化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
1085：荷主研究者：2012/12/31(月) 11:19:48: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/29-9205.html
2012年11月29日　化学工業日報
昭和電工廃プラ水素化設備今年稼働率ほぼ１００％に

　昭和電工は、廃プラスチック水素化プラント「ＫＰＲ」の今年の平均稼働率がほぼ１００％に達しそうだとの見通しを明らかにした。２００３年の操業開始以来、低稼働を余儀なくされてきたものの、ここにきてノウハウの蓄積を通じた運用改善により、安定稼働が可能な状況に持ち込んだ。来年以降も高水準の稼働を維持し、目標とする２年以内の赤字体質からの脱却に弾みをつける。【写真説明】製造したアンモニアは環境に配慮した「エコアン」として注力している
1086：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:15:06: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/27-9161.html
2012年11月27日　化学工業日報
【連載（上）】ナフサ連動価格の終焉ー石化産業もう１つの危機

［国際市況とのリンク進む］
誘導品の輸出採算性悪化

　需要縮小に苦しむ石油化学産業。国内のエチレン設備は昨年秋から稼働率が８割台に低迷し、余剰能力削減の機運が一気に高まっている。その石化産業の土台を揺るがしかねない、もう１つの異変が起こりつつある。国内価格のグローバル化だ。石油化学製品の国内価格は主産物であるエチレン、プロピレンを除けば国際市況とのリンクが急速に進んでいる。これが主産物にも波及した場合、エチレンセンターの収益構造は大きく劣化する可能性が指摘されている。　　　（佐藤豊）

※原料価格に原因※
　「ナフサリンクのエチレン価格は長くはもたない。自然に消滅していくだろう」。千葉地区で石化コンビナート地区に参画し、基礎原料をセンター会社から購入する誘導品企業の社長が指摘する。センター会社にも同調する声がある。「ナフサ連動の原料では誘導品段階で利益が出ない。グローバルな視点を取り入れた新たな価格体系が必要だ」。

　昨年来、石化誘導品事業は輸出市場でコストが合わず大幅な赤字に陥るケースが続出している。責任を追及される誘導品事業の担当者は、赤字の原因の１つに「基礎原料の価格決定方式がある」と指摘する。石化産業を守ってきた価格メカニズムに対し、身内から反乱が起きつつある。

　石油化学製品の国内価格は、第２次オイルショックで原油価格が高騰した１９７０年代に、「２Ｎ方式」と呼ばれるナフサ価格と連動した価格体系が定着した。ナフサ価格が１キロリットル当たり１０００円変動するごとに、石油化学製品の価格を１キログラム当たり２円変動させるもので、「１０００円・２円方式」とも呼ばれる。基準となるナフサ価格は輸入通関統計の３カ月間の平均価格（円建て価格）に諸費用を加えた価格が採用されている。

※変動リスク回避※
　こうして定着した国内の石化製品価格体系は、原料コストの変動リスクをメーカーが負わない代わりに、需給バランスの変動も反映されないメカニズムとなった。つまり大儲けも大損もない世界だ。

　なぜ、このようなガラパゴス的メカニズムが定着したのか。その背景には当時の日本の石化産業が自動車、家電といった日本の製造業を支える産業に対し合成樹脂などの基礎素材を安定提供する立場から、価格も安定化が求められたことがある。つまり、川下業界との合意形成のもとで定着した価格体系だった。

　当時はアジアにおいて日本以外で石化産業そのものが育っておらず、日本固有の価格体系が成立しても不都合がなかった。需要家が等しく日本で素材を調達し、日本やアジアで製品を販売している限り国内価格に矛盾はなかった。

※主産物にも乖離※
　しかし、経済のグローバル化や中東・アジアにおける石化産業の勃興などを背景に、その後は国内価格の矛盾が表面化。近年ではベンゼン、キシレンなどエチレン、プロピレン以外の製品とその誘導品群の価格体系は、紆余曲折を経ながら国際市況など需給バランスを反映させる値決め方式に移行している。

　さらに、足元の急激な円高やアジア市況の下落を背景に、なおナフサ変動で推移する主産物のエチレン、プロピレンおよびその誘導品も、国内価格と国際価格の間には看過できない乖離が生じている。この乖離に対し、需要家だけでなく石化メーカー内部からも異論が噴出している。

（写真はナフサ貯蔵タンク）
1087：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:15:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/28-9178.html
2012年11月28日　化学工業日報
【連載（中）】ナフサ連動価格の終焉ー石化産業もう１つの危機

［輸入品に傾斜する川下産業］
合成樹脂の内需浸食進む

※大震災が契機に※
　「ナフサ連動の価格がうまく反映できなくなってきた」。大手ポリオレフィンメーカーの営業担当者は、大口需要家である自動車部品メーカーとの取引で起こっている異変を明かす。ここにきて顧客の購買担当者はナフサ価格が安い期間に大量に発注をかけ、高くなると購入を控えるようになったのだ。このため、原料コストの上昇分を予定通り製品価格に転嫁できない。ただ、「結果的に年間の契約量を買ってくれるので何もいえない」と表情を曇らせる。

　石化製品のナフサ連動価格、すなわち１０００円・２円の論理が最も色濃く反映されているのがポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などの合成樹脂だ。しかし、円高や価格決定メカニズムの違いが生み出す内外価格差により、合成樹脂の内需浸食は加速している。

　川下産業は東日本大震災を契機に合成樹脂の輸入量を拡大している。国際市況で原料を調達すれば、コストを大幅に引き下げることを学習した。ネックだった品質面での格差の問題も、使いこなすうちに克服しつつある。

※品質問題も克服※
　円高メリット創出に躍起となっている自動車メーカーは、樹脂加工メーカーなどのサプライヤーに対し一定量の輸入原材料の使用を指示するケースが増えている。「部品や半製品を輸入調達に切り替える動きも加速している」（サプライヤー）。さらに、国内調達分も３カ月あるいは半年ごとの価格改定というルールの虚を突くかたちでコストダウンが進められているのだ。

　食品包装業界も原料である合成樹脂の輸入拡大に乗り出している。「最初は２割。その後３割、４割と輸入比率を拡大する」と明かすプラスチック食品容器メーカーの経営者は、「日本の石化産業がアジアで断トツの地位だった時代は終わった。輸入品は品質面でもキャッチアップしつつある」と指摘する。

　それでは需要家が望む新たな価格決定メカニズムとは何か。「やはり需給バランスに連動した国際市況を採用するのが最も公平でリーズナブルだ」との声が多い。その一方、四半期あるいは半年に一度という価格決定のサイクルについては、現行のメカニズムを評価する声もある。「アジア市況のように毎週値段が変わり、その都度交渉するのではエネルギーがかかりすぎる」（包装材料メーカー）。

※汎用品は放棄へ※
　石化メーカーも黙ってこうした状況をみているわけではない。価格フォーミュラーと呼ばれる決定要因のなかに原料価格だけでなくアジア市況の変動分などを一定の割合で織り込み、需給バランスを反映させる動きは始まっている。

　ただ、主産物であるエチレン、プロピレンおよびその誘導品は原料コストを転嫁しなければ事業として成り立たないというのが石化メーカーの本音だ。このため「海外勢と競合する汎用製品について、日本の石化メーカーは放棄する過程にある。独自の価値を認められる高付加価値製品に特化することで価格体系も維持できる」という。しかし、高付加価値製品も主戦場は海外にシフトしつつある。グローバルに考えれば、国際市況から逃れた事業を構築することは難しいといわざるを得ない。

（写真は食品容器製造ライン）
1088：荷主研究者：2013/01/03(木) 09:16:25: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/29-9179.html
2012年11月29日　化学工業日報
【連載（下）】ナフサ連動価格の終焉ー石化産業もう1つの危機

［シェール革命でベンゼン復活］
「軽質化」時代への対応を

※いち早く国際化※
　米国のシェールガス革命による「石油化学の軽質化」を背景に、国際市況が一気に高騰しているベンゼン。日本の大手石油精製メーカーは「ベンゼンの輸出が石油化学部門の収益を下支えすると期待している」と表情を緩める。エチレン、プロピレンのナフサ連動価格が生き残る一方で、いち早く価格が国際化したのがベンゼン。ここにきて、そうした製品の事業環境がむしろ好転している。

　芳香族製品のうち、ベンゼンはバイプロダクト（副産物）という宿命から歴史的にみて事業採算の厳しい時期が長かった。ベンゼンの供給ソースには大きく２つある。１つはエチレン設備で、もう１つは石油精製の２次精製工程である改質装置（リフォーマー）。

　このうち、エチレン設備の主産物はエチレン、プロピレンなどのオレフィン。また、リフォーマーの主産物はガソリン基材のトルエンやポリエステル原料のパラキシレンだ。ガソリン基材としてのベンゼン使用規制が起きた驟年代以降、副産物としての性格がより強まった。

　かつてベンゼンの営業を担当していた精製系企業のＯＢは「どうせ余りものなのだからタダで持ってこいとドヤされたこともある」と苦しかった時代を振り返る。しかし、シェールガス革命と価格の国際化がベンゼンを復活させている。

※エタン転換進む※
　米国のエチレン設備はナフサと天然ガス（エタン）の両方を原料に使用できる、いわゆるスイングプラントが多い。シェールガス生産の本格化とともに、エチレン原料はナフサからエタンへの転換が一段と進み、副産物ベンゼンの供給が大きく減少しているのだ。米国のベンゼンスポット価格は今年１０月に過去最高を更新し、なお騰勢を強めている。

　ベンゼンと裏返しのケースがブタジエンだ。合成ゴムの原料であるブタジエンも石化の軽質化で需給バランスがひっ迫化。とくに昨年はアジア市況が一時１トン当たり４０００ドルを突破し、韓国などアジアの石化企業はエチレンセンターの収益を大きく伸ばした。しかし、ナフサ連動方式の日本国内ではその恩恵を享受できなかった。

　現在、エチレンセンターはエチレン、プロピレン、ブタジエンの３製品のマージン（３品マージン）で収益を支える構造だ。いずれもナフサ連動価格を基本としているが、ここにきてブタジエンは需要家との間でアジア市況を織り込んだ価格体系に切り替える交渉が進んでいる。

※新規技術で増産※
　一方、エチレンはシェールガス革命などの石化の軽質化により長期的にも市況が低迷すると予想されている。天然ガスを由来としたエチレン系製品の輸入が増大すれば、国内価格をナフサと連動させる考え方そのものが成り立たなくなる可能性がある。

　価格の国際化が避けられない情勢をにらみ、石化メーカーはエチレン設備を削減する一方、ブタジエンを増産できる新しい生産技術の商業化を目指すなど、石化の軽質化時代に生き残る道を模索し始めている。

　世界の石化の需給構造に歴史的な転換点が訪れるなかで、原料の９割以上をナフサに頼る日本の石化産業。ブタジエンやベンゼンなどを目的生産物に転換する構造改善に成功すれば、鎖国状態を解いて価格の国際化時代に生き残れるかもしれない。

【写真説明】シェールガス革命は石化産業の構造転換を促す。ナフサから得られる芳香族製品の供給にも影響している（写真はベンゼンプラント）
（了）
1089：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:20:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121207/bsc1212070501001-n1.htm
2012.12.7 05:00　Fuji Sankei Business i.
昭電工、収益強化へ事業再設計　国内工場の統廃合、東南アジアに新拠点

　昭和電工は、世界経済の減速や長引く円高などの経営環境の変化を踏まえ、既存事業の再設計に乗り出す。国内事業では工場の統廃合を検討し、２０１３年中にも具体的計画をまとめる。海外事業では中国での事業拡大を図り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国に新たな拠点を設け、収益力の強化を目指す。

