６４５から、昨年は５５５８に減少。建設業就業者数も９５年の６万６６２４人に対し、２０１０年は４万８８８９人に激減した。市町発注の工事量は国の経済対策に左右されやすく、県建設業協会では「数年先の工事計画が見通せないと、業者は怖くて職人や資機材確保に進めない」と説明する。
　県の発注工事は業者が準備を進めやすくするため時期によって工事量にばらつきが出ないよう配慮されてきたが、それでも今年度の不調は昨年の７件から２０件に増えた。ただ「他県では１００件単位の不調があり、低水準で抑えられている」（監理課）としている。
1345：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:41:46: 沖縄の建設業、下請け4400人不足
http://news.goo.ne.jp/article/okinawa/region/okinawa-24158812.html
沖縄タイムス2014年3月6日（木）06:53

　県建設業協会（下地米蔵会長）が会員企業を対象にまとめた「下請業者の確保状況・人手不足の実態調査」によると、回答した２６７社のうち１４９社（５５・８％）が、下請け業者の確保について「非常に困難」「確保できない」とし、１日当たりの不足人数は型枠工、鉄筋組立工を中心に４４１４人に上ることが分かった。下請け業者が確保できないことで工期延期、入札辞退などの影響が出ている。公共・民間とも工事発注量が増える一方、県内でも人材確保が課題となっている現状が、あらためて浮き彫りになった。（長浜真吾）
　発注工事量は消費増税前の駆け込み需要や一括交付金などで好調に推移。
　ただ、長年続いた公共工事の削減などを背景に、業界はリストラや職人の高齢化が進展。東日本大震災後の復興事業に伴う職人の流出もあり、県内でも人手不足が指摘されていたが、それを具体的に裏付ける調査は同協会で初めて。
　下請け業者の確保は１１９社が「非常に困難」、３０社が「確保できない」と回答し、合わせて半数以上を占めた。「確保できている」（４２社）が最も少なく、「ある程度確保できている」（７６社）を含めても４４・２％にとどまった。
　業者が確保できないことによる影響（複数回答）は「工期延期を余儀なくされている」が８０社で最多。
　「入札を辞退している」（６４社）、「入札・応札ができない」（３８社）と続き、公共工事の入札不調が増える現状と重なっている。工期延長の程度は５８社が１～２カ月、２７社が３～５カ月と答えた。
　不足と思われる工種（複数回答）は型枠工１７１社、鉄筋組立工１２５社の２工種で約７割を占めた。
　２６７社の手持ち工事は１９８６件（昨年１１～１２月時点）で、１日当たり不足と思われる人数を積算した結果、型枠工１９８５人、鉄筋組立工１２６３人、内装・仕上工５７４人、その他５９２人で計４４１４人に達した。
　企業からは「人手不足で下請け単価が高騰し、利益率が低下している」と経営的な課題も挙がっている。
　行政など発注者側への要望として「工事発注や工期設定が一時期に集中しており、平準化してほしい」「設計単価を見直してほしい」との要望があった。
　調査は昨年１１月末から１２月末にかけて実施。会員企業３６５社のうち２６７社が回答（回答率７３・２％）した。

１３年度の県発注公共工事　４割、初回で決まらず
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014021402000136.html
東京新聞2014年2月14日（金）08:10

　(千葉)県によると、二〇一三年度に発注した公共工事は、二百六十九件中、百十三件（昨年十二月末現在）が入札不調となった。入札参加者がいないか、一社のみで競争性がないとして取りやめになったケースがほとんどという。

　県の担当者は入札不調の背景について「各地で公共工事が増えたり、耐震化計画の前倒しで工事が集中したりしているため、応札できる業者が少ない」と話す。不調となったうち半数はその後、時期をずらして再度入札することで成立したという。

　また、着工した事業でも、資材が予定通りそろわず、調達に腐心する工事もある。津波で犠牲者が出た旭市の海岸で進む堤防のかさ上げ工事は、のり面に敷くブロックを造る型枠が予定の半数しかそろっていない。県は「工期に影響がでないように工夫したい」としている。　（内田淳二）
1346：とはずがたり：2014/03/11(火) 17:02:24: 防潮堤、地元意見を尊重＝菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014031100375

　菅義偉官房長官は１１日午前の記者会見で、安倍晋三首相が東日本大震災被災地での防潮堤建設事業の見直しを検討する考えを示したことについて、「復興庁を中心に国土交通省、農林水産省と連携し、地元の皆さんとの合意形成を図りながら防潮堤の復旧を進めていくことが極めて大事だ」と述べ、地元の意見を尊重していく考えを示した。（2014/03/11-11:55）
1347：とはずがたり：2014/03/19(水) 16:07:18: 不動産バブル再来の懸念ぬぐえるか　成長持続、地域格差解消が課題
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140318002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月19日（水）08:21

