化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1447：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:51:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150121cbao.html
2015年01月21日　日刊工業新聞
韓国特許法院、三菱化学の赤色蛍光体特許の有効性認める

　韓国特許法院は三菱化学と物質・材料研究開発機構が共有する赤色蛍光体の特許について、米国の発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体メーカー、インテマティックスの上告を棄却した。同特許の有効性を認めた韓国特許法院の判決が確定。三菱化学が起こしていた特許侵害訴訟の控訴審が進むことになる。

　三菱化学は２０１１年１２月にインテマティックスと韓国の販売代理店ＧＶＰを相手取りソウル中央法院に特許侵害訴訟を起こした。１３年３月にインテマティックス製品の韓国への輸入と販売差し止めを命じる判決が出たが、インテマティックスは同特許の無効審判、同審判が退けられた審決取消訴訟、同訴訟が退けられたことへの上告を行った。このことで特許侵害の控訴審が審理中となっていた。三菱化学の赤色蛍光体は高い輝度と信頼性からＬＥＤ向けに広く使われ世界シェア５割超持つ。
1448：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:42:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/01/20-18779.html
2015年01月20日　化学工業日報
住友化学千葉に触媒設備新設ポスト・エチレン対応

　住友化学は２０１５年５月に停止する千葉工場・エチレン設備の跡地に、触媒プラントを設置する方針だ。同社の生産技術を利用した新工場が海外を中心に立ち上がる見通しにあり、製品の収率向上などに欠かせない触媒を世界に供給する体制を整える。16年度から始める次期中期経営計画の期間中に具体化する考え。液相法カプロラクタム（ＣＰＬ）の生産を今年末に停止する愛媛工場（新居浜）でも遊休敷地の活用に向けて、農薬原体などを候補に検討を進める。
1450：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:23:07: >>1449
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150204agaz.html
2015年02月04日　日刊工業新聞
住友化学、日立金属の化合物半導体材料事業を買収

　住友化学は３日、日立金属の化合物半導体材料事業を４月１日に買収すると発表した。買収額は非公表だが、同事業の２０１３年度の売上高は約４０億円。日立金属が持つ最先端の窒化ガリウム（ＧａＮ）基板技術を取り込むことで、次世代パワー半導体向け材料「ＧａＮオン・シリコンエピウエハ」を１５年度中に事業化する。同エピウエハはシリコン基板上にＧａＮ層を持つ。産業機器の省エネにつながるパワー半導体用材料として需要増が見込める。住友化学はガリウムヒ素（ＧａＡｓ）エピウエハ技術を持つが、次世代エピウエハの事業化を加速するため、今回の買収を決めた。

　日立金属は中期経営計画で事業構造を見直しており、電子材料で関連技術を持つ住友化学への譲渡が最適と判断した。
1451：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:44:58: >>1349-1351 >>1431
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150213cbah.html
2015年02月13日　日刊工業新聞
「韓国ＳＫとのウレタン事業統合で欧米向け供給を強化する」－三井化学常務執行役員・石丸裕康氏

　三井化学は４月１日に韓国の大手財閥ＳＫグループとポリウレタン事業を統合する。中国メーカーの生産増強で自動車シートなどに使うウレタン原料の採算悪化が長期化する中、ＳＫグループ会社のＳＫＣと新設する折半出資会社で、競争力をどう高めていくのか。三井化学ウレタン事業本部長の石丸裕康常務執行役員に聞いた。

三井化学常務執行役員ウレタン事業本部長・石丸裕康氏

―ＳＫＣといつから交渉を始めていましたか。
　「中国勢が積極的に生産増強し、欧米の化学大手もアジア展開を強化する中、単独で戦っていくことに両社が危機感を感じており、ＳＫＣ社長とは４―５年前から話を進めていた。２０１６年に行う鹿島工場、大牟田工場のウレタン原料生産設備停止といった当社の構造改革にめどを付け、将来像を描けるようになったタイミングで発表しようと決めていた」

―統合相手にＳＫＣを選んだ理由は何ですか。
　「ＳＫＣが米国とポーランドに持つ生産拠点を生かし、主要顧客である日系自動車メーカーの欧米拠点への供給体制を築けると判断した。日系自動車メーカーからは欧米を含めた供給を依頼されていたが、単独での欧米進出は難しかった」

―ＳＫＣの主要顧客である韓国の自動車・電機メーカーへの拡販も期待できますね。
　「三井化学は（自動車シートや冷蔵庫部材原料のポリウレタンを顧客が求める性能に合った配合にして提供する）システムハウスで長年培った技術を持つ。一方、ＳＫＣはシステムハウス事業を始めて、まだ３年しかたっていない。三井化学のシステムハウス技術を生かし、日韓の自動車・電機メーカーに拡販していく」
1452：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:15:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150212/bsc1502120500001-n1.htm
2015.2.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
海外の製薬、東大・京大と提携　新薬求め共同研究も

　海外の大手製薬企業が新たな薬になる化学物質や生物を見つけようと、東大、京大との提携に乗り出している。高い水準にある基礎研究のアイデアや技術に着目し有望株が見つかれば共同研究を進める狙いがある。

　提携を進めているのは独バイエルと米ファイザー。これまでは主に欧米の大学と連携しており、日本の大学と手を組むのはいずれも初めてだ。

　バイエルは、２０１４年９月に京大との間で２年間の契約を締結した。京大が年３～４回研究実績を紹介、バイエルは有望とにらんだ研究に資金を出す。バイエル日本法人の広報担当者は「京大の幹細胞研究に興味があった」と語る。

　京大の山中伸弥教授が開発した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）は患者の病状を再現できる特徴がある。薬のもとになる化合物や抗体の効き目を確かめることができ新薬開発への応用が期待されている。バイエルは「再生医療は新しい学問領域。うまく活用すれば創薬につながる可能性がある」と説明する。

　ファイザーも１４年１０月に東大と２年間の契約を結んだ。１２月に最初の共同研究対象を選定したが、詳細は明らかにしていない。ファイザー日本法人の原田明久取締役は「新薬の種は減っている。東大の幅広い研究領域は魅力だ」と期待を寄せる。

　東大で企業との交渉を担う加藤益弘特任教授は「外資は日本国内の有望な研究を血眼になって探している」と説明する。ファイザー以外にも海外大手４社から提携を打診されている。
1454：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:36:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150217cbaj.html
2015年02月17日　日刊工業新聞
昭和電工、「廃プラガス化」設備増強－アンモニア原料の水素の年産能力４６％増へ

　昭和電工は７月に廃プラスチックをガス化してアンモニア原料の水素を生産する川崎プラスチックリサイクル（ＫＰＲ）設備（川崎市川崎区）の年産能力を現状比４６％増の９万４０００トンに引き上げる。これによりアンモニア生産に使う水素の６５％を作れるようになるため、従来の水素原料であるＬＮＧの価格に左右されずに収益を安定化できる。

　熱分解炉以降の生成工程を増強する。従来はアンモニア生産用水素のうちＬＮＧ由来が約６割、ＫＰＲ由来が同４割を占めていた。ＫＰＲは家庭や企業から排出される使用済みプラを破砕して成形した廃プラ固形燃料をガス化炉で燃やし水素を作る。

　今回の増強では経済産業省の資源有効利用促進等資金利子補給金制度に基づく融資を日本政策投資銀行から受けた。金融機関が行う資源の有効利用促進に関わる設備投資向けの融資に対し、国が利子補給を実施する制度で１５年から４年間、０・４％の利子補給を受ける。
1455：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:36:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150217ccad.html
2015年02月17日　日刊工業新聞
協和発酵キリン、群馬・高崎に原薬製造棟を建設へ－バイオ医薬需要に対応

　協和発酵キリンがバイオ医薬品の主力生産拠点である高崎工場（群馬県高崎市）に原薬製造の新棟を建設する検討を進めていることがわかった。後期の臨床試験を実施中の開発品が複数あり、生産能力が逼迫する可能性が高いと判断した。投資額は５０億円程度で、数年後の完成を目指すとみられる。

バイオ医薬品の需要増加を織り込み生産体制を拡充する（高崎工場）

　新棟は高崎工場の敷地内に建設し、用地拡張はしない方向で検討している。皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を予定適応症とする抗がん剤「モガムリズマブ（一般名）」が第３相臨床試験の段階にあり、くる病治療薬「ＫＲＮ２３（開発コード）」も第２相臨床試験を実施中の点などを勘案。商業生産開始を念頭に置き、原薬の製造体制を整える。

　現在、高崎工場では腎性貧血治療剤「ネスプ」や、好中球減少症治療剤「グラン」などの原薬を生産。製品によっては製剤や包装も行っている。約４６億円を投じた新製剤棟が２０１４年に完成し、１６年の稼働に向けた準備を進めている。これに加えて原薬製造の新棟も建設し、生産能力の底上げにつなげたい考え。
1458：荷主研究者：2015/03/01(日) 14:57:46: 日本海石油と日産化学を結んでいるパイプラインを撤去するのか！

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/04-18969.html
2015年02月04日　化学工業日報
日産化学富山工場天然ガスにアンモニア原料転換

　日産化学工業は３日、アンモニア事業の構造改革の一環として、富山工場（富山市）で生産しているアンモニアの原料をナフサから天然ガスに転換すると発表した。国内市場が縮小するなか、ナフサに比べて価格変動幅が小さい天然ガスを原料とすることで競争力強化につなげるのが狙い。今回の原料転換に係る工事費用は10億９０００万円で、２０１６年８月の完工を予定している。また、現在使用しているナフサのパイプラインは撤去する。
1459：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:08:17: http://www.at-s.com/news/detail/1174171895.html
2015/2/27 08:02　静岡新聞
旭化成ファーマ、主力医薬品を海外販売へ　富士に新工場建設

旭化成ファーマが富士支社内に建設する新工場の完成予想図

　旭化成の１００％子会社で医薬品などを製造する旭化成ファーマ（東京）は、主力医薬品の血液凝固阻止剤「リコモジュリン」の海外販売を２０２０年にも始める。富士支社（富士市鮫島）内に建設する新工場を１７年４月に稼働し、販路開拓を加速させる。

　新工場の起工式を２６日、行った。完成は来年６月の予定。リコモジュリンは０８年から同支社内の富士医薬工場（神谷潔工場長）で製造している。県内には同工場のほか伊豆の国市に医薬生産センターがあり、人材がそろっていて、製造ノウハウもあることから、最大の研究開発拠点である同支社内への新工場建設に踏み切った。

　高齢社会の進展などで国内の医薬品市場は拡大。今後も堅調に推移するとみて、ケミカル、住宅の２事業と並び、医薬品を含むヘルスケア事業を「第３の柱にする」（元田勝人旭化成ファーマ取締役常務執行役員）方針という。新工場の建設で生産能力を倍増させ、安定供給を図る。

　ヘルスケア事業の売り上げはケミカルと住宅の両事業に次ぎ３番目だが、利益率は高い。一定の需要が安定的に見込まれる医薬品の中で、リコモジュリンの販売も順調で、ヘルスケア事業の収益を押し上げている。

　まず欧米市場で販売し、将来的には新興国での販路拡大も進める。元田取締役常務執行役員は「医薬品は世界的にも需要が見込める。（医薬品の主力の）リコモジュリンを扱う富士支社の位置付けは特に重要になってくる」と話す。
1460：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:36:04: >>1417
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150225cbam.html
2015年02月25日　日刊工業新聞
独ＢＡＳＦと戸田工業、ＬＩＢ用正極材の合弁会社が始動－ＥＶ向け需要に照準

　独ＢＡＳＦと戸田工業は２４日、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用正極材の合弁会社「ＢＡＳＦ　戸田バッテリーマテリアルズ（東京都港区）」を設立し、事業を始めたと発表した。電気自動車（ＥＶ）向けを中心に２０１７、１８年の需要拡大期をにらみ、性能をより高めた材料の開発を進める。世界最大手のＢＡＳＦの研究開発力や販売網、ＥＶ用正極材を世界に先がけて開発した戸田工業の技術など両社の経営資源を生かす。

　出資比率はＢＡＳＦジャパンが６６％、戸田工業が３３％。社長には前戸田工業常務執行役員の阿武保郎氏が就いた。従業員は８０人。戸田工業が持っていた年産能力１万８０００トンの国内２拠点を合弁会社が保有する。ＢＡＳＦグループにとっても正極材で世界最大級の製造拠点となる。
1461：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:39:28: ＞国内シェアトップを握る絶縁油
そうなのかー

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150226cbad.html
2015年02月26日　日刊工業新聞
かんでんエンジニアリング、菜種油が原料の磁気粘性流体をサンプル出荷へ

　かんでんエンジニアリング（大阪市北区、畑中利勝社長、０６・６４４８・５７１１）は、磁石で粘度を変えられる磁気粘性（ＭＲ）流体のサンプル出荷を２０１５年中に始める。粘度変化が安定しているほか、菜種油を原料とするので自然に分解するのも特徴。電磁石で粘度を最適に制御して振動を吸収する機能性材料として、自動車部品や家電、免震装置向けに需要を開拓する。

ＭＲ流体で世界シェア１０％を目指す

　かんでんエンジが生産するのは１５年１月に金沢工業大学と共同開発したＭＲ流体。微小な鉄粉を油に混ぜた流体で、磁石を近づけると鉄粉が整列し徐々に粘度が高まり、最後には固まる。

　ＭＲ流体は米国ロードが世界市場の年約１００トンをほぼ独占しており、油には一般にシリコーンなどの鉱物油を使っている。これに対し、かんでんエンジは鉱物油の代わりに菜種油を採用。国内シェアトップを握る絶縁油の新たな原料として実用化した独自技術で、鉱物油に比べ環境負荷が低い。ＭＲ流体は鉄粉が沈むと粘度も落ちるが、鉄粉の分散技術でクリアした。

　福崎工場に撹拌機やタンクを導入し、サンプル程度の量から生産する。菜種油はカナダ産で、鉱物油に比べて高値だが、工夫して低コスト化する。米ロード製と比べて価格を同等か安く設定し、将来は世界市場の１０％獲得を目指す。
1462：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:42:20: >>1456
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/25-19236.html
2015年02月25日　化学工業日報
Close up 旭化成過去最大のM&A実施

セパレーター車載用で攻勢
"湿式・乾式"の両面作戦

　旭化成がリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用セパレーターなどの高分子膜を手掛ける米ポリポアの買収を決めた。同社過去最大となる約２６００億円（22億ドル）のＭ＆Ａ（合併・買収）に踏み切る背景には、後れをとるセパレーターの乾式で巻き返しを図り、成長が期待される車載向け市場でシェアを拡大する狙いがある。同社は研究開発の融合を進めながら得意の湿式膜とあわせた両面作戦を展開する構え。２０２０年以降の新型モデル向けで成果が問われる。
　　　　　◇
「車載用ＬｉＢのセパレーターは乾式が主流になる。乾式技術を持つポリポアと補完し合い、車向けを伸ばしていきたい」。23日、記者会見した浅野敏雄社長は買収の意義をこう説いた。

