化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1395：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:12:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/24-16278.html
2014年06月24日　化学工業日報
三菱化学独自技術の外販第１号にヘキセン-１新製法

　三菱化学は、石油化学製品の生産技術を海外企業に販売する。低密度ポリエチレンの製造に使用する原料「ヘキセン-１」の新プロセスは第１号のライセンス先がアジア向けに決定した。毒性のあるホスゲンを使わずにポリカーボネート（ＰＣ）樹脂原料を製造する技術は、中国石油化工（シノペック）との合弁会社に供与する協議に今年４月から入った。ブタジエンを効率製造する技術の本格展開にも乗り出す。独自開発した生産技術の知的財産やノウハウを本業に競合しないスキームで収益源に変えていく。
1396：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:12:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/25-16296.html
2014年06月25日　化学工業日報
パイオニア/三菱化学有機ＥＬ照明パネル早期に１００億円

　パイオニアと三菱化学は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）照明パネルの技術革新を推進する。価格競争力を有する発光層塗布型タイプの量産開始に続いて、明るさ、寿命、効率を高めた改良品を年内、来年と継続的に投入し、建築、自動車、店舗、デザイン照明など幅広い分野での浸透を国内外で加速する。２０１５年度までに事業規模を30億円に育成した後、早期に１００億円突破を目指す。そのための設備投資を検討する。塗布成膜プロセスにおけるガラス基板の大型化も推進、価格競争力を一段と高めて攻勢をかける。
1397：荷主研究者：2014/09/06(土) 22:25:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201407/0007133242.shtml
2014/7/11 07:00　神戸新聞
日本触媒姫路製造所　アクリル酸プラント新設

　日本触媒（大阪市）は、姫路製造所（姫路市）にアクリル酸プラントを新設し、操業を始めたと発表した。アクリル酸は紙おむつに使われる高吸水性樹脂などの原料となり、世界的に需要が伸びている。投資額は約１１０億円。

　年間生産能力は８万トンで、同製造所全体では５４万トンになる。当初は２０１３年８月に操業予定だったが、建設中の１２年９月に同製造所内で爆発事故が起き、工事が中断していた。（土井秀人）
1399：荷主研究者：2014/09/23(火) 16:53:25: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140729301.htm
2014年7月29日02時35分　北國新聞
辰巳化学が松任工場増設　後発医薬品、生産能力２倍超に

　ジェネリック（後発医薬品）製造、辰巳化学（金沢市）の黒崎昌俊社長は２８日、県庁に谷本正憲知事を訪ね、白山市の松任第一工場を増設することを報告した。政府が普及促進の方針を掲げるジェネリックは需要拡大が続くと見込み、生産能力を現在の２倍超に引き上げる。

　白山市上安田町の工場敷地内で１０月、工場棟（延床面積８６００平方メートル）と品質管理棟（３４００平方メートル）の建設に着手する。総投資額は約６０億円で、２０１６年４月の稼働を予定する。

　同社は循環器、消化器系を中心としたジェネリックで自社製品と大手のＯＥＭ製品約４００種の製造、販売を手掛け、２０１３年６月期の売上高は約１００億円。黒崎社長は生産能力について「現在の年間１８億錠から４０億錠に高める」と述べ、売上高２００億円を目指すとした。新たに約４０人を雇用する。

　黒崎隆博常務は、地震リスクが比較的少ない石川が製薬業界から進出地として注目されていることを説明し、谷本知事は「追い風が吹く成長市場であり、存在感を発揮してほしい」と期待した。

　県庁に先立ち、黒崎社長らは白山市役所を訪れて作野広昭市長にも報告した。
1401：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:16:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/08/19-16996.html
2014年08月19日　化学工業日報
ハイモ山口工場拡張エマルジョンポリマーも増設

　水処理用高分子凝集剤や製紙工程用薬剤などの製造販売を手掛けるハイモ（本社・東京都品川区、鴇田和啓社長）は、国内３工場の体制整備に乗り出す。生産工場の拡張を計画中で、今年度は山口工場（山口県熊毛郡）の用地を拡張する予定。青森工場（青森県上北郡）および神奈川工場（神奈川県茅ヶ崎市）では設備更新と再配置を順次行い、能力増強を図る。またエマルジョンポリマーの需要増加にそなえ、15年度中に年間１万トン程度の新規増設も行う計画。将来の安定成長に向けた投資を継続していくことで、20年度に売上高１５０億円、経常利益７億５０００万円の達成を目指していく。
1403：とはずがたり：2014/11/10(月) 21:28:02: 2001年12月6日の日系新聞の切り抜きが出てきた。
ネットで引っ掛かった頁にはなんかエラーが出てアクセス出来なかった。
ニチメン主導が双日誕生で殆ど双日の会社になったようだ。

ニチメン・日商岩井の樹脂統合
蝶理合流，商社２位に
持ち株会社に出資
規模拡大で生き残り

商社３社による事業統合は初めて。ニチメンは電機メーカー向け原料供給や包装材，日商岩井は半導体製造用資材，蝶理は自動車メーカー向け原料供給を得意とする。

(事業統合の持ち株会社となるの)プラネットの資本構成はニチメン６５％，日商岩井３５％から，ニチメン７０％，日商岩井２０％，蝶理１０％に成る見通し。さらにプラ・ネットは2003年4月までに子会社４社を球種合併する予定

…

綜合商社の間で相次いでいた事業統合の波は専門商社にも波及し始めた。ニチメン，日商岩井など中下位の綜合商社も事業の絞り込みに乗り出している…専門商社も苦しい。蝶理は，昨年…約７３億円の第三者割当増資を実施し債務超過を回避した(→2004年には東レ株式会社が公開買付にて旭化成株式会社より当社株式を取得したことにより、東レ株式会社の連結子会社となる)。

沿革
http://www.sojitz-planet.com/jp/corporate/history.html

2001年3月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の合成樹脂事業分野の共同持株会社、プラ・ネット・ホールディングス株式会社が設立。日商岩井子会社の日商岩井プラスチック株式会社他が同社の傘下に。
2002年3月プラ・ネット・ホールディングス株式会社が蝶理株式会社子会社の蝶理プラテクノ株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2003年9月ニチメン株式会社が合成樹脂部門を会社分割し、プラネット株式会社を設立。同年11月に、プラ・ネット・ホールディングス株式会社の子会社に。

2004年1月プラ・ネット・ホールディングス株式会社傘下のプラネット株式会社、日商岩井プラスチック株式会社、蝶理プラテクノ株式会社の3社が合併し、新生「プラネット株式会社」（当社の前身）が発足。
2004年4月ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、双日株式会社が発足。
2007年4月プラネット株式会社が、社名を「双日プラネット株式会社」と改称。
1406：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:18:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/09/22-17416.html
2014年09月22日　化学工業日報
欧米系止まぬ脱化学の動きバイエルはライフサイエンスに集中

　バイエルが同社の売り上げの約30％を稼ぎ出してきた素材科学事業、バイエルマテリアルサイエンス（ＢＭＳ）の分離・独立を発表した。医農薬を中心とするライフサイエンス部門との収益率の違いからくる事業としての魅力の差を背景に、これまで何度も観測気球が飛ばされたが、今回は推測にとどまらなかった。同社はこれで捻出される１００億ドルを超える資金を医農薬分野に注ぎ込む。米メルクの事業買収により一般用医薬品（ＯＴＣ）で業界トップの座の獲得を狙うなど、バイエルはヘルスケア、農業科学分野に特化する。デュポンによる酸化チタンを含む機能化学品事業の分離独立、ダウ・ケミカルによる塩素事業からの撤退に代表される脱汎用化学の動きは、欧州にも及んできた。共通するのは、いずれも世界的なポジションを持つ事業の切り離しだ。主力のポリカーボネート樹脂、ウレタンは世界１、２位のポジションにある。欧米の化学系コングロマリットの事業再編の動きは一段とギアアップしている。

　「その質問には１０００回答えたが、また答える」。バイエルのマライン・デッカーズ社長が２０１１年２月、ドイツ本社で行われた通年業績会見で、「ＢＭＳを売却したり分離したりする考えを持っているか」との質問に答える冒頭のコメントだ。デッカーズ社長は、医農薬と素材化学の３本柱の体制の利点、素材化学へのこれまでの投資を説明し、ＢＭＳをスピンオフする考えは持っていないことを強調した。そして、補完的に「極めて魅力的な買収案件があり、その具体化への資金作りが必要な時という仮定の話までは否定しない」と語った。

　それから３年半。その回答の補完的答えが具体化する。直接の要因は、バイエルが世界に強力な事業ポジションを持つコンシューマーヘルスケア事業の強化の一環として、計画している米メルクのＯＴＣ薬の買収の資金作りという見方は、これまでデッカーズ社長が繰り返してきた発言とも一貫する。

　デッカーズ社長は先週木曜日（現地時間）の記者会見で「マテリアルサイエンス事業を切り離し、純粋なライフサイエンス・プレーヤーへと変革する」と述べ、今後は医薬品などのバイエル　ヘルスケア、農薬のバイエル　クロップサイエンスの事業に専念していく方針を明らかにした。

　化学品市場は競合企業の増加、設備投資の負担増、米国のシェールガスブームにより産業構造が大きく変化し、今後も厳しい市場環境が予想される。医薬事業と並んで継続的な大型投資が必要だが、「グループのなかでライフサイエンスが極めて優勢になり、マテリアルサイエンスがわれわれのトップアジェンダにならなくなってきた」（デッカーズ社長）。昨年の業績では、ライフサイエンス分野がグループ売上高の約７割、ＥＢＩＴＤＡ（金利・税・減価償却費計上前利益）の９割近くを占め、素材部門の存在感は低下している。

　ＢＭＳは新規株式公開（ＩＰＯ）か、既存株主に株式譲渡するスピンアウトにより分社化する予定。来年にかけて分社後の事業体制や財務的・法的手続きの準備を進め、16年上半期までに新会社として上場させる計画だ。上場までに他社からの買収提案があれば検討する可能性もあるとしている。

　分社後のＢＭＳは、昨年の業績ベースで売上高１１３億ユーロ（約１・６兆円）、ＥＢＩＴＤＡマージン９・１％の規模になり、化学品メーカーとして欧州４番手に位置する見込みという。少なくとも向こう数年間は現在の事業規模を維持するとしている。

　素材事業のスピンアウトに踏み切った背景には、好調なライフサイエンス事業の成長がある。医療用医薬品は抗凝固薬「イグザレルト」、眼科疾患治療薬「アイリーア」など新薬５製品の市場導入に成功し、グループの業績を牽引。業界トップを目指しているＯＴＣ事業も先ごろ米メルクの同事業を獲得して規模はさらに拡大した。数年前はシェアを奪われていた農薬事業も事業戦略の見直しが奏功して成長路線を回復している。（松岡克守、赤羽環希）
1407：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:19:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/09/29-17494.html
2014年09月29日　化学工業日報
四国化成不溶性硫黄を３割増産

　四国化成工業は26日、２０１６年夏ごろをめどにラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄を増産すると発表した。約50億円を投じ、丸亀工場（香川県丸亀市）の生産能力を現状比で約３割引き上げる。新興国で自動車の本格的な普及期に入るなど、タイヤ需要は今後も安定的な成長が見込まれている。今回の増強で市場の拡大を取り込む。
1411：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:35:08: http://yamagata-np.jp/news/201410/18/kj_2014101800360.php
2014年10月18日10:08　山形新聞
山形大と仏化学会社、学術交流協定締結　有機エレクトロニクス研究連携

調印後に握手を交わす小山清人学長（右）とコレット副社長＝山形市・山形大小白川キャンパス

　山形大は17日、フランスの総合化学会社アルケマと学術交流協定を締結した。両者が展開している有機エレクトロニクス分野の研究開発を加速させて健康分野などで製品化を狙う。山形大はインターンシップで学生を同社に送るなど人材育成にもつなげていく。

　世界45カ国で事業展開するアルケマは化学薬品などを製造。2013年度の全世界の売上高は約8500億円で、アジアでは中国と日本に拠点を置く。有機エレクトロニクス分野の研究に関しては、フランスの原子力庁、同国のボルドー大と共同して取り組んでいる。山形大とは学生の受け入れなどで約7年前から連携していた。

　製品化に向けた共同研究に山形大で主に関わるのは、印刷技術による有機デバイスの作製などに取り組む時任静士（しずお）山形大有機エレクトロニクス研究センター卓越研究教授。これまでにラップのように収縮自在でハンカチサイズの電子回路の作製に成功している。将来的には体に張って健康データを測定することなどが可能だといい、印刷には専用のインキを使うことから、アルケマが情報を記録できるような新薬品の開発に励む。