　国土交通省が１８日発表した２０１４年公示地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の平均が住宅地、商業地とも６年ぶりに上昇、全国平均も下落幅が大幅に縮小した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が期待感から実感を伴う形になりつつある姿が浮き彫りになった。今後は成長を持続して回復を地方に波及させ、一部にある不動産バブル再来の懸念をぬぐえるかが鍵となる。

　三大都市圏の中で上昇が際立つのが東京と名古屋で、ともに企業業績の好転が地価を支えている。東京・丸の内のオフィスビルでは、昨年後半から入居相談が相次いでいる。「便利でステータスの高い場所に移りたい」という要望が増えており、運営する三菱地所は一部で賃料の引き上げに踏み切った。

　東京都の商業地は２．３％上昇、上げ幅は都道府県別で全国１位だ。都心部のオフィスの平均空室率は２月で７％と８カ月連続で低下した。景気回復のバロメーターとされるオフィス賃料の本格的な回復は「空室率が５％に下がってから」と不動産協会の木村恵司理事長（三菱地所会長）はみる。トヨタ自動車と関連企業の業績が好調な名古屋。名古屋駅周辺の再開発や今秋に着工予定のリニア新幹線への期待から付近の地価を１０．１％押し上げた。

　一方、住宅地は全国の調査地点の３割が前年より上昇した。昨年の上昇率は８％だった。住宅を買う余力のある人が増えたという点で景気回復を裏付けている。きっかけの一つは消費税増税前の駆け込み需要だ。注文住宅は、現行５％の税率が適用される昨年９月まで大幅増加。マンション販売は昨年、住宅ローン金利と建築資材の先高感もあって前年比１２％増だった。駆け込み需要が地価上昇に「寄与している」と国交省はみる。

　「東京五輪効果」も表れた。開催決定に伴いインフラ整備などへの期待感から、選手村の建設予定地に近い中央区勝どきが１０．９％上昇した。もともと都心に近いにもかかわらず割安な物件が集まる注目エリアだったが、「開催が決まった昨年後半以降の伸びが目立つ」（国交省地価調査課）という。

　地方圏は住宅地、商業地とも２２年連続のマイナス。台風で大きな被害を受けた東京都大島町が下落率１位だったほか、津波被害が懸念される沿岸部や大規模店の撤退などで商業の空洞化が進む地域の下落幅が大きい。都市部との格差解消には「産業立地などの活性化策を地方任せにせず、国がある程度ビジョンを示した上で実務を任せることも必要」と木村氏は話す。

　回復基調に入った日本の不動産市場だが、海外主要都市に比べまだ割安とされ、外国人投資家の関心は高い。総合不動産サービス会社ジョーンズ　ラング　ラサールの日本法人には昨年、海外機関投資家による不動産投資の相談が前年より倍増した。「安定した運用先を探す年金基金などが増えた」と赤城威志リサーチ事業部長は話す。

　海外リスクマネーが流れ込む日本の不動産市場が再びバブルに陥る懸念はないのか。現時点では「過去の教訓もあり、その兆しはない」（不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長）との見方が大半を占める。ただ政府はバブルを未然に防ぐ狙いから国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準を活用して取引状況を早く正確に把握する不動産価格指数の実用化に乗り出した。警戒は緩めるべきではない。（藤沢志穂子）
1348：とはずがたり：2014/03/20(木) 15:12:31: 公共予算を消化できない異例の事態　景気対策は減税と給付金で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3260
2014.03.19
連載：「日本」の解き方

　復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。

　先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。

　東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。

　実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。

　いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。

　１４年度予算案では、公共事業費が６兆円と、１３年度当初予算を０・７兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、１９９７年度まで増加し９・７兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の２００９年度には７・１兆円だった。

　その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで１０年度５・８兆円、１１年度５・０兆円、１２年度４・６兆円と激減した。自公政権は１２年間で２・６兆円の減少だったが、民主党政権では３年間で２・５兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。

　再び自公政権となった１３年度は５・３兆円、１４年度６・０兆円と２年連続で増加している。

　自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。

　こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。

　景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税（または給付金）の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
1349：とはずがたり：2014/03/20(木) 15:14:37: 公共予算を消化できない異例の事態　景気対策は減税と給付金で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/3260
2014.03.19
連載：「日本」の解き方

　復興関連を含む公共事業予算が未消化のまま年度末を迎える事態になっているようだ。建設業界の人手不足などが背景にあるといわれているが、復興・復旧事業を確実に実施し、景気にも貢献するには、どのように対応すべきなのか。