＊「主流」を手中に＊
　同社が欲しかったのはポリポアが持つ乾式膜「セルガード」の設計技術。旭化成が手掛けるＬｉＢ用セパレーター「ハイポア」は超高分子量ポリエチレンなどを原料とした湿式製法による多孔質フィルムで、スマートフォンなど民生向けに高いシェアを誇る一方、電気自動車（ＥＶ）などの車載用で伸びるのはポリプロピレン製の乾方の式だ。

　足下のＬｉＢ用セパレーターの市場規模は民生で５億平方メートル、車載は２億平方メートル弱とみられるが、旭化成イーマテリアルズの高山茂樹社長は「今後の伸びは民生が３?７％程度にとどまるのに対し、車載は20年に向け４?５倍になる」とみる。湿式の伸びしろが小さくなるなか、ポリポアの技術を生かして車載向け市場へ切り込んでいく。

　足下では、米テスラ・モーターズのＥＶ「モデルＳ」のように１回の満充電で５００キロメートルも走れるような高価格車のセパレーターには湿式が使用され、量産型の廉価車向けには乾式が使用される傾向がある。高山社長は「どちらが主流になるかは途上で、われわれのターゲットは20年の新型モデル」と述べ、新たな乾式技術を梃に量産型でも一定のシェアを取りたい考え。

＊技術融合を急ぐ＊
　浅野社長は「ポリポアが我々に期待しているのも豊富な素材の知見や解析、評価技術だ」と語り、今後は技術開発の融合による新製品開発を急ぐ。ポリポアは米ノースカロライナ州のシャーロットを中心に、旭化成は富士や守山で研究を進めており、研究者の交流も活発化させる考えだ。

　ポリポアは本社を置く米シャーロットをはじめ、独仏中韓タイに製造拠点を、また、インドと中国に後加工の拠点を持つ。旭化成は従来通り、自社の既存拠点は湿式に、ポリポア側は乾式に特化する意向だ。

　ポリポアは旭化成にないガソリン車用の鉛蓄電池用セパレーター（13年度売上高３・１億ドル）も製造し、実はＬｉＢ用（同１・３億ドル）より稼ぎが大きい。その市場規模は６億?８億平方メートルとみられ、年６％の安定成長が見込まれる。鉛蓄電池をＥＶの始動用に用いるシステムもあり、ここでも高いシナジーを見込む。

　昨年末には燃料電池車（ＦＣＶ）が市場投入され脚光を浴びる一方、ＥＶの普及熱は一頃に比べて陰りもみられる。浅野社長は「米国では排ガスゼロ車種（ＺＥＶ）規制の導入が進み、欧州でも環境規制が強まっている。爆発的に増えこそしないが、普及台数は緩やかに伸びていくのではないか」と分析するが、ＥＶの普及速度も今回のＭ＆Ａの成否の鍵を握る。
（但田洋平）
1463：とはずがたり：2015/03/23(月) 18:39:52: 自動車スレの方がいいかな？

中国化工集団、イタリアのタイヤ大手ピレリ買収で合意
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WO0P920150322
2015年 03月 23日 08:41 JST

［ミラノ　２２日　ロイター］ - 中国の化学メーカーである中国化工集団公司（ケムチャイナ）は２２日、イタリアのタイヤ大手ピレリを買収することで合意した。イタリアの製造業を代表する企業の１つが中国勢の手にわたることになる。

ケムチャイナのタイヤ製造部門がまず、ピレリ株２６．２％を持ち株会社カムフィンから取得。残りのピレリ株に対してはＴＯＢ（株式公開買い付け）が実施される。

カムフィンの声明によると、中国の国有企業が経営権を掌握し、カムフィン投資家が一部を保有する企業がＴＯＢを実施。カムフィン投資家にはピレリのマルコ・トロンケッティ・プロヴェーラ会長、イタリアの銀行ウニクレディト、インテサ・サンパオロ、ロシア国営石油会社ロスネフチが含まれる。

提示額は１株当たり１５ユーロ。２０１４年末時点で抱える約１０億ユーロの純負債を除き、ピレリを７１億ユーロ（７７億ドル）と評価した格好だ。

カムフィンの声明によると、ピレリのトラック・商業タイヤ事業はケムチャイナ傘下で上場する風神タイヤに統合される。生産量は倍増する見通しという。
1465：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:38:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150310cbad.html
2015年03月10日　日刊工業新聞
住友化学、サウジの石化コンビナート「ペトロラービグ」が安定稼働で最高益

安定稼働を実現した「ペトロラービグ」

　住友化学がサウジアラビアで展開する世界最大級の石油化学コンビナート「ペトロラービグ」が安定稼働を実現し、業績に寄与し始めている。ペトロラービグの２０１４年１２月期当期利益は、前期比８９・７％増の６億８１００万リヤル（約２１８億円）と過去最高を記録。１６年から第２期設備が順次稼働するため、安定稼働の継続が重要課題となる。

　ペトロラービグは住友化学の持分法適用会社。住友化学とサウジ国営石油会社のサウジアラムコが３７・５％ずつ出資している。１４年１０―１２月期は１億９８００万リヤル（約６３億円）の当期赤字を計上したが、１４年９月までに化学品の採算改善で大きな利益をあげたため、１４年１２月期では最高益となった。

　この結果、住友化学の１４年４―１２月期連結決算の持分法投資利益も２００億円（前年同期は４億円の損失）に大幅改善した。

　ペトロラービグは第１期計画で総額約１兆円を投じた石油精製・石油化学プロジェクト。第２期計画では同約５２００億円を投じ、エチレンの年産能力を３０万トン増の１６０万トンに増やすなど複数の化学品増強計画を打ち出した。

　最大の武器は日本の石化コンビナートが使うナフサ（粗製ガソリン）の約２０分の１の価格で調達できるエタンを原料に用いていること。１８年ごろに生産が本格化する北米のシェールガス由来のエタンよりも安く、価格競争力がある。
1467：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:12:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/02-19291.html
2015年03月02日　化学工業日報
ＳＤＰグローバルＳＡＰ生産強化 20年にシェア20％

　ＳＤＰグローバル（東京都中央区、下南裕之社長）は、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産を強化する。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で事業化調査（ＦＳ）中の新生産拠点は２０１８年半ばの稼働に向けて年内には正式決定、来年にも具体的計画に着手する。マレーシアを有力候補地とし、年間８万トン規模でスタートする。同じくＦＳ中の北米プロジェクトでは原料となるアクリル酸（ＡＡ）からの一貫生産を視野に入れており、２０２０年以降の稼働を目指す。紙おむつ向けの需要が世界的に拡大するなか、２０２０年近傍には全世界で20％のシェアを獲得、売上高を現状の約２倍となる１０００億円に引き上げる。
1469：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:48:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150320/bsc1503200500003-n1.htm
2015.3.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成とＦＤＫ、蓄電池合弁事業解消

　旭化成とＦＤＫは１９日、リチウムイオンキャパシタ（蓄電池）の合弁事業を６月３０日付で解消すると発表した。高出力の特性を生かし、建設機械の動力源などへの活用を目指したが、普及の遅れから態勢を見直す。両社は２０１１年１０月に合弁会社を設立し、旭化成の素材技術とＦＤＫの電池製造能力を融合して開発を加速した。だが、価格面などの課題から、想定していた建設機械や自動車への採用が遅れ、量産には至っていない。ＦＤＫは合弁会社の全株式を買い取ってリチウムイオンキャパシタ事業を継続するが、旭化成は研究開発に集中する。
1471：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:34:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150323abau.html
2015年03月23日　日刊工業新聞
大阪ガス、武田薬品子会社の水澤化学工業を１００億円で買収

　大阪ガスは４月をめどに武田薬品工業子会社の水澤化学工業（東京都中央区、澤田宏社長、０３・３２７０・３８２１）を約１００億円で買収する。水澤化学を傘下に収め製品開発や顧客開拓に結びつけ、環境・非エネルギー事業を伸ばす。水澤化学は不純物吸着材や樹脂用添加剤に強く、２０１４年３月期は売上高１０１億円。大ガスも石炭を由来とする光学レンズ材料などを手がけ化学事業に力を入れている。大ガスの環境・非エネルギー事業は１４年３月期が売上高１５２８億円。
1472：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:37:40: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150326cbam.html
2015年03月26日　日刊工業新聞
三菱化学、植物由来のポリカーボネートジオールを開発

　三菱化学は２５日、植物由来のポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）を開発し、４月から全世界で発売すると発表した。同社によると、植物由来のＰＣＤは世界初という。ＰＣＤは自動車シート向け人工皮革などに使う高機能ポリウレタン樹脂の原料となる。環境に優しい製品開発を進める自動車内装メーカーなどに売り込む。

　国内２拠点で４月に生産を始める。合計年産能力は数千トン。需要増に応じて順次増強する。トウモロコシの実などから抽出したでんぷんから得られる化合物「イソソルバイド」といった複数の植物由来原料を使用。独自技術を用いて、従来のＰＣＤよりも機械強度や低温柔軟性、耐薬品性、耐摩耗性を向上したという。
1473：荷主研究者：2015/04/11(土) 17:02:27: >>1471
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150402/bsc1504020500005-n1.htm
2015.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田薬品、子会社の水沢化学を売却

　武田薬品工業は１日、子会社の化学メーカー水沢化学工業（東京）を大阪ガス子会社の大阪ガスケミカル（大阪市）に約４３億円で売却したと発表した。医薬品事業に経営資源を集中する。武田は議決権ベースで水沢化学株の５４．２％を保有していたが、全て譲渡。水沢化学はサラダ油やエンジンオイルの精製に必要な吸着材を生産。大阪ガスケミカルは買収により事業領域を拡大する。
1475：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:16:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150409cbad.html
2015年04月09日　日刊工業新聞
三菱化学、フェノール・ポリカ事業を黒字転換－国内拠点で１００億円コスト減

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、採算が悪化した光学部材原料のフェノール・ポリカーボネート（ＰＣ）事業の営業損益を２０１５年度中に黒字転換する。１１―１５年度に国内２拠点で約１００億円のコスト削減を成し遂げて競争力を高め、三菱ケミが目標とする自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％（１３年度は３・７６％）の早期達成につなげる。

新開発した高機能ＰＣを使ったカーナビ部品向け樹脂
（三菱エンジニアリングプラスチックス製）

　国内２拠点のうち鹿島事業所（茨城県神栖市）では１４年７月、ロシアのフェノール技術ライセンス会社であるＩＬＬＡインターナショナルの技術を導入した。キュメンからフェノールを作る際の過酸化物を従来より低い温度で反応でき、安全性を向上した。不純物も少なくなり、生産コスト削減にもつながる。

　黒崎事業所（北九州市八幡西区）でもプラントの熱回収を効率化するなど用役供給設備のコスト削減を進めた。アクリル並みの表面硬度（鉛筆強度で２Ｈ）を持ち、難燃性にも優れた高機能ＰＣ樹脂を１５年度中に年産能力数百トンで量産を始める。

　中国の石油化学大手、中国石油化工（シノペック）と折半出資する北京の生産拠点でも、黒崎と同様のコスト削減策を行う。ＰＣ樹脂原料のジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）は黒崎から調達しているが、毒性の高いホスゲンを使わずにＤＰＣを生産する設備を北京拠点に建設する検討に入った。すでにホスゲンを使うＤＰＣ生産とほぼ同等のコスト水準を確立している。
1476：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:25:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150415cbac.html
2015年04月15日　日刊工業新聞
トクヤマ、多結晶シリコン依存の経営戦略から脱却へ－固定費削減で本社移転も検討

同社の創業地、徳山製造所に本社などから事務や研究開発などの間接人員を移す計画

　経営再建中のトクヤマは６月末にも発表する２０１５年度からの３カ年中期経営計画で、太陽電池などの材料となる多結晶シリコンを主体とした成長といった従来方針を抜本的に見直す。積極投資が裏目に出て経営難に陥った名門トクヤマの復活への取り組みに機能化学業界全体が注目する。（平岡乾）

　多結晶シリコンは半導体や太陽電池用シリコンウエハーの材料。トクヤマは０８年にマレーシアにプラントの新設を発表したが、需要低迷と中国企業による供給過剰により市況は悪化。そこでマレーシアのプラントの一部を半導体向けに転用する策を打ったが、装置の不具合で出荷が見通せず、１４年４―９月期に８００億円超の特別損失を計上。「石橋をたたいても渡らない」といわれた同社は０７年時点の負債資本倍率（ＤＥレシオ）が０・４倍以下と健全な財務を誇ったが、現在は約１・８倍。

　これまでの中計では太陽電池向け多結晶シリコンの将来の市況回復を描いていたのに対し、「供給過剰は解消しない」（横田浩社長）と見切りを付ける。一方、半導体用途では原料の多結晶シリコンの品質要求も厳しくなり、品質で差別化する好機。横田社長は「業界一の品質を実現し、設備増強も視野に入れる」と前向きな姿勢をとる。

　だが、市況が不安定な多結晶シリコンに頼る経営戦略からは脱却する。同社では放熱材や半導体用研磨材、紙おむつ用素材などが伸びている。これら既存事業を軸に、他の素材と組み合わせたハイブリッド製品を投入するなど派生事業を展開し、「３０億―５０億円事業を数多く育てる」（同）。

　財務改善策では遊休資産を売却するほか、本社の間接人員３００人を半減し、東京・霞が関にある本社の移転も検討するなど固定費の削減を徹底。人員は同社の創業地の徳山製造所（山口県周南市）などに移転する。
1478：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:38:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/17-19907.html
2015年04月17日　化学工業日報
電気化学アセチレンブラック千葉に新設備完成

　電気化学工業は、アセチレンブラック（ＡＢ）事業の成長を加速する。大牟田（福岡県）、シンガポールに続く第３拠点として、千葉工場（千葉県）にリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）導電助剤向け超高純度ＡＢ設備を完成させた。今後、増加する車載用ＬｉＢの需要を取り込んでいく。「カーバイド、石灰窒素に並ぶ重要な事業」（�弦癲晳族霄卍后砲醗銘嵒佞韻襭腺造寮源座寮�を拡充し、攻勢をかける。★はハシゴ高
1479：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:05:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150422cbaw.html
2015年04月22日　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤ、米ＣＭＰセンターに参加－半導体製造ライン活用し次世代洗浄剤開発

ＣＭＰは高性能・微細化が進む半導体に欠かせない

　三菱ケミカルホールディングスは、米国のニューヨーク州立大学（ＳＵＮＹ）と米国の半導体製造技術研究組合「セマテック」の共同プロジェクトである化学的機械研磨（ＣＭＰ）センターに参加した。世界の半導体メーカーが参加する同センター関連組織が持つ最先端の半導体製造ラインを活用し、ＣＭＰ後の洗浄工程で使う次世代洗浄剤の開発につなげる。