　3年間をめどに共同研究を重ね、技術確立と製品化、市場開拓が可能かどうか結論を出すという。

　この日、山形市の山形大小白川キャンパスで調印式を行った。同大の小山清人学長、アルケマのクリスチャン・コレット副社長らが出席。小山学長は「アジアの拠点として連携を深めていきたい。学生への教育の面でもさらに発展できる」と述べ、コレット副社長は「山形大の有機エレクトロニクス研究施設の質の高さに感銘を受けている。時任教授をはじめ、信頼できるパートナーを得た」と話した。
1414：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:50:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141023cbau.html
2014年10月23日　日刊工業新聞
リチウム電池部材、優勝劣敗が鮮明に－住友鉱山、大口受注獲得で増産投資

大口受注を獲得する一部を除き、収益確保に苦しむ（テスラのＥＶ）

　三井造船がリチウムイオンバッテリー（ＬＩＢ）部材から撤退を決めたことで、ＬＩＢ市場をめぐり企業の優勝劣敗が鮮明になってきた。既に三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が正極材料の製造を停止。一方、住友金属鉱山は正極材の能力増強を予定する。大口受注を獲得する一部を除き、収益確保に苦しむ企業は少なくない。（編集委員・鈴木真央、平岡乾）

　正極材の製造から撤退を決めた三菱ケミカルＨＤは、ＥＶの需要拡大が遅れたことから既に２０１２年末に新規投資を凍結していた。同じくＬＩＢの主要部材であるセパレーターでは車載用に加えてスマートフォンなどの民生分野を取り込むため、中国に販売拠点を設置するなど戦略を一新した。宇部興産や戸田工業といったＬＩＢ材料大手もＥＶ普及の遅れもあって収益悪化に苦しむ。

パナソニックの車載用リチウム電池

　一方で住友金属鉱山は正極材のニッケル酸リチウムの増産などに総額２００億円を投じる。おもな供給先はパナソニックで、米ＥＶメーカーのテスラモーターズといった大口需要家をにらむ。負極材最大手の日立化成は日産自動車のＥＶ「リーフ」の販売復調により、一時期の需要低迷から盛り返しつつあるなど、各社で明暗が分かれている。

　当初から日本企業は価格競争の激しい民生用途よりも、耐久性や安全面などで差別化しやすい車載用途を開拓してきた。ただＨＶは１台当たりのＬＩＢ搭載量が少なく、市場規模は限られる。しかも「価格要求は厳しい」と森田美智男ＪＮＣ社長は明かす。
1415：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:50:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141023aabf.html
2014年10月23日　日刊工業新聞
三井造船、リチウム電池用正極材事業から撤退－共同出資「Ｍ＆Ｔオリビン」は清算

　三井造船はリチウムイオン電池用正極材の事業から撤退する。２０１１年に戸田工業と共同出資会社を設立し、１３年に千葉県市原市の生産工場を完成したばかり。だが、中国メーカーの台頭で値崩れが進み、顧客開拓も思うように進まなかった。１５年度下期をめどに合弁を解消し、共同出資の「Ｍ＆Ｔオリビン」を清算する。

　Ｍ＆Ｔオリビンは１１年に三井造船が５１％、戸田工業が残り４９％を出資して設立した。事業化検討のため、同年秋に増資を行い、現在の資本金は４億９０００万円で、三井造船が発行済み株式の約９０％を握っている。

　製造してきたのはリチウムイオン電池正極材用のリン酸鉄リチウム。安全性が高く、電池寿命が長いなどの特徴を持つ強固な結晶構造の正極材として注目されており、産業用定置型蓄電池や自動車向けなどさまざまな用途を想定。世界展開を予定していた。

　当初は戸田工業が持つ正極材料の技術力や営業力、品質管理の強みを活用し、顧客開拓を進める計画だった。だが経営改革の一環として実質手を引いていた模様で、三井造船単独ではターゲットを絞りきれなかった。Ｍ＆Ｔオリビンには派遣社員を含めて５０人程度が勤務しており、三井造船から出向する２７人は他部門に配置転換する予定。
1416：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:51:00: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141024cbad.html
2014年10月24日　日刊工業新聞
昭和電工、米の黒鉛電極の新規設備を来年稼働－年産７万５０００トン、米国シェア４割

　昭和電工は米国で建設していた黒鉛電極の新規設備を２０１５年前半に本格稼働する。米子会社の昭和電工カーボン（サウスカロライナ州）で進めていた設備増強がこのほど完了した。これにより年産能力は従来比３万トン増の７万５０００トンと大口径黒鉛電極の米国シェアの約４割を持つことになる。

現地の完成式に参加した市川社長（中央(右））とヘイリー知事（同（左））

　黒鉛電極は鉄スクラップを溶解し鋼を生産する電気製鋼炉の電極に使われる部材。ニードルコークスなどの原料を押出プレス機で成形し、焼成炉の中で加熱。ピッチ充填槽に入れ、再焼成、黒鉛化して加工する６工程からなり、３０００度Ｃ超の高温処理を行う。

　米子会社は成形、黒鉛化工程を増設。焼成・ピッチ含浸、再焼成工程にも設備を追加し、直径３０インチ（約７６センチメートル）、３２インチ（約８１センチメートル）の大口径電極の生産に対応できるようにした。７月に試運転を始め、このほど現地で完成式を実施。

　欧州向けの黒鉛電極は現在、大町事業所（長野県大町市）から輸出しているが、今後は米子会社から輸出する体制に変更し、１５年半ばまでに増設設備の稼働率を７５％超に高める。
1417：荷主研究者：2014/11/29(土) 15:59:46: >>1415
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141031cbap.html
2014年10月31日　日刊工業新聞
独ＢＡＳＦ、戸田工業とリチウム電池用正極材の合弁設立

　ドイツの総合化学大手であるＢＡＳＦは３０日、戸田工業とリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用正極材の合弁会社を新設すると発表した。２０１５年２月末に活動を始める。車載用や定置型向け大型ＬＩＢの需要増が見込める中、日系の自動車、電機メーカー需要を取り込みたいＢＡＳＦと、正極材をグローバル規模で拡販したい戸田工業の意向が一致した。

握手するＢＡＳＦジャパンのシュテック社長(左）と戸田工業の久保田正会長

　社名はＢＡＳＦ戸田バッテリーマテリアルズ合同会社。本社は東京都内に設置予定でＢＡＳＦが６６％、戸田工業が３４％出資。山口県山陽小野田市と北九州市に生産拠点があり、年産能力は１万８０００トン。社員数は約８０人。戸田工業の正極材事業に所属する社員が異動するほか、ＢＡＳＦからも参加する。

　戸田工業は１１年に三井造船と共同出資会社のＭ＆Ｔオリビンを設立したが、中国メーカーの台頭で値崩れが進み、１５年度下期にも合弁を解消する方針。世界最大手の総合化学会社であるＢＡＳＦとの連携で巻き返す。
1418：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:15:47: >>1405
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/03-17569.html
2014年10月03日　化学工業日報
国内ＰＴＡ一段縮小三菱ガス化、東洋紡が撤退

　ポリエステル製品の原料である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の国内生産が一段の縮小に向かう。三菱ガス化学と東洋紡は合弁会社「水島アロマ」（岡山県倉敷市）を解散し、年産26万トン設備を２０１５年３月末に停止すると２日発表。世界最大のポリエステル製品市場である中国が数年の間にＰＴＡを大増設したため市況が低迷し単価が下落、両社は採算のめどがたたないと判断した。これにより国内生産能力は66・５万トンとピークの１９９０年代末に比べ３分の１に縮小する。【関連記事・下段】
1419：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:18:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/31-17910.html
2014年10月31日　化学工業日報
三洋化成連続法ＰＰＧ愛知で６割増強

　三洋化成工業は30日、高生産性の新製法によるポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）生産設備を増強すると発表した。２０１５年４月の稼働をめどに、衣浦工場（愛知県半田市）にあるパイロットプラントの生産能力を現状の年４４００トンから約６割増の同７２００トンに引き上げる。これにより自動車関連分野などの旺盛な需要に応える。
1420：荷主研究者：2014/12/21(日) 19:12:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141111abbc.html
2014年11月11日　日刊工業新聞
エチレン生産能力、２０年に３割余剰－経産省が石化産業調査、供給過剰構造の解消急務

　経済産業省は日本の石油化学産業について、設備の集約・統合による供給過剰構造の解消が急務だとする調査結果をまとめた。北米産の安価なシェールガスを原料に用いる石油化学プラントとの競合などで、国内のエチレン生産能力が２０２０年には３割近く余剰になるという。

　同省が産業競争力強化法５０条に基づいて行った市場構造調査の結果によると、エチレンの国内需要は製造業の海外移転などでピーク時より１割強減った。先行きも北米産シェールガス由来の製品や中国製品など安価なエチレンの攻勢を受け、国内の生産量は２０年時点で４７０万トンと、各社の生産能力を１７０万トン、３割近く下回る見通しだ。

　設備稼働率が下がって製造単価が上がれば、競争力がさらに弱まる。対処策として（１）中東や北米の安価な原料の確保（２）高付加価値な機能性化学品に重点化（３）設備集約による規模拡大や石油業界との連携による合理化―を提唱。

　経産省も設備集約の足かせとなる規制の見直しや、集約にかかわる権利・義務を明確化するための指針づくりを通じて再編を後押しする。
1422：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:07:47: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141212cbap.html
2014年12月12日　日刊工業新聞
電気化学と三井物産、デュポンからクロロプレンゴム事業を最大１４０億円で買収

　電気化学工業と三井物産は１１日、米総合化学のデュポンから工業用ベルトや自動車部品などに使うクロロプレンゴム事業を２０１５年６月までに買収すると発表した。買収金額は最大１４０億円で、デュポンが保有するルイジアナ州の同ゴム工場を取得。日米２拠点の生産体制となり、安定した供給ができる。同ゴムで世界シェアトップの電気化学は買収後、同事業規模が現在の２５０億―３５０億円から約５００億円に高まる見通し。

　この一環で米国に同ゴムの製造販売を手がける「デンカパフォーマンスエラストマー」を設立。電気化学が７０％、三井物産が３０％出資する。

　同ゴムでは年産能力約１０万トンの青海工場（新潟県糸魚川市）が電気化学の唯一の製造拠点。周辺で採掘した石灰石と自家水力発電を原燃料にする手法により石油由来の原料の市況に左右されにくい強みがあるが、顧客からは事業継続計画（ＢＣＰ）の点で不安視されていた。
1423：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:09:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141212cban.html
2014年12月12日　日刊工業新聞
三井化学、イソシアネート利用のポリウレタン材料２製品を事業化

　三井化学は１１日、ウレタン原料のイソシアネートを用いたポリウレタン材料２製品の事業化を決め、２０１５年４月に発売すると発表した。鹿島工場（茨城県神栖市）と名古屋工場（名古屋市南区）、エムシー工業（静岡市清水区）で製造し、１６年８月には大牟田工場（福岡県大牟田市）に年産能力合計２０００トンのイソシアネートのプラントを稼働させ、量産体制を整える。需要拡大に応じて、設備能力の増強も検討していく。

　事業化を決めたのはエラストマー材料「フォルティモ」とポリイソシアネート「スタビオ」の２製品。フォルティモは高弾性、高耐久性、高耐熱性が特徴で、ポリウレタンエラストマーの成形時間を短縮できる。スタビオは高い反応性が特徴で、塗料の耐薬品性や耐傷つき性を向上する。
1424：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:18:41: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141217cbac.html
2014年12月17日　日刊工業新聞
昭和電工、ブタジエンの新製法による量産時期を１８年に延期－市況軟化で採算性考慮

　昭和電工は低燃費タイヤなどの原料となるブタジエンの新製法による量産時期を当初計画より１年遅れの２０１８年に延期する。タイヤ向けの需要の伸びに対して、日本では石油化学プラントの削減でブタジエン供給量の先細りが懸念される。昨今のブタジエン市況の低迷は続く見通しで、採算性などを考慮して延期を決めた。

大分コンビナートのエチレン生産設備

　ブタジエンはナフサを分解するエチレンプラントの併産品。シェールオイル・ガスはエチレンを豊富に含むが、ブタジエンはほとんど含まないため、昭和電工は新製法に着手。エチレンなどから製造するアセトアルデヒドからブタジエンを製造する手法を開発した。大分コンビナート（大分市）にブタジエン新製法の開発試験用設備を持っており、１５年中に小規模のパイロットプラントの設置時期を判断する。