　国内事業は、市況低迷などで収益力が低下している石油化学、化学品、アルミニウム事業の見直しを進める。市川秀夫社長は、主要拠点の大分コンビナートの競争力強化に向け、国内外の企業との連携を目指す方針を示すとともに、「工場の統廃合も考える」としている。

　一方、ＨＤ（ハードディスク）と電炉向け黒鉛電極の２事業を中心にグローバル展開を加速。ＨＤ事業では１３年上期にも最高容量の製品を世界に先駆けて投入する。黒鉛電極事業では従来の先進国向け製品に加え、１２年４月に買収を決めた中国の黒鉛電極メーカーでの現地生産を足がかりに、低価格帯の新興国向け製品を拡充する。

　市川社長は都内で５日に開いた会見で「事業環境が大きく変化しており、『旗』を小さくしなければならない」と説明。１３年の業績目標は達成が難しく、２０１５年に連結売上高１兆１０００億円、営業利益１０００億円を目指す中期経営計画の数値も実現が先送りになる可能性を示唆した。
1090：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:24:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820121203cbaj.html
2012年12月03日　日刊工業新聞
東ソー、ジルコニア粉末増産へ－南陽事業所を設備増強

　東ソーは南陽事業所（山口県周南市）で実施していたセラミックスの一種であるジルコニア粉末生産設備の増強を完了し、２０１３年１月に商業生産を始める。イットリアを約５％添加したイットリア安定化ジルコニアを生産し、自動車の構造部品や歯科材料、人工関節などの原料として需要を見込む。設備増強後の生産能力は非公表だが、四日市事業所（三重県四日市市）を含めた生産能力は従来比２割増となる。

　南陽事業所におけるジルコニア粉末生産設備の増強工事は、１０億円以上を投じて４月から建設を始め、１２月に試運転を行う。イットリア安定化ジルコニアは従来のセラミックスの弱点だったもろさを克服し、高強度で亀裂が発生しにくいという特性を持つ。

　東ソーは１９８３年にジルコニア粉末生産設備を南陽事業所に建設。０９年に四日市事業所にも生産設備を設け、２拠点で生産体制を整えていた。
1093：荷主研究者：2013/01/06(日) 13:12:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/121221/bsc1212210504013-n1.htm
2012.12.21 05:00　Fuji Sankei Business i.
住友化学　スマホ向けタッチパネル　韓国工場強化、生産能力を倍増

　住友化学は２０日、韓国に建設したスマートフォン（高機能携帯電話）向けのタッチセンサーパネルの製造工場に数十億円を投じ、生産能力を倍近くに引き上げる方針を明らかにした。来年半ばの稼働開始を目指す。

　住化は、韓国子会社で電子材料事業の拠点の「東友ファインケム」に約１９０億円を投じ、タッチセンサーパネル工場を建設。今年５月から量産を始め、全量をサムスングループの「三星モバイルディスプレイ」などに供給している。

　生産能力の引き上げは、サムスン電子のスマホ「ギャラクシー」シリーズの販売が好調で、サムスン側から増産の要請があったため。同工場の生産能力は公表していないが、既存の製造ラインの増強などにより、倍近くに生産量を引き上げることが可能という。

　住化の情報電子化学部門の２０１２年度の売上高は約３１００億円の見込み。今回の生産能力の引き上げなどを通じ、売上高を１５年度には約４５００億円まで引き上げる計画だ。スマホ向けに加え、急速に市場が拡大しているタブレット端末向けにもタッチセンサーパネルの供給を検討している。

　タッチセンサーパネルは画面に指で触れてページをめくったり、画像を拡大したりできるもので、スマホやタブレット端末向けなどに需要が急増している。今後は電子黒板やナビゲーション表示材などの幅広い用途への適用が予想される。

　住化は液晶パネル部材の大手で、生産技術を応用して高精度のタッチセンサーパネル市場に参入。安価な海外製品の流入で主力の石油化学製品事業が低迷する中、新たな収益源として積極的に展開する方針だ。（橋本亮、豊田真由美）
1094：とはずがたり：2013/01/06(日) 20:00:08: >>1086-1088
>米国のシェールガス革命による「石油化学の軽質化」
アセチレン系カーバイド化学からナフサ系石油化学への転換を興味津々で調べている俺だが，世の中は既にその先に行ってるんですなぁ。

>石油化学製品の国内価格は、第２次オイルショックで原油価格が高騰した１９７０年代に、「２Ｎ方式」と呼ばれるナフサ価格と連動した価格体系が定着した。ナフサ価格が１キロリットル当たり１０００円変動するごとに、石油化学製品の価格を１キログラム当たり２円変動させるもので、「１０００円・２円方式」とも呼ばれる。
ナフサの価格設定はこんな感じになっていたんですねぇ。

ナフサの補助金としての減税が不当にもダラダラ続いているけど，それと併せて価格付けも原油精製メーカー保護色の強いものになっているのか。
そろそろナフサにも課税して転換強制していかないとどうしようもなくなってからさあどうしましょ？と国に泣きついて来かねない。。

>芳香族製品のうち、ベンゼンはバイプロダクト（副産物）という宿命から歴史的にみて事業採算の厳しい時期が長かった
そうなのか。。
ベンゼンは昔(高校の化学の授業時)から割と好印象なんだけどｗ
1095：荷主研究者：2013/01/10(木) 23:45:39: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121226302.htm
2012年12月26日02時18分　北國新聞
輸液・透析事業に参入　陽進堂、味の素製薬と合弁会社

　陽進堂（富山市）は点滴に使う輸液製剤や透析関連医薬品の製造販売事業に参入する。２５日、味の素（東京）の１００％子会社の味の素製薬（同）から輸液・透析事業を分割し、来年７月１日付で合弁会社「エイワイファーマ」（仮称）を設立する契約を締結したと発表した。新会社で年間２００億円の売り上げを目指す。

　陽進堂の下村健三社長、味の素の長町隆専務執行役員、味の素製薬の豊田友康社長が都内で会見した。

　新会社の資本金は１億円で、資本構成は陽進堂が５１％、味の素製薬が４９％。本社は東京に置き、社長には味の素製薬の佐藤文正専務執行役員が就く。

　味の素製薬の静岡、埼玉両県の計３工場は新会社に移管され、約７００人体制となる。新会社で製造する医薬品の販売は、国内は陽進堂、海外は味の素製薬が担当する。

　味の素製薬は輸液・透析事業の構造改革を検討しており、同社の資産を陽進堂主体の効率的な事業運営で最大限活用することが両社の企業価値の向上につながると判断した。

　下村社長は「味の素製薬は基幹病院に販売ルートを持っており、これを生かして後発薬の売り上げも増やしたい」と述べた。
1107：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:22:41: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/03-9242.html
2012年12月03日　化学工業日報
ダイヤニトリックス主力品生産前倒し集約

　ダイヤニトリックス（東京都中央区）は、主力化学品の生産体制を再編する。黒崎工場（福岡県）で生産しているアクリルアマイドを横浜工場に集約し能力を６割削減。ポリアクリルアミドも富山工場に生産機能を統合して能力を縮小し、需給のバランス化と収益改善を図る。同社は２０１５年度をめどに汎用品の生産を集約するとともに、付加価値の高い戦略商材を増産する計画を打ち出していた。足元の汎用品内需が当初の想定よりも速く縮小してきているため、計画を前倒しで実施する。
1108：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:31:04: Wikipediaによると、ニトロベンゼンは「濃硝酸と濃硫酸を混合した混酸をベンゼン (C6H6) に反応させて作る」とのこと。
濃硝酸が黒崎駅（日本化成）から到着しているので、この輸送量が減ってしまうのであろう。液化塩素（南延岡発）も減少しているようで、三井化学専用鉄道の先行きが心配ではある。

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/03-9234.html
2012年12月03日　化学工業日報
三井化学ウレタン事業大牟田でテコ入れ

　三井化学は、大牟田工場（福岡県大牟田市）におけるウレタン事業のテコ入れを図る。コストダウン計画の一環として、今月からＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）原料のニトロベンゼンの自製をやめ、安価な韓国製品の輸入に切り替える。年間数億円単位の削減効果を見込む。特殊イソシアネートも開発を進めており、弾性や耐熱性に優れた２製品の実用化を目指す。生産体制の見直しと高付加価値製品の開発で収益改善を加速する。
1109：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:34:17: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/18-9449.html
2012年12月18日　化学工業日報
クラレ　鹿島事業所で液状ゴムを増強

　クラレは液状ゴムの生産体制を強化する。高機能タイヤ分野をはじめとする旺盛な需要に対応するため、１４年７月の稼働開始予定で鹿島事業所（茨城県）で年７０００トンの増強投資を実施するもの。現在開発中の新規植物系（ファルネセン）液状ゴムの本格展開へも対応する計画。同社では、生産体制の拡充によりコアビジネスであるイソプレン系事業の規模拡大を推進する。
1110：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:35:14: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/25-9518.html
2012年12月25日　化学工業日報
【連載（上）】アンモニア転機迎える基礎原料

内需１２０万トン時代が到来
生産縮小で供給に不安も

　長い間、日本の化学産業の基礎原料として重要な役割を果たしてきたアンモニアに転機が訪れている。低迷が続く国内景気を受け、かつては１６０万トン台を誇った内需は１３０万トン割れが目前。自社生産撤退を打ち出すメーカーが相次ぎ、残された各社の供給責任は重さを増す。一方、世界的にアンモニア需要は成長が見込まれ、水素を貯蔵・運搬する機能も注目される。そうしたニーズに対応すべく、従来のエネルギー多消費型製造プロセスからの転換を目指す動きが出てきている。
（吉水暁）

※合繊原料向け低迷※

　「アクリロニトリル（ＡＮ）、カプロラクタム（ＣＰＬ）の不振がここまで大きく響くとは」。昭和電工の担当者は夏以降のアンモニア消費量の大ブレーキにため息をつく。合成繊維原料のＡＮ、ＣＰＬはアンモニア内需の約４割を占める大口用途。近年は中国・アジア市場の旺盛な需要を背景に、後退局面にあったアンモニア内需を支えてきた。

　しかし、市況の低迷を受けて域内のＡＮ、ＣＰＬメーカーは減産に入り、アンモニア消費量が急減。ＡＮは秋以降、前年同月比で７割の水準まで落ち込んでいる。

　硝酸など誘導品類の需要が全般的に振るわず、自動車部品などの加工用途も低調。「唯一良いのは火力発電所の脱硝向け」（宇部興産）だが、これらの減少分を補うにはいたらず、新たな火力発電所の建設がないため伸びも限定的だ。

　そのため、業界で囁かれているのがアンモニア内需１２０万トン台時代の到来だ。リーマン・ショック直後の２００８?09年度でさえ１３０万トン台半ばで踏みとどまっていたものの、大口用途のＡＮ、ＣＰＬで持ち直しが見通せない以上、今年度は１３０万トンを割り込む可能性が大きい。各社は一段と縮む内需と真剣に向き合わざるを得ない状況となっている。

※輸入品調達に課題※

　ただ、段階的に製造設備を統廃合すればよいのかというと、そう簡単にはいかない。各社のチェーンにアンモニアはしっかりと組み込まれ、「簡単には止められない」（メーカー）。アンモニアプラントが工場のユーティリティー供給源となっている場合も多く、バランスが崩れる懸念がある。

　もう１つの問題は輸入品が安定調達できるかだ。縮小傾向の日本市場とは反対に、人口が増加基調にある新興国では肥料向けの消費が拡大し需給は締まっている。海外市況は高止まりが続いており、適正価格はおろか「必要量が確保できない局面も出てくるのでは」（大手化学元役員）との心配は常につきまとう。