　ＣＭＰは高性能化で配線幅の微細化が進む半導体向け加工技術。ウエハーを研磨して配線や絶縁材料を平たん化する。研磨後に表面に付着した金属の削りカスを除去する高機能洗浄剤も基板への腐食やダメージを与えない微細化に対応した次世代品が求められている。

　三菱ケミは中核事業会社である三菱化学が半導体加工工程向けの洗浄剤を担当。台湾で汎用品、日本で高機能品を生産している。

　ＣＭＰセンターに参加したことで、同センターの上部組織であるニューヨーク州立大学ナノ理工学カレッジ（ＣＮＳＥ）が持つ最先端の３００ミリメートルウエハー対応一貫生産ラインを活用した次世代洗浄剤の評価が行えるようになる。
1480：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:07:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150424cbat.html
2015年04月24日　日刊工業新聞
信越化学、エチレンを内製化へ―１７００億円投じ米国で生産開始、年産５０万トン

塩ビ樹脂の一貫製造体制を敷くシンテックのプラクマン工場

　信越化学工業は２３日、塩化ビニール樹脂の原料となるエチレンを内製化すると発表した。米子会社のシンテックに約１４億ドル（約１７００億円）を投じ、２０１８年をめどにシェールガスなど天然ガスを原料とした生産を開始。原料から塩ビまで一貫生産体制を整える。中南米を中心に上下水道や住宅建材向けなど塩ビ需要が広がる中、もう一段の増産も踏まえ原料を中長期で安定調達し、塩ビ事業の競争力を高める。年産能力は５０万トン。

　エチレンの生産は信越化学では初めて。外販はせず、シンテックの塩ビ工場に安価な原料として供給。今後、エチレンの生産能力引き上げも視野に入れる。

　塩ビ樹脂の世界需要が「年率３％ずつ伸びている」（信越化学）と言われる中、信越化学は生産量ベースで１０％程度の世界シェアを握る。年産２６３万トンのシンテックのほか日本と欧州で生産しており、シンテックは１５年末にも生産能力を１２％増強。これにより塩ビ樹脂の年産能力は全拠点合計で３２万トン増の４１５万トンに高まる。

　塩ビ樹脂はエチレンと塩素を主原料とする。塩素は天然塩を電気分解してつくるが、シンテックは岩塩の採掘権を保有するほか、電解工程はすでに内製化している。今回の投資でエチレン生産も内製化されると、原料から塩ビ樹脂までの一貫生産体制が完成する。
1481：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:31:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150508/bsc1505080500001-n1.htm
2015.5.8 05:42　Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが「夢の素材」を開発　超微細繊維、３年後に商品化へ

大阪ガスが開発した「フルオレンセルロース」

　大阪ガスのエネルギー技術研究所は７日、プラスチックの強化材に活用できる超微細繊維「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」を開発したことを明らかにした。木材由来のＣＮＦは「夢の素材」とされるが、プラスチックと分離しやすい難点があった。大ガスは特殊な素材を吸着させる画期的な技術で克服。自動車の車体など幅広い製品で活用が期待され、３年後をめどに商品化を目指す。

　ＣＮＦは鋼鉄と比べ強度は５倍だが、軽さは５分の１。植物由来のため環境への負荷が小さく、枯渇の可能性も低い。炭素繊維に続く「夢の素材」とされ、素材各社が開発にしのぎを削っている。硬くて丈夫な特性を生かし、プラスチックの強化材や大型ディスプレー用のフィルムなどでの利用が期待されている。

　プラスチックに用いられる強化材はガラス繊維と炭素繊維が主流だった。ガラス繊維はコストは安いが重く、炭素繊維は強度はあるもののコストがガラス繊維の約１０倍の場合もあり、一長一短がある。ＣＮＦは炭素繊維とほぼ同等の強度を持ち、コスト面でも引き下げの余地がある。

　ただ、石油由来で「油」の性質をもつプラスチックに対し、ＣＮＦは水との親和性が高く、そのままではプラスチックと混ざりにくかった。

　大ガスは、独自開発した石炭由来の化学素材「フルオレン」をＣＮＦの表面に吸着させる方法を開発。ＣＮＦの表面のみ「油」に近い性質にし、プラスチックに混ざりやすくした。

　開発品は「フルオレンセルロース」と名付け、４月からサンプル品の出荷を開始。すでに樹脂メーカーなどから引き合いがあるという。特許も出願中だ。

　近年自動車や家電製品では、軽量化につながるプラスチックの利用が拡大。自動車の車体重量のうち約９％を占めるとされるプラスチック部材をＣＮＦでの強化樹脂に置き換えれば、約２０キロ軽量化できるとの試算もあり、大ガスは自動車部品などでの採用を目指す。

　大ガスは、かつて石炭から都市ガスを製造していたことから、化学事業も手がけている。

　フルオレンは、光学特性の高さから携帯電話などのカメラレンズ用樹脂に使われ、世界シェア６割を誇る。今後、フルオレンセルロースをレンズ事業に次ぐ柱に育てる考えだ。

　エネルギーの小売り自由化を控え、主力のガス事業の競争激化が見込まれる中、大ガスは収益源の多角化を目指している。

【用語解説】セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）

　植物繊維を化学処理し、ナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルまで極細化した素材。硬くて軽いことから、プラスチック材料のほか人工血管など医療用での開発研究も進む。日本製紙は今秋、大人用紙おむつの消臭シートでＣＮＦを実用化。王子ホールディングスと三菱化学は、大型ディスプレーなどに利用できるＣＮＦ素材の透明連続シートを世界で初めて開発するなど、各社の競争が激化している。大半の植物に含まれており資源量は１兆トンとされ、石油の７倍近い。
1486：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:45:37: 可燃性物質のアクリル酸メチル１・８トン漏れる
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150525-OYT1T50065.html
2015年05月25日 11時53分
　２５日午前８時頃、名古屋市港区昭和町の化学メーカー「東亜合成」名古屋工場で、配管から可燃性物質のアクリル酸メチルが漏れているのを従業員が発見し、１１９番した。

　市消防局によると約１・８トンが漏れ出したが、工場敷地外には漏れておらず、けが人はないという。消防が吸着マットで回収作業を行っている。

　消防や同社によると、アクリル酸メチルは塗料や接着剤などの原料。消防法上の「危険物」に指定され、着火すると爆発する恐れがある。当時はタンク間で移し替える作業中で、配管のつなぎ目から漏れたという。配管のパッキンの劣化が原因とみられる。

　現場は名古屋港に面した工場などが密集する地域。

2015年05月25日 11時53分
1487：荷主研究者：2015/06/13(土) 18:57:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150520cbal.html
2015年05月20日　日刊工業新聞
三井化学の金属代替素材、レクサスＲＣＦが採用－軽量化で国内自動車メーカーが注目

　三井化学の金属代替素材が国内自動車メーカーに相次ぎ採用されている。トヨタ自動車は高級スポーツクーペ「レクサスＲＣＦ」のボンネット内側パネルに炭素繊維強化成形材料を採用。ダイハツ工業は軽オープンスポーツ「コペン」のルーフにガラス繊維強化成形材料を用いた。鋼板を使う部材を樹脂化すれば軽量化でガソリンの使用を抑え、燃費性能が向上。三井化学は樹脂開発から金型試作までの一体提案で軽量化の需要増を取り込む。

ボンネット内側パネルに三井化学の炭素繊維強化成形材料を採用したレクサスＲＣＦ

　レクサスＲＣＦに採用されたのは、炭素繊維強化シート・モールディング・コンパウンド。熱硬化性の不飽和ポリエステル樹脂に添加材を混ぜた樹脂を炭素繊維にしみ込ませてシート状にした成形材料で、軽量化しながら高い成形性と強度を得られる。子会社のジャパンコンポジット（東京都中央区）が生産している。

　同様の樹脂にガラス繊維をしみ込ませたガラス繊維強化シート・モールディング・コンパウンドは、コペンのルーフ、バックパネル、トランクフードのインナーとアウターパネルに採用された。ダイハツ工業の軽自動車「タント　カスタム」のボンネット内側パネルに続く採用事例となる。

　三井化学は「ポリメタック」という商標を用いた金属と樹脂の一体成形部材の販売も始める。アルミニウム管にナイロン樹脂製の支持具（ブラケット）を一体成形したステアリングメンバーと呼ぶ自動車部品を開発しており、重さは約２キログラムと鉄製の半分に抑えた。２０２０年度までの採用を見込む。
1488：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:31:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/14-20175.html
2015年05月14日　化学工業日報
住友化学千葉工場エチレン設備 45年の歴史に幕

　住友化学は千葉工場（市原市）のエチレン製造設備（年産能力41万５０００トン）が５月１１日に恒久停止した。国内の石油化学製品の需要低迷や、コスト競争力の高い海外品の攻勢が強まっていることに対応する。今後は国内最新設備を持つ出資先の京葉エチレンからの引き取りを増やし、誘導品の高付加価値化を図る。
1489：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:32:09: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/20-20245.html
2015年05月20日　化学工業日報
日産化学化学品事業構造改善エポキシ化合物など増強

　日産化学工業は、化学品事業の構造改善を加速する。高機能エポキシ化合物「テピック」や高品位尿素水「アドブルー」の設備増強を実施する一方、富山工場（富山市）でのアンモニア系製品のコスト削減を推進する。化学品事業は基礎化学品およびファインケミカル製品で構成される同社主力事業の１つ。ここ数年、アンモニアや硝酸の設備能力を削減しているものの、テピックやアドブルー、高純度液安といった成長製品の増強に取り組んでおり、供給体制の最適化により収益の安定化を図る。
1490：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:39:34: >>631とは別か？

三菱化学:四日市事業所に石炭火力発電　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20150116ddlk24020060000c.html
毎日新聞　2015年01月16日　地方版

　三菱化学は１５日、四日市事業所川尻地区（四日市市川尻町）に三菱商事のグループ会社が石炭火力発電（コージェネレーション）設備を新設する方針を明らかにした。

　新設備の発電出力は１１２メガワット。三菱化学四日市事業所川尻地区に電力・蒸気を供給するほか、余剰電力を販売する。２０１９年の運転開始を予定している。【岡正勝】

〔三重版〕
1491：荷主研究者：2015/06/26(金) 22:58:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/25-20308.html
2015年05月25日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業1

築かれた群雄割拠の構図

　日本の化学産業は大きな変革期を迎えている。これまでも業界再編成は進められてきたが、欧米に比べて限定的で、いぜん群雄割拠の状況が続いている。先進国の化学産業としては特異な構造といえ、大資本を要する石油化学からスペシャリティケミカルまで幅広く存在する。急速かつ大規模な市場変化が進むなか、このような構造はいつまで続くのか。大手企業の事業構造転換はどのように進むのか。総合化学首脳への取材などをもとに連載する。

　米国の化学雑誌Ｃ＆ＥＮが毎年夏に発表する世界のトップ化学企業饅で、日本の化学企業はランクイン企業数は16％の占有率を持つ。だが、トップ50入りする日本の化学企業の営業利益合計は全体の６％にすぎない。パイを多くの企業が分け合う群雄割拠構造の一つの側面といえる。

＊株主は株価重視＊
　なぜ欧米に比べて規模の小さい企業群が多く存在しているのか。「株の持ち合いもあり、配当ではなく株価を重視する株主が多いという構造のなかで、企業数が多いのはある意味必然といえる。高収益企業同士を一緒にして、さらに高収益企業を作れという圧力はなかった」と指摘するのは旭化成の浅野敏雄社長。「関係のある欧米企業と付き合うと彼らの基準では不採算事業だが、日本では収益事業とみなされるということはあった」とも言う。

　「財閥系を中心にした石炭化学が石油化学に一斉に転換した。同時期に石油精製産業が石油化学に進出した。そのなかで同じような規模の設備が横並びで建設された」と歴史的背景を説明するのは三井化学の淡輪敏社長。住友化学の岡本敬彦専務執行役員も「石油化学に代表されるが、資金を借り技術を導入し、設備を建てるのが比較的容易だった。これは今の中国の姿とも似ている。一方で市場成長が鈍化しても淘汰に対する資本市場からの圧力がかかりにくい構造だった」と分析する。

　「雇用の安定、地域との関係も経営判断するうえで重要な要素。さらに中小規模でもお家芸的な企業が多く、そういうところは集約される必要がない」（昭和電工の市川秀夫社長）という背景もある。加えて「金融システムのバックアップ」（同）などさまざまな要因がある。

　「数の多さが問題なのではない」というのは三菱ケミカルホールディングスの田中良治常務執行役員。「ＧＤＰに占める化学産業の付加価値生産額の寄与度は日米でほぼ同程度。付加価値を生産していることにおいて重要度に大きな差はなく、産業競争力の基盤を供給するセクターとして大事な存在といえる。付加価値を生み出すという点において、会社の数は問題にはならない。戦後の経済発展のなかで、化学産業が模索してきた結果として今の産業構造には合理性がある。欧州には欧州の合理性があり、米国も同じ。日本の化学産業が集中していないのもそれなりの合理性の結果だ」とみる。

＊規模追求は必然＊
　ただ「グローバル化が進み、競争が一段と激しくなる。イノベーションによって新しい製品を創っていかねばならない。サプライチェーンも拡大する。必然的にコストの絶対額が大きくなり、リスクも増える。規模と範囲を追求しないとそうしたコスト、リスクを吸収できない」（田中常務執行役員）と今後の産業構造の変化を予測する。そのなかでさまざまな協業、再編成が起こる。「そこに日本的な特性が絡み、それとの複合で化学産業の将来の姿が決まってくる」（同）とみる。
（続く）

【写真説明】図表１点　欧米日の総合化学企業のＲＯＥとＰＢＲ比較（バークレイズ証券提供）。
1492：荷主研究者：2015/06/26(金) 22:59:03: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/26-20323.html
2015年05月26日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業2

勝ち残りかけた企業哲学

　中国の化学品増強、米シェール革命に加え、日本の電機産業の世界的な地位低下が日本の化学産業の大きな環境変化といえる。多機能デバイスによる電子部品の絶対量の減少、クラウドコンピューティングなど共有化経済の発展により個人が高性能デバイスを保有する必要性が薄れてくる。「電子材料において日本の化学産業の強さは際立っている。その得意とする分野が伸びにくくなる」とバークレイズ証券の山田幹也マネージングディレクターは指摘する。

＊石化再編が始動＊
　競争条件の変化。その対応が日本の化学産業の大きな課題だ。石油化学はすでに再編成が始まっている。旭化成の浅野敏雄社長は「日本の石油化学産業は地政学的な優位性があった。高度成長でエチレンセンターを建設すれば儲かる時期があり、国内市場の伸びが停滞し再編するときに東南アジア、さらに中国と近隣諸国が経済発展したことでやってこれた。だが、中国の内製化が進み、日本の石化の汎用品は集約化される」。