　ただ、今はブタジエン価格が急落しているため稼働を見合わせている。１１年ごろに１トン当たり約４０００ドルに高騰したが、その後は同１５００ドル以下の相場が続く。新製法が競争力を発揮する同２０００ドル程度に回復するには時間を要すると見る。
1425：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:33:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/01-18258.html
2014年12月01日　化学工業日報
宇部興産ＣＰＬ原料転換検討フェール法アノンに

　宇部興産は、宇部ケミカル工場（山口県）で生産するカプロラクタム（ＣＰＬ）の原料転換に向けた検討に入った。２０１７～18年をめどに、ＣＰＬの前駆体であるシクロヘキサノン（アノン）の原料をベンゼンからフェノールに変更する方向で事業化調査を本格化させている。足元、原料価格の高騰と競争激化でＣＰＬの事業環境は好転の兆しが見通しにくい。コスト競争力が相対的に高いフェノール法アノンプロセスへの転換で、収益力回復の道筋を探る。
1426：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:33:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/02-18273.html
2014年12月02日　化学工業日報
日本ゼオン合成ゴムの世界生産体制再構築

　日本ゼオンは、合成ゴムの世界生産体制を再構築する。アジアで増強が続き競争環境が激化するニトリルゴム（ＮＢＲ）は４工場において需要と供給力のギャップ解消を図る。汎用品を手掛けフル生産が続く徳山工場で設備改善やグレード移管により能力を引き上げ価格競争力を高める。世界トップシェアを誇るアクリルゴム（ＡＣＭ）も生産効率改善のため倉敷工場で製造する高付加価値品の一部を川崎や米国に移す。水添ＮＢＲは中期経営計画（２０１４?16年度）内に川崎工場のベースポリマーを２?３割増強し、高岡や米国での増産につなげる。
1427：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:35:28: >>1423
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/12-18410.html
2014年12月12日　化学工業日報
三井化学特殊ＰＵ材料事業化

　三井化学は11日、新規の脂肪族イソシアネートを使ったエラストマー材料「ＦＯＲＴＩＭＯ（フォルティモ）」とポリイソシアネート「ＳＴＡＢｉＯ（スタビオ）」の２製品を事業化すると発表した。２０１５年４月から販売を始める。まず既存設備で生産し、16年には大牟田工場（福岡県）でイソシアネートモノマーの併産プラントを新設するなどし、量産体制を整える。自動車用の塗料やエラストマー、衣料材料向けに拡販する。
1428：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:35:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/12-18409.html
2014年12月12日　化学工業日報
ダイセルセルロース事業強化

　ダイセルはセルロース事業を拡充する。現在、中国・西安の合弁拠点でたばこフィルター用アセテート・トウの設備増強中だが、アセテート・トウの原料となる酢酸セルロースについても来年度に同国・寧波拠点で次期増設に着手する。一方、国内では来春をめどに大竹工場（広島県大竹市）で液晶向けフィルム用酢酸セルロース（ＴＡＣ）設備の一部をアセテート・トウ用酢酸セルロース設備へ転換するほか、網干工場（兵庫県姫路市）などでアセテート・トウの能力増強を検討していくとしている。たばこフィルター用途での世界的な需要拡大を睨み、国内外で増産体制を整えることで安定供給体制確立に努めていく。
1429：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:38:03: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/19-18505.html
2014年12月19日　化学工業日報
三菱化学電解液原料増強ＬｉＢ需要拡大受け

　三菱化学は、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の電解液原料エチレンカーボネート（ＥＣ）を増強する。２０１６年までに鹿島事業所（茨城県神栖市）の生産能力を２～３割増の年１万トン程度に増やす。17?18年頃をめどに新たな量産設備の設置も計画し、16年度から始める次期中期経営計画中の具体化を目指す。ＬｉＢ市場は自動車向けを中心に今年後半から需要が広がり始めており、製造体制を強化し成長につなげる。
1430：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:38:48: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/25-18562.html
2014年12月25日　化学工業日報
三菱ケミカル中核３社統合を検討利益率向上へ効率化

　三菱ケミカルホールディングスは三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂の中核３事業会社の統合・再編に向けた検討に入る。２０１５年中に集約効果や給与制度などの課題を洗い出し、17?18年にも２社あるいは１社に統合する方針。三菱ケミカルはＭ＆Ａを駆使し連結売上高を４兆円規模に高めた一方、利益率は欧米大手に劣る。三菱化学の石油化学と三菱レイヨンのＭＭＡは同じ石化領域の事業だが個別運営しているほか、３社間に重複事業も多い。Ｍ＆Ａ戦略はいったん矛をおさめ、収益性向上に向けてグループ内の事業再編に舵を切る。
1432：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:21:39: http://toyokeizai.net/articles/-/56784
2014年12月26日　東洋経済
三菱ケミカルの哲人経営者が退任する意味
同友会人事で早まった小林喜光社長の退任

山内哲夫：東洋経済編集局記者

2015年4月に退任が決まった小林喜光社長(左)と、社長に就任予定の越智仁氏(右)(撮影：梅谷秀司)

　三菱ケミカルホールディングスの名物経営者だった小林喜光社長の退任が決まった。後任社長には、三菱レイヨンの越智仁社長の就任が発表された。

　理論派で鳴らし、「哲人経営者」とも呼ばれた小林氏は2015年4月の経済同友会代表幹事への就任が内定しているが、すでに引っ張りだこの状態だった。2007年から三菱ケミカルホールディングスの社長の座にあったが、2011年に同友会の副代表幹事に就任し、2012年には東京電力とジャパンディスプレイの社外取締役に就き、2013年１月から2014年9月まで東芝の佐々木則夫社長（当時）とともに経済財政諮問会議のメンバー入り。以降も産業競争力会議のメンバーは続けている。また、2014年5月から日本化学工業協会の会長にも就いていた。

財界の名物経営者の退任

　このことから、12月初めの小社単独取材に対しても「いずれ整理しなければいけない。時間的にもう全部はやれないでしょう」と限界をほのめかしていた。社長を退任し会長に就くのは2015年4月。同友会代表幹事就任と同時の就任となる。

　今回、越智氏にホールディングス社長就任を依頼したのは12月5日だという。3～4年前から後任を考え始め、いろんな人が候補に挙がっては消えたが、最終的に決めたのは、バランス感覚があり、手堅い仕事をする点を評価した越智氏。タイミングは「代表幹事を受ける覚悟をしたとき」（小林社長）だった。現行の経営計画が2015年度までで、新中計策定のタイミングにも来ており、「新しい経営計画は構想段階から新しいリーダーのもとでつくるのが望ましい」という判断もあった。「非常にドライに人事通知のように言われた」とは越智氏。レイヨン社長就任時に続く、2度目のサプライズ依頼だった。

　小林社長の改革で有名なのは2011年末に発表されたグループ会社社長のシャッフル人事。三菱ケミカルホールディングスには、三菱化学と三菱樹脂、田辺三菱製薬、それに2010年から三菱レイヨンが傘下入りしているが、この統合を加速するために取った策が、三菱レイヨン生え抜きの姥貝卓美専務が三菱樹脂社長に就き、三菱レイヨン社長に就いたのが、三菱化学で経営戦略担当役員だった越智氏だったのだ。

　越智氏は1977年に三菱化成工業（現三菱化学）に入社し、黒崎工場のアンモニア課に配属され、20年間にわたり肥料、無機事業を担当した経歴を持つ。その後、1997年に半導体製造向けの高純度薬品工場の立ち上げのため、米国テキサス州で勤務する。ここでサムソン向けの取引を開拓したことで頭角を現し、2000年からは古巣に戻り構造改革を実施。2005年からその関連事業である日本化成の役員に就いていた。三菱化学に戻ったのは2007年。三菱ケミカルホールディングスの経営戦略担当役員にも就いて、小林社長の下で三菱レイヨンのグループ化に尽力した経緯もあった。

　2012年に三菱レイヨン社長に就任したときは繊維事業の経験がなかっただけに不安もあったようだが、炭素繊維の川中、川下戦略で実績を出す。M&Aも駆使して自動車部品にも挑戦。炭素繊維強化プラスチック製トランクリッドが日産GT-Rに採用されるなど、自動車向けで実績を積み上げた。

　世界トップシェアを誇り、中長期で見た戦略事業であるMMA（メタクリル酸メチル）の拡大も推進した。三菱レイヨンは買収により低コストなガス由来の原料であるエタンを効率的に使用できるアルファ法という製造技術を保有しており、この工場をサウジアラビアに建設しようという計画だ。2014年6月には合弁設立とプラント工事の発注にまでこぎつけている。特許も保有する競争力抜群の製造方法を、世界最低コストを誇るサウジのエタンを使用し、2017年にも営業開始を目指している。
1433：荷主研究者：2014/12/31(水) 15:22:12: >>1432-1433 続き

新社長の目標はスリーエム

　越智新社長は、引き続き三菱レイヨン社長も兼務する。小林社長も2007年から5年間はホールディングスと三菱化学の社長を兼務した経験から、「しばらくは一緒にやっていたほうがいい」と兼務をしばらく続けることを勧めた。

　2015年6月の株主総会後、三菱ケミカルホールディングスは委員会設置会社に移行する。小林社長は「会長として明確に責務を果たす」考えだ。週の半分（2日半）は同友会、半分は三菱ケミカル関係の仕事を行うことになるようだ。委員会設置については、東京電力での経験が後押しした。「数土会長のもと、きわめてオープンで、ものすごくディスカッションをやっていて、これはいいマネジメントの進め方だと実感した」（小林社長）。グローバル企業にあったスタイルと確信して決めたようなのだ。

　小林社長の目標とする企業はデュポンだったようだが、越智氏の目標はスリーエム。「感性とスピード感。持っている技術をフルに使っている。ああいう風にならないかと思っている」（越智氏）。小林社長時代に、儲からなくなった塩ビやカプロラクタムなどの事業を次々整理し、エチレンプラントの集約にも一定のメドがついているだけに、「課題は新規事業」（小林社長）。スリーエムのように伸びる三菱ケミカルを見ることができるか、注目される。
1435：荷主研究者：2014/12/31(水) 16:01:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020141229cbae.html
2014年12月29日　日刊工業新聞
全星薬品、大阪・和泉に新工場－１６年春完成、ジェネリック年２０億錠

　全星薬品工業（堺市堺区、渕辺徹社長、０７２・２５０・６０７０）は、ジェネリック（後発薬）の新工場として和泉工場（大阪府和泉市）を設置する。２０１６年春に完成予定。生産能力は年２０億錠で、将来は年５０億錠に拡大する。ジェネリック市場拡大に対応するため安定供給体制を確立する。

　新工場は敷地面積が約３万平方メートルで延べ床面積が約１万６０００平方メートルの５階建て。専用ラインによる大型ロット製品製造と共用ラインでの中小ロット製品製造を行う。胃炎・胃潰瘍治療剤のレバミピドと消化管運動機能改善剤のモサプリドクエン酸塩の２種類の錠剤製造からスタートする。

　同社はニプロが株式の５０・１％を保有するジェネリックメーカー。ジェネリック市場が広がり、受託生産の需要が拡大。グループ全体の生産能力増強の一環で、新工場を設置する。
1436：荷主研究者：2014/12/31(水) 16:02:40: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720141230eaah.html
2014年12月30日　日刊工業新聞
東北大など、バイオマスからテトラヒドロフランを合成する手法開発－収率９９％以上

　東北大学大学院工学研究科の冨重圭一教授と中川善直准教授、ダイセルはバイオマスから化学製品原料となるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を合成する手法を開発した。収率が９９％以上と高く、触媒のリサイクルが可能。世界で年間数十万トン生産されているＴＨＦの石油代替プロセスが実現する。２年内に連続生産用のプロセスを開発する。

　糖の発酵と精製、脱水反応を経て作る１，４―アンヒドロエリスリトールという化合物を、ＴＨＦに変えた。１，４―アンヒドロエリストールはＴＨＦに二つの水酸基がついた五員環化合物。この二つの水酸基を取り除く触媒を開発した。

　酸化セリウムの微粒子にレニウムとパラジウムを添加した触媒を作成した。レニウムが二つの水酸基をつかみ、パラジウムが水酸基を切って水素と置き換える。幅広い二連水酸基を取り除くことに成功している。触媒回転数は１万サイクル以上で、液体のＴＨＦと固体の触媒を簡単に分けられる。生成物のＴＨＦを溶媒として使える。反応は数十気圧で１４０度―１８０度Ｃで進むため、特別な耐圧設備は要らない。
1437：とはずがたり：2015/01/05(月) 22:50:40: 三菱ケミカルＨＤ、炭素繊維事業を統合・拡大へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141231-OYT1T50142.html?from=yartcl_popin
2015年01月02日 21時57分