※スワップ再構築を※

　老朽化が進む国内アンモニア設備はトラブルを起こしやすく、三菱ガス化学が新潟工場で自社生産停止の意向を示した現在、「これ以上、設備が少なくなると代替供給も困難になるだろう」との声が複数のメーカーから上がっている。海外を含めて既存のスワップ枠組みを再構築することが急務となっている。

　旭化成が自社生産から海外調達に切り替えたこともあり、輸入量は増加傾向にある。２?３年以内に海外品抜きでは内需を支えられない時代が来るのは間違いない。「アンモニアは化学産業を支える重要な存在。輸入に頼るような風潮で果たしてよいのだろうか」という国内大手アンモニアメーカー役員のつぶやきが重く響く。
1111：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:35:36: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/26-9550.html
2012年12月26日　化学工業日報
【連載（下）】アンモニア転機迎える基礎原料

「ＨＢ法」超える新技術は
日本で低圧法提案相次ぐ

　12月15日、東京工業大学の主催で緊急シンポジウム「アンモニアのブレークスルーを目指して」が開催された。土曜日にもかかわらず、約２７０人の参加者のうち過半数が企業関係者。テーマは東工大の教授らが開発した新規アンモニア合成触媒で、従来は難しかった低圧合成を可能にする技術として高い関心が寄せられている。

※セメント成分利用※

　「世界のエネルギー消費量を抑えられることにつながればインパクトは大きい」。同僚の細野秀雄教授とセメント成分「Ｃ12Ａ７」を用いて新規合成触媒を開発した原亨和教授はこう語る。現在のアンモニア量産法は約１００年前にドイツでフィリッツ・ハーバーとカール・ボッシュが確立したハーバー・ボッシュ（ＨＢ）法によるもので、「いま使われているプロセスはすべてＨＢ法の変形」（宇部興産・千葉泰久顧問）といわれる。しかし、高温・高圧が必須のためエネルギーを多く消費することが問題。一説によると、世界のエネルギー消費の数％はアンモニア製造に使われているほど。

　両教授が開発したＣ12Ａ７を用いたアンモニア合成触媒は、アルミナセメントの構成成分を電子物化した後、ルテニウムを担持させることで窒素結合の切断能力を高めた。「低エネルギー化を果たすにはより強い電子供与能力が必要」（原教授）と考え、籠状の構造を持たすなどの工夫を加えて既存の10倍まで活性レベルを引き上げた。

　今後の課題として原教授は高表面積化、新たなプロセスシステムの構築、ルテニウムに代わる安価な材料の３点をあげる。「まだ新しい合成ルートを見つけたという段階」として、企業と連携しつつ技術の磨き上げに努める構え。

※鉄触媒でも可能に※

　東京大学と九州大学の研究チームが12月に「ネーチャー・コミュニケーションズ」に発表した合成法も省エネに貢献する新たな技術だ。鉄を触媒とし、水と接触するだけでアンモニアになるシリルアミンという化合物を反応させ、常温常圧でアンモニアを作り出すことができる。安価な鉄で省エネ化が可能になるだけに注目度は高い。今後は反応効率化が課題になるとみられる。これら以外にも同志社大学の伊藤靖彦教授、東京農工大学の亀山秀雄教授らもそれぞれ新たな合成法を考案している。

※水素貯蔵が最適か※

　しかし、ＨＢ法の完成度の高さを打ち破るには、乗り越えるべき障壁は多い。宇部興産グループの宇部アンモニア工業は、約40年の操業の間で「触媒は２回しか変えていない」（千葉顧問）という。また、エンジニアリングメーカー関係者によると、プロセス反応効率化はこの50年で半分以上改善されたといい、「触媒が省エネに果たす役割は限られるのでは」と指摘する。このため、一連の新合成法は「水素エネルギー社会が来た時の水素の貯蔵・供給源として用いるのが最適だろう」（経済産業省関係者）との見方も出ている。

　かつてハーバー氏が提唱したアンモニア合成法を商業化できたのは、ＢＡＳＦに勤務していたボッシュ氏の協力があったからこそといわれる。日本発のアンモニア合成技術が歴史を塗り替えられるかどうかは、適切な用途先の見極めとともにいかに企業の協力が得られるかにかかっている。

（了）

【写真説明】上　東工大のシンポジウムには多くの企業関係者が参加した　下　Ｃ12Ａ７結晶構造のイメージ
1115：とはずがたり：2013/01/22(火) 10:11:59: >>1110-1111
世界的に逼迫しているのに日本では供給縮小とはなんとかならんのかねぇ？！

>ただ、段階的に製造設備を統廃合すればよいのかというと、そう簡単にはいかない。
>各社のチェーンにアンモニアはしっかりと組み込まれ、「簡単には止められない」（メーカー）。
>アンモニアプラントが工場のユーティリティー供給源となっている場合も多く、バランスが崩れる懸念がある。
逆に効率的な大規模プラントにも感嘆には出来ないと云う事のようだが。
1116：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:49:55: ─三井物産の取り組み─
挑戦と創造
アンモニア供給で
食糧の安定供給に貢献
http://www.mitsui.com/jp/ja/business/challenge/1190502_1589.html

地球温暖化による天候不順、新興国の需要増、食糧のバイオ燃料への転用などを原因として、国際的に食糧価格が急騰している。そんな中で、肥料の原料であるアンモニアは、食糧需給の戦略物資として位置づけられるようになった。三井物産は2000年にインドネシアに合弁でカルティム・パシフィク・アンモニア社を設立、自らがメーカーとなって、アンモニアの安定供給を開始し、食糧供給の安定に寄与している。

肥料原料として不可欠なアンモニア

アンモニアの生産量は全世界で現在、約1億5,000万トン。アンモニアは、特有の強い刺激臭が想像されるほかはあまりなじみのないものだが、その8割近くが肥料の原料に、残りの2割は合成樹脂や繊維の製造に利用されている。

肥料の3大要素は窒素・リン酸・カリであるが、窒素を肥料として利用するには、大気中に含まれる窒素を固定化する必要がある。100年近く前に発明され現在工業的に唯一の方法なのが、窒素を水素と結合させてアンモニアとする方法だ。つまり、窒素成分はアンモニアでしか供給できず、化学肥料の原料として欠くことができない。肥料は、農業生産に大きな影響を及ぼしていることは言うまでもない。世界的な人口増や耕地面積の不足、新興国の食生活の高度化による食糧不足に対応するには、単位面積当たりの収量増加が求められる。それには肥料の適切な使用がポイントとなるのだ。

こうした背景から、アンモニアの需要は今後、年率3～4%以上の増加が見込まれている。特に、食糧危機が危惧されるアジア、中南米、アフリカでの需要の伸びは確実であり、このため、アンモニアが食糧需給の戦略物資と位置づけられている。

BOT方式でインドネシアにプラントを建築

三井物産のアンモニア事業への取り組みは、貿易から始まった。1990年代に入ってアジアでの需要が伸び始めた当初も、ロシアや中東から主に輸入販売していた。だが、アンモニアは冷却液化して輸送しなければならず、マイナス33℃に保つことのできる特殊輸送船が必要で、このため、多大な輸送コストがかかる。実際に、持ち込み価格の3割近くを輸送価格が占めるほどになってしまった。アンモニアの販売価格を安定させるには、できるだけ市場に近い場所で製造することがカギとなる。そこで三井物産は、アンモニア製造プラントをアジアで建設し、自らメーカーとして供給することに踏み切った。合弁でカルティム・パシフィク・アンモニア社（KPA社）を設立し、インドネシア・ボンタン市に年間製造能力66万トンのプラントを建設。2000年から操業している。

このプロジェクトにはBOT（Build Operate & Transfer）方式を採用した。すなわち、三井物産が自らアンモニアを製造した事業収入によって投資を回収した後に、国営肥料会社であるカルティム社にプラント一式を簿価で引き渡す。BOT方式は、資源があっても技術と資金が足りない途上国にとって有益な手法だ。また、建設にあたっては、運営を担当する化学品第一本部とプラントの建設販売を手掛けるプロジェクト本部が協業で取り組んだ。その最大のメリットは、ワンストップでプロジェクトを進行させることで、立ち上げまでの準備期間を大幅に削減できたことだが、一方、プラント稼働後、数々のトラブルにも見舞われ、操業が安定するまでの数年間にわたり両本部は組織の垣根を越えた協力体制を敷き関係を深化させることになった。その後、各営業本部間で盛んになった社内横断的な事業展開のさきがけとして、このプロジェクトはエポックメーキングな案件となった。
1117：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:50:08: >>116-117
東アジア唯一のアンモニア生産拠点から
特殊輸送船によるオンタイムのロジスティクス

KPA社の優位性は、最先端技術の導入による世界最高レベルの生産効率もさることながら、何といってもそのロケーションにある。アジアにおいて、大規模なアンモニア生産拠点はここを除けば中東にしか存在せず、東アジアの市場に対してはインドネシアという立地が圧倒的に優位なのだ。さらに、原料となる天然ガスは1990年代後半に契約済みの価格のため、昨今のエネルギー価格高騰の影響を回避できた。この点もコスト面で有利に働く。KPA社の設立によって、自社生産分を含めた三井物産のアンモニア取扱量は、世界でも五指に入る約150万トンに達する。この数量は、パイプライン輸送を除く全世界の洋上輸送分 1,500万トンの1割に上り、アジア市場約470万トンのおよそ3割を占める規模である。

KPA社のさらなる強みは、ロジスティクスにある。前述のように、アンモニアの輸送には専用の冷却船が必要であるが、現在、アンモニア用の特殊輸送船は世界に100隻ほどしかない。三井物産はさまざまなサイズのアンモニア輸送船計5隻を用船契約し、アジア域内で常時輸送を展開している。どの地域の顧客へ、いつ、どれだけのアンモニアを供給するか勘案しつつ、受け入れ港の能力と船のサイズも考慮して、ロスのない輸送を実現させることである。そのためには高度なロジスティクス機能が求められており、運航・安全管理業務は専門事業者に委託したうえで、アンモニア専用の特殊輸送船受け入れに関する補助業務の一切を取り仕切る。また、効率的な配船による在庫管理の徹底、ソースの多様化といったサプライチェーン全体のマネジメントによって、安価かつ安定的な供給を確保している。

2008年7月からはさらに、1万5,000トンのアンモニア専用の特殊輸送船を追加し、顧客のニーズに対応していく。

さらなる展開も視野に

KPA社のアンモニア製造プラントの所有権は、2018年から2022年の間にインドネシア国営肥料会社に移転され、現地に還元される計画だ。KPA社は従業員200名のほとんどを現地で採用している。雇用を創出しているほか、失業者の職業訓練施設を設けたり、パソコンを無償で提供したりといった社会貢献も行っている。三井物産はこのプロジェクトの実績を糧に、今後、インドネシア以外の地域でも、新たにメーカー合弁を積極的に展開していく構想を持っている。アンモニア製造プラントを建設するには、天然ガスの産出国が有利だ。天然ガスに含まれるメタンから、主原料である水素を取り出すことができるからだ。しかも、アンモニア製造には少量の天然ガスがあれば足りるため、LNGを製造量に満たない産出量でも製造が可能であるうえ、余剰分のガスを有効利用する選択肢としても提案できる。

三井物産のアンモニア事業は、貿易だけの取り扱いから、メーカーとしての化学肥料の原料となるアンモニア製造販売へと進化してきた。今後、世界の食糧問題解決への一助となることを目指し、アジアを起点に世界へ向けてアンモニア事業の拠点を広げていく。

2008年7月掲載
1118：とはずがたり：2013/01/22(火) 15:50:32: >>1116-1118
アンカー間違えた。。
1119：とはずがたり：2013/01/22(火) 18:48:09: >>87
>当社川崎事業所は、東日本唯一のアンモニア生産・供給拠点であり、生産能力は年産
>１９万７千トンである。この内、自家消費分を除く約９万トンを大小様々な荷姿で外販しており、その販売シェアは業界第一位となっている。