　同社は水島地区で三菱化学と共同運営するエチレンセンターの１基化を２０１６年に実行する。三菱化学は14年夏、鹿島のエチレン１号機を停止。今年５月には住友化学が千葉工場のエチレン設備を停め、三井化学も出光興産との協業を強化し、京葉エチレンからの引き取りを止めるなど再構築が加速している。

　総合化学大手はエチレン能力縮小とともに脱汎用・スペシャリティ化を進め、高い成長が見込める分野にシフトしようとしている。現状は「転換の手を打ち統合効果を最大化しようとしている企業、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を含めた拡大策をさらに進める企業、拡大ステージに立った企業とさまざま」（山田マネージングディレクター）。

　"この指とまれ"でグループ企業を統合してきた三菱ケミカルホールディングスは売上高が４兆円に迫る規模に達し、グローバルトップ50で９位の座にあったデュポンを上回っている。従業員は７万人と世界最大の化学企業であるＢＡＳＦの９万人に次ぐ。「製品群の広がり、プラットホームとしての技術の厚みがあるので、それを基盤にポートフォリオを変えていく狙いがある」（三菱ケミカルの田中良治常務執行役員）。「統合の強みが鮮明になっている事業の一つが炭素繊維。三菱レイヨンのＰＡＮ系と三菱樹脂のピッチ系を一体運営することで商品の広がり、開発の一体化が可能になる。ハイブリッドの設計もできるようになる。これは世界でもわれわれしかない」（同）。

＊統合効果フルに＊
　こうした統合、連携をＫＡＩＴＥＫＩという企業ビジョンの下で拡大していくのが勝ち残りの基本方針。多様な文化、言語を背景にした企業、人材の連携でグローバル競争を勝ち抜くための「パワフルなコンセプト。それがＫＡＩＴＥＫＩという考え方であり、他企業に対する弊社グループのアドバンテージ」（同）と言い切る。

　グループ企業の統合とともに、Ｍ＆Ａを企業成長のエンジンと位置付けてきた三菱ケミカル。２０１３年には世界の医薬品用カプセル市場で20％を超えるシェアを持つクオリカプスを買収。またカナダのワクチン開発ベンチャーのメディカゴと組み、ワクチンの元となるたん白質をたばこの葉に作らせる植物工場の共同開発に乗り出している。機能商品分野では三菱樹脂がエンプラの世界的大手のクオドラントを買収した。

　「会社と会社の関係を設計する能力は勝ち残りのためのファクター」（同）であり、「会社が明確なビジョンと価値観を持っていること、それが普遍的であることがアドバンテージとなる」（同）として、グループ企業のマネジメント能力をリーディングエッジに位置付けている。
（続く）
1493：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:00:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/26-20315.html
2015年05月26日　化学工業日報
三菱ケミ燃料電池車向け水素供給事業開始

　三菱ケミカルホールディングスは傘下のグループ会社を連携させ、水素燃料電池車向けのガスソリューション事業を始める。日本ポリエチレンが開発した高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や接着樹脂、三菱レイヨンの炭素繊維を組み合わせた水素燃料用タンクを、大陽日酸が展開する移動式水素ステーションに搭載する。燃料タンクは国内外の車メーカーが開発している燃料電池車への採用も働きかけており、２０１５年７月から欧州の認証品の出荷を始める。三菱ケミカルでは今後需要が高まる見込みの燃料電池車分野で、タンクから水素供給まで事業機会を幅広く取り込む。
1494：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:00:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/27-20346.html
2015年05月27日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業3

多角化経営、常に新陳代謝

　「欧州ではＢＡＳＦ、バイエル、米国ではデュポン、ダウ・ケミカル。彼らが達成している２ケタの営業利益率に乗せて、利益率、成長率で世界の大手と伍していきたい。とくに海外での事業比率が高い欧州型の展開を拡大していく。マテリアル、住宅、ヘルスケアの３事業柱で、世界市場におけるプレゼンスを高めたい」と言うのは旭化成の浅野敏雄社長。

　旭化成は２０１６年４月、事業会社のケミカルズ、せんい、イーマテリアルズの３社を持株会社の旭化成が吸収合併して事業持株会社に移行し、マテリアル領域として素材事業の強化に乗り出す。「現行の持株会社・事業会社体制はそれぞれの事業ごとに収益を伸ばし成果が出たことを踏まえて、今後のさらなる成長に向け事業会社間の壁をとり、事業間同士の連携を強化する。共同研究開発なども従来以上に深める」（浅野社長）のが狙いだ。環境・エネルギー分野、自動車などの戦略的市場に対しては「主要顧客が共通していることも踏まえ、事業間のシナジーの追求が重要になっている」としている。

＊グローバル視点＊
　同社は自社の強みを「多角化をやっていける経営能力」（同）と分析する。事業転換に関しては「事業にはサイクルがある。時代に合ったかたちで新陳代謝を進めるのは継続的な課題」（同）。そして向こう10年単位での重要な課題は「グローバルオペレーション」。これまでは日本で成功した製品を海外で生産するスタイルだったが、そうした時間差が許されない時代になったとの判断から、市場を捉えられる事業をグローバルで運営、展開していく方針だ。

　旭化成の売上高営業利益率は８％。Ｄ／Ｅレシオが０・25の強い財務体質を背景にさらにＭ＆Ａ（合併・買収）、設備投資を進める方針だ。期待する分野はセパレーター。同社は今年２月、22億ドルを投じてリチウムイオン２次電池用セパレーターを手掛ける米ポリポアの買収を決めている。「両社の技術を生かした新製品開発に注力したい」（同）と言うように、技術シナジーを創出し製品開発の速度を高めていく。

　また、深紫外発光ダイオード（ＵＶＣＬＥＤ）では初期量産ラインを立ち上げ、分析・計測機器向けに販売開始するとともに、殺菌用途での展開が期待されている。ヘルスケア分野では12年に買収したゾールメディカルのクリティカルケア向け製品群も着実に伸びている。

＊強みの事業全て＊
　固定資産に投資する石油化学事業と知的財産に投資するライフサイエンス事業の両立は「バランスシート上の矛盾を生じる」（バークレイズ証券の山田幹也マネージングディレクター）との指摘もある。世界的にもエチレンと医薬品を事業として１つの会社で経営しているのは珍しい。だが、旭化成は「専業メーカーはあり得ない。多角化して勝ち残るのが基本。マテリアル、住宅、ヘルスケアの３事業全てを展開するのかという議論のなかで、当社の強みのある３事業全てをやろうと決めている。われわれはこれをやり抜く」（浅野社長）。

　旭化成は多角化経営能力をリーディグエッジにグローバルプレゼンスの拡大を目指す。「海外で稼ぐという欧州型で、３つのポートフォリオのバランスがとれ、それをグローバルに運営する企業」（同）像を中長期的な目標にしている。

（次回は６月１日付）
1495：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:00:46: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/28-20361.html
2015年05月28日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業4

経営目標、ＲＯＥを主体に

　ＲＯＥ（自己資本利益率）経営。日本版スチュワードシップの重要な指標となったことで、化学大手も財務指標の一つに導入する動きが活発化している。三菱ケミカルホールディングスは「次期中期経営計画でＲＯＥ10％を目標に掲げる」（田中良治常務執行役員）。三井化学も２０２０年の経営目標として営業利益１０００億円を掲げ、その先に「ＲＯＥ10％以上の達成」（淡輪敏社長）を見据える。

＊事業本質と両立＊
　住友化学は今期ＲＯＥ10％達成を見込む。同社はＲＯＩＣ（投下資本利益率）も同時に重視している。財務目標の達成と同時に「何のための事業かという視点を持ち続けたい」というのが住友化学の岡本敬彦専務執行役員。「地域との共生、雇用の安定、事業パートナーに迷惑をかけないということも住友の伝統で重要」とし、「ステークホルダーを大事にしつつ、財務指標改善との両立」を目指す。

　課題はペトロ・ラービグへの投資で膨らんだ有利子負債の削減。９０００億円以下が目標だ。第２期プロジェクトを早期に軌道に乗せ、基盤事業の中核的存在にする。第１期計画を苦しめた停電も「電力公社との契約を結び対策はとった。原油安だがエタンの強みは発揮できる。リファイナリーマージンが当初予想より拡大していることもプラスに働く可能性がある」（十倉雅和社長）として、投資回収が早まることを期待する。今期は史上最高の営業利益（１４５０億円）を予想するなか、対資本負債指数も０・73まで改善を見込む。

＊成長３分野強く＊
　同社は次世代事業として「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「ＩＣＴ」を掲げる。「３本柱をしっかりと立ち上げていくには、少なくとも数年は要する。だが、目指すポートフォリオ構築のために欠かせない」（岡本専務執行役員）。さらに、この成長３分野で北米、南米での事業展開も目指していく。

　アグロ事業では、除草剤「フルミオキサジン」でモンサントとの提携市場を米国に加えブラジル、アルゼンチンに広げた。種子処理、ポストハーベスト、微生物農薬や植物成長調整剤などのバイオラショナル事業も拡大する。医薬品では抗精神病薬「ラツーダ」の米国での販売を拡大。がん領域では世界初のがんの幹細胞を標的にした薬の開発に取り組むＢＢＩ社を買収し、新薬の開発に注力している。

　ＩＣＴ分野では、樹脂などの素材開発力とディスプレイ材料事業で培った技術を生かし、次世代ディスプレイ用の部材・材料の開発に取り組んでいる。エネルギー・機能材事業ではディーゼルエンジン車用スス除去フィルター（ＤＰＦ）が「欧米自動車メーカーに採用」（岡本専務執行役員）された。採用車種、企業数の拡大、ポーランド以外の生産拠点構築も検討する。パナソニックへの採用を通じ米テスラモーターズの電気自動車（ＥＶ）に搭載されている耐熱セパレーターではＥＶに使う電池需要の成長を見越し、新たな工場建設の検討に入っている。有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）事業では「付加価値の取れる市場として北米での展開」（同）を視野に入れる。

　同社もエチレンから医薬品まで手掛ける世界的には少数派の事業形態を堅持する。「ＲＯＩＣがバルクは高い。（それとの兼ね合いでみれば）バルクの売上高営業利益率は医農薬の半分でいい。化学技術は拡張性、連関性に富み、他の技術とハイブリッドしやすい。当社も石油化学の樹脂があったからこそ光学フィルムができたし、染料の知識があったゆえにカラーレジストができた。とはいえ、選択と集中は継続的に行っていかねばならない」（十倉社長）と成長分野へのシフトの重要性を強調する。

（次回は６月２日付）

【写真説明】図は営業利益の変遷に見る同社のポートフォリオ転換
1496：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:21:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150529cbaq.html
2015年05月29日　日刊工業新聞
旭化成と三菱ケミカルＨＤ、水島のエチレン生産で新会社－双方の設備集約し一体運営

　旭化成と三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２８日、２０１６年４月に水島コンビナート（岡山県倉敷市）で１基に集約するエチレン生産設備を運営する共同出資会社「三菱化学旭化成エチレン」（東京都千代田区）を同年４月１日に設立すると発表した。新会社の売上高は約１６００億円、資本金は２０億円。両社の化学事業会社である旭化成ケミカルズと三菱化学が折半出資する。

　両社は１１年４月、水島コンビナートにある双方のエチレン生産設備を一体運営する有限責任事業組合（ＬＬＰ）「西日本エチレン」を折半出資で設立。エチレン生産設備を集約する検討を重ね、１６年４月に旭化成ケミカルズのエチレン生産設備（年産能力５０万トン）を廃棄し、三菱化学の同設備（同５０万トン）に集約することを決めた。集約後のエチレン生産設備の年産能力は５７万トンにする。西日本エチレンは新会社の運営開始後、集約に伴い不要となる設備撤去を担う。
1497：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:56:26: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150610/bsc1506101835011-n1.htm
2015.6.10 18:35　Fuji Sankei Business i.
韓国に新工場、愛媛は増強　住友化学、ＥＶ電池部品

　住友化学は１０日、主に電気自動車（ＥＶ）に使われるリチウムイオン電池用の部品の生産能力を倍増する、と発表した。韓国に工場を新設するほか、愛媛県の既存工場の生産能力を引き上げる。海外に生産拠点を設置するのは初めてで、ＥＶの市場拡大に対応する。

　韓国の現地子会社の敷地内に工場を新設し、２０１７年に稼働を始める予定。大江工場（愛媛県新居浜市）の生産能力も１６年春までに現在の約１・３倍に増強する。増産に向けた投資は計約１００億円を見込んでいる。

　増産するのは、リチウム電池のセパレータと呼ばれる絶縁体で、特殊な樹脂で耐熱性を高めている。
1498：荷主研究者：2015/07/04(土) 22:58:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150611cbae.html
2015年06月11日　日刊工業新聞
三菱化学、水島事業所で有機薄膜太陽電池を実証－プラントと連動、２０年度に利益創出

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、水島事業所（岡山県倉敷市）で有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）の実証試験を始めた。６００平方メートルの敷地内にＯＰＶモジュール２６０枚を設置して性能を検証する。同社は２０１５年度中にＯＰＶを商品化する計画。同事業所内の試作プラントと連動しながら収集データを性能向上に役立て、２０年度に着実な利益を生み出せる事業にする。

新設した有機薄膜太陽電池の実証試験場

　水島事業所で情報電子関連製品を生産する機能商品（松江）地区に実証試験場を新設した。主な試験モジュールの大きさは縦１７０センチ×横６０センチメートル。光を電気に変えるエネルギー変換効率は約５％で、最大発電能力は２・５キロワット。発電した電力は隣接した厚生棟の照明や自動販売機の電力として消費する。

　モジュール２６０枚のうち１８０枚は電力会社の電線網につなげる系統連系実証試験用。系統連系時の動作確認や耐久性、日陰の影響を実証するほか、日照計や温度計のデータと連携しながら発電量と日照量の相関関係を確認する。

　残る８０枚は個別検証用とする。太陽電池の各種材料や製造プロセス条件を変えた、さまざまなＯＰＶの性能を検証し、変換効率１０％超のモジュール開発を目指す。

　三菱ケミはＯＰＶを次世代の収益源として期待する創造事業に位置づけ１２年にはロール状に巻いたフィルムに有機化合物を塗布するロール・ツー・ロール方式を用いた試作プラントを水島事業所で稼働した。
1499：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:27:08: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/12-20558.html
2015年06月12日　化学工業日報
三菱ガス化学ＭＡ設備更新

　三菱ガス化学は11日、新潟工場（新潟県新潟市）のメチルアミン（ＭＡ）プラントを新装置に更新すると発表した。設備の老朽化に対応するもの。生産能力は現状比約１割減の年４万トンへ内需見合いに最適化する。投資額は非公表。２０１６年７月から新設備での営業運転に移行する予定で、国内唯一のＭＡメーカーとして安定供給体制を強化する。
1501：荷主研究者：2015/07/08(水) 23:15:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150625/bsc1506250500003-n1.htm
2015.6.25 05:00　Fuji Sankei Business i.
【トップは語る】ＪＮＣ　繊維・肥料強化、経常利益率の向上図る