　三菱ケミカルホールディングスは、鉄より軽く強度で優れる炭素繊維の事業を、２０１５年にグループ内で統合する方針を固めた。

　石油やレアアース（希土類）など海底資源の採取につかう特殊パイプや人工衛星など先端分野での強みを生かし、航空機用などで先行する東レや帝人と差別化したうえ、事業の拡大を図る。

　三菱ケミは、子会社の三菱樹脂の炭素繊維事業を、同じく子会社の三菱レイヨンに統合する。

　三菱レイヨンは、自動車や航空機向けに、強度が高い炭素繊維を生産している。三菱樹脂の炭素繊維は耐熱性で優れ、人工衛星や産業用ロボット向けの部品に使われている。また、海底探査用のパイプを独立行政法人・海洋研究開発機構と共同で開発中だ。

2015年01月02日 21時57分
1438：とはずがたり：2015/01/07(水) 17:25:58: エボラ薬、チェキ……富士フイルム長期戦略の妙
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_14134.html?fr=rk
プレジデントオンライン2015年1月5日（月）16:21
PRESIDENT 2014年12月15日号掲載

西アフリカを中心に猛威を振るっているエボラ出血熱。その治療に、富士フイルムの抗インフルエンザ薬「アビガン」が効果を期待できるとして話題になっている。

社名のイメージとのギャップに違和感を覚えた人もいるだろうが、同社は2008年に富山化学工業を買収して、医薬品事業に本格参入していた。フィルム事業で培ってきた厳格な生産管理技術やケミカルのテクノロジーを、富山化学の創薬技術と融合させ、研究開発を続けてきた。その一つが今回、日の目を見た。

富士フイルムはもともと米コダックを目標に設立された、一種の国策企業だった。それが00年代以降、デジタル化の波に押され、フィルムはあっという間に斜陽産業に落ち込んでいった。その中で、先述のケミカル技術を医薬品のほか、化粧品やフラットパネルディスプレー用フィルム、医療機器などに応用し、事業の多角化を図ってきた。それらがいま、次々と花開いている。

医薬品事業にしても、富山化学買収は株式市場からの評価は高くなかった。事実、毎年赤字続きだったが、同社はブレることなく、10年先を見据えた研究開発投資を続けてきた。

新たな事業進出だけでなく、創業事業であるフィルム分野でも、インスタントカメラ「チェキ」が人気再燃している。デジタルカメラに押され、一時は年産10万台まで減ったが、同社は人員こそ削減したものの、「写真文化を継続させる」と撤退はしなかった。その傍らで他社が次々と撤退していき、インスタントカメラ市場はいま世界で同社の“シェア100％”。オリンパスが14年度のデジカメ販売台数として100万台を計画しているが、チェキは350万台。その残存者メリットは絶大だ。

富士フイルムの長期経営戦略の成功は、短期的な利益の極大化を求める欧米的な経営に一石を投じている。

（JPモルガン証券シニアアナリスト森山久史　構成＝衣谷康）
1441：荷主研究者：2015/01/17(土) 15:55:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150105cbaj.html
2015年01月05日　日刊工業新聞
素材産業の展望／化学－国内再編、高稼働を維持

　化学品の基礎原料エチレンの２０１５年の国内生産は、生産設備の再編で前年比微減の約６４０万トンの見通し。ただ、再編による需給バランスの改善で、１５年のエチレン設備の平均稼働率は損益分岐点の目安である９０％超が続きそうだ。石油化学工業協会がまとめた１４年１１月の国内エチレン生産設備の平均稼働率は９４・６％と１２カ月連続で９０％を上回った。三菱化学鹿島事業所（茨城県神栖市）のエチレン設備１基が停止したことに加え、生エチレンの好調な輸出が寄与した。

　１５年も住友化学千葉工場（千葉県市原市）、１６年も旭化成ケミカルズ水島製造所（岡山県倉敷市）のエチレン設備が止まるため、１６年まで高稼働率が見込めそうだ。だが、経済産業省は２０年の国内エチレン生産量が最悪のケースで４７０万トンに減るとの調査報告をまとめた。

　要因は北米のシェールガス、中国の石炭を使った安い化学品の生産が本格化し、国内生産を圧迫すること。

　１７年の国内エチレン生産能力は６４０万トンのため、１７０万トンの余剰生産能力を持つことになり、再々編が不可欠となる。このため、現在４社５基のエチレン設備がある千葉コンビナート（千葉県市原市）を中心に１７年度ごろの再々編を求める声が高まっている。この意見の具現化に向け１５年に進展があるのか注目したいところだ。
1442：とはずがたり：2015/01/18(日) 16:51:58: >>1437
三井派の俺としては当然東レ推しなんだけど勿論三菱と切磋琢磨して呉れた方が良いヽ(´ー｀)/
三菱樹脂の造れる変形しにくい剛性を持つ炭素繊維は三井系には造ってるとこないのかね？

二つの炭素繊維統合で打つ三菱ケミカル“成長の一手”
ダイヤモンド・オンライン 2015年1月14日 09時00分 (2015年1月14日 22時26分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150114/Diamond_65033.html

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）が、成長分野である炭素繊維事業の強化に本腰を入れる。
　現在、三菱ケミカルＨＤでは、傘下の三菱レイヨン、三菱樹脂で別々に炭素繊維事業を展開している。両社の炭素繊維は見掛けこそ同じ「黒い糸」だが、原料が違っており、出来上がる製品の特徴や用途が異なる。
　三菱レイヨンの炭素繊維は切れにくい強度を持ち、飛行機や自動車、風力発電用の風車などに使われている。業界で主流の原料を使って作られるタイプの製品だ。
　一方で三菱樹脂の炭素繊維は変形しにくい剛性を持ち、人工衛星や産業用機械、橋の補強材などに使われる。三菱レイヨンが手掛けるタイプの炭素繊維に比べ、市場規模は100分の1程度とされるが、三菱樹脂のシェアは71％と圧倒的（三菱樹脂推定、生産能力ベース）だ。「まだまだいくらでも原料が確保できる」（山本巌・三菱レイヨン常務執行役員）状態で、生産余力も十分にある。
　来る4月1日、三菱レイヨンが三菱樹脂の炭素繊維事業を引き継ぐ形で両社の事業は統合される。

新特性の材料開発が進む
　三菱レイヨンと三菱樹脂の炭素繊維は主戦場が違うだけに、「一緒にしてもメリットがないのでは、という意見もあった」（三菱ケミカルＨＤ関係者）。それでも統合に動く最大の狙いは、他にない付加価値を持つ製品を生み出すことにある。
　現在、2種類の炭素繊維の技術を一つのグループ内に持つ炭素繊維メーカーは、大手では唯一、三菱ケミカルＨＤだけ。炭素繊維で首位の座に君臨する東レも三菱樹脂と同じタイプの炭素繊維は作っていない。2種類の炭素繊維を組み合わせ、新たな特性の製品を提供できるようになれば、独自のポジションを築ける可能性がぐっと高まるというわけだ。
　三菱レイヨンが三菱ケミカルＨＤに傘下入りした後、三菱レイヨンと三菱樹脂は、2012年から具体的に技術交流を行ってきた。すでに従来のものより変形しにくく、しかも軽い炭素繊維の開発が進んでいる。4月の統合で、こうした取り組みを、よりスピーディに深化させていく考えだ。
　特に今後、炭素繊維の市場拡大をけん引する自動車に懸ける思いは強い。「確かに、自動車には変形しにくさが求められる部分がある」とはライバル社も認めるところ。例えば、骨格への採用などが期待できるとみられる。
　三菱ケミカルＨＤは、足元で売上高約600億円の炭素繊維事業を、20年度に最低1000億円まで引き上げるという強気の目標を掲げている。
　企業間の垣根を越えた事業再編で炭素繊維事業の強化を加速させる三菱ケミカルＨＤ。統合効果が出せるか否かが飛躍の鍵を握りそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　新井美江子）
1444：荷主研究者：2015/01/24(土) 22:32:07: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150114cbad.html
2015年01月14日　日刊工業新聞
三菱化学と千代化、ゼオライト膜で天然ガスからＣＯ２分離－プラント装置開発に着手

　三菱化学は千代田化工建設と共同で、ゼオライト膜を用いて天然ガスからＣＯ２などの酸性成分を除去するプラント装置の開発に乗り出した。２０２０年をめどに実用化する。高分子膜を使った従来技術に比べて運転コストを約３割削減できる。新興国を中心にエネルギー需要増が続く中、高濃度のＣＯ２を含むガス田での採用を見込む。

天然ガスの主成分であるメタンの喪失を抑えてＣＯ２を分離する

　ゼオライトはケイ素やアルミ、酸素が結びついた鉱物の総称。結晶中に有する複数の微細な孔を通して分子レベルで物質をふるい分けられる。この特徴を生かせば、天然ガスからＣＯ２を分離する際にガスの主成分であるメタンの喪失量を従来技術に比べて大幅に削減できるという。

　三菱化学は工業用アルコールなどの脱水用途としてゼオライト膜を販売してきたが、ガスや化学プラント装置向けの用途を拡大すべく、エンジニアリング大手の千代田化工と共同開発を決めた。産油国のニーズに応える技術開発を対象とする石油天然ガス金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の技術ソリューション事業を活用している。
1446：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:50:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150120cban.html
2015年01月20日　日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、岡山・水島製造所に「非ホスゲン」用いたＤＰＣ新製法の実証設備

　旭化成ケミカルズは１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料とするジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）生産方式「非ホスゲン法」を用いた新製法の実証プラントを水島製造所（岡山県倉敷市）に新設すると発表した。年産能力は１０００トン。２０１７年１月に稼働する。反応を簡素化し、従来製法に比べて約１割の生産コスト削減を見込む。

　ＣＯ２とアルコール、フェノールを原料に独自の触媒を用いてＤＰＣを生産する。従来の非ホスゲン法と異なりエチレンオキサイドを原料としないため、エチレン生産設備に依存せず生産できるという。

　ＤＰＣは家電部品などに使うポリカーボネート樹脂の原料。非ホスゲン法はホスゲン法に比べて毒性の高いホスゲンを使わずＣＯ２を用いる。環境に優しい製法として台湾や韓国など計４カ国のプラントにライセンス提供している。
1447：荷主研究者：2015/02/01(日) 12:51:44: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150121cbao.html
2015年01月21日　日刊工業新聞
韓国特許法院、三菱化学の赤色蛍光体特許の有効性認める

　韓国特許法院は三菱化学と物質・材料研究開発機構が共有する赤色蛍光体の特許について、米国の発光ダイオード（ＬＥＤ）用蛍光体メーカー、インテマティックスの上告を棄却した。同特許の有効性を認めた韓国特許法院の判決が確定。三菱化学が起こしていた特許侵害訴訟の控訴審が進むことになる。

　三菱化学は２０１１年１２月にインテマティックスと韓国の販売代理店ＧＶＰを相手取りソウル中央法院に特許侵害訴訟を起こした。１３年３月にインテマティックス製品の韓国への輸入と販売差し止めを命じる判決が出たが、インテマティックスは同特許の無効審判、同審判が退けられた審決取消訴訟、同訴訟が退けられたことへの上告を行った。このことで特許侵害の控訴審が審理中となっていた。三菱化学の赤色蛍光体は高い輝度と信頼性からＬＥＤ向けに広く使われ世界シェア５割超持つ。
1448：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:42:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/01/20-18779.html
2015年01月20日　化学工業日報
住友化学千葉に触媒設備新設ポスト・エチレン対応

　住友化学は２０１５年５月に停止する千葉工場・エチレン設備の跡地に、触媒プラントを設置する方針だ。同社の生産技術を利用した新工場が海外を中心に立ち上がる見通しにあり、製品の収率向上などに欠かせない触媒を世界に供給する体制を整える。16年度から始める次期中期経営計画の期間中に具体化する考え。液相法カプロラクタム（ＣＰＬ）の生産を今年末に停止する愛媛工場（新居浜）でも遊休敷地の活用に向けて、農薬原体などを候補に検討を進める。
1450：荷主研究者：2015/02/08(日) 13:23:07: >>1449
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150204agaz.html
2015年02月04日　日刊工業新聞
住友化学、日立金属の化合物半導体材料事業を買収