　先日、ある建設業者の会合に出席した際、みんなが「人手不足で仕事がきてもさばけない」とぼやいていた。知り合いの土木会社経営者も、「これまで公共事業から民間へとシフトしてきたので、公共事業が急に増えても人員の対応ができない」と話していた。

　東南アジアなど外国から人を連れてきても、工事の品質低下を考えると、対応にはおのずと限界がある。

　実際、復興予算の執行状況をみると、２０１１年度の１４兆９２４２億円のうち、使いみちのない「不用額」は１兆１０３４億円、１２年度も９兆７４０２億円のうち不用額は１兆２２４０億円となった。それらは支出のめどが立たず、一般会計補正予算に使われることとなった。

　いうなれば、建設業界が「供給制約」にぶつかり、予算消化ができない状態なのだ。これは、建設関係の賃金上昇や資材価格の上昇という形になっていることからもうかがえる。そうなった理由は、これまで公共事業が低下傾向にあり、建設業界として人材を育てている余裕がなかったことが大きいといえるだろう。

　１４年度予算案では、公共事業費が６兆円と、１３年度当初予算を０・７兆円上回ることができた。しかし、過去の経緯を当初予算ベースで見ると、１９９７年度まで増加し９・７兆円となったが、その後は減少傾向で、自公政権最後の２００９年度には７・１兆円だった。

　その後、民主党政権に政権交代したが、「コンクリートから人へ」というスローガンで１０年度５・８兆円、１１年度５・０兆円、１２年度４・６兆円と激減した。自公政権は１２年間で２・６兆円の減少だったが、民主党政権では３年間で２・５兆円減だ。民主党政権での急激な減少がよくわかる。

　再び自公政権となった１３年度は５・３兆円、１４年度６・０兆円と２年連続で増加している。

　自公政権では、民主党政権が地方を切り捨てたために衆院選で負けた二の舞いを演じないように、公共投資増額の要求が強い。そうした人たちは、同時に増税も主張している。しかし、増税して予算をつけても、業界では人手不足で消化できないという前代未聞の皮肉な結果になっている。

　こうした懸念は以前から知られていた。というのは、先進国の景気対策を政府支出と減税（減税は租税歳出という歳出扱いだ）に分けると、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の平均は政府支出３５％、減税６５％と減税の割合が大きい。ところが、日本では政府支出８０％、減税２０％程度になっている。

　景気対策として有効需要を効果的に作るには、関係業界だけに実施し、供給制約にかかりやすい政府支出より、広く国民に対して実施するために制約の出にくい減税（または給付金）の方が簡単だ。今後の景気対策は、減税または給付金を中心とすべきである。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
1350：荷主研究者：2014/03/22(土) 01:31:41: >>1183
http://kumanichi.com/news/local/main/20140306001.xhtml
2014年03月06日　熊本日日新聞
熊本市の桜町再開発　ホテルなど業者候補決定

　熊本市中央区桜町の熊本交通センター一帯の再開発事業で、熊本桜町再開発準備会社（熊本市）は５日、複合施設内に計画するホテルとマンションの事業者の優先候補を決定した。ホテルは、リゾートホテル大手のリゾートトラスト（名古屋市）、マンションは住友不動産（東京）。再開発会社は今後、２社と具体的な施設や条件面の協議を進める。

　再開発会社によると、昨年１２月から受け付けた公募で、ホテルは５社、マンションは１２社が応募。提案内容や実績を審査し、優先候補と次点候補を１社ずつ選んだ。

　ホテルは、リゾートトラストが約６千～８千平方メートルを賃借し、宿泊に特化した２００室程度の施設を運営。マンションは、住友不動産が約１万１千～１万２千平方メートルを取得し、１５０戸程度を分譲する計画。

　リゾートトラストは全国４４カ所にホテルを展開。リゾートホテルが中心だが、東京や名古屋など７カ所ではシティホテル「トラスティ」も運営している。九州への進出は、鹿児島市と別府市に次いで３カ所目。

　住友不動産は昨年のマンション供給戸数で業界第３位の大手で、熊本県内でのマンション事業は初めて。同社は「幅広い世代を対象に、好立地と複合施設に見合った高品質のマンションを提供したい」としている。

　再開発事業は、約３・７ヘクタールの敷地にホテルやマンション、商業施設、バスターミナル、熊本市のホール・展示施設など延べ約１６万平方メートルの複合施設を建設する計画。市の都市計画決定は４月下旬の見通しで、２０１５年春から既存の建物を解体し、１８年春の完成を目指している。事業費は約５００億円を見込んでいる。（小林義人）
1351：とはずがたり：2014/03/23(日) 10:12:08: 建設業、女性求ム…人手不足に即戦力
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140219-OYT8T00462.htm?from=popin
働きやすい環境整備