後藤泰行社長

　□ＪＮＣ社長・後藤泰行さん（６１）

　－－経営トップとして特に重点を置く事業は

　「液晶事業に次ぐ第２の柱として、繊維や肥料などの加工品事業を強化する必要がある。２０１４年度は価格面の問題に加えて、販売も伸びず、加工品事業の売上高経常利益率は当初の目標に達しなかった。加工品が次の事業基盤にならないと、当社の今後の成長はない」

　－－具体的な取り組みは

　「繊維は営業体制を強化する。肥料は５月に台湾に子会社を設立し、工場の建設を決めた。台湾を起点にアジアに被覆肥料の販売を広げる。こうした取り組みで経常利益率を高めていきたい」

　－－今年度は３カ年の中期経営計画の最終年度だ

　「１０％以上の経常利益率の達成を目標に掲げているが、１４年度は連結ベースで９．５％だった。最終年度の今年度は達成したい。１６～１８年度の次の計画は今年度中にまとめる。現時点で、１７年度までに経常利益を３００億円に、経常利益率を１２％にそれぞれ高めるという目標は決まっている」

　－－素材メーカーの強みを生かせる新規事業は

　「環境問題に関心を持っている。自分たちの技術を生かしながら、社会の課題を解決したい。われわれは企業向けのビジネスに特化しているが、研究開発部門が市場に近い視点を持たないと、次世代のテーマが出てこない。韓国のサムスン電子は、周到な計画を立てて、近未来のプロジェクトがいくつも動いている。そうした体制を社長在任中に構築したい」

－－社員に呼びかけていることは

　「基本的なことだが、自分たちが決めたルールを守れと言っている。丁寧な仕事が企業を強くする。計画があっても、実行する力がなければ、うまくいかない。そのために当社全体が骨太になる必要がある」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】後藤泰行

　ごとう・やすゆき　１９７８年チッソ入社。２００５年執行役員、０９年常務執行役員。１１年ＪＮＣ取締役兼常務執行役員、チッソ取締役。１５年４月から現職。福岡県出身。
1502：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:38:18: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/26-20734.html
2015年06月26日　化学工業日報
大内新興化学工業原薬受託拡大新棟今秋にも稼働

　有機ゴム薬品で国内最大手の大内新興化学工業（東京都中央区、大内茂正社長）は医薬品原薬の受託生産を拡大する。須賀川工場（福島県須賀川市）の敷地で新棟が完成し、今秋にも商業生産を開始する。投資額は30億円強の見通し。原薬を高品質かつ効率的に量産することで競争力を高め、政府が医療費抑制策で使用を促すジェネリック（後発）医薬品の市場拡大を取り込む。今回の新棟完成により既存設備に生産余力が生まれるため、今後は治験薬向け原薬や中間体などの受託生産にも力を入れる。
1503：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:38:38: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/26-20745.html
2015年06月26日　化学工業日報
カー黒輸入拡大続く

　カーボンブラックの輸入量が拡大基調を続けている。東日本大震災で国内メーカーの一部工場が被災し、生産量が急減した２０１１年以降、中国製を中心とした海外品の流入に拍車がかかり、10年に13万３４５３トンだった総輸入量が11年には18万１２９８トンに急伸。その後、生産能力増強を進めた中国メーカーが低価格で輸出攻勢を強め、14年の総輸入量は過去最高を更新した。さらに、今年４月までをみても基調は変わっていない。国内市場がシュリンクするなか、業界では輸入品拡大への対応が急務となっている。
1505：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:55:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150630cbag.html
2015年06月30日　日刊工業新聞
三菱化学、高出力ＬＥＤ向け窒化ガリウム基板を増産－筑波事業所の生産能力倍増

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は、ＬＥＤ照明の発光部に使う窒化ガリウム基板を増産する。筑波事業所（茨城県牛久市）の生産ラインを増設し、生産能力を倍増した。自動車ヘッドライトなどに使う高出力ＬＥＤの需要が拡大しており、生産拡大で対応する。

高出力ＬＥＤに使う窒化ガリウム基板

　窒化ガリウム基板は従来のサファイア基板に比べて消費電力を抑えながら高出力のＬＥＤ照明を生産することが可能。自動車メーカーが従来のハロゲンランプに比べて長寿命で省エネなＬＥＤランプをヘッドランプに採用する動きが広がっている。店舗用照明などでも高出力ＬＥＤの需要が伸びていることから、筑波事業所での増産を決めた。

　三菱化学はガリウム・ヒ素基板での３０年以上の経験を生かした独自の生産装置を開発し、高品質な窒化ガリウム基板を筑波事業所と水島事業所（岡山県倉敷市）で生産している。一般的な気体状の材料から窒化ガリウム結晶を成長させる気相法ではなく、材料を溶かした液から結晶を成長させることで生産効率を増した液相法と呼ぶ生産手法での量産を２０１５年度中に始める。
1506：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:56:41: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/30-20768.html
2015年06月30日　化学工業日報
丸善石化千葉でシクロペンタン増強８０００トン体制に

　丸善石油化学は、千葉工場でシクロペンタンの生産能力を増強する。２０１６年夏に遊休設備を改造して専用設備化することにより、年産能力を現状比８倍の８０００トンに引き上げる。電気冷蔵庫向けポリウレタン発泡剤として東南アジアを中心に需要が増加していることに対応。供給力を高めるとともに、スケールメリットを発揮してコスト競争力を確保する。
1507：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:53:46: http://diamond.jp/articles/-/72870
2015年6月10日　週刊ダイヤモンド編集部
中国人のおむつ“爆買い”で
三井化学に迫られる工場増設の決断

同じ不織布メーカー、おむつメーカーによる中国製の紙おむつがあっても、中国人は日本製にこだわり、爆買いする
Photo by Ryosuke Shimizu

　国内化学大手の三井化学が頭を悩ませている。悩みの種は、紙おむつ。同社は紙おむつの材料である不織布を生産しており、それが品不足に見舞われてきているのだ。

　原因は中国人による紙おむつの“爆買い”で、数字を見てもその影響は明らか。衛生材料の業界団体の統計によると、2014年の国内の乳幼児用紙おむつの生産枚数は、少子化にもかかわらず前年比で12％も増えた。

「本来、必要としている人に行き渡らないんですよ」。ドラッグストア幹部はこう吐き捨てる。来日した中国人観光客が自分の子どものために、あるいは親戚やご近所へのお土産に買っているだけならいいが、ブローカーの“買い子”が大量に買いあさっているのだ。

　この幹部によると、ブローカーは買い子から紙おむつを1.25倍の価格で買い取って船で輸送。「日本製」を重んじる中国の消費者に倍額で売る。ブローカービジネスがはびこっているというわけだ。

投資額でかい不織布工場

　買い子は店にあるだけ全部買っていくため、数量制限を設けている小売店も多い。だが、それを見越して車で買い回っているから効果は限定的だ。「中国人から神格化されている」（ドラッグストア関係者）という花王のメリーズに至っては、納品トラックの後を追い掛けて購入するつわものもいる。

　結果、品薄となり、小売店は仕入れもままならない。「クレームを入れているが、メリーズはもうずっと全然足りていない」（ドラッグストア幹部）。メリーズに続いて、国内最大手であるユニ・チャームのムーニーも「購買力の弱いチェーンに、オーダー数がきちんと入らなくなってきた」と嘆く。

　おむつメーカーが増産を検討せざるを得ない状況の中、同じく決断を迫られているのが三井化学だ。

　日本製の乳幼児用紙おむつには、最高品質の高機能な不織布が不可欠だ。例えば、おなかや脚にしっかりフィットし、なおかつゴムのようにキツく締め付けることがないという紙おむつの絶妙な伸縮性は不織布のなせる業である。

　こうした高機能不織布は、三井化学がアジアのシェアの6～7割を握っている。おむつメーカーが増産すれば、その分、同社も不織布の供給を増やさねばならないわけだが、日本製の紙おむつに使われている最高品質の不織布を作る日本の工場はほぼフル稼働で、「在庫に余裕もない」（三井化学幹部）。

　すぐさま工場の増設をするかといえば、判断が実に難しい。不織布の製造設備は大規模で、増設には50億円程度掛かることもザラ。中国人の爆買いがいつまで続くか読み切れないのに、おむつメーカーの要請においそれと応じて投資するのは危険だ。

　当面は汎用品のラインを高機能品に転換してしのぐとみられるが、増設の可否について熟考する日々が続く。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）
1509：とはずがたり：2015/07/21(火) 11:15:24: >>1503とか

カーボンブラック協会について
http://carbonblack.biz/member.html

製造会員

旭カーボン株式会社新潟市東区鴎島町２番地 025-274-1211
http://www.asahicarbon.co.jp/

キャボットジャパン株式会社東京都港区芝大門2-5-5 03-3431-1721
http://www.cabotcorp.jp/company/worldwide-locations/asia-pacific#日本_locations
キャボットジャパン株式会社山口県下関市彦島迫町7-3-35
キャボット・ノリット・ジャパン株式会社　千葉県市原市姉崎海岸95（出光興産・住友化学付近）
キャボットジャパン株式会社　千葉県市原市八幡海岸通3（新三井製糖・宮地鉄工所付近）

新日化カーボン株式会社東京都千代田区外神田4-14-1　秋葉原UDX 03-5207-7638
http://www.nscc.nssmc.com/nscc-carbon/corporate.html
【田原製造所】愛知県田原市緑が浜1-2

東海カーボン株式会社東京都港区北青山1-2-3　青山ビル 03-3746-5114
http://www.tokaicarbon.co.jp/company/place.html
工場
石巻工場宮城県石巻市重吉町1番10
湘南工場神奈川県茅ヶ崎市円蔵370番地
知多工場愛知県知多郡武豊町五号地1番
滋賀工場滋賀県近江八幡市長光寺町705番地
防府工場山口県防府市大字浜方569番地
九州若松工場福岡県北九州市若松区藤ノ木三丁目2番26号
田ノ浦工場熊本県葦北郡芦北町小田浦959番地の1

三菱化学株式会社東京都千代田区丸の内１－１－１　パレスビル 03-6748-7151
http://www.carbonblack.jp/
1513：とはずがたり：2015/07/29(水) 19:42:49: あんま医薬品保護をないがしろにすると新薬の開発が遅れるけど大丈夫かなぁ。。

最大の懸案「医薬品保護」で米が譲歩へ…ＴＰＰ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/733
03:00読売新聞

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で合意に向けた最大の懸案となっているバイオ医薬品を独占販売できる「データ保護期間」について、参加１２か国は７-８年に統一する調整に入った。

　これまで大手製薬会社を多く抱える米国が１２年、日本などは８年、後発医薬品を活用したいマレーシアやニュージーランドなどが５年以下を主張し、対立が続いてきた。米国が１０年未満を容認する姿勢に転じた。
1514：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:03:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/09-20905.html
2015年07月09日　化学工業日報
地域連携各地で加速

　大規模かつ最新鋭の石油精製―石油化学設備が統合運営されるアジアの石油コンビナートとの国際間競争が厳しさを増すなか、国内で生き残りをかけた地域連携の動きが本格化してきた。岡山県・水島地区では旭化成ケミカルズとＪＸ日鉱日石エネルギー、三菱化学の３社が来春に予定されるエチレンセンター集約後を見据え、原燃料融通の議論を開始した。四日市でも石油元売り大手２社が、大分では昭和電工とＪＸが連携の動きを深めている。個社単位の競争力向上には限りがある。企業の垣根を越えた連携を模索する動きが相次いでいる。

【水島】＊蒸気融通の検討も開始＊
　来年３月、旭化成側のナフサクラッカーを停止し、三菱化学設備に集約する水島地区。クラッカー停止にともなう用益や留分バランスの大幅な変化を想定し、旭化成は近隣との連携に乗り出した。

　ＪＸとの水素や燃料ガス融通の協議が緒に就いた。水素は旭化成側ではＢ地区のシクロヘキサノールの製造などで大量使用し、ＪＸも脱硫工程で不可欠なため目的生産している。「互いに不足するときに融通しあえば大幅なコストメリットが期待できる」（ＪＸ幹部）。

　旭化成はＪＸの常圧蒸留装置（トッパー）などの装置から副生するガス（ライトハイドロカーボン）を譲り受け燃料に使用する考え。定期修理でナフサクラッカーが停止しても、「燃料を受給することで誘導品だけ動かすことも可能となる」（旭化成幹部）。

　一連の融通のため、水島Ｂ地区では数億円を投じて両社を結ぶ配管を新設する構想だ。今後詳細を詰め、２０１７年春の旭化成側の定修後に具体的工事に着手する。

　両社と三菱化学を加えた３社は、石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）を通じた原燃料の融通を進めてきた。１３年初にはＪＸの流動接触分解装置（ＦＣＣ）から出るＣ４留分をナフサクラッカーに供給し分解原料としての利用を始めている。

　３社は新たに既存設備を利用しての蒸気融通の検討も開始。原燃料の外部購入から、コンビナート内部で発生する余剰燃料でつくった蒸気や電力に切り替えることで、トータルキャッシュアウトを減らして各社で利益を享受する発想だ。

【四日市】＊関連製品の物流でも＊
　国内の燃料油内需減を受け事業提携に踏み切ったコスモ石油と昭和シェル石油。１６年度末にコスモが四日市製油所のトッパー１基を止め、昭シェルが不足分を供給する。

　両社は新たに関連製品の物流でも協業に踏み出した。年内をめどに昭シェルが高松に持つアスファルト物流基地を年内を増強し、コスモと共同利用する計画。四日市の両製油所で製造したアスファルトの高松への共同輸送も実施する。コスモは輸送コストを削減でき、昭シェルは設備稼働率の上昇につながる。両社合わせて年間で１億円弱のコスト削減となる公算で、「石化製品も含めたさらなる製造、物流の合理化も検討している」（コスモ幹部）。

【大分】＊残渣油を有効活用へ＊
　原燃料や用益の融通の連携を深めているのが昭電とＪＸ。川を挟んで隣接する両社は１４本の海底配管で互いを結び、水素や窒素などを融通してきたが、現在は３本が遊休状態にあり、新たなネタ探しを進めてきた。

　連携テーマとして浮上してきたのが昭電のエチレンボトム（分解残渣油）の有効活用。従来は燃料など使い道が限られてきたが、ＪＸの重油のブレンド基材として使えば製品のバリューアップにつながる。すでにＪＸ側で品質確認を始めている。今後もＪＸが燃料に回していた留分を石化製品の原料に転換するなどの議論を進めるとしている。