　住友化学は３日、日立金属の化合物半導体材料事業を４月１日に買収すると発表した。買収額は非公表だが、同事業の２０１３年度の売上高は約４０億円。日立金属が持つ最先端の窒化ガリウム（ＧａＮ）基板技術を取り込むことで、次世代パワー半導体向け材料「ＧａＮオン・シリコンエピウエハ」を１５年度中に事業化する。同エピウエハはシリコン基板上にＧａＮ層を持つ。産業機器の省エネにつながるパワー半導体用材料として需要増が見込める。住友化学はガリウムヒ素（ＧａＡｓ）エピウエハ技術を持つが、次世代エピウエハの事業化を加速するため、今回の買収を決めた。

　日立金属は中期経営計画で事業構造を見直しており、電子材料で関連技術を持つ住友化学への譲渡が最適と判断した。
1451：荷主研究者：2015/02/15(日) 01:44:58: >>1349-1351 >>1431
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150213cbah.html
2015年02月13日　日刊工業新聞
「韓国ＳＫとのウレタン事業統合で欧米向け供給を強化する」－三井化学常務執行役員・石丸裕康氏

　三井化学は４月１日に韓国の大手財閥ＳＫグループとポリウレタン事業を統合する。中国メーカーの生産増強で自動車シートなどに使うウレタン原料の採算悪化が長期化する中、ＳＫグループ会社のＳＫＣと新設する折半出資会社で、競争力をどう高めていくのか。三井化学ウレタン事業本部長の石丸裕康常務執行役員に聞いた。

三井化学常務執行役員ウレタン事業本部長・石丸裕康氏

―ＳＫＣといつから交渉を始めていましたか。
　「中国勢が積極的に生産増強し、欧米の化学大手もアジア展開を強化する中、単独で戦っていくことに両社が危機感を感じており、ＳＫＣ社長とは４―５年前から話を進めていた。２０１６年に行う鹿島工場、大牟田工場のウレタン原料生産設備停止といった当社の構造改革にめどを付け、将来像を描けるようになったタイミングで発表しようと決めていた」

―統合相手にＳＫＣを選んだ理由は何ですか。
　「ＳＫＣが米国とポーランドに持つ生産拠点を生かし、主要顧客である日系自動車メーカーの欧米拠点への供給体制を築けると判断した。日系自動車メーカーからは欧米を含めた供給を依頼されていたが、単独での欧米進出は難しかった」

―ＳＫＣの主要顧客である韓国の自動車・電機メーカーへの拡販も期待できますね。
　「三井化学は（自動車シートや冷蔵庫部材原料のポリウレタンを顧客が求める性能に合った配合にして提供する）システムハウスで長年培った技術を持つ。一方、ＳＫＣはシステムハウス事業を始めて、まだ３年しかたっていない。三井化学のシステムハウス技術を生かし、日韓の自動車・電機メーカーに拡販していく」
1452：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:15:07: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150212/bsc1502120500001-n1.htm
2015.2.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
海外の製薬、東大・京大と提携　新薬求め共同研究も

　海外の大手製薬企業が新たな薬になる化学物質や生物を見つけようと、東大、京大との提携に乗り出している。高い水準にある基礎研究のアイデアや技術に着目し有望株が見つかれば共同研究を進める狙いがある。

　提携を進めているのは独バイエルと米ファイザー。これまでは主に欧米の大学と連携しており、日本の大学と手を組むのはいずれも初めてだ。

　バイエルは、２０１４年９月に京大との間で２年間の契約を締結した。京大が年３～４回研究実績を紹介、バイエルは有望とにらんだ研究に資金を出す。バイエル日本法人の広報担当者は「京大の幹細胞研究に興味があった」と語る。

　京大の山中伸弥教授が開発した人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）は患者の病状を再現できる特徴がある。薬のもとになる化合物や抗体の効き目を確かめることができ新薬開発への応用が期待されている。バイエルは「再生医療は新しい学問領域。うまく活用すれば創薬につながる可能性がある」と説明する。

　ファイザーも１４年１０月に東大と２年間の契約を結んだ。１２月に最初の共同研究対象を選定したが、詳細は明らかにしていない。ファイザー日本法人の原田明久取締役は「新薬の種は減っている。東大の幅広い研究領域は魅力だ」と期待を寄せる。

　東大で企業との交渉を担う加藤益弘特任教授は「外資は日本国内の有望な研究を血眼になって探している」と説明する。ファイザー以外にも海外大手４社から提携を打診されている。
1454：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:36:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150217cbaj.html
2015年02月17日　日刊工業新聞
昭和電工、「廃プラガス化」設備増強－アンモニア原料の水素の年産能力４６％増へ

　昭和電工は７月に廃プラスチックをガス化してアンモニア原料の水素を生産する川崎プラスチックリサイクル（ＫＰＲ）設備（川崎市川崎区）の年産能力を現状比４６％増の９万４０００トンに引き上げる。これによりアンモニア生産に使う水素の６５％を作れるようになるため、従来の水素原料であるＬＮＧの価格に左右されずに収益を安定化できる。

　熱分解炉以降の生成工程を増強する。従来はアンモニア生産用水素のうちＬＮＧ由来が約６割、ＫＰＲ由来が同４割を占めていた。ＫＰＲは家庭や企業から排出される使用済みプラを破砕して成形した廃プラ固形燃料をガス化炉で燃やし水素を作る。

　今回の増強では経済産業省の資源有効利用促進等資金利子補給金制度に基づく融資を日本政策投資銀行から受けた。金融機関が行う資源の有効利用促進に関わる設備投資向けの融資に対し、国が利子補給を実施する制度で１５年から４年間、０・４％の利子補給を受ける。
1455：荷主研究者：2015/03/01(日) 11:36:43: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150217ccad.html
2015年02月17日　日刊工業新聞
協和発酵キリン、群馬・高崎に原薬製造棟を建設へ－バイオ医薬需要に対応

　協和発酵キリンがバイオ医薬品の主力生産拠点である高崎工場（群馬県高崎市）に原薬製造の新棟を建設する検討を進めていることがわかった。後期の臨床試験を実施中の開発品が複数あり、生産能力が逼迫する可能性が高いと判断した。投資額は５０億円程度で、数年後の完成を目指すとみられる。

バイオ医薬品の需要増加を織り込み生産体制を拡充する（高崎工場）

　新棟は高崎工場の敷地内に建設し、用地拡張はしない方向で検討している。皮膚Ｔ細胞性リンパ腫を予定適応症とする抗がん剤「モガムリズマブ（一般名）」が第３相臨床試験の段階にあり、くる病治療薬「ＫＲＮ２３（開発コード）」も第２相臨床試験を実施中の点などを勘案。商業生産開始を念頭に置き、原薬の製造体制を整える。

　現在、高崎工場では腎性貧血治療剤「ネスプ」や、好中球減少症治療剤「グラン」などの原薬を生産。製品によっては製剤や包装も行っている。約４６億円を投じた新製剤棟が２０１４年に完成し、１６年の稼働に向けた準備を進めている。これに加えて原薬製造の新棟も建設し、生産能力の底上げにつなげたい考え。
1458：荷主研究者：2015/03/01(日) 14:57:46: 日本海石油と日産化学を結んでいるパイプラインを撤去するのか！

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/04-18969.html
2015年02月04日　化学工業日報
日産化学富山工場天然ガスにアンモニア原料転換

　日産化学工業は３日、アンモニア事業の構造改革の一環として、富山工場（富山市）で生産しているアンモニアの原料をナフサから天然ガスに転換すると発表した。国内市場が縮小するなか、ナフサに比べて価格変動幅が小さい天然ガスを原料とすることで競争力強化につなげるのが狙い。今回の原料転換に係る工事費用は10億９０００万円で、２０１６年８月の完工を予定している。また、現在使用しているナフサのパイプラインは撤去する。
1459：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:08:17: http://www.at-s.com/news/detail/1174171895.html
2015/2/27 08:02　静岡新聞
旭化成ファーマ、主力医薬品を海外販売へ　富士に新工場建設

旭化成ファーマが富士支社内に建設する新工場の完成予想図

　旭化成の１００％子会社で医薬品などを製造する旭化成ファーマ（東京）は、主力医薬品の血液凝固阻止剤「リコモジュリン」の海外販売を２０２０年にも始める。富士支社（富士市鮫島）内に建設する新工場を１７年４月に稼働し、販路開拓を加速させる。

　新工場の起工式を２６日、行った。完成は来年６月の予定。リコモジュリンは０８年から同支社内の富士医薬工場（神谷潔工場長）で製造している。県内には同工場のほか伊豆の国市に医薬生産センターがあり、人材がそろっていて、製造ノウハウもあることから、最大の研究開発拠点である同支社内への新工場建設に踏み切った。

　高齢社会の進展などで国内の医薬品市場は拡大。今後も堅調に推移するとみて、ケミカル、住宅の２事業と並び、医薬品を含むヘルスケア事業を「第３の柱にする」（元田勝人旭化成ファーマ取締役常務執行役員）方針という。新工場の建設で生産能力を倍増させ、安定供給を図る。

　ヘルスケア事業の売り上げはケミカルと住宅の両事業に次ぎ３番目だが、利益率は高い。一定の需要が安定的に見込まれる医薬品の中で、リコモジュリンの販売も順調で、ヘルスケア事業の収益を押し上げている。

　まず欧米市場で販売し、将来的には新興国での販路拡大も進める。元田取締役常務執行役員は「医薬品は世界的にも需要が見込める。（医薬品の主力の）リコモジュリンを扱う富士支社の位置付けは特に重要になってくる」と話す。
1460：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:36:04: >>1417
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150225cbam.html
2015年02月25日　日刊工業新聞
独ＢＡＳＦと戸田工業、ＬＩＢ用正極材の合弁会社が始動－ＥＶ向け需要に照準

　独ＢＡＳＦと戸田工業は２４日、リチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用正極材の合弁会社「ＢＡＳＦ　戸田バッテリーマテリアルズ（東京都港区）」を設立し、事業を始めたと発表した。電気自動車（ＥＶ）向けを中心に２０１７、１８年の需要拡大期をにらみ、性能をより高めた材料の開発を進める。世界最大手のＢＡＳＦの研究開発力や販売網、ＥＶ用正極材を世界に先がけて開発した戸田工業の技術など両社の経営資源を生かす。

　出資比率はＢＡＳＦジャパンが６６％、戸田工業が３３％。社長には前戸田工業常務執行役員の阿武保郎氏が就いた。従業員は８０人。戸田工業が持っていた年産能力１万８０００トンの国内２拠点を合弁会社が保有する。ＢＡＳＦグループにとっても正極材で世界最大級の製造拠点となる。
1461：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:39:28: ＞国内シェアトップを握る絶縁油
そうなのかー

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150226cbad.html
2015年02月26日　日刊工業新聞
かんでんエンジニアリング、菜種油が原料の磁気粘性流体をサンプル出荷へ

　かんでんエンジニアリング（大阪市北区、畑中利勝社長、０６・６４４８・５７１１）は、磁石で粘度を変えられる磁気粘性（ＭＲ）流体のサンプル出荷を２０１５年中に始める。粘度変化が安定しているほか、菜種油を原料とするので自然に分解するのも特徴。電磁石で粘度を最適に制御して振動を吸収する機能性材料として、自動車部品や家電、免震装置向けに需要を開拓する。

ＭＲ流体で世界シェア１０％を目指す

　かんでんエンジが生産するのは１５年１月に金沢工業大学と共同開発したＭＲ流体。微小な鉄粉を油に混ぜた流体で、磁石を近づけると鉄粉が整列し徐々に粘度が高まり、最後には固まる。

　ＭＲ流体は米国ロードが世界市場の年約１００トンをほぼ独占しており、油には一般にシリコーンなどの鉱物油を使っている。これに対し、かんでんエンジは鉱物油の代わりに菜種油を採用。国内シェアトップを握る絶縁油の新たな原料として実用化した独自技術で、鉱物油に比べ環境負荷が低い。ＭＲ流体は鉄粉が沈むと粘度も落ちるが、鉄粉の分散技術でクリアした。

　福崎工場に撹拌機やタンクを導入し、サンプル程度の量から生産する。菜種油はカナダ産で、鉱物油に比べて高値だが、工夫して低コスト化する。米ロード製と比べて価格を同等か安く設定し、将来は世界市場の１０％獲得を目指す。
1462：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:42:20: >>1456
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/25-19236.html
2015年02月25日　化学工業日報
Close up 旭化成過去最大のM&A実施