>>448
>ンモニアの国際市況は急騰している。05年ごろまでは1トンあたり250－400ドル程度で推移していたが、昨年は一時500ドルを超えた。
>三菱ガス化学の減産に加え、三菱化学が接着剤原料などになるメラミンの生産を昨年終了し、副産物としてのアンモニア生産も中止したためだ。
>一方、東ソーによる硝酸を原料とするウレタン増産などで需要は3万5千トン増える見通しだ。
>残されたアンモニアメーカーの増産余力は少ない。各社とも「フル稼働が続いている」（昭和電工の武笠紀秀ガス・化成品部長）。
>さらに国内プラントは宇部興産が山口県宇部市に構える1969年稼働の工場が最新で、全国的に設備の老朽化が著しい。

>>448
■国内の主なアンモニア生産拠点
▽宇部アンモニア工業（山口県宇部市）36万トン
▽三井化学（大阪府高石市）33万トン
▽旭化成（岡山県倉敷市）32万トン
▽宇部興産（大阪府堺市）20万トン
▽日産化学（富山市）12万トン
▽昭和電工（神奈川県川崎市）12万トン
▽三菱ガス化学（新潟県新潟市）9万トン
(注)数字は年産能力

アンモニアというと昭和電工川崎と日産化学速星が想起されるがどちらも生産量は大したこと無い様だ。
それでも昭電川崎は外販の販売シェアは業界第一位であるそうな。

アンモニアの需給がタイトに成っていて居るという記事は>>448の他>>1110でも云っているし，アンモニアの輸送はー３３度の低温に保つことが必要でコストが掛かる>>448>>1116そうであるから是非，東日本にももう一箇所でかめのアンモニア工場造ってみてはいかがか！？
日産化学と三菱化学の計21万㌧をスクラップビルドして30万トンクラスを新潟含む東北地方の日本海側に立地してさ♪(因みに最新鋭のインドネシアの工場は66万トン級のようだ。)酒田北港のアルミ工業の亡霊漂う宏大な空き地なんかどうだろう？富山まで遠すぎるか。
1120：とはずがたり：2013/01/24(木) 21:23:14: アンモニア
http://www.knak.jp/muki/nh3.htm
日本とアジアの石油化学の現状その他を、各社のホームページや新聞雑誌情報を基にまとめた個人のデータベースです。
1121：荷主研究者：2013/02/03(日) 12:22:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130110cbay.html
2013年01月10日　日刊工業新聞
三菱化、カタール公社などにオキソ生産技術を供与

　三菱化学は９日、カタール石油公社とシェルケミカルズにオキソ生産技術を供与するライセンス契約を結んだと発表した。カタール石油公社とシェルケミカルズがカタールで進める天然ガスを原料とした大規模石油化学プロジェクトのオキソ生産工程（年産能力２５万トン）に用いられる。

　オキソ製品は塩化ビニール樹脂の添加剤に使う２エチルヘキサノールやノルマルブタノール、イソブタノールなどで構成。三菱化学は水島事業所（岡山県倉敷市）で２エチルヘキサノールを年１４万５０００トン、ノルマルブタノールを同９万５０００トン生産する。中国、インドネシア、南アフリカでライセンス実績がある。
1123：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:17:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130116cbav.html
2013年01月16日　日刊工業新聞
三井化学、フェノール減産拡大－ベンゼン高騰で採算悪化

　三井化学は高機能樹脂原料であるフェノールの減産幅を生産能力比４割に拡大した。２０１２年１１月に同２割減産したが、主原料となるベンゼン価格の高騰で採算悪化が続いていることに対応する。同社のフェノール年産能力は９５万トンで、世界シェア１割を持つ。

　年明けからシンガポールの生産設備（年産能力３１万トン）で稼働率を６割に落とした。併せて千葉地区コンビナート（千葉県市原市、同４４万トン）に２基ある生産設備のうち、１基の稼働を停止した。大阪工場（大阪府高石市、同２０万トン）は稼働率７割を維持している。

　フェノールは電子機器向け誘導品の需要停滞で市況が低迷。１月のベンゼンのアジア契約価格は前年同月比４１０ドル高の１トン＝１４７０ドルと、値上がりが続いている。このため、採算を示すスプレッド（原料ベンゼンとの価格差）も低迷している。
1127：とはずがたり：2013/02/10(日) 18:32:43: >>1125-1126
三井は京葉エチレンから撤退して自社に集中し，住友は逆に自社から撤退して京葉エチレンに増資してくのか。

それにしても１００億も固定費削減できるとなればねぇ。。
1128：荷主研究者：2013/02/24(日) 10:59:07: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302010004/
2013年2月1日　神奈川新聞
資生堂鎌倉工場閉鎖：国内生産体制見直し、社長「断腸の思い」／神奈川

　「断腸の思い」－。半世紀にわたり主力工場だった鎌倉工場を閉鎖すると３１日、東京証券取引所で発表した資生堂の末川久幸社長は、厳しい表情を崩さなかった。

　昨年９月。沖縄・尖閣諸島の国有化に端を発した反日デモが、拠点再編のきっかけの一つとなった。資生堂製品の不買運動が業績に響き、２０１３年３月期の通期決算で１５０億円の減収を予想せざるを得なかった。例年ならば売り上げが伸びる第４四半期で１１０億円の減収を見込むなど「想定以上の落ち込み」（末川社長）に、収益が低迷している日本国内の生産体制を見直すことを決断した。

　同社の生産量は全世界で年間約１０億５千万個。国内が６割を占め、約１億個の生産量を誇る鎌倉工場では主力の口紅をはじめ多岐にわたる商品を生み出してきた。今も社員２８０人、契約社員２１６人の計４９６人が働く。末川社長は「面談をして本人の意向を聞きながら決める。正社員は掛川や大阪などの工場に配置転換する」と説明した。

　末川社長は会見後、記者団に対し「鎌倉の市民の皆さまに愛された工場ですから、それは断腸の思いではあります」と胸の内を明かした。
1129：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:02:45: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201301/0005701583.shtml
2013/1/28 16:05　神戸新聞
Ｐ＆Ｇ本社、移転先は三宮　１６年春にも新ビル入居

　日用品大手のＰ＆Ｇジャパンが神戸・六甲アイランド（神戸市東灘区）にある本社の移転先を、神戸・三宮（同市中央区）に決めたことが２８日分かった。昨春に移転を表明後、従業員の利便性などに配慮して神戸市内を最優先に探していたが、大型物件が少なく、大阪・梅田なども候補地として挙がっていた。

　移転先は、ＪＲ三ノ宮駅南側の神戸市中央区小野柄通７。現在、三井住友信託銀行の神戸三宮支店があるが、同支店は２月中旬に移転する。土地・建物を所有する会社が１２階建てのオフィスビルに建て替え、Ｐ＆Ｇは２０１６年春にテナントで入る見込みだ。

　六甲アイランドの現本社は１９９３年、大阪市内に点在していた事務所などを統合して開設。本社機能と研究開発部門があり、約１２００人が働く。ここ数年かけてアジア事業の戦略立案部門をシンガポールに移したことなどで活用していないスペースがある。日本でさらに事業拡大を目指すため、より利便性の高い場所を探していた。現本社は売却する方針。

　移転先をめぐっては、神戸以外に、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域「うめきた」なども浮上。今月に入って、三宮周辺に新設される高層ビルに入居する企業を対象に、神戸市が賃料を補助、兵庫県が法人事業税の軽減を行う方針を固め、進出を促していた。

（松井　元）
1130：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:43:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/01/08-9573.html
2013年01月08日　化学工業日報
昭和電工ＡＮチェーン強化青酸比率向上の新製法開発

　昭和電工は、アクリルニトリル（ＡＮ）チェーン事業強化の一環として、副生品の青酸生産比率を従来と比べ大きく引き上げることができる新製法の開発にめどをえた。これによりアラニン、グリシンなどの青酸誘導品の増産に対応できる。早ければ13年にも製法転換を図り、誘導品の拡大につなげていく。ＡＮは、世界的に着実な需要成長が期待されているが、新増設計画が活発になっているほか、市況変動の波も大きい。これに対しアラニンなどは比較的安定的な市場構造となっているため、青酸比率拡大を通じチェーン全体の基盤安定化が狙える。
1131：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:45:46: >>1125-1127
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130202/bsc1302020502005-n1.htm
2013.2.2 06:45　Fuji Sankei Business i.
住友化学、国内エチレン生産撤退　需要減・輸入品増で採算悪化

住友化学の千葉工場にあるエチレン製造設備＝千葉県市原市

　住友化学は１日、千葉工場（千葉県市原市）のエチレン製造設備を２０１５年９月までに停止すると発表した。エチレンは合成樹脂など石油化学製品の基礎原料で、国内需要の低迷や割安な輸入品の増加などで採算が悪化していた。同社が国内に持つ唯一の設備の停止により、エチレンの国内生産からの事実上の撤退となる。

　一方、三井化学は同日、丸善石油化学、住友化学と共同運営するエチレン生産会社「京葉エチレン」から、１４年度末をめどに離脱すると発表した。中国や中東などで設備増強が相次ぐなか、コスト競争力を失った日本勢は過剰設備の整理を迫られていた。大手２社が具体策を打ち出したことで、国内設備の再編が加速しそうだ。

　住友化学は千葉でのエチレン生産停止後、京葉エチレンからの調達量を増やし、収益性の高い高機能樹脂などの生産を続ける。エチレンとその誘導品の製造に当たる従業員約２５０人は配置転換などで雇用を維持する。住友化学の十倉雅和社長は同日、都内で会見し「誘導品の高付加価値化を進めるなどして千葉工場全体を再編し、１００億円前後の合理化を目指す」と述べた。

　同社は海外事業を強化しており、サウジアラビアで年産能力１３０万トン、シンガポールで同１０９万トンのエチレン製造設備をそれぞれ合弁で運営。国内では事業規模を縮小し高機能素材の研究開発と生産に集中する一方、海外ではエチレンなどの汎用（はんよう）品を手がけ、競争力を高める方針だ。

　化学メーカーが国内にもつエチレン製造設備１５基の年産能力は約７２０万トンだが、生産量は安価な輸入品に押されるなどして伸び悩んでいる。石油化学工業協会によると、昨年のエチレンの国内生産量は約６１５万トン（前年比約８％減）で、２年連続で減少した。今後も内需低迷と海外からの割安な輸入品の増加は避けられないことから、国内メーカーは生産能力の削減に乗り出した。

　すでに、三菱化学は鹿島事業所（茨城県神栖市）の製造設備２基のうち１基を１４年に停止する方針を打ち出している。中国や中東で大規模な製造設備の新設が相次いでいる上、シェールガス革命に沸く米国では石化産業が復活ののろしを上げている。ナフサ（粗製ガソリン）を主原料とする日本勢は、価格競争力を失ったエチレンなどの汎用品事業の整理など構造改革を迫られている。
1135：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:47:28: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130216/bsc1302160801001-n1.htm
2013.2.16 08:22　Fuji Sankei Business i.
シェールガス戦略「対極」鮮明　三菱ケミカルと住友化学が歩む異なる道

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsc1302160801001-p1.jpg
石油化学製品の製造工程

　米国でシェールガス革命が進む中で、日本の石油化学業界で三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）と住友化学の大手２社の戦略の違いが鮮明になってきた。

　三菱ケミカルはシェールガスを活用した世界戦略を描くのに対し、業界２位の住友化学は海外に持つ大規模石化設備を生き残りの主軸とする方針だ。

　世界的な競争激化によって基礎化学原料であるエチレンの国内設備縮小が相次ぐ中で、安価なシェールガスを原料とする石化製品が台頭すれば、国内メーカーのさらなる競争力強化は不可欠。両社の違いの背景は何か。