　　　◇　◇　◇

　燃料から原料、原料から製品へと、留分のバリューアップを図るのはどの工場にとっても共通課題。単一工場の取り組みを超えて地域やグループ単位での競争力強化が、アジアのコンビナートと伍していくために不可欠の命題となっている。
（但田洋平）
1515：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:07:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/16-21011.html
2015年07月16日　化学工業日報
新日鉄住金化学大分でジビニルベンゼン増強

　新日鉄住金化学は、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）を増強する。イオン交換樹脂の原料として引き続き需要の増加が見込まれることから、来年春に、ボトルネック解消によって年4000トンの生産能力を15％引き上げる。基礎化学品事業では、グループのＮＳスチレンモノマーが、スチレンモノマー（ＳＭ）原料のベンゼンの自生率を高める目的で芳香族製造装置の増強を計画する。
1516：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:08:01: >>1507
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/16-21018.html
2015年07月16日　化学工業日報
三井化学紙おむつ向け不織布四日市で３割増強

　三井化学は、三重県四日市市で紙おむつに使われるポリプロピレンスパンボンド不織布の生産能力を増強する。生産ラインを新設し、2017年下期に稼働させる計画。投資額は50億―60億円。四日市における増強後の生産能力は年6.4万トンと現状に比べ3割増える。インバウンド需要の拡大や円安進行を受けておむつメーカーが日本拠点で相次ぎ増産し始めており、中長期にわたり需要が見込めると判断した。
1517：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:08:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/17-21023.html
2015年07月17日　化学工業日報
ファイン系企業の投資意欲高まる

　ファインケミカル系企業の設備投資意欲が高まっている。好調な業績を背景に今年度以降、投資を増額する企業が相次ぐなど、利益を成長分野へ振り向ける好循環が見え始めた。海外のみならず国内投資も活発化しており、積極姿勢への転換が顕著となっている。

　昨年度に過去最高の売上高、利益を計上したダイセル。今年度の設備投資は410億円と前年度比100億円超増額した。自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生器）や、たばこフィルター用アセテート・トゥといったグローバルに伸びている戦略商品がターゲット。営業・経常・純利益いずれも最高を更新した日産化学工業は今年度、ディスプレイ材料や半導体材料を中心に投資を増やす。

　日本触媒は、戦略商品である高吸水性樹脂（ＳＡＰ）で大型投資を実行している。2016年６月の完工予定で姫路製造所（兵庫県姫路市）に年産５万トンプラントの建設を進める一方、ベルギー子会社で同10万トンの増強を決定。トップサプライヤーとしての地位を、より強固なものとする構えだ。

　経営環境が好転するなか、中長期的視点で設備投資を増やす企業も目立ってきた。ＡＤＥＫＡは、今年度からスタートした３カ年の新中期経営計画において、前中計を上回る400億円の投入を計画。さらに新規事業の育成や業容・領域の拡大を早期に実現させるため、300億円のＭ＆Ａ（合併・買収）枠を準備した。

　三洋化成工業は、18年度までの４カ年の新中計で総額560億円を投資。主力事業であるＳＡＰや潤滑油添加剤など海外での生産体制を強化する。第一工業製薬は、19年度を最終とする５カ年計画において150億円超の設備投資を予定。コア事業の増強に加え、Ｍ＆Ａを視野に入れる。

　国内で安定した需要が見込める医薬関連分野でも設備投資が活発化している。有機合成薬品工業は、常磐工場（福島県いわき市）の体制整備を進める。同工場では、成長が期待できるジェネリック（後発薬）を含む医薬品の需要拡大に合わせ、医薬品用の保管倉庫新設や多目的プラント建設などへの大型投資を予定している。

　景気回復の力強さに対する不安が大きく、設備投資は長らく盛り上がりを欠いていたが、ここにきて各社の動きが鮮明になってきた。持続的成長を成し遂げるには、業績向上と併せ、生産能力増強や新工場の建設、Ｍ＆Ａなど将来を見据えた策を間断なく打つ必要がある。中長期にわたり安定的に投資が行えるだけの体力が改めて問われる。
1518：とはずがたり：2015/08/04(火) 14:20:06: 2015.04.16
没落する帝人　赤字と黒字繰り返し、終わりなきリストラ…見通し甘く、危機感ない経営陣
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9622.html
文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト

　帝人の「ジェットコースター経営」に歯止めがかからない。
　同社が2月3日に発表した2015年3月期第3四半期（14年4～12月）連結決算の最終損益は144億円の赤字だ。通期も180億円の赤字見通しとなり、2期ぶりの最終赤字転落がほぼ確実となった。
　帝人の赤字転落は今期だけではない。同社は直近の7年間、今期を含め4回も最終赤字を記録しており、業績は赤字と黒字の繰り返しだ。浮き沈みの激しいジェットコースター経営といえるだろう。

　今回の第3四半期の業績は、原油安で原料価格が想定以上に下がり、営業利益が前期比1.54倍増の246億円に達した。この勢いで、通期見通しも前期比77.6％増の320億円となった。
　だが、シンガポール工場、山口県の徳山事業所の閉鎖など、電子材料・化成品事業のリストラを主とする特別損失416億円を計上したために営業利益が吹き飛び、最終赤字に追い込まれる見通しになった。
　同社の山本員裕CFOは、2月の決算発表で「構造改革は全体としてほぼ計画通り進捗しており、着実に利益が回復してきている」と余裕を見せ、通期で赤字転落の危機に対する切迫感はなかった。
　会場でこの説明を聞いていた証券アナリストは、「同社は過去7年間、中途半端なリストラで黒字と赤字を繰り返してきた。その原因を究明することもなく、ただうわべの数字を並べただけで『構造改革は計画通り進捗』と、根拠のない説明に終始していた」と憤慨する。
　成長への道筋が一向に見えてこないこの名門企業は、いつになったらジェットコースター経営から抜け出せるのだろうか。

環境変化に対応できない川上重視意識

　同社が416億円もの特別損失計上を明らかにしたのは、昨年11月の15年3月期第2四半期（14年4～9月）連結決算発表の席上だった。
　電子材料・化成品事業の採算が海外メーカーとの競争で悪化、シンガポール工場と徳山事業所が閉鎖に追い込まれ、それに伴う290億円の特別損失計上を余儀なくされた。
　ほかにも、テレフタル酸ジメチルの生産停止など原料・重合事業で51億円、成長戦略の要に位置づけているヘルスケア事業でも42億円の特別損失を計上している。前出の証券アナリストは「主要事業で軒並み特損を計上するというのは異常で、それに対する緊張感が経営陣になかったのもまた異常だ」と振り返る。
　電子材料・化成品事業のリストラは、CDや家電製品の外装材に用いられているPC（ポリカーボネート）樹脂を生産するシンガポール工場（従業員数約200人）と、ポリエステル繊維を生産する徳山事業所（同約100人）の閉鎖が中心だ。帝人の工場閉鎖は約20年ぶりとなるが、特にシンガポール工場の閉鎖が、同社の迷走ぶりを象徴している。
　同社は99年にシンガポールに進出、一気に4期までの増産計画を立て、エース級の人材を送り込んでPC樹脂事業を急拡大した。しかし、当時から業界内には「人件費や電気代が高いシンガポールの高コスト体質は、PC樹脂のような付加価値の低い原材料事業には向かない」と懸念する声が上がっていた。
　案の定、進出から10年までは好業績で推移していたが、その後は安価な中国製品に追い上げられ、高コストのシンガポール工場製品の競争力は急速に低下する。生産ライン4本のうち、13年10月に1本を停止し、昨年5月にも1本停止した。

　昨年11月の決算発表の席上で、鈴木純社長は「従来型事業からの脱却が遅れ、近年の競争に対応できなかった」と反省したが、会場内の株主から「そんなことは初めからわかっていた」と野次が飛んだ。
　化学業界の関係者は「帝人経営陣の認識が甘いのは、伝統的な川上重視意識が背景にあるからだ」と指摘する。
1519：とはずがたり：2015/08/04(火) 14:20:28: >>15187-1519
　例えば、繊維事業であれば「糸売り」を重視し、装置産業特有の「工場稼働率優先の経営」に終始する。川上にいるので、川下にいる消費者のニーズが見えない。ファーストリテイリングとの提携で川中に進出し、「ヒートテック」の共同開発などで繊維事業を再拡大している東レとは対照的だ。

経営計画は希望的観測の数値目標ありき

　同社が12年2月に発表した中長期経営ビジョン「CHANGE for 2016」は、16年度目標に売上高1.3兆円、営業利益1000億円、最終利益600億円を掲げる意欲的な内容だった。
　だが15年3月期の売上高は7800億円、営業利益は320億円、最終損益は赤字の見通しだ。中長期経営ビジョンの目標には遠く及ばないわけだが、そもそも同ビジョンの発表時に、すでに業界内からは「風呂敷を広げすぎだ」と失笑が漏れていた。

　そこで、同社は同ビジョン策定後の経営環境の変化を踏まえ、昨年11月に16年度の経営目標を再設定した「修正中期計画」を発表した。同計画で同社は、16年度の目標を売上高8000億円、営業利益500億円、最終利益250億円へと下方修正した。そして「課題事業に対する抜本的改革の断行」と「『複合化』と『融合』による『ソリューション提供』の実現に向けた重点資源投入」という成長戦略を掲げている。
　しかし、目標を大幅に下方修正した「修正中計」ですら、大半の投資家や証券アナリストが「計画達成は、ほぼ不可能」と、冷ややかに見ている。

　前出の証券アナリストは「修正計画をかき集めて社内調整したような内容だ」と、あきれる。それはなぜかというと、抜本的改革の断行をうたいながら、実際に決めたのはシンガポール工場と徳山事業所の閉鎖だけであり、業績回復の見込みがないアメリカの在宅医療事業やフィルム事業は収益改善目標を示しただけで、それをどう達成するかという具体策は不明だからだ。

　つまり「ちょっと業績が改善したらリストラを中止し、業績が悪化したら慌ててリストラを再開する。これでは、従来のやり方と変わらず、リストラが永遠に終わらない」（前出の証券アナリスト）というわけだ。

　また「『複合化』と『融合』による『ソリューション提供』」の成長戦略も、「項目とコンセプトを書き並べただけで、成長の根拠を何も示していない泥縄のような政策だ」と、前出の証券アナリストはため息をつく。同社の関係者ですら「数字先行で立てた計画であることは否めない」と打ち明ける始末だ。

　リストラは中途半端で、成長戦略の道筋も不明確。さらに、成長エンジンとなる新事業創出は暗中模索で、経営計画の数値目標は単なる願望……。それが同社の低迷の原因であり、実情といえる。事実上、進退窮まった大八木成男前社長から名門復活を託された鈴木社長は、同社最年少となる55歳でトップに抜擢されたが、その責務はかなり重そうだ。
（文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト）
1520：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:13:23: 山口で工場爆発、従業員１人負傷「上空数十メートルまで火柱」
共同通信 2015年8月5日 12時28分 (2015年8月5日 12時39分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150805/Kyodo_BR_MN2015080501001232.html

　５日午前９時ごろ、山口県山陽小野田市の「中国アセチレン」の小野田工場で「爆発音があり、黒煙が上がっている」と近くの住民から１１９番があった。消防によると、従業員の男性１人が顔にやけどを負ったが命に別条はないという。
　同社によると、小野田工場では爆発の危険性がある気体「アセチレン」を製造。気体は酸素と混合して燃やし、高温にして溶接や溶断に用いる。
　工場近くにあるビジネスホテルの女性支配人によると、「ボーン」という花火が暴発したような音の後、上空数十メートルまで赤い火柱が立ち上った。鉄筋２階建ての建物は爆風で何度も揺れ、熱風はホテル内まで届いた。
1521：とはずがたり：2015/08/07(金) 00:30:56: 化学大手６社　全社増益、石化製品が好調　４?６月期
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150805008.html
08月06日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　化学大手６社の２０１５年４?６月期連結決算が５日出そろい、全社が大幅な営業増益となった。原油安を背景に原材料価格が下がり、主力の石油化学製品の採算が改善した。

　この日決算を発表した最大手の三菱ケミカルホールディングスは、売上高、各利益ともに過去最高となった。石化製品のほか、医薬品など他事業も好調だった。営業利益は旭化成と東ソーも過去最高を記録。宇部興産は最終黒字に転換した。

　好業績を受けて、三菱ケミカルと旭化成は４?９月期の営業利益見通しを引き上げた。三井化学は、通期の営業利益見通しを従来の５２０億円から６５０億円に上方修正。中期経営計画で掲げた１７年３月期の目標（６００億円）を１年前倒しで達成する。

　ただ、今後は原材料価格と製品価格の差が縮小し、収益低下が予想されるほか、「原油価格や中国経済の先行きも不透明」（三菱ケミカルの小酒井健吉執行役専務）。このため三井以外は通期見通しを据え置いた。
1522：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:47:11: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150801a
2015/08/01 08:02　秋田魁新報
ニプロファーマ、大館に新製剤棟　投資は５０億円超

　医療機器大手「ニプロ」の医薬品製造子会社「ニプロファーマ」（大阪市）は、秋田県大館市二井田の大館工場に前立腺がん治療用ジェネリック医薬品（後発薬）を生産する新たな製剤棟を建設する。投資額は５０億円を超える規模になる見込み。高齢化や食生活の欧米化などにより国内では前立腺がん患者が増加傾向にあり、国が医療費削減のため後発薬の使用を促す中、生産体制を整えて需要拡大に対応する。

　関係者によると、県営大館第２工業団地にある大館工場の敷地内に鉄骨造り３階建ての新棟を建設する。延べ床面積は約６千平方メートルを想定。無菌設備などを備え、２０１８年中に注射剤の生産開始を目指す。大館工場としては、１２年に稼働したバイオ医薬品などの工場整備（約７２億円）に続く大型投資となる。

　今後、新棟での生産規模を見極めて従業員の新規採用を検討する。

　生産するのは武田薬品工業（大阪市）が開発した「リュープリン」の後発薬。リュープリンは効き目の長さが特長で、投与回数を減らすことができるため、患者の負担が軽くなるとして普及が進んでいる。前立腺がんのほか子宮内膜症、閉経前乳がんの治療にも使われ、年間売上高１千億円を超す「ブロックバスター」（大型医薬品）として知られる。
1523：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:51:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150730cbau.html
2015年07月30日　日刊工業新聞
東ソー、ジルコニア粉末を３割増産－歯科材向け欧米需要に対応、四日市などの能力倍増

　東ソーは２０１７年３月をめどに歯科材料などの原料となるジルコニア粉末の生産能力を３割増やす。約３０億円を投じて四日市事業所（三重県四日市市）にある設備の生産能力を倍増する。南陽事業所（山口県周南市）でも約９億円を投じて生産工程を改良する。欧米で需要が増えていることに対応する。