セパレーター車載用で攻勢
"湿式・乾式"の両面作戦

　旭化成がリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用セパレーターなどの高分子膜を手掛ける米ポリポアの買収を決めた。同社過去最大となる約２６００億円（22億ドル）のＭ＆Ａ（合併・買収）に踏み切る背景には、後れをとるセパレーターの乾式で巻き返しを図り、成長が期待される車載向け市場でシェアを拡大する狙いがある。同社は研究開発の融合を進めながら得意の湿式膜とあわせた両面作戦を展開する構え。２０２０年以降の新型モデル向けで成果が問われる。
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「車載用ＬｉＢのセパレーターは乾式が主流になる。乾式技術を持つポリポアと補完し合い、車向けを伸ばしていきたい」。23日、記者会見した浅野敏雄社長は買収の意義をこう説いた。

＊「主流」を手中に＊
　同社が欲しかったのはポリポアが持つ乾式膜「セルガード」の設計技術。旭化成が手掛けるＬｉＢ用セパレーター「ハイポア」は超高分子量ポリエチレンなどを原料とした湿式製法による多孔質フィルムで、スマートフォンなど民生向けに高いシェアを誇る一方、電気自動車（ＥＶ）などの車載用で伸びるのはポリプロピレン製の乾方の式だ。

　足下のＬｉＢ用セパレーターの市場規模は民生で５億平方メートル、車載は２億平方メートル弱とみられるが、旭化成イーマテリアルズの高山茂樹社長は「今後の伸びは民生が３?７％程度にとどまるのに対し、車載は20年に向け４?５倍になる」とみる。湿式の伸びしろが小さくなるなか、ポリポアの技術を生かして車載向け市場へ切り込んでいく。

　足下では、米テスラ・モーターズのＥＶ「モデルＳ」のように１回の満充電で５００キロメートルも走れるような高価格車のセパレーターには湿式が使用され、量産型の廉価車向けには乾式が使用される傾向がある。高山社長は「どちらが主流になるかは途上で、われわれのターゲットは20年の新型モデル」と述べ、新たな乾式技術を梃に量産型でも一定のシェアを取りたい考え。

＊技術融合を急ぐ＊
　浅野社長は「ポリポアが我々に期待しているのも豊富な素材の知見や解析、評価技術だ」と語り、今後は技術開発の融合による新製品開発を急ぐ。ポリポアは米ノースカロライナ州のシャーロットを中心に、旭化成は富士や守山で研究を進めており、研究者の交流も活発化させる考えだ。

　ポリポアは本社を置く米シャーロットをはじめ、独仏中韓タイに製造拠点を、また、インドと中国に後加工の拠点を持つ。旭化成は従来通り、自社の既存拠点は湿式に、ポリポア側は乾式に特化する意向だ。

　ポリポアは旭化成にないガソリン車用の鉛蓄電池用セパレーター（13年度売上高３・１億ドル）も製造し、実はＬｉＢ用（同１・３億ドル）より稼ぎが大きい。その市場規模は６億?８億平方メートルとみられ、年６％の安定成長が見込まれる。鉛蓄電池をＥＶの始動用に用いるシステムもあり、ここでも高いシナジーを見込む。

　昨年末には燃料電池車（ＦＣＶ）が市場投入され脚光を浴びる一方、ＥＶの普及熱は一頃に比べて陰りもみられる。浅野社長は「米国では排ガスゼロ車種（ＺＥＶ）規制の導入が進み、欧州でも環境規制が強まっている。爆発的に増えこそしないが、普及台数は緩やかに伸びていくのではないか」と分析するが、ＥＶの普及速度も今回のＭ＆Ａの成否の鍵を握る。
（但田洋平）
1463：とはずがたり：2015/03/23(月) 18:39:52: 自動車スレの方がいいかな？

中国化工集団、イタリアのタイヤ大手ピレリ買収で合意
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WO0P920150322
2015年 03月 23日 08:41 JST

［ミラノ　２２日　ロイター］ - 中国の化学メーカーである中国化工集団公司（ケムチャイナ）は２２日、イタリアのタイヤ大手ピレリを買収することで合意した。イタリアの製造業を代表する企業の１つが中国勢の手にわたることになる。

ケムチャイナのタイヤ製造部門がまず、ピレリ株２６．２％を持ち株会社カムフィンから取得。残りのピレリ株に対してはＴＯＢ（株式公開買い付け）が実施される。

カムフィンの声明によると、中国の国有企業が経営権を掌握し、カムフィン投資家が一部を保有する企業がＴＯＢを実施。カムフィン投資家にはピレリのマルコ・トロンケッティ・プロヴェーラ会長、イタリアの銀行ウニクレディト、インテサ・サンパオロ、ロシア国営石油会社ロスネフチが含まれる。

提示額は１株当たり１５ユーロ。２０１４年末時点で抱える約１０億ユーロの純負債を除き、ピレリを７１億ユーロ（７７億ドル）と評価した格好だ。

カムフィンの声明によると、ピレリのトラック・商業タイヤ事業はケムチャイナ傘下で上場する風神タイヤに統合される。生産量は倍増する見通しという。
1465：荷主研究者：2015/03/29(日) 19:38:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150310cbad.html
2015年03月10日　日刊工業新聞
住友化学、サウジの石化コンビナート「ペトロラービグ」が安定稼働で最高益

安定稼働を実現した「ペトロラービグ」

　住友化学がサウジアラビアで展開する世界最大級の石油化学コンビナート「ペトロラービグ」が安定稼働を実現し、業績に寄与し始めている。ペトロラービグの２０１４年１２月期当期利益は、前期比８９・７％増の６億８１００万リヤル（約２１８億円）と過去最高を記録。１６年から第２期設備が順次稼働するため、安定稼働の継続が重要課題となる。

　ペトロラービグは住友化学の持分法適用会社。住友化学とサウジ国営石油会社のサウジアラムコが３７・５％ずつ出資している。１４年１０―１２月期は１億９８００万リヤル（約６３億円）の当期赤字を計上したが、１４年９月までに化学品の採算改善で大きな利益をあげたため、１４年１２月期では最高益となった。

　この結果、住友化学の１４年４―１２月期連結決算の持分法投資利益も２００億円（前年同期は４億円の損失）に大幅改善した。

　ペトロラービグは第１期計画で総額約１兆円を投じた石油精製・石油化学プロジェクト。第２期計画では同約５２００億円を投じ、エチレンの年産能力を３０万トン増の１６０万トンに増やすなど複数の化学品増強計画を打ち出した。

　最大の武器は日本の石化コンビナートが使うナフサ（粗製ガソリン）の約２０分の１の価格で調達できるエタンを原料に用いていること。１８年ごろに生産が本格化する北米のシェールガス由来のエタンよりも安く、価格競争力がある。
1467：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:12:16: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/02-19291.html
2015年03月02日　化学工業日報
ＳＤＰグローバルＳＡＰ生産強化 20年にシェア20％

　ＳＤＰグローバル（東京都中央区、下南裕之社長）は、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の生産を強化する。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で事業化調査（ＦＳ）中の新生産拠点は２０１８年半ばの稼働に向けて年内には正式決定、来年にも具体的計画に着手する。マレーシアを有力候補地とし、年間８万トン規模でスタートする。同じくＦＳ中の北米プロジェクトでは原料となるアクリル酸（ＡＡ）からの一貫生産を視野に入れており、２０２０年以降の稼働を目指す。紙おむつ向けの需要が世界的に拡大するなか、２０２０年近傍には全世界で20％のシェアを獲得、売上高を現状の約２倍となる１０００億円に引き上げる。
1469：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:48:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150320/bsc1503200500003-n1.htm
2015.3.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成とＦＤＫ、蓄電池合弁事業解消

　旭化成とＦＤＫは１９日、リチウムイオンキャパシタ（蓄電池）の合弁事業を６月３０日付で解消すると発表した。高出力の特性を生かし、建設機械の動力源などへの活用を目指したが、普及の遅れから態勢を見直す。両社は２０１１年１０月に合弁会社を設立し、旭化成の素材技術とＦＤＫの電池製造能力を融合して開発を加速した。だが、価格面などの課題から、想定していた建設機械や自動車への採用が遅れ、量産には至っていない。ＦＤＫは合弁会社の全株式を買い取ってリチウムイオンキャパシタ事業を継続するが、旭化成は研究開発に集中する。
1471：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:34:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150323abau.html
2015年03月23日　日刊工業新聞
大阪ガス、武田薬品子会社の水澤化学工業を１００億円で買収

　大阪ガスは４月をめどに武田薬品工業子会社の水澤化学工業（東京都中央区、澤田宏社長、０３・３２７０・３８２１）を約１００億円で買収する。水澤化学を傘下に収め製品開発や顧客開拓に結びつけ、環境・非エネルギー事業を伸ばす。水澤化学は不純物吸着材や樹脂用添加剤に強く、２０１４年３月期は売上高１０１億円。大ガスも石炭を由来とする光学レンズ材料などを手がけ化学事業に力を入れている。大ガスの環境・非エネルギー事業は１４年３月期が売上高１５２８億円。
1472：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:37:40: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150326cbam.html
2015年03月26日　日刊工業新聞
三菱化学、植物由来のポリカーボネートジオールを開発

　三菱化学は２５日、植物由来のポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）を開発し、４月から全世界で発売すると発表した。同社によると、植物由来のＰＣＤは世界初という。ＰＣＤは自動車シート向け人工皮革などに使う高機能ポリウレタン樹脂の原料となる。環境に優しい製品開発を進める自動車内装メーカーなどに売り込む。

　国内２拠点で４月に生産を始める。合計年産能力は数千トン。需要増に応じて順次増強する。トウモロコシの実などから抽出したでんぷんから得られる化合物「イソソルバイド」といった複数の植物由来原料を使用。独自技術を用いて、従来のＰＣＤよりも機械強度や低温柔軟性、耐薬品性、耐摩耗性を向上したという。
1473：荷主研究者：2015/04/11(土) 17:02:27: >>1471
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150402/bsc1504020500005-n1.htm
2015.4.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
武田薬品、子会社の水沢化学を売却

　武田薬品工業は１日、子会社の化学メーカー水沢化学工業（東京）を大阪ガス子会社の大阪ガスケミカル（大阪市）に約４３億円で売却したと発表した。医薬品事業に経営資源を集中する。武田は議決権ベースで水沢化学株の５４．２％を保有していたが、全て譲渡。水沢化学はサラダ油やエンジンオイルの精製に必要な吸着材を生産。大阪ガスケミカルは買収により事業領域を拡大する。
1475：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:16:39: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150409cbad.html
2015年04月09日　日刊工業新聞
三菱化学、フェノール・ポリカ事業を黒字転換－国内拠点で１００億円コスト減

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱化学は、採算が悪化した光学部材原料のフェノール・ポリカーボネート（ＰＣ）事業の営業損益を２０１５年度中に黒字転換する。１１―１５年度に国内２拠点で約１００億円のコスト削減を成し遂げて競争力を高め、三菱ケミが目標とする自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％（１３年度は３・７６％）の早期達成につなげる。

新開発した高機能ＰＣを使ったカーナビ部品向け樹脂
（三菱エンジニアリングプラスチックス製）

　国内２拠点のうち鹿島事業所（茨城県神栖市）では１４年７月、ロシアのフェノール技術ライセンス会社であるＩＬＬＡインターナショナルの技術を導入した。キュメンからフェノールを作る際の過酸化物を従来より低い温度で反応でき、安全性を向上した。不純物も少なくなり、生産コスト削減にもつながる。

　黒崎事業所（北九州市八幡西区）でもプラントの熱回収を効率化するなど用役供給設備のコスト削減を進めた。アクリル並みの表面硬度（鉛筆強度で２Ｈ）を持ち、難燃性にも優れた高機能ＰＣ樹脂を１５年度中に年産能力数百トンで量産を始める。

　中国の石油化学大手、中国石油化工（シノペック）と折半出資する北京の生産拠点でも、黒崎と同様のコスト削減策を行う。ＰＣ樹脂原料のジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）は黒崎から調達しているが、毒性の高いホスゲンを使わずにＤＰＣを生産する設備を北京拠点に建設する検討に入った。すでにホスゲンを使うＤＰＣ生産とほぼ同等のコスト水準を確立している。
1476：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:25:42: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150415cbac.html
2015年04月15日　日刊工業新聞
トクヤマ、多結晶シリコン依存の経営戦略から脱却へ－固定費削減で本社移転も検討