　海外拠点を活用

　「エチレン設備はシンボル。寂しいセンチメント（感情）はある」。今月１日、千葉工場（千葉県市原市）のエチレン製造設備を２０１５年９月までに停止すると発表した住友化学の十倉雅和社長は、記者会見でこう打ち明けた。これで同社はエチレンの国内生産から事実上、撤退することになる。

　鉄鋼と並んで日本の高度経済成長を支えたエチレン設備の停止は「過剰設備縮小の必要性は誰もが理解しているが、自社設備は止めたくないのが本音」（業界関係者）と抵抗感が強い。それでも住化が停止を決断せざるを得なかったのは、世界的な供給構造の変化がある。

　中東や中国では大規模なエチレン設備の増強が相次ぎ、特に中東では割安のエタンガスを原料としているため価格競争力が高く、日本メーカーは劣勢に立たされている。これに拍車をかけるのが、米国のシェールガス革命だ。

　米国ではダウ・ケミカルやエクソンモービルが、シェールガス成分である割安のエタンを使ってエチレンを製造する大型設備を計画。２～３年後には日本の年産能力（約７５０万トン）に匹敵するほどの設備ができる。

　国内のエチレン設備は割高なナフサ（粗製ガソリン）を主原料とするため、これに太刀打ちできないとの見方が一般的。十倉社長は国内設備の停止について「シェールガスブームがなくても決断した」と否定したが、影響したとみる向きもある。

　住化が今後の生き残り戦略として掲げるのが、高付加価値化とサウジアラビアやシンガポールでエチレンや誘導品を生産する石化工場の活用だ。

　千葉工場をマザー工場と位置づけ、原料は他社と共同出資するエチレン製造会社から調達して収益性の高い高機能素材の生産を継続。サウジでは、国営石油会社サウジ・アラムコと世界最大級の石油精製・石化複合施設の拡張（ラービグ計画）を進める。

　１期工事はすでに０９年から稼働を始めており、シンガポール拠点と合わせて原料、誘導品の価格競争力の強化を目指しており、「米国でのエタンを使った事業は今のところ考えていない」（十倉社長）。

　「最大のポイント」

　これに対し国内最大手の三菱ケミカルＨＤは、傘下の三菱化学が鹿島事業所（茨城県神栖市）のエチレン設備２基のうち１基を１４年に停止する計画と、国内設備を縮小する方針は住化と同じだが、小林喜光社長はシェールガスについて「最大のポイント」と明言する。

　具体的には、傘下の三菱レイヨンが世界一のシェアを持つアクリル樹脂原料「メチルメタクリレート」（ＭＭＡ）の製造設備を米国で建設することを検討している。ＭＭＡはプロピレンから作るのが通常だが、同社はエチレンから製造する技術も持っているため「それで勝負する」（小林社長）方針だ。

　三菱ケミカル以外でも、クラレが１４年秋以降、シェールガスを使って接着剤などに使われる機能性樹脂「ポバール」の新工場を米国で稼働させる予定だ。

　住化がシェールガスと一線を画すのは「これまでサウジとシンガポールの石化拠点で巨額の海外投資をしてきたため」（業界関係者）との見方が多い。

　特にサウジの総投資額は１期計画で１兆円規模、昨年発表した２期計画も５０００億円以上。ただ、この投資の成果が得られるのはこれからで、現時点でシェールガスに大型投資はしにくい、との理由からだ。

　住化の戦略について、野村証券素材チーム・ヘッドの岡嵜茂樹氏は「（エチレンという）汎用品戦略として有効性はある」と、海外の低コスト原料を生かした手法は評価する。

　ただ、シェールガス革命によって石化産業の世界競争が激化することは間違いないことから、岡嵜氏は「中韓台などのメーカーより常に１、２歩先を走る」ことが必要と指摘。

　一層の高付加価値製品の開発と、割安な基礎化学製品を製造する国への進出が競争力維持の鍵となるとしている。（豊田真由美）
1137：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:27:41: >>1135
海外進出で先手を打った印象の強い住化だけど頁岩瓦斯革命で結果的に結構リスク取った形だなぁ。。
>住化がシェールガスと一線を画すのは「これまでサウジとシンガポールの石化拠点で巨額の海外投資をしてきたため」（業界関係者）との見方が多い。
>特にサウジの総投資額は１期計画で１兆円規模、昨年発表した２期計画も５０００億円以上。ただ、この投資の成果が得られるのはこれからで、現時点でシェールガスに大型投資はしにくい、との理由からだ。
1140：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:50:01: >>59-60>>105>>460>>1090>>1122>>1125-1127>>1131>>1135>>1137
此処でも三井と住友化学は訣別か。。(´・ω・`)

【第103回】 2013年2月14日
週刊ダイヤモンド編集部
住友化学の国内エチレン撤退で
露と消えた三井の大連合構想
http://diamond.jp/articles/-/31943

化学大手の住友化学と三井化学が国内石油化学の再編で袂を分かつ決断を下した。自動車産業や電機産業を川上で支えてきた化学産業は、国内の産業空洞化と国際競争激化の板挟みになり、石油化学製品の核であるエチレンは国内設備の余剰問題を抱えている。今回の決断をもってしてもなお、生産能力の過剰状態は続く。

2012年の暮れも押し迫ったころ、三井化学の田中稔一社長の元を住友化学の十倉雅和社長、丸善石油化学の藤井シュン社長がそれぞれ訪れた。この3社の共通点は千葉にある石油化学コンビナートにエチレンの生産設備を持っていることだった。

合成樹脂などさまざまな石化製品の基礎原料であるエチレンは、国内生産能力が過剰状態にある。現行の生産能力は年間約750万トン。内需は約500万トンなので、設備の3分の1は余剰だ。

十倉社長と藤井社長は別々に田中社長と面会したが、彼らの目的は同じだった。田中社長が需給に見合う生産体制を再構築するために再三提案してきた千葉のエチレンメーカーによる大連合構想への参画を断り、京葉エチレン（住友、三井、丸善が共同出資している千葉のエチレン生産会社）の生産を停止する案も退けるというものだ。

千葉にある住友化学コンビナート。約40万トンの生産能力を持つエチレン設備の廃止を決めた

代わりに、提案が通らない場合の最後通牒として田中社長が突き付けた「京葉エチレンからの離脱」を促し、「できるだけ早く結論を聞かせてほしい」と告げた。

13年の年明け、3社の社長が集まり三井の離脱で合意した。これを受け、三井が京葉エチレンから15年に資本を引き揚げて調達もやめることを明らかにした2月1日、住友は国内で唯一持つエチレン生産設備を15年までに停止して京葉エチレンからの調達量を増やすことを発表した。

京葉エチレンから三井が調達をやめた分量を住友が引き継ぐというのは、理にかなってはいる。しかし一連の流れは、千葉コンビナートにエチレン設備を持つ4社が大連合を組むどころか、住友－丸善陣営、三井－出光興産陣営に分裂したことを意味した。

国内石化は“冷えガエル”
肺炎で死にかねない

国産エチレンは日本の数十分の1のコストで作れる中東や中国などとの激しい競争に晒されている。加えて、16年ごろから米国でシェールガス由来のエチレンが台頭することで、原料コストの高い日本産が競争力を失っていくのは避けられない。

化学大手首脳は、国内石化は「ゆでガエル」ならぬ「冷えガエル」と自嘲する。

「だんだん冷めていく湯に寒い寒いと言いながら漬かり続ければ、いずれ肺炎で死んでしまう」

価格で戦えない国産エチレンは輸出競争力を失っていく。内需に合わせ生産能力を縮小するべきなのはわかり切っているが、国内各社は目の前のシェア低下を恐れて決断を先送りしてきた。
1141：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:50:14: >>1140-1141
危機感を募らせた国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは、先頭を切って12年、茨城県鹿島地区に持つ2基のエチレン設備のうち1基を14年に停止すると決めた。岡山県水島地区でも、旭化成と同社が持つ設備の1基集約を視野に統合運営を始めている。

鹿島、水島に続く再編の焦点が千葉地区だった。住友、三井、出光、丸善、京葉エチレンの4社・5プラントがひしめき、生産能力は約250万トンにも上る。

田中社長は以前から“千葉大連合”を呼びかけ、10年に出光と共同運営をスタート。しかし住友と丸善がこの構想になかなか同意せず、次の手として京葉エチレンの停止を提案した。生産能力が大きい“寄り合い”工場をなくしてしまえば、各社とも自社工場に手を付けなくて済むからだ。しかし、この提案にも2社は首を縦に振らなかったのである。

丸善は三菱や住友、旭化成、三井のようにさまざまな事業を持つ総合化学企業ではなく、エチレンなど基礎原料に特化した会社。京葉エチレンをつぶせば自社の存続が脅かされかねなかった。

住友も、京葉エチレンを残すことが得策と判断した。同社は国内大手の中でいち早く1980年代から石化の海外シフトを推し進め、千葉での生産能力約40万トンに対し、シンガポールに約109万トン、サウジアラビアに約130万トンもの大型設備を持つまでになった。

だが、先行投資がかさんだ結果、財務は大幅に悪化。有利子負債は1兆円以上に膨れ上がっている。

13年度から始まる新中期経営計画では、海外プロジェクトで実績を出すのと同時に、国内の構造改革を迫られる。老朽化した自社設備を手放し、国内では最も新しく規模も大きい京葉エチレンからの調達に切り替えたほうが合理的という結論に至ったわけだ。

住友の自社設備廃止によって生産過剰に片が付くならば、4社の関係に亀裂が生じるのもやむないかもしれない。しかし現実は厄介なもので、これだけでは過剰状態が解消されない。

「近い将来、千葉はもう一段の設備リストラが必要」というのが業界関係者たちの共通認識である。

しかも住友の海外シフトが進めば、海外工場で作った石化製品を“逆輸入”することも考えられ、そうなれば千葉でのエチレン需要はさらに縮小する。

今回の千葉再編は少し湯を足しただけのもの。再び冷めていく湯に漬かって冷えガエルにならないためには、2陣営体制の中で、もう一段の再編に乗り出さなければならない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部柳沢里佳）
1142：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:54:18: >>1140-1142

～鹿島～
三菱化学　エチレンプラント２基─(1基停止)→１基

～水島～
三菱化学＋旭化成→プラントの１基統合を交渉中

～京葉～
住友、三井、出光、丸善、京葉エチレンの4社・5プラントがひしめき、生産能力は約250万トンにも上る。
↓
三井の大合同提案を住友・丸善石化が拒否
↓
・住友＋京葉エチ(丸善油化)
・三井＋出光
の２陣営に。
1143：とはずがたり：2013/03/17(日) 19:57:01: まだまだ沢山ありそうだ。川崎の再編はないのかな？

コンビナート所在地及びエチレンプラント生産能力
http://www.jpca.or.jp/62ability/0plant.htm
1147：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:21:25: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/02/21-10191.html
2013年02月21日　化学工業日報
【連載上】ゼオライトが世界を変える三菱ケミカル新たな挑戦

膜技術に大きな可能性
ガス田開発や人工光合成に

　三菱ケミカルホールディングスグループのゼオライト技術が化学の新たなイノベーションとして注目されている。ナノより小さいオングストローム（Å）領域の同技術は、「分子ふるい」や「触媒」として活用することで人類の夢である人工光合成プロセスの実用化や、シェールガスやバイオエタノールを利用した石油化学原料の新製法への応用が見込まれている。その過程では「オープン・シェアード・ビジネス」（ＯＳＢ）と呼ぶ外部とのコラボレーションへの発展が予想されるなど、化学企業の新たなビジネスモデルの可能性も期待されている。
（佐藤豊）