　建設業界が、女性の働きやすい環境作りに本腰を入れ始めている。

　日本建設業連合会（日建連）は３月にも、女性労働者の活用推進策をまとめ、会員のゼネコン各社に対して職場環境の整備に積極的に取り組むよう求める。建設現場で人手不足が深刻化し、震災の復興事業や２０２０年の東京五輪・パラリンピックへの影響が心配されるなかで、即戦力として活躍が期待される。

　日建連は国土交通省に対しても、女性用トイレなどの環境整備の予算を公共工事費に含められるようにする支援策や、女性向けの技能研修制度などを要望する方針だ。

　具体策として、女性が働きやすいように、建設現場に更衣室や託児所を設けたり、作業服やヘルメットのサイズをきめ細かく用意したりする。時差出勤・帰宅を認めやすくして子育て両立を目指し、作業の開始を遅らせるため、形式的な朝礼の廃止も検討する。

　総務省の１２年の労働力調査によると、建設業全体の女性の技能労働者は９万人。高所で作業する「とび工」や、コンクリートを流し込む枠を造る「型枠工」などが代表的な職種だが、全体（３３７万人）の２・７％にとどまる。

　ただ、造園や電気設備、内装工事など、男性ほどの体力がなくても働ける職種も多く、日建連は「女性だからこそ活躍できる仕事がある」としている。

　日建連が技能労働者団体などへ行ったアンケートでは、女性が建設業で働く課題として「重い資材を運ぶのが大変」などの意見の一方、「住宅改修などの現場では、女性ならではの気配りへの評価が高い」などと期待する声も多かった。

（2014年2月19日読売新聞）
1352：とはずがたり：2014/03/23(日) 10:12:38: 増える工事、減る若手職人…建設業で人手不足
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140203-OYT8T00405.htm?from=y10
国交省、賃金・社会保険の改善促す

　建設現場で人手が足りなくなってきた。

　建設業で働く人の数がピーク時の約４分の３に減る一方、景気の持ち直しや２０２０年の東京五輪・パラリンピックをにらんで、工事の量が増えているからだ。

■現場に７０歳

　国土交通省の調査によると、建設現場で必要な職人の数に対する足りない人数の割合は、１３年平均で１・６％となり、比較可能な１９９３年以降で最も高くなった。特に、「１０年でようやく一人前になる」（建設業関係者）という型枠工やとび工の不足が目立つ。

　十分な数の職人を当面、確保できないと見ている企業も、全体の３分の１以上を占めている。７０歳以上の職人が働いているケースも少なくないといい、建設業界の労働組合である全国建設労働組合総連合は「足場が悪い現場もあり、無理をしてもらっているのが現実」と指摘する。

　ある住宅メーカーは「工事のたびに大工を探している。このまま下請けが疲弊すれば、家の引き渡し時期に影響する」と懸念している。

■復興需要

　建設業界で働く人の数は１２年の平均で５０３万人と、ピークだった９７年（６８５万人）より２６％減った。仕事のきつさに賃金が見合わない、というイメージが強く、若者の数が減っているからだ。文部科学省の学校基本調査によると、１１年に高校や大学を卒業して建設業に就職した人は約３万２０００人と、９７年の約７万人から半分以下に落ち込んだ。

　バブル崩壊後の長引く不況によって工事が減り続けたことで、仕事から離れる人も多くなっている。下請け業者の６割弱が社会保険に加入していないなど、福利厚生が十分でないことも、建設業離れを加速させている。

　一方、建設投資額は１１年度の約４２兆円で底打ちした後、増加基調に転じた。東日本大震災の復興需要に加えて、景気回復に伴うマンション建設などが増えているためだ。

　今後も、東京五輪に向けて競技場を造ったり交通網を充実させたりする工事が増えるだけでなく、高度成長期に造られて古くなった道路や橋などを改修する必要もある。働く人が少ないにもかかわらず、工事が増えていけば、不足感はさらに強まりそうだ。

■女性活用も

　こうした事態を受けて、国土交通省は、職人の待遇改善に力を入れている。

　公共工事に携わる職人の賃金の目安となる「労務単価」を、２月から全国平均で７・１％引き上げて１日当たり１万６１９０円とした。昨年４月にも１５・１％上げており、年度内に２度引き上げるのは異例だ。社会保険に加入していない会社には、国の工事を請け負わせないようにして、職人が集まりやすい環境をつくる。さらに、高校や専門学校での授業や就業体験などを通じて、建設業の魅力を若者に伝えることなども検討する。

　中長期的には、これまで遅れていた女性の活用を進めることや、即戦力となる外国人技能実習生の受け入れ拡大なども検討課題となる。ただ、技術力のある職人を育てるには、ある程度の時間がかかるため、これらの対策が当面の人手不足解消につながるかどうかは不透明だ。（山本夕記子）