　東ソーは南陽事業所で１９８３年、四日市事業所で０９年にセラミックスの一種であるジルコニア粉末の生産を始めた。歯科材料に使う高品質ジルコニアでシェア約８割を持つ。四日市事業所では既存生産設備１系列の増強工事を行い、１７年３月までに終える計画。南陽事業所の生産工程改良は１６年２月に完成する。

　東ソーは収益力強化に向けた高機能化学品の増産、基礎化学品の生産効率化を進めるため、公募増資などで約３５２億円を調達することを決めている。このうち３９億円をジルコニア粉末生産増強に充てるほか、マレーシアで１７年に稼働予定の自動車排ガス浄化部材原料ハイシリカゼオライト生産設備新設に６０億円を投じる。

　南陽事業所にある難燃剤原料の臭素生産設備も約４６億円を投じて効率化する。現設備を解体し、コスト高の要因だったカセイソーダを使わない独自の生産手法「ＳＯ２法」を用いた生産設備を１９年１２月にも完成させる。
1524：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:54:18: >>1401
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/30-21181.html
2015年07月30日　化学工業日報
ハイモエマルジョンポリマー国内３工場で能力増強

　水処理用高分子凝集剤や製紙工程用薬剤などを製造販売するハイモ（東京都品川区、鴇田和啓社長）は、エマルジョンポリマーを増産する。青森工場（青森県上北郡）に新建屋を建設、来春をめどに稼働させる予定。神奈川工場（神奈川県茅ケ崎市）でも今年10月の稼働を目指し増強中で、今年度中に山口工場（山口県熊毛郡）を含めた国内３工場合計で年間8000トンの能力増強を実施する。拡大する需要に対応し先駆けて投資するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の観点から安定供給体制を確立するのが狙い。さらに山口工場では隣接地に用地を取得しており、将来の新製品の製造設備建設・拡大のための体制を整える。
1525：荷主研究者：2015/08/08(土) 22:55:13: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/31-21207.html
2015年07月31日　化学工業日報
トクヤマ窒化アルミの生産能力４割増放熱向けに需要

　トクヤマは窒化アルミニウム事業を強化する。2018年までに徳山製造所（山口県周南市）の生産能力を現状比約４割増やす方針。今年3月の増強に続くもので、ハイブリッドカーや高速鉄道車両に搭載されるパワー半導体用の放熱基板材料として中長期に需要を見込めるほか、樹脂に充てんするフィラー分野への進出に向けて量産設備を設ける。同社は多結晶シリコン海外事業の不振によって損失を計上、財務基盤の立て直しを急いでいる。世界首位の窒化アルミ事業の成長を加速させ収益基盤を強化する。
1526：とはずがたり：2015/08/10(月) 18:03:11: ＜東洋ゴム＞新たに１６４億円の特別損失計上
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150810k0000e020161000c.html
11:35毎日新聞

　◇１５年４～６月期連結決算　２四半期連続の赤字

　東洋ゴム工業（大阪市）は１０日、免震ゴム製品のデータ改ざん問題で、性能不足の免震ゴムの交換工事追加費用などとして、新たに１６４億円の特別損失を計上し、６月中間期で特別損失は計３０４億円にのぼったと発表した。これに伴い、最終（当期）損益は５月修正時の予想（３０億円の黒字）から悪化し４１億円の赤字に転落した。また、２０１５年１２月期連結決算の業績予想を下方修正し、最終利益は５月修正時より７０億円下回る１２０億円となる。

　同社は５月に発表した１～３月期連結決算で、免震ゴム約３０００基分の交換工事費用としてまず特別損失１４０億円を計上していた。今回は、新たに確定した改修工事の費用などを追加計上した。

　山本卓司社長は同日、大阪市内で記者会見し、交換工事費用の総額の見通しについて「合理的に見積もり困難で今後、追加で（特損を）計上する可能性がある。現時点ですべては見通せない」と述べた。

　また、７月中に全ての生産拠点・事業で実施した製品の緊急品質監査について、製品自体に問題は発見されなかったが、文書の管理で「軽微なミス」が判明し、年内をめどに再調査をする。

　年内に引責辞任することを表明している自身の後任社長人事については「時期や人物は選定中」とするにとどめた。外部から招へいする予定の会長人事も「未定」とした。当初の想定通り、秋ごろまでに臨時株主総会を開くという。

　一方、同社は偽装にかかわった社員２２人を７月末に処分したと発表した。処分内容については「個人情報にあたる」として公表しなかった。【吉永康朗、古屋敷尚子】
1528：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:07:02: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150807/news20150807738.html
2015年08月07日(金)愛媛新聞
ダイソー子会社　松山工場に新施設完成

【写真】サンヨーファインが松山工場に新設した原薬製造施設＝６日午後、松山市北吉田町

　医薬品原体の製造販売などを手掛ける「サンヨーファイン」（大阪市）が愛媛県松山市北吉田町の松山工場に原薬製造施設を新設し、６日、竣工（しゅんこう）式があった。９月に稼働し、血流改善や骨粗しょう症への効果を見込む医薬品原薬などを製造する。

　サンヨーファインは、東証１部の老舗化学メーカー「ダイソー」（同）の１００％子会社。松山工場は同社の中核を担う製造拠点の一つで、現在はインフルエンザの臨床用原薬などを製造している。近年は新薬メーカーとの共同開発に力を入れており、設備の増強を決めた。

　新施設は３階建て延べ床面積約６００平方メートル。異物混入の可能性を最大限低減できるクリーンルームを充実させたのが特徴で、投資額は約８億円。
1529：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:08:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150803cbae.html
2015年08月03日　日刊工業新聞
昭和電工、リチウム電池部材増産－川崎の休止設備を再稼働

　昭和電工はリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）部材の生産増強に乗り出す。川崎事業所（川崎市川崎区）で休止していた正負極添加剤の生産設備を９月に再稼働させる。ＬＩＢを保護するアルミラミネート包材、負極材の生産増強も２０１５年中にも正式決定する。車載用ＬＩＢ市場の本格的な立ち上がりによる車載用ＬＩＢメーカーからの受注増を生産能力増で取り込む。

　昭和電工の正負極添加剤「ＶＧＣＦ」はＬＩＢ主要部材の正極材・負極材に少量添加することで車載用ＬＩＢの高容量化や長寿命化、安全性の向上に寄与する導電補助剤。川崎事業所に生産設備３基があり年産能力２００トンを持つが１基が休止していた。ただ、既存の国内顧客に加え、海外顧客向け出荷数量が増えたため、休止プラントを再稼働する。
1530：とはずがたり：2015/08/25(火) 18:16:15: なんで山口組が有毒液なんかを！？

有毒液を山口組から回収か　工場液体漏れ事故　総本部を捜索　兵庫県警
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150825004.html
14:16神戸新聞

　神戸・六甲アイランドの廃棄物処理工場で今月３日、ポリタンクから液体が漏れて白煙が発生し、煙を吸った１３人が軽傷を負った事故で、ポリタンクは神戸市内の運搬業者が指定暴力団山口組総本部（同市灘区）から回収して持ち込んだとみられることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、液体は同処理工場での処分が認められていない毒物の「フッ化水素酸」だったとみられる。兵庫県警は運搬業者が違法に運び込んだ疑いがあるとみて、廃棄物処理法違反容疑で捜査しており、同日午後、関係先として総本部の捜索を始めた。

　フッ化水素酸は毒劇物法指定の毒物。強い腐食性があり、ガラスのつや消しなど工業用として利用されている。常温で気化し、その気体を吸うと呼吸困難などを引き起こす危険性がある。

　捜査関係者によると、ポリタンクにはフッ化水素酸が入っていたことを示すラベルが貼られており、密閉状態のポリタンクから漏れ出たことで気化が進んだとみられる。県警は、運搬業者が総本部から回収した経緯などを詳しく調べる。

　事故は３日午後３時ごろに発生。廃棄物の仕分け作業中にポリタンクが割れたとみられ、同処理工場の従業員１３人が目やのどの痛みを訴えて病院で手当を受けた。
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1532：とはずがたり：2015/09/02(水) 23:52:24: Ｂ型肝炎治療薬が品薄に…天津爆発で工場被災
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150902-567-OYT1T50088.html
19:26読売新聞

　Ｂ型慢性肝炎治療薬「テノゼット」（一般名・テノホビル）が、中国・天津市で起きた爆発事故の影響で、患者への提供に支障が出ていることが分かった。

　被災した工場の操業再開のめどが立たず、製造販売元のグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）が出荷調整を始めた。

　テノゼットは、Ｂ型肝炎ウイルスの増殖を抑える薬で、昨年５月に発売された。日本肝臓学会のＢ型肝炎治療ガイドライン（指針）で、最初に選択すべき薬の一つになっており、約７０００人の患者が服用している。

　ＧＳＫによると、８月末時点の在庫は約２か月分。安定供給の再開に向けて、中国以外からの製品輸入などで対応することを検討中という。

　これを受け、同学会は会員に対し、当面の間、新規患者への処方を控えることや、テノゼット服用中の患者には長期処方を避けることなどを求めている。
1533：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:32:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/07-21310.html
2015年08月07日　化学工業日報
東海カーボン国内の電極生産４割減ＬｉＢ負極材などに転用

　東海カーボンが炭素・セラミックスセグメントの合理化に乗り出す。このほど、国内の黒鉛電極の生産能力を現状比約４割削減し、余剰能力を機能材に転用すると発表した。供給過剰が続く黒鉛電極の生産を抑え、太陽電池や半導体向けのファインカーボン、車載用のリチウムイオン二次電池（ＬｉＢ）負極材などを強化する。防府（山口県）、滋賀（滋賀県）、田ノ浦（熊本県）の３工場の生産品目を同時に再編。2018年までに段階的に実施する計画。事業環境の変化に応じ生産体制の最適化を図ることで、収益力向上を目指す。

【写真】滋賀工場では電極の製造ラインを押出材の生産に活用する
1534：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:32:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/10-21316.html
2015年08月10日　化学工業日報
ハイモ製紙工程向け薬剤ＢＡＳＦと代理店契約

　水溶性高分子などを製造販売するハイモ（東京都品川区、鴇田和啓社長）は、主力事業の基盤強化を急ぐ。このほど、ＢＡＳＦ社と同社の製紙工程向け製品に関する販売代理店契約を締結した。ハイモは製紙工程で用いられる各種薬剤を主力製品の１つとしており、今回の締結により代理店販売のみならず、自社製品との組み合わせによるシナジー効果を狙う。また同社は、来年２月に千代田区丸の内へ本社を移転することを決定した。主要取引先との関係性を高めることで、会社の活性化につなげる方針。
1535：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:33:12: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/12-21373.html
2015年08月12日　化学工業日報
ダイセル化粧品原料の１,３ＢＧ大竹工場で来年末に２割増強

　ダイセルは11日、同社大竹工場（広島県大竹市）において、1,3―ブチレングリコール（ＢＧ）を増強すると発表した。1,3ＢＧは主に化粧品原料として用いられ、アジアを中心に需要が増加している。今後も同分野での需要の拡大が見込まれることから、生産能力を現状比２割引き上げる。近く着工、来年11月をめどに完了し、同年12月から稼働を開始する予定。また、さらなる能力増強についてもすでに検討を行っており、化粧品原料事業拡充につなげる方針。

【写真説明】1,3ＢＧを増強する大竹工場
1537：荷主研究者：2015/09/06(日) 22:45:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150818cbad.html
2015年08月18日　日刊工業新聞
三菱化学とパイオニア、ブルーライト成分レスの有機ＥＬ照明モジュール開発

　三菱化学とパイオニアは、目の疲れの原因になるとされるブルーライト成分をほとんど含まない有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明モジュールを開発、サンプル出荷を始めた。光の色を数値で示す色温度は１９００ケルビンでろうそく色タイプのモジュールを寝室や医療現場用、文化財・絵画保管用の照明として売り込む。有機ＥＬパネルに青色素子を使用しておらず、色温度３０００ケルビンの従来品に比べて１％未満のブルーライト成分しか含んでいない。モジュールの外形は縦横９２・４ミリメートルで厚さ４・３ミリメートル。重さは４２グラム。

　三菱化学とパイオニアは２０１４年に、溶液を基板に塗布して発光層を成膜する独自手法を用いた有機ＥＬ照明モジュールの量産を開始。真空装置内で蒸発させた原料を基板上に堆積させる蒸着成膜法に比べて、生産コストを最大１０分の１に抑えた。
1539：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:33:36: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/25-21529.html
2015年08月25日　化学工業日報
「東ソー　飛躍の軌跡」(上) 高収益企業への挑戦

　東ソーが化学業界屈指の高収益型企業へ脱皮しつつある。規模拡大や多角化経営の失敗のつけを払わされた１９９０年代の不遇を乗り越え、バランスシートは総合化学のでも極めて優良。ファインスペシャリティ事業が収穫時期を迎え、来期からは３０年ぶりに中期経営計画を始動させる。東ソーはどう変わったのか。ここからどのような成長軌道を描くのか。
（但田洋平）
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※過去最高益を更新※
　東ソーの業績が好調だ。２０１６年３月期の業績は売上高８１００億円、営業利益６７０億円、経常利益６７０億円と過去最高を更新する見込み。純利益も前期の６２３億円が日本ポリウレタン工業の吸収合併による特殊要因だとしても、４３０億円は実質過去最高値。売上高営業利益率は８・３％、自己資本利益率（ＲＯＥ）は１５％台に達する。

　「９０年代のガタガタの業績と比べ、収益構造は飛躍的に改善した」。同社を１０年以上ウォッチしてきたバークレイズ証券の山田幹也株式調査部マネージングディレクターは財務指標を眺めてそう評価する。「東ソーといえば電解のイメージが強いが、いまは南陽の巨大なインフラの上に成長性の高い機能商品が乗っかることでバランスのとれたポートフォリオが築かれている」。

※積極的失敗は責めず※
　東ソーは２０年かけてバランスシートの健全化に成功した。バブル崩壊後の失われた２０年は、同社にとってもまさに苦難の時期。「あと１、２年赤字が続いたら会社はつぶれると本気で考えていた」。３期続けての赤字と大規模リストラを経験した９０年代前半を振り返って、宇田川憲一社長は表情を曇らせた。

　つまずきのきっかけは８５年度に始動させた中計の失敗。当時は米国流のコーポレート・アイデンティティが花盛り。第２次石油危機を乗り越え、多くの化学企業が成長を目指す計画を競って打ち上げた。イラン石油化学プロジェクト（ＩＪＰＣ）の挫折で１０００億円近い損失を被り、75年の鉄興社との合併で企業体質が水膨れしていた東ソーも、過去１０年の低成長から脱して規模拡大と多角化を目指す好機と映っていた。

　中計では売上高を９０年度までに４５００億円へ倍増させ、ファイン・スペシャリティの売上比率を３割から６割に引き上げる目標が掲げられた。合併以来減らしてきた従業員数を２０００人増やし、３０００億円の投資枠も設定された。