※全長１メートル以上でも欠陥ゼロ※
　三菱ケミカルが本格的にゼオライトの研究を始めたのは約��年前で、その背景には資源・エネルギー問題の台頭があった。石油精製や石油化学の製造工程の主流が大量のエネルギーを必要とする蒸留技術から、省エネルギー技術である膜分離技術へシフトすると予想してのことだ。
　そして、開発したのがシャバサイト型骨格構造と呼ぶ構造を持つ孔径３・８Åのゼオライトを基幹素材とする製品群。基幹素材にはアルミニウム-ケイ素-酸素系の「ＳＳＺ-13」とアルミニウム-ケイ素-リン-酸素系の「ＳＡＰＯ-34」がある。この間、ＳＡＰＯ系では機能性吸着剤「ＡＱＳＯＡ」を実用化しており、三菱樹脂が低温排熱を利用した除湿・空調として事業化している。
　一方、ＳＳＺ-13では全長１メートル以上の円筒状の分離膜に加工しても欠陥（ピンホール）がゼロという世界初の緻密さを実現するゼオライト膜（三菱ハイシリカメンブレン＝ＭＳＭ-１）を開発した。「特殊な添加剤の働きで、ゼオライト粒子の成長方向が一定に揃うことが技術ポイント」（三菱化学科学技術研究センターの瀬戸山亨無機系機能材料研究所所長）で、三菱化学エンジが有機化学品と水の分離分野などで用途開発を進めている。

※不純物分離などに威力発揮※
　水分子の大きさは２・９Å。これに対しアセトン、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、酢酸、ギ酸などの有機化学品の多くは分子の大きさが４?５Åだ。このため、ＭＳＭ-１によって不純物の水を分離することができる。既存のポリマー膜に対し数段高い分離性能を持っており、耐酸性、耐水性も高い。すでに約１年間の耐久テストも実施ずみだ。
　ＳＳＺ-13によるゼオライト膜では将来、ガス田における天然ガスと二酸化炭素の分離といったガス分離用途での展開を検討している。東南アジアなどに存在する二酸化炭素濃度の高いサワーガス田の開発コストを大幅に低減できる技術として、年間１０００億円規模の事業に育成していく考え。

※国家プロジェクトにも参画※
　人工光合成分野では２０１２年11月、国家プロジェクトとして立ち上がった「人工光合成化学プロセス技術研究組合（アープケム、理事長＝菊池英一早稲田大学名誉教授）」の主要メンバーとして参画した。
　アープケムは二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーで石化原料を製造する革新的触媒の開発や、プロセス基盤の確立などに関する技術開発を推進する。三菱ケミカルのゼオライトは光触媒による水の電気分解で得た水素と酸素を安全に分離する分離膜として利用される。アープケムはまず16年度にオレフィン合成プロセスの小型パイロット設備を確立する計画だ。

【写真説明】ＭＳＭ-１膜は天然ガスと二酸化炭素の分離などが期待できる
1148：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:21:52: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/02/22-10212.html
2013年02月22日　化学工業日報
【連載下】ゼオライトが世界を変える三菱ケミカル新たな挑戦

石化新製法の実現導く触媒
シェール革命で利用拡大へ

　三菱ケミカルホールディングスグループのゼオライトにおける触媒としての活用では、ＳＡＰＯ-34系触媒による自動車排ガス触媒への展開や、ＳＳＺ-13の修飾触媒による石化原料転換触媒への展開などがある。このうち、石化原料転換では粗エチレンからプロピレンを１段で生産できる画期的な「ＥＴＰ」プロセスの実用化計画を進めている。エチレンのほかメタノールやエタノールからもプロピレンを生産できるため、シェールガス革命やバイオ原料の台頭といった、世界のエネルギー転換の流れに乗った開発・事業化が期待されている。

※１段でプロピレン転換可能※
　ＳＳＺ-13の修飾触媒は、プロピレン選択率が90％と世界最高の性能を持つゼオライト系触媒だ。エチレンとプロピレンの混合体の場合、エチレン比率が85％と高濃度でも90％の選択率を維持する。
　同触媒によるＥＴＰプロセスの最大の特徴は、エチレンなどから一気にプロピレンを生産できること。既存のオレフィン転換技術はまずエチレンの２量化でブテンを生産し、さらにそのブテンとエチレンからプロピレンを生産するプロセスが必要だった。工程が大幅に簡略化できるので、プロセスの設置コストは従来の約半分ですむ。
　北米や中東などにおける在来ガスやシェールガスなどの天然ガスを原料とする石油化学では、生産される基礎原料のほとんどはエチレンのみ。ナフサを原料とする石油化学に対しコスト競争力は高いが、プロピレン、ブタジエン、ベンゼンなどエチレン以外の基礎原料がほとんど生産できないネックがある。

※エネルギー転換の基幹技術※
　こうしてみると、三菱ケミカルのゼオライト技術は分離膜での展開にしても触媒にしても、世界のエネルギー転換の流れを支える基幹技術であり、しかも、それらが密接なかかわりを持つ可能性に気づく。例えば、天然ガス田における「ガス分離」と太陽光を利用した水の電気分解による「人工光合成」は、将来は一貫プロセスに発展する可能性がありそうだ。
　天然ガス田のなかでも、高濃度酸性ガス（サワーガス）はＣＯ2含有量が多く、開発に際し分離コストが課題となっている。こうしたガス田にゼオライト膜のガス分離技術を導入すれば、安価な天然ガスの生産に貢献できる。さらに、分離したＣＯ2を人工光合成プロセスの原料に活用すれば、効率的に石化基礎原料を生産できる。

※外部巻き込み「ことづくり」※
　こうしたプロジェクトは国家の産業やインフラを支える壮大な計画であり、大きなビジネスチャンスが期待できる。また、実現させるには天然ガスの開発業者やエンジニアリング会社などとのコラボレーションが必要になる。さらに、安価で環境に優しい化学系原材料の供給を望む川下業界との連携も考えられる。
　近年、日本の化学企業は新たな成長に向けた曲がり角を迎えている。三菱ケミカルの小林喜光社長は今年の年頭あいさつで自社単独開発にこだわる従来型の成長戦略の限界を指摘したうえで、「オープン・シェアード・ビジネス（ＯＳＢ）も活用し、簡単には真似されず追随されない製品やサービスを速やかに創造する『ことづくり』を加速しなければならない」と語った。
　化学技術によって生み出された同社のゼオライトも「ことづくり」候補の１つとして、化学企業に従来にないビジネスモデルをもたらす可能性がありそうだ。
（了）
1150：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:43:10: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302280052.html
'13/2/28　中国新聞
トクヤマ純損失410億円に

　トクヤマ（周南市）は２７日、主力の多結晶シリコンの販売不振による収益悪化を受け、２０１３年３月期の業績予想を大幅に下方修正した。純損失は過去最大の４１０億円になる見通し。併せて発表した収益改善計画では、徳山製造所（周南市）での多結晶シリコンの生産を縮小し、低コストで生産できるマレーシアに移す。

　主な用途である太陽光パネルの需要減や国際的な競争激化で、シリコンの販売量、価格とも大幅に下落。同社はシリコン生産を事業の軸に据え、増産に向け多額の投資をしてきたが、抜本的な見直しを迫られた形だ。

　今期の業績は、純損失が従来予想の１１５億円から４１０億円に拡大する。徳山製造所のシリコン事業で収益が見込めないためプラントを減損処理し、約２７５億円の特別損失を計上するなどする。

　収益改善計画は、シリコン事業の再構築▽他の事業や新規事業による収益向上▽経費削減―が柱。徳山製造所は年９２００トンのシリコンの生産能力があるが、昨年末から約４割減産している。さらに生産を縮小し、マレーシアに移す。同製造所ではシリコンの生産能力を１８００トン増強する工事が近く完了するが、稼働は見送る。

　同社はシリコンを戦略的成長事業と位置付け、約２千億円を投じてマレーシアに２プラント（年産計２万トン）を建設している。６月稼働予定の第１期プラントは当初、太陽光発電向けを想定していたが半導体向け中心に切り替える。

　国内の人員整理はせずに、給与削減や採用減などでコスト削減を図る。液化水素の生産や燃料電池用材料の開発なども急ぎ、１８年３月期に売上高３５８０億円、営業利益２５０億円を目指す。

　同社は「収益改善計画を進め、全社を挙げて改善を目指す」としている。
1151：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:44:42: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303010008.html
'13/3/1　中国新聞
トクヤマが収益改善計画

　トクヤマ（周南市）は２８日、主力の多結晶シリコンの販売不振による収益悪化を受け、来年春から新卒採用を大幅に絞り込むと発表した。徳山製造所（同）でのシリコン生産は、年産能力の半分程度まで減らす。

　収益改善計画の詳細を発表した。近年は８５～９０人だった新卒採用は来春から１５人程度に抑える。このうち高卒の採用は３人程度にする。今春入社の内定者は予定通り採用する。

　徳山製造所の生産縮小に伴う人員削減策の一環。採用絞り込みによる自然減で、同製造所の従業員を約１１０人減らす。また、４月から事務系社員などを対象に、月１回の一時帰休を実施する。給与削減、早期退職制度の拡大も進める。

　同製造所で会見した福岡豊樹総務人事部門長は「解雇を回避する努力を限界まで進める。地域に雇用を喚起できないのは痛恨の思い」と述べた。

　同製造所でのシリコン生産は、２０１３年度から３年程度かけて最大、年産能力１万１千トンの半分程度まで縮小させる。シリコン事業の業績回復は１５年度からと見通す。

　半導体の需要減や競争激化によるシリコンの市況悪化で、同社は１３年３月期に４１０億円の純損失を見込んでいる。
1156：荷主研究者：2013/04/11(木) 00:12:32: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20130312/999175
2013年3月12日　下野新聞　朝刊
ＤＮＰファインケミカル宇都宮　新工場、栃木に完成　南相馬から移転

　東日本大震災で被災した総合印刷大手「大日本印刷」（東京都新宿区）関連会社の新工場が栃木市内に完成し、18日から操業開始する。福島県南相馬市内の旧工場は、東京電力福島第１原発20キロ圏内の警戒区域に立地し、ここから生産機能を全面移転する。宮城や茨城県などに離散していた従業員約90人が新工場に集まり、大震災から２年ぶりに新天地で再スタートを切る。

　操業するのは有機合成技術を生かした医薬原薬や機能性素材などを生産する「ＤＮＰファインケミカル宇都宮」。移転に伴い２月、社名を福島から宇都宮に変更した。宇都宮西中核工業団地（栃木市西方町本城）にある大日本印刷の生産工場の敷地内に進出する。

　工場棟は鉄骨造４階建てで、延べ床面積は約８千平方メートル。総投資額は約47億円。仙台事業所などから管理機能を移し、18日から一部生産を開始する。本格稼働の時期は未定。

　新工場の従業員は約90人。多くが旧工場の従業員で、震災以降は仙台やつくば市、都内などに分かれて勤務していた。新工場の操業を機に、家族や単身で鹿沼や栃木市など県内で新生活を始める。

　南相馬市内の旧工場は、震度６強の地震に見舞われ生産設備が損壊し、ライフラインも寸断された。福島第１原発20キロ圏内の警戒区域にも立地し、再開の見通しが立たなかった。仙台市内に事業所を開設し、生産は協力会社に委託。12年３月までに、栃木市内への移転を決めていた。
1158：荷主研究者：2013/04/21(日) 13:28:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130322/bsd1303220801011-n1.htm
2013.3.22 08:00　Fuji Sankei Business i.
シェールガス革命に大手商社手応え　米国投資にアクセル