（2014年2月3日読売新聞）
1353：とはずがたり：2014/03/27(木) 15:17:02: 空き家増える日本、迫られる住宅除却政策　新築とのギャップ大きく
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140326501.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年3月27日（木）09:21

　新設住宅着工戸数が消費税率アップの駆け込み需要もあって２０１３年度は５年ぶりに年間１００万戸の大台を回復する可能性が出る一方で、空き家も増加の一途をたどっている。０８年度の総務省調査で空き家戸数は約７６０万戸で、住宅ストックに占める空き家率は１３．１％。うち個人住宅は約２７０万戸に達している。これら空き家の活用を図ろうと国土交通省では今月、個人住宅の賃貸流通を促進するためのガイドラインを策定、公表したところだ。

　空き家の活用は人口減少が深刻化する地方を中心に定住促進やＵＩＪターン対策として積極的に取り組んでいるが、空き家の増加に歯止めをかける効果は期待薄だろう。新設戸数が年８０万戸以上に対して、火事などの災害戸数を含めた住宅滅失戸数は年１５万戸以下。そのギャップが世帯数の増加を大きく上回っている状態が続いているからだ。

　国立社会保障・人口問題研究所の予測では、世帯数のピークは５年後の１９年。東京オリンピックの開催に向けて東京圏では住宅需要が活発化しているが、現状のままでは２０年を過ぎると空き家の増加が一気に加速。老朽化して危険なまま放置された空き家問題が一段と深刻化するのは間違いない。

　生産年齢人口（１５～６４歳）がピークを迎えようとしていた１９９０年代前半に「放置自動車」が大きな社会問題になった。当時の新車販売台数は年約７００万台に対して廃車台数は約５００万台。発展途上国などへの中古自動車輸出はあったものの、バブル崩壊の影響もあって適正に処理されずに山の中などに放置された廃車が大量に発生。地方自治体が税金での処分を余儀なくされ、自動車業界への批判が高まった。この時、日本自動車工業会会長でトヨタ自動車社長だった豊田達郎氏のリーダーシップで業界も本格的な対策に乗り出し、新車購入時に廃車費用を所有者が負担する仕組みを盛り込んだ自動車リサイクル法の制定が２００５年に実現、問題は解決した。

　住宅は、自動車のように中古を海外に輸出するのは不可能だろう。日本中を空き家だらけにしないためには、移民政策などで人口を増やさない限り、新設戸数と滅失戸数のバランスを取る以外に方法はない。住宅の新設を制限するのは困難で、国内経済への影響も大きいとなれば、住宅の除却を増やしていくしかないだろう。まだ十分に活用できる住宅を除却するのは資源の無駄ではあるが、国土交通省も住宅業界も住宅の除却政策を本格的に検討しなければならない時期に来ているのではないだろうか。

　老朽化した空き家の解体に補助金を出している自治体も増え始めている。しかし、今後ますます増える空き家への支援は負担が重く、危険な状態になるまで放置すれば税金が投入されるのでは空き家の放置を増長することにもなりかねない。自費で適正に解体・除去する方が損をするようでは問題だ。住宅と自動車では耐用年数が大きく異なるが、住宅でも除却費用を所有者が公平に負担するような仕組みが必要だろう。

　国交省では今国会に提出する建設業法改正案に解体工事の業種区分を新設することを盛り込み、業界への指導・育成を強化していく考えだ。住宅業界でも、解体のコストダウンやリサイクルにも積極的に取り組み、新築・リフォーム分野に加えて解体・除去を新たなビジネスチャンスとして対応する発想が必要となっている。（ジャーナリスト　千葉利宏）
1354：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:42:46: http://www.at-s.com/news/detail/964015949.html
2014/3/6 08:05　静岡新聞
愛称は「呉服町タワー」　静岡・中心街再開発ビル

住居、駐車場、商業施設を備えて開業する「呉服町タワー」＝静岡市葵区呉服町

　静岡市葵区呉服町１丁目で建設が進む高さ約１００メートルの再開発ビルの工事が、ほぼ終了した。公募で決まった愛称は「呉服町タワー」。ＪＲ静岡駅北口の新たなランドマークとなる。カフェと書店の融合店が出店するなど、中心市街地のにぎわい創出への期待を担う。

　敷地面積５３７３平方メートル。２９階建て、地下１階で延べ床面積５万４１４３平方メートル。８階以上の住居部分２７９戸は完売した。３?７階は４４９台分の駐車場スペースで地下は駐輪場。商業施設の１、２階は６店舗と医療系２施設が入居する。