同社の創業地、徳山製造所に本社などから事務や研究開発などの間接人員を移す計画

　経営再建中のトクヤマは６月末にも発表する２０１５年度からの３カ年中期経営計画で、太陽電池などの材料となる多結晶シリコンを主体とした成長といった従来方針を抜本的に見直す。積極投資が裏目に出て経営難に陥った名門トクヤマの復活への取り組みに機能化学業界全体が注目する。（平岡乾）

　多結晶シリコンは半導体や太陽電池用シリコンウエハーの材料。トクヤマは０８年にマレーシアにプラントの新設を発表したが、需要低迷と中国企業による供給過剰により市況は悪化。そこでマレーシアのプラントの一部を半導体向けに転用する策を打ったが、装置の不具合で出荷が見通せず、１４年４―９月期に８００億円超の特別損失を計上。「石橋をたたいても渡らない」といわれた同社は０７年時点の負債資本倍率（ＤＥレシオ）が０・４倍以下と健全な財務を誇ったが、現在は約１・８倍。

　これまでの中計では太陽電池向け多結晶シリコンの将来の市況回復を描いていたのに対し、「供給過剰は解消しない」（横田浩社長）と見切りを付ける。一方、半導体用途では原料の多結晶シリコンの品質要求も厳しくなり、品質で差別化する好機。横田社長は「業界一の品質を実現し、設備増強も視野に入れる」と前向きな姿勢をとる。

　だが、市況が不安定な多結晶シリコンに頼る経営戦略からは脱却する。同社では放熱材や半導体用研磨材、紙おむつ用素材などが伸びている。これら既存事業を軸に、他の素材と組み合わせたハイブリッド製品を投入するなど派生事業を展開し、「３０億―５０億円事業を数多く育てる」（同）。

　財務改善策では遊休資産を売却するほか、本社の間接人員３００人を半減し、東京・霞が関にある本社の移転も検討するなど固定費の削減を徹底。人員は同社の創業地の徳山製造所（山口県周南市）などに移転する。
1478：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:38:40: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/17-19907.html
2015年04月17日　化学工業日報
電気化学アセチレンブラック千葉に新設備完成

　電気化学工業は、アセチレンブラック（ＡＢ）事業の成長を加速する。大牟田（福岡県）、シンガポールに続く第３拠点として、千葉工場（千葉県）にリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）導電助剤向け超高純度ＡＢ設備を完成させた。今後、増加する車載用ＬｉＢの需要を取り込んでいく。「カーバイド、石灰窒素に並ぶ重要な事業」（�弦癲晳族霄卍后砲醗銘嵒佞韻襭腺造寮源座寮�を拡充し、攻勢をかける。★はハシゴ高
1479：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:05:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150422cbaw.html
2015年04月22日　日刊工業新聞
三菱ケミカルＨＤ、米ＣＭＰセンターに参加－半導体製造ライン活用し次世代洗浄剤開発

ＣＭＰは高性能・微細化が進む半導体に欠かせない

　三菱ケミカルホールディングスは、米国のニューヨーク州立大学（ＳＵＮＹ）と米国の半導体製造技術研究組合「セマテック」の共同プロジェクトである化学的機械研磨（ＣＭＰ）センターに参加した。世界の半導体メーカーが参加する同センター関連組織が持つ最先端の半導体製造ラインを活用し、ＣＭＰ後の洗浄工程で使う次世代洗浄剤の開発につなげる。

　ＣＭＰは高性能化で配線幅の微細化が進む半導体向け加工技術。ウエハーを研磨して配線や絶縁材料を平たん化する。研磨後に表面に付着した金属の削りカスを除去する高機能洗浄剤も基板への腐食やダメージを与えない微細化に対応した次世代品が求められている。

　三菱ケミは中核事業会社である三菱化学が半導体加工工程向けの洗浄剤を担当。台湾で汎用品、日本で高機能品を生産している。

　ＣＭＰセンターに参加したことで、同センターの上部組織であるニューヨーク州立大学ナノ理工学カレッジ（ＣＮＳＥ）が持つ最先端の３００ミリメートルウエハー対応一貫生産ラインを活用した次世代洗浄剤の評価が行えるようになる。
1480：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:07:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150424cbat.html
2015年04月24日　日刊工業新聞
信越化学、エチレンを内製化へ―１７００億円投じ米国で生産開始、年産５０万トン

塩ビ樹脂の一貫製造体制を敷くシンテックのプラクマン工場

　信越化学工業は２３日、塩化ビニール樹脂の原料となるエチレンを内製化すると発表した。米子会社のシンテックに約１４億ドル（約１７００億円）を投じ、２０１８年をめどにシェールガスなど天然ガスを原料とした生産を開始。原料から塩ビまで一貫生産体制を整える。中南米を中心に上下水道や住宅建材向けなど塩ビ需要が広がる中、もう一段の増産も踏まえ原料を中長期で安定調達し、塩ビ事業の競争力を高める。年産能力は５０万トン。

　エチレンの生産は信越化学では初めて。外販はせず、シンテックの塩ビ工場に安価な原料として供給。今後、エチレンの生産能力引き上げも視野に入れる。

　塩ビ樹脂の世界需要が「年率３％ずつ伸びている」（信越化学）と言われる中、信越化学は生産量ベースで１０％程度の世界シェアを握る。年産２６３万トンのシンテックのほか日本と欧州で生産しており、シンテックは１５年末にも生産能力を１２％増強。これにより塩ビ樹脂の年産能力は全拠点合計で３２万トン増の４１５万トンに高まる。

　塩ビ樹脂はエチレンと塩素を主原料とする。塩素は天然塩を電気分解してつくるが、シンテックは岩塩の採掘権を保有するほか、電解工程はすでに内製化している。今回の投資でエチレン生産も内製化されると、原料から塩ビ樹脂までの一貫生産体制が完成する。
1481：荷主研究者：2015/05/24(日) 16:31:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150508/bsc1505080500001-n1.htm
2015.5.8 05:42　Fuji Sankei Business i.
大阪ガスが「夢の素材」を開発　超微細繊維、３年後に商品化へ

大阪ガスが開発した「フルオレンセルロース」

　大阪ガスのエネルギー技術研究所は７日、プラスチックの強化材に活用できる超微細繊維「セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）」を開発したことを明らかにした。木材由来のＣＮＦは「夢の素材」とされるが、プラスチックと分離しやすい難点があった。大ガスは特殊な素材を吸着させる画期的な技術で克服。自動車の車体など幅広い製品で活用が期待され、３年後をめどに商品化を目指す。

　ＣＮＦは鋼鉄と比べ強度は５倍だが、軽さは５分の１。植物由来のため環境への負荷が小さく、枯渇の可能性も低い。炭素繊維に続く「夢の素材」とされ、素材各社が開発にしのぎを削っている。硬くて丈夫な特性を生かし、プラスチックの強化材や大型ディスプレー用のフィルムなどでの利用が期待されている。

　プラスチックに用いられる強化材はガラス繊維と炭素繊維が主流だった。ガラス繊維はコストは安いが重く、炭素繊維は強度はあるもののコストがガラス繊維の約１０倍の場合もあり、一長一短がある。ＣＮＦは炭素繊維とほぼ同等の強度を持ち、コスト面でも引き下げの余地がある。

　ただ、石油由来で「油」の性質をもつプラスチックに対し、ＣＮＦは水との親和性が高く、そのままではプラスチックと混ざりにくかった。

　大ガスは、独自開発した石炭由来の化学素材「フルオレン」をＣＮＦの表面に吸着させる方法を開発。ＣＮＦの表面のみ「油」に近い性質にし、プラスチックに混ざりやすくした。

　開発品は「フルオレンセルロース」と名付け、４月からサンプル品の出荷を開始。すでに樹脂メーカーなどから引き合いがあるという。特許も出願中だ。

　近年自動車や家電製品では、軽量化につながるプラスチックの利用が拡大。自動車の車体重量のうち約９％を占めるとされるプラスチック部材をＣＮＦでの強化樹脂に置き換えれば、約２０キロ軽量化できるとの試算もあり、大ガスは自動車部品などでの採用を目指す。

　大ガスは、かつて石炭から都市ガスを製造していたことから、化学事業も手がけている。

　フルオレンは、光学特性の高さから携帯電話などのカメラレンズ用樹脂に使われ、世界シェア６割を誇る。今後、フルオレンセルロースをレンズ事業に次ぐ柱に育てる考えだ。

　エネルギーの小売り自由化を控え、主力のガス事業の競争激化が見込まれる中、大ガスは収益源の多角化を目指している。

【用語解説】セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）

　植物繊維を化学処理し、ナノメートル（ナノは１０億分の１）レベルまで極細化した素材。硬くて軽いことから、プラスチック材料のほか人工血管など医療用での開発研究も進む。日本製紙は今秋、大人用紙おむつの消臭シートでＣＮＦを実用化。王子ホールディングスと三菱化学は、大型ディスプレーなどに利用できるＣＮＦ素材の透明連続シートを世界で初めて開発するなど、各社の競争が激化している。大半の植物に含まれており資源量は１兆トンとされ、石油の７倍近い。
1486：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:45:37: 可燃性物質のアクリル酸メチル１・８トン漏れる
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150525-OYT1T50065.html
2015年05月25日 11時53分
　２５日午前８時頃、名古屋市港区昭和町の化学メーカー「東亜合成」名古屋工場で、配管から可燃性物質のアクリル酸メチルが漏れているのを従業員が発見し、１１９番した。

　市消防局によると約１・８トンが漏れ出したが、工場敷地外には漏れておらず、けが人はないという。消防が吸着マットで回収作業を行っている。

　消防や同社によると、アクリル酸メチルは塗料や接着剤などの原料。消防法上の「危険物」に指定され、着火すると爆発する恐れがある。当時はタンク間で移し替える作業中で、配管のつなぎ目から漏れたという。配管のパッキンの劣化が原因とみられる。

　現場は名古屋港に面した工場などが密集する地域。

2015年05月25日 11時53分
1487：荷主研究者：2015/06/13(土) 18:57:29: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150520cbal.html
2015年05月20日　日刊工業新聞
三井化学の金属代替素材、レクサスＲＣＦが採用－軽量化で国内自動車メーカーが注目

　三井化学の金属代替素材が国内自動車メーカーに相次ぎ採用されている。トヨタ自動車は高級スポーツクーペ「レクサスＲＣＦ」のボンネット内側パネルに炭素繊維強化成形材料を採用。ダイハツ工業は軽オープンスポーツ「コペン」のルーフにガラス繊維強化成形材料を用いた。鋼板を使う部材を樹脂化すれば軽量化でガソリンの使用を抑え、燃費性能が向上。三井化学は樹脂開発から金型試作までの一体提案で軽量化の需要増を取り込む。

ボンネット内側パネルに三井化学の炭素繊維強化成形材料を採用したレクサスＲＣＦ

　レクサスＲＣＦに採用されたのは、炭素繊維強化シート・モールディング・コンパウンド。熱硬化性の不飽和ポリエステル樹脂に添加材を混ぜた樹脂を炭素繊維にしみ込ませてシート状にした成形材料で、軽量化しながら高い成形性と強度を得られる。子会社のジャパンコンポジット（東京都中央区）が生産している。

　同様の樹脂にガラス繊維をしみ込ませたガラス繊維強化シート・モールディング・コンパウンドは、コペンのルーフ、バックパネル、トランクフードのインナーとアウターパネルに採用された。ダイハツ工業の軽自動車「タント　カスタム」のボンネット内側パネルに続く採用事例となる。

　三井化学は「ポリメタック」という商標を用いた金属と樹脂の一体成形部材の販売も始める。アルミニウム管にナイロン樹脂製の支持具（ブラケット）を一体成形したステアリングメンバーと呼ぶ自動車部品を開発しており、重さは約２キログラムと鉄製の半分に抑えた。２０２０年度までの採用を見込む。
1488：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:31:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/14-20175.html
2015年05月14日　化学工業日報
住友化学千葉工場エチレン設備 45年の歴史に幕

　住友化学は千葉工場（市原市）のエチレン製造設備（年産能力41万５０００トン）が５月１１日に恒久停止した。国内の石油化学製品の需要低迷や、コスト競争力の高い海外品の攻勢が強まっていることに対応する。今後は国内最新設備を持つ出資先の京葉エチレンからの引き取りを増やし、誘導品の高付加価値化を図る。
1489：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:32:09: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/20-20245.html
2015年05月20日　化学工業日報
日産化学化学品事業構造改善エポキシ化合物など増強