米テキサス州のシェールガス開発現場（ブルームバーグ）

　シェールガス革命で息を吹き返す米国製造業の新たな設備投資やインフラ需要などを取り込もうと、大手商社が米国投資にアクセルを踏んでいる。三井物産は、出光興産とガスを使った化学事業に乗り出すのを手始めに、他のエチレン生産プロジェクトへの参加も検討。三菱商事は、三菱重工業と組んで化学プラントの心臓部にあたるコンプレッサーで販売攻勢をかける。丸紅はガス火力事業、住友商事はインフラ需要をにらんで、強みの鋼管ビジネスを拡充する。各社とも、将来産油国に転じると予想される米国の経済復調に手応えを感じている。

　石油や化学産業が集積するテキサス州ヒューストン市近郊のフリーポート市は今、化学メーカーの一大投資ブームに沸く。安価なガスを使うことでエチレンなどの基礎化学品の製造コストが一気に低下、国際競争力が高まったためで、米ダウ・ケミカルやエクソン・モービルなどの増産計画がめじろ押し。

　三井物産は出光と組み、米国南部で自動車用潤滑油や家庭用洗剤の原材料「アルファオレフィン」を２０１６年から生産する。

　テキサス州でシェールガス権益を持ちダウと提携する三井物産は数年前、ここで化学産業復権の兆しを感じとった。そこで化学向けタンクターミナル運営の米国子会社を通じ、同州パサデナ地区にひそかに建設用地を取得。その読みは当たり、今は化学メーカーからの引き合いが殺到、今月、新たな貯蔵ターミナルの建設を決めた。

　投資が加速する化学や肥料プラントの合成過程では、気体を圧縮するコンプレッサーが欠かせない。三菱商事と三菱重工は昨年１０月、ヒューストンでコンプレッサーの販売・サービス会社を設立し業務を始めたが、需要は予想以上で、コンプレッサーを生産する三菱重工広島製作所は嬉しい悲鳴をあげる。

　三菱商事は、米化学メーカーとの交渉には顧客目線と米国流商慣習にたけた人材が必要と判断。この販売会社の新社長に、元米化学大手のチーフエンジニアをリクルート。さらに役員を含めて８人を送り込む。「米市場の早期取り込みで、業界地図を塗り替えたい」と鼻息も荒く、将来の米国生産も視野に入れる。

　シェールガス革命の経済効果は化学産業だけで２０００億ドル（１９兆１７６０億円）、６０万人の雇用創出が期待されるだけに「ポスト中国の有望投資国は米国」（三井物産の飯島彰己社長）。中でも「安価なガスを使ったガス火力が増える中、原料調達も含めた電力事業が有望」（丸紅の朝田照男社長）と、各社とも米国投資にカジを切る。

　住友商事は、シームレス鋼管製造会社への資本参加に積極的だ。過酷な環境下のシェールガス開発にはシームレス鋼管へのニーズが高いからだ。加えてインフラ需要の拡大をにらみ、昨年９月に鋼管本部長をリーダーに全社横断的な組織も立ち上げ、新たな投資機会を探る。

　商社が米国投資を再評価する背景には、米国は５年以内にサウジアラビアを抜いて世界最大の産油国になるとの国際機関の予想もあり、米国経済の復権に手応えを感じているためだ。

　「火力向けのガス火力タービン投資が増え、電力料金が下がれば他の製造業の米国回帰も進む」と日本貿易振興機構の木村誠ヒューストン事務所長は予測する。こうなると貿易収支の改善などマクロ経済効果も期待できる。商社にとって、政治リスクの少ない米国投資の魅力はますます高まる。

　シェールガス革命の米国での主な経済効果

　全米化学工業会　　化学産業の生産で２０００億ドル、６０万人の雇用創出

　全米天然ガス協会　貯蔵や輸送網などインフラ投資が２０２０年までに約１０００億ドル

　化学業界　　　　　米ダウ・ケミカル、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが７件のエチレン工場建設を計画

　肥料業界　　　　　米モザイクなどが６件の肥料工場建設計画

　鉄鋼業界　　　　　採掘用シームレスパイプの増産や天然ガス利用プラントを計画
1160：とはずがたり：2013/04/28(日) 19:33:09: 資生堂ビジネスのちょいヤバ裏話
http://www.sigakusei-cashflow.com/medicine/medicine01.html
合成界面活性剤について
http://homepage2.nifty.com/pureskinclub/gouseikaimenn.html
長年　石鹸シャンプーを愛用している方
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1239622.html
界面活性剤の危険性
http://heighsan.blog84.fc2.com/blog-entry-53.html
シャンプーに含まれる成分について。ラウレス硫酸Naというのは最悪の成分、と美容...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q139055723
1161：とはずがたり：2013/04/28(日) 19:35:08: 化粧品って何スレがいいか迷って結局化学スレに。。

資生堂、８年ぶり最終赤字に転落　上場来初の減配に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130426567.html?fr=rk
2013年4月26日（金）16:25
　資生堂が２６日発表した２０１３年３月期の連結決算は、売上高が前期比０・７％減の６７７７億円、営業利益が同３３・４％減の２６０億円となり、最終損益は１４６億円の赤字に転落した。最終赤字は８年ぶり。

　国内外で販売が振るわなかったうえ、米子会社「ベアエッセンシャル」ののれん代の減損２８６億円を特別損失として計上したことが響いた。

　この結果、今年度の年間配当は前年度より３０円少ない２０円とする。減配は上場以来初めてという。

　２５年３月期連結決算は、売上高が前期比０・７％減の６７７７億円、営業利益が同３３・４％減の２６０億円、最終損益は１４６億円の赤字だった。最終赤字は８年ぶり。米子会社「ベアエッセンシャル」ののれん代の減損２８６億円を特別損失として計上したことが響いた。

　今期（２０１４年３月期）の連結業績では、最終利益で２００億円の黒字回復をめざす。売上高は４・８％増の７１０
1162：とはずがたり：2013/04/28(日) 19:35:48: >>1161-1162
０億円、営業利益は４５・９％増の３８０億円を予想した。
1164：荷主研究者：2013/04/29(月) 14:38:58: http://kumanichi.com/news/local/main/20130412003.shtml
2013年04月12日　熊本日日新聞
菊陽町に開発部門を新設　富士フイルム

偏光板保護フィルムの技術開発部門を新設する富士フイルム九州＝菊陽町

　富士フイルム（東京）が、液晶パネルに必要な部材「偏光板保護フィルム」を生産する子会社の富士フイルム九州（菊陽町）に、今月中にも技術者約３０人を集めた技術開発部門を新設することが１１日、分かった。生産の効率化やさらなる品質向上が狙いで、同フィルム開発を手掛ける神奈川工場足柄サイト（神奈川県南足柄市）から生産開発の技術者を受け入れる方針。

　富士フイルムは、偏光板保護フィルムで世界のシェア７割強を占め、液晶テレビ向けなどで国内外の家電メーカーに供給している。生産３拠点のうち、富士フイルム九州は全社の５５％を生産する基幹工場。新部門の設置で、生産と技術開発を一体化し、液晶画面の高品質化を進める家電メーカーのニーズに即応する。

　液晶パネルは、テレビ画面の大型化が進み、家電メーカー間で「４Ｋテレビ」など開発競争が激化。タブレット型端末やスマートフォン（多機能携帯電話）向けの中小型の需要も拡大している。

　富士フイルム九州は２００６年に操業を開始。以来、増設を続け、ことし１月に第４工場の第８ライン、３月末には同工場の第７ラインが稼働した。現在の従業員は約３００人。本年度は既存ラインに約２０億円を投じて、他品種の生産などに対応できるよう改良を加える計画もある。（原大祐、中原功一朗）
1165：荷主研究者：2013/05/03(金) 23:37:10: http://www.minyu-net.com/news/news/0419/news1.html
２０１３年４月１９日　福島民友ニュース
クレハ、いわき工場増設　15年めど、事業費は数百億円

　いわき市に生産拠点を置く「クレハ」（東京都、小林豊社長）は２０１５（平成２７）年をめどに、同市錦町のいわき事業所に工場や設備を増設、家庭用ラップやソーセージフィルムの原材料となる樹脂の増産を始める。併設する研究施設などへの設備投資も含め、事業費は数百億円規模となる見通し。県の企業立地補助金を活用する。同事業所は同社最大の生産拠点で、増設に伴う新規雇用は１００人超を見込んでいる。

　増設する工場は、約１１０万平方メートルに及ぶ同事業所敷地内に整備する予定で、一部はすでに工事に着手している。また、併設している研究開発施設でも同時に設備投資を進める方針。同社の売り上げの半分以上を占めるいわき事業所の生産能力を増強するとともに、研究開発能力も高める計画だ。
1167：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:06:26: 資生堂、海外大型Ｍ&Ａの重し
米ベア社を減損、始まった“負の遺産”解消
長瀧菜摘：東洋経済記者 2013年05月01日
http://toyokeizai.net/articles/-/13845

日本、欧州、そして米国。先進国３地域を発信地として、それぞれが世界に通用する化粧品ブランドを確立する――。目指す理想像を前に、資生堂が煩悶している。

８期ぶりに最終赤字

資生堂は４月26日、前年度（2013年３月期）決算で、米国の子会社ベアエッセンシャル社ののれん（営業権）減損として、286億円の特別損失を計上。８期ぶりの最終赤字に陥った。

のれんとは、ある企業の買収価格が、その企業の純資産よりも多かった場合に発生する差額。買収される側の収益力やブランドイメージに対する評価の現れともいえ、原則として20年以内の各決算で、販売費や一般管理費の費用として組み込んで処理する。

減損損失とは資産価値の低下により、投資の回収が見込めなくなった場合に、その分を損失として計上して、その資産の帳簿価額を切り下げることを言う。のれんを減損するということは、買収による業績への貢献が当初見込んだより低く、今後の実績が当初の想定と乖離し続けることを防ぐ意味がある。

資生堂がベア社を完全子会社化したのは、今から３年前の10年3月。日本発の「SHISEIDO」ブランド、欧州発のフレグランス事業という２軸に加え、米国発の世界ブランドを獲得して、育成したいという思惑があった。しかし、今回、巨額ののれん減損を計上したように、資生堂にとってベア社の買収は、当初の目算が狂っている。

ベア社が得意とするのは、ミネラル100％で作られる「ベアミネラルファンデーション」などの、海や鉱石に含まれるミネラルを配合したメークアップ製品。当時は「無添加」「オーガニック」などの自然派化粧品が世界中で浸透し始めており、この分野が手薄だった資生堂にとっては、同買収でブランドのポートフォリオを補完する狙いがあった。

収益力の高さも、ベア社の大きな魅力だった。買収前に開示されている08年12月期の決算は、売上高5.56億ドル、営業利益1.75億ドル（営業利益率31％）。日本の化粧品・トイレタリー（日用品）メーカーの営業利益率が平均で5～10％程度であることを踏まえると、その収益性の高さが際立つ。女性CEO自らが出演するテレビショッピングで認知度を高める一方、売上高の8割は百貨店をはじめとする小売り事業で稼ぐ。このビジネスモデルが軌道に乗り、順調に業容拡大を続けていた。

ベア社の業績、当初計画を下回る

ところが、買収後約３年間のベア社の業績は芳しくない。12年12月期の売上高は、6.2億ドル（前年同期比0.6％増）、営業利益は0.93億ドル（同22．5％減）で、本拠地の米国を中心に当初の計画を大きく下回っている。海外への投資を加速している影響もあるが、30％を超えていた営業利益率も、直近で15％まで低下している。