　１階の核テナントは、ブック＆カフェ形式の「ＴＳＵＴＡＹＡすみや静岡本店」。県内初、国内２店舗目の新ブランド「Ｃｕｌｆｅ（カルフェ）」で、購入前の本選びがコーヒーを片手に楽しめる。２階は静岡市静岡医師会の健診センターが葵区栄町から移転オープンする。このほか、静岡伊勢丹の別館「コリドー６」としてバッグの「キタムラ」、呉服町名店街の眼鏡店、刃物店などが、４月上旬から順次営業を開始する。

　静岡商工会議所が毎年１１月に実施する通行量調査では、静岡伊勢丹前・ＴＳＵＴＡＹＡすみや本店前の通行量は２００７年度の約１万１千人に対して１３年度は５千人台まで減少している。静岡呉服町第１地区市街地再開発組合の疋野幹男理事長は「ビル完成後も、街中に人を引きつける取り組みを続けたい」と話している。

　第１地区に隣接する第２地区の再開発事業については、昨年１２月に市から都市計画決定を受け、組合設立の準備が進んでいる。
1355：荷主研究者：2014/03/30(日) 14:55:59: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20140227/CK2014022702000033.html
2014年2月27日　中日新聞
富山・総曲輪再開発ビル事業費　資材高騰で１２億円増

再開発ビルのイメージ図（総曲輪西地区市街地再開発組合提供）

　富山市の総曲輪西地区再開発事業で、建設される再開発ビルの総事業費が資材の高騰などにより、当初予定から十二億円ほど高い約八十億円となることが分かった。着工は八カ月以上遅れ、早くても五月ごろになる見込み。二十六日の市議会まちづくりと公共交通対策特別委員会で、赤星ゆかり委員（共産）の質問に市側が答えた。

　市によると、基本設計をした昨年二月には、消費税増税の影響を受けないよう、着工時期を昨年九月に設定。事業費を約六十八億円と見込んでいた。

　しかし、全国的な建設資材の高騰を受け、工事内容の見直しなどをしたため着工が遅れ、消費税増税の影響も受けることになり事業費も膨らんだという。

　土地利用は三月にも、地元の地権者らでつくる総曲輪西地区市街地再開発組合と合意できる見込み。

　施設の概要も明らかになった。市道を挟んで南側に映画館（五階建て）ホテル（九階建て）住宅（六階建て）、北側に立体駐車場（九階建て）を設け、いずれにも一階に商業施設が入る。

　市中心部では初のシネマコンプレックスとなる映画館には、計三千二百三十平方メートルに八つのスクリーン（計千二百席）を置く。ホテルは四千七百十平方メートルで客室数約百五十室、住宅は約三百十平方メートルで約二十戸となる。　（石井真暁）
1358：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:38:52: 折角小泉以降１５年もかけて土建業界を弱らせてきたのにここへきて元の木阿弥は勿体ない。

５．５兆円の経済対策　弱った建設業界、受け止めきれるか　九州・山口
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/snk20140402043.html
産経新聞2014年4月2日（水）08:06

　増税の影響を最小限に抑えようと政府が打ち出した５・５兆円の経済対策。インフラ整備や防災・減災対策などに使われるが、東日本大震災の復興事業や東京五輪を見据えた建設需要の高まりで、九州・山口でも建設資材の高騰や人手不足が深刻化している。すでに自治体の発注工事で応札業者が出ない「入札不調」が相次いでおり、経済対策メニューを消化しきれるかが課題となる。

　福岡市は政府の経済対策を反映して２月補正予算で５１億円を計上した。市立小中学校の修繕（１５億円）や市営住宅の建て替え（９億円）などを実施する。

　こうした工事の入札は４月以降に本格化するが、担当者は入札不調に不安を抱く。すでに、平成２５年度は１２月までに８２件の入札不調が発生した。例年の３倍に上る。

　建設業者が応札しないのは、人件費や建設資材が上昇し、自治体の予定価格では赤字になってしまうからだ。特に九州は平成２４年７月の九州北部豪雨の復興が本格化し、人材・資材不足に拍車がかかる。さらに住宅やマンション建設も好調が続いている。九州地方整備局によると、平成２５年１～１２月の九州の住宅着工戸数は前年比１３％増加した。

　発注増に対し、建設業者の数は減少している。

　西日本建設業保証（大阪）によると、九州・沖縄の公共工事額は５兆円規模だった平成１０年度をピークに減少を続け、２４年度は２・２兆円と半分以下に落ち込んだ。建設業者数も平成１１年度の６万９千社から、２４年度は５万４千社に減少した。

　弱体化した建設業界が工事を執行できなければ、５・５兆円の経済対策も絵に描いた餅に終わる。（大森貴弘）
1359：とはずがたり：2014/04/04(金) 17:39:28: ふくしま国際医療科学センター　入札不調　事業費７０億円増
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/politics/kahoku_K201404010A0A303X00001_002358.html
河北新報2014年4月1日（火）06:10