　日産化学工業は、化学品事業の構造改善を加速する。高機能エポキシ化合物「テピック」や高品位尿素水「アドブルー」の設備増強を実施する一方、富山工場（富山市）でのアンモニア系製品のコスト削減を推進する。化学品事業は基礎化学品およびファインケミカル製品で構成される同社主力事業の１つ。ここ数年、アンモニアや硝酸の設備能力を削減しているものの、テピックやアドブルー、高純度液安といった成長製品の増強に取り組んでおり、供給体制の最適化により収益の安定化を図る。
1490：とはずがたり：2015/06/13(土) 19:39:34: >>631とは別か？

三菱化学:四日市事業所に石炭火力発電　／三重
http://mainichi.jp/area/mie/news/20150116ddlk24020060000c.html
毎日新聞　2015年01月16日　地方版

　三菱化学は１５日、四日市事業所川尻地区（四日市市川尻町）に三菱商事のグループ会社が石炭火力発電（コージェネレーション）設備を新設する方針を明らかにした。

　新設備の発電出力は１１２メガワット。三菱化学四日市事業所川尻地区に電力・蒸気を供給するほか、余剰電力を販売する。２０１９年の運転開始を予定している。【岡正勝】

〔三重版〕
1491：荷主研究者：2015/06/26(金) 22:58:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/25-20308.html
2015年05月25日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業1

築かれた群雄割拠の構図

　日本の化学産業は大きな変革期を迎えている。これまでも業界再編成は進められてきたが、欧米に比べて限定的で、いぜん群雄割拠の状況が続いている。先進国の化学産業としては特異な構造といえ、大資本を要する石油化学からスペシャリティケミカルまで幅広く存在する。急速かつ大規模な市場変化が進むなか、このような構造はいつまで続くのか。大手企業の事業構造転換はどのように進むのか。総合化学首脳への取材などをもとに連載する。

　米国の化学雑誌Ｃ＆ＥＮが毎年夏に発表する世界のトップ化学企業饅で、日本の化学企業はランクイン企業数は16％の占有率を持つ。だが、トップ50入りする日本の化学企業の営業利益合計は全体の６％にすぎない。パイを多くの企業が分け合う群雄割拠構造の一つの側面といえる。

＊株主は株価重視＊
　なぜ欧米に比べて規模の小さい企業群が多く存在しているのか。「株の持ち合いもあり、配当ではなく株価を重視する株主が多いという構造のなかで、企業数が多いのはある意味必然といえる。高収益企業同士を一緒にして、さらに高収益企業を作れという圧力はなかった」と指摘するのは旭化成の浅野敏雄社長。「関係のある欧米企業と付き合うと彼らの基準では不採算事業だが、日本では収益事業とみなされるということはあった」とも言う。

　「財閥系を中心にした石炭化学が石油化学に一斉に転換した。同時期に石油精製産業が石油化学に進出した。そのなかで同じような規模の設備が横並びで建設された」と歴史的背景を説明するのは三井化学の淡輪敏社長。住友化学の岡本敬彦専務執行役員も「石油化学に代表されるが、資金を借り技術を導入し、設備を建てるのが比較的容易だった。これは今の中国の姿とも似ている。一方で市場成長が鈍化しても淘汰に対する資本市場からの圧力がかかりにくい構造だった」と分析する。

　「雇用の安定、地域との関係も経営判断するうえで重要な要素。さらに中小規模でもお家芸的な企業が多く、そういうところは集約される必要がない」（昭和電工の市川秀夫社長）という背景もある。加えて「金融システムのバックアップ」（同）などさまざまな要因がある。

　「数の多さが問題なのではない」というのは三菱ケミカルホールディングスの田中良治常務執行役員。「ＧＤＰに占める化学産業の付加価値生産額の寄与度は日米でほぼ同程度。付加価値を生産していることにおいて重要度に大きな差はなく、産業競争力の基盤を供給するセクターとして大事な存在といえる。付加価値を生み出すという点において、会社の数は問題にはならない。戦後の経済発展のなかで、化学産業が模索してきた結果として今の産業構造には合理性がある。欧州には欧州の合理性があり、米国も同じ。日本の化学産業が集中していないのもそれなりの合理性の結果だ」とみる。

＊規模追求は必然＊
　ただ「グローバル化が進み、競争が一段と激しくなる。イノベーションによって新しい製品を創っていかねばならない。サプライチェーンも拡大する。必然的にコストの絶対額が大きくなり、リスクも増える。規模と範囲を追求しないとそうしたコスト、リスクを吸収できない」（田中常務執行役員）と今後の産業構造の変化を予測する。そのなかでさまざまな協業、再編成が起こる。「そこに日本的な特性が絡み、それとの複合で化学産業の将来の姿が決まってくる」（同）とみる。
（続く）

【写真説明】図表１点　欧米日の総合化学企業のＲＯＥとＰＢＲ比較（バークレイズ証券提供）。
1492：荷主研究者：2015/06/26(金) 22:59:03: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/26-20323.html
2015年05月26日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業2

勝ち残りかけた企業哲学

　中国の化学品増強、米シェール革命に加え、日本の電機産業の世界的な地位低下が日本の化学産業の大きな環境変化といえる。多機能デバイスによる電子部品の絶対量の減少、クラウドコンピューティングなど共有化経済の発展により個人が高性能デバイスを保有する必要性が薄れてくる。「電子材料において日本の化学産業の強さは際立っている。その得意とする分野が伸びにくくなる」とバークレイズ証券の山田幹也マネージングディレクターは指摘する。

＊石化再編が始動＊
　競争条件の変化。その対応が日本の化学産業の大きな課題だ。石油化学はすでに再編成が始まっている。旭化成の浅野敏雄社長は「日本の石油化学産業は地政学的な優位性があった。高度成長でエチレンセンターを建設すれば儲かる時期があり、国内市場の伸びが停滞し再編するときに東南アジア、さらに中国と近隣諸国が経済発展したことでやってこれた。だが、中国の内製化が進み、日本の石化の汎用品は集約化される」。

　同社は水島地区で三菱化学と共同運営するエチレンセンターの１基化を２０１６年に実行する。三菱化学は14年夏、鹿島のエチレン１号機を停止。今年５月には住友化学が千葉工場のエチレン設備を停め、三井化学も出光興産との協業を強化し、京葉エチレンからの引き取りを止めるなど再構築が加速している。

　総合化学大手はエチレン能力縮小とともに脱汎用・スペシャリティ化を進め、高い成長が見込める分野にシフトしようとしている。現状は「転換の手を打ち統合効果を最大化しようとしている企業、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を含めた拡大策をさらに進める企業、拡大ステージに立った企業とさまざま」（山田マネージングディレクター）。

　"この指とまれ"でグループ企業を統合してきた三菱ケミカルホールディングスは売上高が４兆円に迫る規模に達し、グローバルトップ50で９位の座にあったデュポンを上回っている。従業員は７万人と世界最大の化学企業であるＢＡＳＦの９万人に次ぐ。「製品群の広がり、プラットホームとしての技術の厚みがあるので、それを基盤にポートフォリオを変えていく狙いがある」（三菱ケミカルの田中良治常務執行役員）。「統合の強みが鮮明になっている事業の一つが炭素繊維。三菱レイヨンのＰＡＮ系と三菱樹脂のピッチ系を一体運営することで商品の広がり、開発の一体化が可能になる。ハイブリッドの設計もできるようになる。これは世界でもわれわれしかない」（同）。

＊統合効果フルに＊
　こうした統合、連携をＫＡＩＴＥＫＩという企業ビジョンの下で拡大していくのが勝ち残りの基本方針。多様な文化、言語を背景にした企業、人材の連携でグローバル競争を勝ち抜くための「パワフルなコンセプト。それがＫＡＩＴＥＫＩという考え方であり、他企業に対する弊社グループのアドバンテージ」（同）と言い切る。

　グループ企業の統合とともに、Ｍ＆Ａを企業成長のエンジンと位置付けてきた三菱ケミカル。２０１３年には世界の医薬品用カプセル市場で20％を超えるシェアを持つクオリカプスを買収。またカナダのワクチン開発ベンチャーのメディカゴと組み、ワクチンの元となるたん白質をたばこの葉に作らせる植物工場の共同開発に乗り出している。機能商品分野では三菱樹脂がエンプラの世界的大手のクオドラントを買収した。

　「会社と会社の関係を設計する能力は勝ち残りのためのファクター」（同）であり、「会社が明確なビジョンと価値観を持っていること、それが普遍的であることがアドバンテージとなる」（同）として、グループ企業のマネジメント能力をリーディングエッジに位置付けている。
（続く）
1493：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:00:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/26-20315.html
2015年05月26日　化学工業日報
三菱ケミ燃料電池車向け水素供給事業開始

　三菱ケミカルホールディングスは傘下のグループ会社を連携させ、水素燃料電池車向けのガスソリューション事業を始める。日本ポリエチレンが開発した高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や接着樹脂、三菱レイヨンの炭素繊維を組み合わせた水素燃料用タンクを、大陽日酸が展開する移動式水素ステーションに搭載する。燃料タンクは国内外の車メーカーが開発している燃料電池車への採用も働きかけており、２０１５年７月から欧州の認証品の出荷を始める。三菱ケミカルでは今後需要が高まる見込みの燃料電池車分野で、タンクから水素供給まで事業機会を幅広く取り込む。
1494：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:00:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/27-20346.html
2015年05月27日　化学工業日報
「変革期の化学産業」模索する日系企業3

多角化経営、常に新陳代謝

　「欧州ではＢＡＳＦ、バイエル、米国ではデュポン、ダウ・ケミカル。彼らが達成している２ケタの営業利益率に乗せて、利益率、成長率で世界の大手と伍していきたい。とくに海外での事業比率が高い欧州型の展開を拡大していく。マテリアル、住宅、ヘルスケアの３事業柱で、世界市場におけるプレゼンスを高めたい」と言うのは旭化成の浅野敏雄社長。

　旭化成は２０１６年４月、事業会社のケミカルズ、せんい、イーマテリアルズの３社を持株会社の旭化成が吸収合併して事業持株会社に移行し、マテリアル領域として素材事業の強化に乗り出す。「現行の持株会社・事業会社体制はそれぞれの事業ごとに収益を伸ばし成果が出たことを踏まえて、今後のさらなる成長に向け事業会社間の壁をとり、事業間同士の連携を強化する。共同研究開発なども従来以上に深める」（浅野社長）のが狙いだ。環境・エネルギー分野、自動車などの戦略的市場に対しては「主要顧客が共通していることも踏まえ、事業間のシナジーの追求が重要になっている」としている。

＊グローバル視点＊
　同社は自社の強みを「多角化をやっていける経営能力」（同）と分析する。事業転換に関しては「事業にはサイクルがある。時代に合ったかたちで新陳代謝を進めるのは継続的な課題」（同）。そして向こう10年単位での重要な課題は「グローバルオペレーション」。これまでは日本で成功した製品を海外で生産するスタイルだったが、そうした時間差が許されない時代になったとの判断から、市場を捉えられる事業をグローバルで運営、展開していく方針だ。

　旭化成の売上高営業利益率は８％。Ｄ／Ｅレシオが０・25の強い財務体質を背景にさらにＭ＆Ａ（合併・買収）、設備投資を進める方針だ。期待する分野はセパレーター。同社は今年２月、22億ドルを投じてリチウムイオン２次電池用セパレーターを手掛ける米ポリポアの買収を決めている。「両社の技術を生かした新製品開発に注力したい」（同）と言うように、技術シナジーを創出し製品開発の速度を高めていく。

　また、深紫外発光ダイオード（ＵＶＣＬＥＤ）では初期量産ラインを立ち上げ、分析・計測機器向けに販売開始するとともに、殺菌用途での展開が期待されている。ヘルスケア分野では12年に買収したゾールメディカルのクリティカルケア向け製品群も着実に伸びている。

＊強みの事業全て＊
　固定資産に投資する石油化学事業と知的財産に投資するライフサイエンス事業の両立は「バランスシート上の矛盾を生じる」（バークレイズ証券の山田幹也マネージングディレクター）との指摘もある。世界的にもエチレンと医薬品を事業として１つの会社で経営しているのは珍しい。だが、旭化成は「専業メーカーはあり得ない。多角化して勝ち残るのが基本。マテリアル、住宅、ヘルスケアの３事業全てを展開するのかという議論のなかで、当社の強みのある３事業全てをやろうと決めている。われわれはこれをやり抜く」（浅野社長）。

　旭化成は多角化経営能力をリーディグエッジにグローバルプレゼンスの拡大を目指す。「海外で稼ぐという欧州型で、３つのポートフォリオのバランスがとれ、それをグローバルに運営する企業」（同）像を中長期的な目標にしている。

（次回は６月１日付）