　「エレクトロニクス」「セラミック」「バイオ」の"３種の神器"。成長分野と位置付けられたスペシャリティは社内でそう謳われ、ハードディスクや大規模集積回路（ＬＳＩ）など知見のない事業にも手を出した。多角化を追求する動きは他社も同様だが、「人と金さえかければ上手くいく」雰囲気が社内に満ちていた。積極的な挑戦の結果の失敗は責めないが、消極的発想による機会損失には厳しく対処する。当時はそんな考えが強く支持された。

※積み上がった固定費※
　だが、中計はすぐに後退を余儀なくされる。初年度に１ドル２４５円だった為替、１キログラム当たり４・５万円だったナフサ価格は８７年度上期にそれぞれ１４５円、２万円に下がり、石化製品の価格が暴落。不得手なエレクトロニクスの収益も急速に悪化していった。バブル経済に支えられて当初は持ちこたえたが、最終年度の８９年に積み上がったのは４００億円余りの固定費だけだった。

　他の総合化学メーカーも収益が落ち込んだ時期だが、東ソーの営業利益は総合化学７社平均の半分にも満たず、９０年代前半は大幅な赤字に見舞われた。「もちろん全てが無駄だったわけではない。ただ、地に足のつかない事業はいくら人や金を投じても結果はともなわない。それを痛感させられた時期だった」（宇田川社長）。
1540：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:33:58: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/26-21556.html
2015年08月26日　化学工業日報
「東ソー　飛躍の軌跡」(中)　高収益企業への挑戦

　中期経営計画が挫折し、バブル経済崩壊とともに東ソーの収益も急速に悪化した。１９９１年から３期連続の最終赤字に陥り、93年度は経常損失が１７１億円、純損失は２２２億円に膨らんだ。

　「このままでは会社がもたない」。経営陣の危機感は強まっていた。当期に１００億円を超える最終赤字が確実視されていた９２年７月、東ソーは収益改善策の策定に着手。取りまとめを任されたのは、その年に人事部から社長室参事に移ったばかりの有馬雄造氏（現大洋塩ビ相談役）。同業他社との２００億円近い収益格差を是正するため、５００人の人員削減と不採算事業の見直しによる固定費削減に乗り出した。

※祖業からの撤退※
　不採算事業の見直しは前年に始まっていたが、「事業部中心ではなかなか結論が出ず、社長室が中心になって進めざるを得なかった」（有馬氏）。

　見直しを行った事業は５０件に上った。採算性や将来性について社長室と各事業部が膝詰めで議論。ハードディスクやフォトレジスト、農薬、無水マレイン酸、金属クロムなど１０事業に撤退や売却の決定が下った。

　収益改善は年１００億円近い効果を生み始めていたが、円高や輸入品の攻勢が進み、変動費や固定費のさらなる削減を迫られた。９３年度には新たに構造改善委員会を設置。人員を９５年度末までに５００人減の４０００人に削減する計画を掲げ、９４年春には希望退職の募集を実施して２８０人が会社を後にした。山形、日向工場の分離・分社化、ポリプロピレンの撤退、祖業のソーダ灰工場の停止も矢継ぎ早に決めた。「（前身の）東洋曹達の曹達はソーダ灰のソーダ」。祖業からの撤退にＯＢから反発も受けたが、生き残るために決断を下すしかなかった。

※成長投資へ原点回帰※
　構造改善が実り９４年度は通期での黒字、９６年度には５期ぶりに累積損失の解消に成功したが、アジア通貨危機を受けた９８年度には単体ベースで再び最終赤字に陥る。社長室は２００３年度までに固定費などのコストを年１５０億円削減し、最低２００億円程度の経常利益を確保できる構造改革に取り掛かる。

　福利厚生サービス部門をはじめ、情報システム部門や分析部門など効率化が見込まれる機能・組織は分社化し、０４年３月末までに要員を約１０００人減らして２５００人体制とした。有利子負債も７００億円減の約２０００億円が目指された。

　一方、原点に立ち返り自社の強みを生かした成長策を打ち始めていた。９９年に南陽事業所の第２塩ビモノマープラントの増設を完工し、００年に大洋塩ビへの出資比率を３７％から６８％へ引き上げた。００年代前半には電解、塩ビモノマーやウレタン原料のＭＤＩなどをさらに増強するビニル・イソシアネート・チェーンの第２期計画に１０００億円を投じるなど、現在の東ソーを下支えするインフラが構築されていく。

※機能材料拡大の素地※
　スペシャリティも８０年代のように手当たり次第に手を出すのではなく、知見のある分野に特化。日本シリカ工業、日本石英硝子、東ソー・ファインケムなどの関連会社への出資比率を引き上げるなど得意分野には経営資源を集中投下。現在の主力となっているスペシャリティ群の成長の素地が築れていった。

　振り返れば、９０年代前半の事業見直しの際、リストラ候補には現在の稼ぎ頭であるゼオライトやバイオサイエンス事業が含まれていた。「中長期的にみて何が正解かは誰も分からない。会社の存続がかかっているなかでわれわれも真剣だったし、各事業部も自分たちの事業を守りたいと必死だった。セラミックのジルコニアやゼオライトなどは事業部の粘り勝ちだった。うちにしかない技術、必ず将来花開くとの訴えには説得力があった」。有馬氏は当時をそう振り返る。
1541：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:34:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/27-21577.html
2015年08月27日　化学工業日報
「東ソー　飛躍の軌跡」(下) 高収益企業への挑戦

　１９８０年代の多角化経営失敗を教訓に、２０００年以降の東ソーは技術やノウハウに強みを持つ事業に経営資源を振り向けていく。収益は順調に回復し、０６年度の営業利益は現在でも最高値の６０４億円を記録した。

　堅調な経営に冷や水を浴びせたのが０８年９月のリーマン・ショック。世界規模で需要が減退し、０８年度に２５３億円の最終赤字を計上。総有利子負債は４３５６億円に膨らんだ。０９年６月に就任した宇田川憲一社長は社内に向けて「Ｖ字回復」を掲げ、得意分野により集中する厳選投資で収益の回復に努めていく。

※機能品シフト鮮明に※
　とくに００年代半ばに１０００億円を投じたビニル・イソシアネート・チェーン第２期以降はバルクのコモディティからスペシャリティへのシフトが鮮明。中国でアセチレン・カーバイド法塩ビ樹脂設備の新増設が想定以上の速さで進み、日本で生産して極東に輸出する同社のビジネスモデルが大きく崩れていた。宇田川社長は高機能材により重きを置くことになる。

　幸い、時流とも合致してスペシャリティ製品群が立ち上がり始めたのもこの頃。自動車排ガス浄化触媒に使用されるハイシリカゼオライトは、排ガス規制が日欧米で強化され日本では０９年にいわゆる「ポスト新長期規制」が制定されるなど、普及が進む環境が生まれていた。０５年に歯科用として薬事法の認可を受けたセラミックのジルコニアも欧米で採用が広がり始めた。

　バイオサイエンス事業は、日本だけでなく欧米にも進出し１０年には中国にも拠点を設置した。今年はインドの体外診断薬製造販売会社を買収するなどグローバル市場に対応できる体制を整備している。売上高営業利益率は１３年度がコモディティの３・６％に対し、スペシャリティは１２・５％。今期はそれぞれ５・４％、１８・３％に高まる公算。

※利益率１０％超へ※
　社内では今、来期から始動させる新中期経営計画の準備が緒に就いた。３０年前は失敗した中計だが、宇田川社長は再び策定する要因として株主に対する説明責任を強調。「決定打になったのはやはりコーポレートガバナンス・コード。中期経営計画の策定は社会の要請になっている」と説明する。具体的な策定はこれからだが、売上高営業利益率は１５年度見込みの８％台を維持しながら２０年近傍に１０％台に乗せることが目標。コモディティでは５％超、スペシャリティでは２０％以上を目指す。

　経営資源は引き続きスペシャリティに重点投下する考えで「１兆円企業を目指すと言うつもりはないが、売り上げが伸びないと成長性が低いとみられる。利益を重視しながら成長性をどうバランスするか思案している」（宇田川社長）。中長期的視点で捉えた時、新中計は?成長への種まきの時期?との位置づけ。足元では過去の投資が実りゼオライトやジルコニアも既存プラントはほぼフル稼働。積み上がったキャッシュはＭ＆Ａ（合併・買収）を含め成長領域に振り向けていく。

※過去の教訓糧に※
　中計に先立ち７月には４１年ぶりの公募増資を実施。実施後に株価が下がるなど市場の理解を得たとは言い難いが、宇田川社長は「従来は財務体質が弱いからマーケットの評価も低かった。早く自己資本を高めたいとの思いがあった」と明かす。増資により自己資本比率は６年ほど前からの目標だった４０％に届き、自己資本比率（ＲＯＥ）も１５％台と業界でもトップクラス。宇田川社長は「ようやく一人前になった。過去の失敗を繰り返さず、環境変化に左右されない事業構造づくりに着手したい」と語る。

　東ソーは今年、創立８０周年を迎えた。新中計にはどのような成長の青写真が書き込まれるのか。９０年、１００年に向けた成長戦略の策定が今まさに進められている。
1543：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:26:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150916cbai.html
2015年09月16日　日刊工業新聞
宇部興産、セパレーターを４割増産－大容量ＬＩＢの需要増に対応

　宇部興産は１５日、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）の主要４部材の一つであるセパレーター（絶縁材）の年産能力を２０１７年に現状比４割増の２億平方メートルに増やすと発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などに搭載する大容量ＬＩＢの需要増に対応する。

　１６年７月に宇部ケミカル工場（山口県宇部市）の既存設備を再構築して生産能力を増やし、１７年６月に堺工場（堺市西区）で新規設備を設置する。２０年をめどに年産能力を現状比倍増の３億平方メートル規模に段階的に増やす。

　これを受け、日立マクセルも同日、セパレーターにコーティング膜を形成することで高温耐熱性を高めた塗布型セパレーターの加工能力を１６年夏に倍増すると発表した。日立マクセルは１１年に宇部興産と塗布型セパレーターを供給する会社を設立している。

　セパレーターはＬＩＢの正極と負極の間を仕切るフィルム。正極と負極の接触を遮断しショート（発熱）を防ぐ。製法は乾式と湿式があるが、ＬＩＢの出力向上に適しコスト競争力もある乾式セパレーター（写真）が車載向けに適しているとされる。宇部興産は乾式製法を得意としており、すでに車載用途で採用実績を持つ。
1544：荷主研究者：2015/10/10(土) 23:28:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150918aaag.html
2015年09月18日　日刊工業新聞
日揮、北九州市にケミカル触媒の新工場－大口の受託生産契約で過去最大の投資

　日揮は、石油化学製品の精製に使うケミカル触媒の新工場を北九州市に建設する。子会社の日揮触媒化成（川崎市幸区）が、特定顧客と大口の受託生産契約を締結。一定の供給量が長期に確保できるため、大型投資に踏み切る。投資額は約３１億円。日揮触媒化成の受託生産案件としては、過去最大の投資となる。新棟建設で、ケミカル触媒の生産量は年５５０トン上積みされる。

　新工場は日揮触媒化成の北九州事業所（北九州市若松区＝写真）内に建設する。延べ床面積は約２０００平方メートル。すでに建設を始めており、２０１５年度中にも部分稼働、１６年８月に本格稼働する計画だ。受注先は明らかにしていないが、石油精製会社とみられる。

　日揮触媒化成は、ケミカル触媒などを顧客と共同開発し、生産を受託する事業に力を入れる。今回の案件もその一環。サンプル生産から量産、コスト・品質管理まで、生産に関わる工程すべてを一体で請け負う。
1545：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:22:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150921cbad.html
2015年09月21日　日刊工業新聞
日本曹達など７社、ブラジル・イハラブラス社に１２０億円を追加出資－農薬の販売拡大

　日本曹達とクミアイ化学工業、住友商事など７社はブラジルの農薬販売会社イハラブラス（サンパウロ州）に約１億ドル（約１２０億円）を追加出資する。７社は現在の出資比率に応じて、イハラブラスが実施する株主割当増資を引き受ける。世界最大の農薬市場であるブラジルで事業基盤を強固にし、品ぞろえを充実させて販路拡大につなげる。

　追加出資するのはこのほか三井化学アグロ（東京都中央区）、住友化学、三菱商事、日産化学工業。イハラブラスは１９６５年、日系農薬メーカーの販売拠点として設立された。独自の販路を確立し、市場規模が大きい大豆やトウモロコシ向けの農薬販売に強い。財務基盤の増強を受け、高付加価値な農薬の開発・投入も加速する。

　ブラジルの農薬市場は、１４年に世界市場の約２１％に当たる１１９億ドルに拡大。広大な農地面積や豊富な水資源、安定した気候などを好材料に今後も安定成長が期待されている。
1546：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:22:59: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150924cbal.html
2015年09月24日　日刊工業新聞
総合化学大手４社、経営資源を高機能品へ集中投資－中国メーカー台頭で生産再編鮮明に

工業用地１８６万平方メートルを誇る三菱化学黒崎事業所（中央）「デュラビオ」の生産設備が１２年に稼働した

　中国メーカーの台頭を背景に、国内化学業界が汎用品から高機能品へ経営資源を移す動きが加速している。国内化学大手の創業地も例外ではなく、高機能化学品への生産再編が鮮明となっている。（水嶋真人）

　「８０年の誇りを持って、高機能商品事業を拡大させていく」。染料工場として稼働してから８０年という節目の年を迎えた三菱化学黒崎事業所（北九州市八幡西区）所長の小林英信執行役員は抱負をこう語る。

　黒崎事業所は１９６０年代、高度成長の波に乗り生産を始めたポリエステル繊維原料の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）、ナイロン原料のカプロラクタム（ＣＰＬ）など化学品生産設備を９９年以降、相次ぎ停止した。一方で、４０年の生産実績を持つポリカーボネート（ＰＣ）樹脂の技術を生かした植物由来のＰＣ樹脂「デュラビオ」の生産設備（年産能力５０００トン）が１２年に稼働した。デュラビオは、スズキの軽乗用車「ハスラー」や「アルト　ラパン」の内装部品などに採用された。

　旭化成発祥の地で創業９２年の延岡支社（宮崎県延岡市）。８４年の歴史を持つ再生セルロース繊維「ベンベルグ」で約４０年ぶりに増産投資が行われた。約３０億円を投じた増産設備が１４年６月に稼働。年産能力１万６５００トンと従来比１割増えた。ベンベルグを増産投資できたのは世界で旭化成しか生産していない製品だったからだ。

　三井化学も創業１０３年を迎えた大牟田工場（福岡県大牟田市）で独自製品への投資を決めた。薄くて軽いメガネレンズ材料として需要増が続くメタキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ、年産能力５０００トン）の生産設備を建設中で、年内の稼働を見込む。