　福島県は３１日、ふくしま国際医療科学センター（福島市光が丘）の建設工事入札が１１件中９件で不調に終わり、事業費を増額して４月下旬以降に再入札を行うと発表した。人件費と資材費の高騰が主な理由。
　県は増額分を約７０億円と見込み、総事業費は約３７０億円に膨らむ。事業費は８割が国費で、県は国に補助の増額を求める方針。東日本大震災以降、福島県発注工事で人件費などの高騰を理由に再入札が行われるのは初めて。
　同センターは福島県立医大の敷地内に整備され、２０１６年度完成予定。福島第１原発事故を受け、県民の健康管理調査や放射線に関する疫学調査を実施し、医療分野の復興拠点と位置付けられている。
　１１件の入札は２月下旬と３月上旬に実施。９件はいずれも予定価格と入札価格に開きがあった。昨年１１月に設定した価格が資材高騰で実態と合わなくなり、最大数億円の差が出た。
　県の発注ミスで１８日に取り消された受変電施設整備の入札も合わせて再入札する。同センターの建設工事のうち、入札が成立したのは医療・産業トランスレーショナルリサーチセンターのみで、落札額は１１億円。
　県財政課は「（高騰は）東京五輪の影響が考えられる。県民の医療拠点であり、早急に再入札を行いたい」と話した。

>規制委は現在、８電力会社10原発17基の審査を行っている。川内原発が優先対象に選ばれたのは、原発の立地適合性を見るポイントとなる地震・津波・火山対策において、耐震設計を行う前提となる基準地震動（原発の敷地で想定する最大級の地震の揺れ）の設定とその設備対応が唯一完了（12日）するなど、他に先駆けて大きな審査項目をクリアしたと見なされたためだ。

>他の原発について「もっと事業者がきっちりやれば（優先対象に）入る余地があったが、結果的に今日の段階では一つ出たことで合意した」
1360：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:14:23: パナソニック　京都の自社ビルを大和ハウスに売却　売却額は数十億円
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140404/wec14040417340005-n1.htm
2014.4.4 17:33

　パナソニックが、京都市中京区の「京都パナソニックビル」を大和ハウス工業に売却したことが４日分かった。売却額は数十億円。合理化を進めて資金を確保し、成長分野と位置付ける住宅や自動車関連の事業への投資を加速する。

　ビルは京都市を南北に走る主要道路に面し、市営地下鉄の烏丸御池駅に近い好立地。大和ハウスはオフィスやマンションとしての活用を視野に再開発を進める方針だ。

　漫画本など約３０万点を収め、海外からも多くの観光客が訪れる「京都国際マンガミュージアム」に隣接していることから、ホテルに建て替える可能性もある。

　ビルは昭和３７年に完成。地上５階、地下１階で、パナソニックや関連会社が営業拠点などに使っていた。
1361：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:22:03: 2014/3/7 15:49　日本経済新聞
ソニー、旧本社ビル売却を発表　住友不動産に
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/1344
1362：とはずがたり：2014/04/05(土) 21:49:24: 2014年04月02日 09時00分更新
スマートオフィス：
ピーク時の電力の50％を再エネに、地上38階建ての都心のビル
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/837

東京駅の正面にそびえる地上38階建ての「新丸ビル」で、4月1日から使用する電力のうちピーク時の50％を再生可能エネルギーで調達する。岩手県の木質バイオマス発電所のほか、食品廃棄物によるバイオガス発電とメガソーラーの太陽光発電を組み合わせて利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]
1364：荷主研究者：2014/04/13(日) 10:47:02: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20140324/1542568
2014年3月24日　下野新聞朝刊
栃木県内最高層マンション建設へ　宇都宮・大手地区再開発

　【宇都宮】県内最高層の29階建て分譲マンション建設を目指す大手地区市街地再開発組合の設立総会が23日、馬場通り４丁目の表参道スクエアで開かれた。ビルの完成イメージ図が初めて示され、事業がいよいよ本格化する。順調に進めば２０１５年度に着工し、17年度に完成する見通し。

　市再開発室によると同地区は馬場通り３丁目で、建物は地上29階建てマンションに２階建ての商業施設を併設した複合ビル。３～29階部分が居住スペース２２９戸で、駐車場２３６台分を確保する。商業施設のテナントには生鮮食品も販売する都市型コンビニエンスストアなどの誘致を検討している。

　総事業費は約76億円で、このうち市と国が計21億円を補助する見通しになっている。

　同地区では１９８７年、再開発に向けて発起人会が発足。翌年には準備会を設立し、基本・推進計画を策定した。

　市街化再開発事業はすでに都市計画決定されており、同地区市街地再開発事業準備組合はことし１月下旬に臨時総会を開き、地権者の過半数の同意を得て本組合設立認可申請を承認。市に申請し、３月17日に認可された。

　この日は同準備組合の解散総会後、本組合設立総会を開催。地権者や関係者ら約30人が出席し、和気幸雄発起人代表を理事長に選任した。
1365：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:31:28: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/72618
2014年02月28日（最終更新　2014年02月28日 03時00分）西日本新聞
天神「明治通り」再開発スタート　福岡地所、ビル解体へ [福岡県]

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　福岡市・天神の明治通り沿いの再開発が４月に動きだすことが２７日、分かった。福岡地所が計画する「天神ビジネスセンター（仮称）」予定地にある既存ビル３棟のうち１棟の取り壊しを始める。残る２棟は２０１５年以降に解体し、１７年にも着工、２年後の完成を目指す。地場企業中心の「天神明治通り街づくり協議会」（ＭＤＣ）が進める明治通り地区の再開発計画の第１弾。周辺地域の再開発にも弾みがつきそうだ。

　複合商業施設のキャナルシティ博多などを開発した福岡地所が、天神で本格的な開発を行うのは初めて。天神ビジネスセンターは約３２００平方メートルの土地に大手企業の九州拠点などが入るオフィスビルを建てる計画。低層階には飲食店などが入る予定という。

　予定地のビル３棟は福岡地所が取得済みで、４月から地上１２階、地下２階建ての天神セントラルプレイスを解体。残る福岡日興ビル（地上９階、地下１階）と西日本ビル（同）の取り壊しまで平面駐車場として活用する。

　明治通りは、九州最大の商業・ビジネス地区である天神を東西に横切る幹線道路。０８年に発足したＭＤＣには福岡地所のほか、西日本鉄道や九州電力などが参加。周辺１７ヘクタールを一体開発するための「地区計画」が、１３年８月に福岡市都市計画審議会で承認されている。

＝2014/02/28付西日本新聞朝刊＝
1366：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:36:09: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/78531
2014年03月28日（最終更新　2014年03月28日 01時36分）西日本新聞

九大箱崎跡地、緑豊かな街に　計画素案示す [福岡県]

　九州大の移転に伴う箱崎キャンパス（福岡市東区、約４２・６ヘクタール）の跡地利用を検討する有識者協議会の会合が２７日、同キャンパスであった。福岡市と同大は、既存の樹木を生かした緑豊かな街づくりを進めることなど、利用計画の素案を示した。

　素案では、跡地の中心部に東西方向の道路を整備。地区内外から利用できる公園も設ける。委員からは「道路で地域が分断されない工夫が必要だ」などの意見が出た。

　同大は、民間企業１４３０社を対象に実施した跡地利用に関するアンケート結果も発表。回答した４２７社のうち、小売業や不動産業を中心に６６社が跡地進出の意向を示す「事業需要あり」とした。１０ヘクタール以上の大規模な利用を想定する企業が５社あり、中には「研究施設を中心に、周囲に住宅や商業施設を配置する」（製造業）などの提案もあった。

　跡地利用計画は２０１４年度中に策定される。

＝2014/03/28付西日本新聞朝刊＝
1368：とはずがたり：2014/04/20(日) 18:16:53: 神戸の足場崩壊に続き大阪では重機横転。
人手不足で土建国家日本の土建力低下の一現象！？

＜作業事故＞大阪でくい打ち機が横転　車２台押しつぶす
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140419/Mainichi_20140420k0000m040018000c.html
毎日新聞社 2014年4月19日 18時31分 (2014年4月19日 22時24分更新)

　１９日午後１時４５分ごろ、大阪市東淀川区東中島３のマンション建設現場で、高さ約３０メートルのくい打ち機（９６・５トン）が横転した。車２台を押しつぶし、頂上部約７メートルが敷地の外の道路にはみ出たが、けが人はなかった。大阪府警東淀川署が原因を調べている。

　東淀川署によると、現場では基礎工事中だった。作業員は「作業を終え、くい打ち機を移動させた際、地面を補強する鉄板がない場所を通ってバランスを崩した」との趣旨の説明をしているという。

　くい打ち機の頂上部は電線にかかって電柱１本をなぎ倒し、道路を挟んで隣接する市立中島中学の跡地の塀に当たった。同中は今月から小中一貫校となって移転し、跡地は施錠され無人だった。

　現場はＪＲ新大阪駅の南東約４００メートルのマンションやオフィスビルが並ぶ一角。隣のアパートに住む男性会社員（２３）は「部屋で寝ていたら、『ドカーン』と大きな音がして部屋が数秒揺れて跳び起きた。地震かと思った」と驚いていた。【藤顕一郎、田辺佑介】