本拠地の米国で不振に陥った原因のひとつは、広告宣伝での路線変更だ。のびしろの大きいとみた百貨店や化粧品専門店での売り上げ拡大に向け、従来のテレビショッピングやインフォマーシャルからテレビＣＭへと投資の比重を移したが、ブランドイメージの定着が進む一方、製品の具体的な機能や特徴が伝わりにくくなり、店頭販売の拡大につながっていない。ミネラル化粧品への参入企業が増えていることも逆風になり、米国市場でのプレゼンスを落としている。
1168：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:06:45: >>1167-1168
米国での事業が振るわない中、それ以外の国での展開も思うように進んでいない。大きな痛手となったのは、成長率の大きい中国だ。買収時には早期の進出をもくろんでいたものの、「薬事上の問題」（資生堂）でいまだに展開できずにいる。

12年12月時点で残存していたベア社ののれんは、約800億円。取締役会においても、同社の収益力の低さや減損の必要性を指摘する声が、社外取締役らから上がっていた。結果、「ベア社の将来性を考え、先送りすることなく、今減損することが適切と判断した」（資生堂）。

とはいえ、ベア社は「利益への貢献度は高く、（従来と変わることなく）グループの中でも最も重要なブランドの一つ」（同）。進行期（14年3月期）で成長軌道に復帰できるよう、急ピッチで打つ手を見直している。

まず、テレビCMへの費用投下は抑制し、一方インフォマーシャルやQVC（テレビショッピング）への露出を拡大。ベア社の従来の強みであるダイレクト販売を伸ばす戦略に舵を切る。併せて、店頭ではサンプル配布やキャンペーンなど、より販売に直結しやすい新たな取り組みを行う。

足踏み状態が続く米国以外での事業についても、戦略を見直している。ベア社は前期までに世界30カ国へ参入しているが、今期は費用の効率化を重視し、すでに一定規模に成長している日本とイギリスに投資を集中させる。まずはベア社の海外事業としての成功モデルを確立したい考えだ。

上場以来初の減配も

資生堂は同日、上場以来初となる減配も発表した。これまで配当性向40％を標榜しながら、実際には100％をゆうに超える異様な状況が続いており、これを是正した格好だ。

さらに前田新造会長兼社長は、同日の決算説明会の場で「将来性のない事業については撤退や売却を検討し、注力するブランドやチャネルを絞り込む。社内的には（６月の）株主総会前ごろまでにすべてのプランを出したい」と語った。清算すべき“負の遺産”は、まだ出てきそうだ。
1169：とはずがたり：2013/05/09(木) 16:08:07: 日米欧３極は多国籍企業の理想だけど実際にはクライスラーベンツ＋三菱も巧く行かなかったし難しい。
1171：荷主研究者：2013/05/12(日) 14:11:15: http://yamagata-np.jp/news/201304/18/kj_2013041800429.php
2013年04月18日13:52　山形新聞
日新製薬（天童）の荒谷工場完成　固形剤に特化、生産能力1.6倍に増強

最先端の設備を整え、錠剤製造に特化した日新製薬の新工場「荒谷工場」＝天童市・荒谷西工業団地（クリックで拡大表示します）

　ジェネリック医薬品（後発薬）製造などの日新製薬（天童市、大石俊樹社長）が同市の荒谷西工業団地に建設を進めていた新工場「荒谷工場」が完成した。同工場には錠剤製造のラインが集約され、世界最先端の完全密封式の製造設備も導入。本格稼働となる今秋以降の生産能力は年間25億錠となり、現状の約1.6倍に増強される。

　新工場は敷地面積が約4万7千平方メートル、3階建てで延べ床面積は約2万5千平方メートル。1階に薬剤の包装、資材管理のエリア、2階に打錠、錠剤コーティングのエリア、3階に秤量（ひょうりょう）、調製に加え、ステロイドエリアを設置した。ステロイドなど高生理活性物質を加工する際は人体、環境への影響を防ぐために高い保護技術が求められ、同社は製造機器メーカーと協力し、粉体の飛散を防ぐ三重構造の封じ込め設備を新たに開発して導入した。

　新工場は、同社が得意とする苦味が少なく、口の中で溶ける錠剤など固形剤の製造に特化。人員配置はピーク時で300人、総事業費は120～150億円を見込む。

　新工場の稼働に伴い、同市清池東2丁目の本社工場は、医薬品向けに同社が世界初として開発した光滅菌によるポリエチレンボトル注射剤の製造を増強する計画。同社の2013年5月期の売上高は約155億円を見込んでおり、新工場の稼働に伴い、数年内にも売上高200億円に達する見通しという。
1172：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:26:08: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020130418aaas.html
2013年04月18日　日刊工業新聞
三菱ケミ、漢方薬植物を工場で栽培－１５年度にも技術確立

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１５年度をめどに、発光ダイオード（ＬＥＤ）や水耕栽培システムを使った閉鎖型植物工場で薬用植物を栽培する技術を確立する。漢方薬に使う薬用植物は気候変動や乱獲で収穫量が減少。主要輸入先である中国からの調達リスクも懸念されるため、植物工場で生産できれば薬用植物の安定供給が可能になる。従来の植物工場で栽培する野菜より単価も高く、投資回収期間も短縮できそうだ。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学が閉鎖型植物工場で栽培可能な薬用植物の市場調査を始めた。１３年度中にも、候補となる薬用植物を絞り込み、ＬＥＤの光の構成といった効率的な栽培を可能にする技術開発に着手する。甘草など漢方薬原料が有力とみられる。
1173：荷主研究者：2013/05/12(日) 15:43:53: >>1171
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/04/20130425t52009.htm
2013年04月25日木曜日　河北新報
日新製薬新工場、天童に完成　後発薬増産に対応

山形県天童市に完成した錠剤製造専門の新工場

　医薬品製造の日新製薬（天童市）は２４日、山形県天童市荒谷に建設した新工場「荒谷工場」の見学会を現地で開いた。固形製剤（錠剤）専用の製造工場で、１０～１１月に本格稼働する。錠剤の生産能力を従来の約１．６倍に増強し、国が普及を目指すジェネリック医薬品（後発薬）の需要増に備える。

　新工場は、天童市荒谷西工業団地内に約１２０億円をかけて建設した。敷地面積は約４万７０００平方メートル。３階建ての工場棟、災害時の自家発電機を備えたエネルギー棟、事務棟などがある。

　工場棟３階のステロイドエリアは、世界最高水準という３重の封じ込め構造を採用。ステロイド剤など、人体への影響が懸念される高生理活性物質の調製作業で、粉体が飛散しない設備とした。

　新工場が本格稼働すると、同社の錠剤生産量は年間１５億錠から２５億錠に増加する。９割はジェネリック医薬品を製造する計画。これまで錠剤生産を担った同市清池東の本社工場は、点眼液や注射液の生産に特化する。

　大石俊樹社長は「高齢化の進展とともにジェネリック医薬品の需要増も２０２５年ごろまで続く。新工場でさらなる発展を遂げたい」と語った。

　日新製薬は１９５７年設立。１２年５月期の売上高は１４５億４８００万円で、新工場の本格稼働により２００億円まで拡大すると見込む。

　厚生労働省は５日、医療費抑制のため、新薬より安価なジェネリック医薬品の普及率について、現在の２５％前後を１７年度末までに６０％以上に引き上げる方針を発表した。
1175：とはずがたり：2013/05/24(金) 20:27:23: 三井住友ケミカルホールディングスまだあ(AA略

化学大手６社決算　住友と三井が最終赤字
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130515/biz13051519220033-n1.htm
2013.5.15 19:21

　化学大手６社の２０１３年３月期連結決算が１５日、出そろった。需要低迷や原材料価格の上昇に伴う利幅縮小などで、石油化学など素材分野が振るわず、三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）など４社が減収となった。住友化学は千葉工場でのエチレン生産を１５年秋までに停止することを踏まえ特別損失を計上し、最終赤字に転落。三井化学は昨年４月に発生した岩国大竹工場の爆発火災事故の影響も加わり、２期連続の最終赤字を余儀なくされた。

　三菱ケミカルＨＤは合成繊維原料などの利幅が大幅に縮小。東ソーは１１年の南陽事業所の爆発火災事故の影響で販売数量が減り、売上高が大幅に減った。宇部興産は堺工場で１４年春、ナイロン原料の生産を停止するのを前に特別損失を計上し、大幅な減益。一方、旭化成は住宅事業や医薬事業が好調で増収を確保した。
1176：とはずがたり：2013/05/24(金) 20:28:24: 日本国内同士で手を組んでも仕方がない時代か。。

ＰＰ触媒の韓国工場運転開始　三井化学とロッテケミカル
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130408/biz13040814550004-n1.htm
2013.4.8 14:52

　三井化学は８日、韓国のロッテケミカル（旧湘南石油化学、ソウル市）と設立した合弁会社が、ポリプロピレン（ＰＰ）触媒製造設備の営業運転を開始したと発表した。三井化学初のＰＰ触媒の海外生産拠点となる。

　合弁会社は、両社が折半出資で設立した「ロッテ三井化学」（麗水市）。ロッテケミカルが同市に所有する工場内で、三井化学の製造技術を用い、ＰＰを生産するための触媒をつくる。年産能力は明らかにしていない。

　ＰＰは自動車や電気・電子部品などに使われる樹脂。三井化学はＰＰ市場の世界的な拡大を見込み、ＰＰ触媒の生産能力増強と生産拠点のグローバル化を進めている。現在、同社が国内で生産しているＰＰ触媒の約９割は海外で販売されているという
1177：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:07:29: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20130510/201305100957_19976.shtml
2013年05月10日09:57　岐阜新聞
バイオ医薬品工場完成　アピなど、ワクチン生産へ

　創薬ベンチャーのＵＭＮファーマ（秋田市、道下眞弘社長）が、世界最大級となるバイオ医薬品工場を揖斐郡池田町宮地に建設し、９日に同所で完成披露宴を開いた。総合健康食品・医薬品製造販売のアピ（岐阜市加納桜田町、野々垣孝彦社長）とともに、インフルエンザワクチンを原薬から製剤まで一貫生産する。

　ＵＭＮファーマとＩＨＩが共同設立した「ＵＮＩＧＥＮ」（秋田市、平野達義社長）の岐阜工場として設立。５階建てで延べ床面積約１万４千平方メートル。細胞培養と呼ばれる製法で従来より短期間で原薬を製造できる。隣地に建設したアピの新工場は２階建てで延べ床面積約８８００平方メートル。ＵＮＩＧＥＮが製造した原薬を製剤化する。

　披露宴では、道下社長が「岐阜から世界へ、世界基準のバイオ医薬品を輸出したい」、野々垣孝アピ会長が「（医薬品事業が）大きく踏み出せると期待している」とあいさつ。出席者全員で乾杯をして新工場完成を祝った。
1178：荷主研究者：2013/05/29(水) 23:25:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130509cbbd.html
2013年05月09日　日刊工業新聞
日本触媒、停止中のアクリル酸設備を今月末にも再稼働

　日本触媒の池田全徳社長は８日、本社（大阪市中央区）で会見し、姫路製造所（兵庫県姫路市）で停止しているアクリル酸製造設備の一部が、５月末にも稼働する見通しを示した。さらに住友化学との合弁で製造しているメタアクリル酸（年１万８０００トン）製造設備を、９日中にも稼働することを明らかにした。

　消防当局に申請しているのは、アクリル酸４６万トンのうち２４万トン分の設備。残りの設備についても、「１０月には稼働したい」（池田社長）意向だ。２４万トン分の設備が稼働すれば、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）も１６万トン規模で稼働できるという。１２年９月の爆発炎上事故前に２０―３０％の世界シェアを持っていたＳＡＰは、「一時的に事故前の半分のシェアに落ち込んでいるが、１３年度内に２０％に持ち直したい」（同）としている。
1179：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:48:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201305/0006014211.shtml
2013/5/23 19:02　神戸新聞
バンドー化学中期計画　１７年度に売上高１千億円

　産業用ベルト大手のバンドー化学（神戸市中央区）は２３日、２０１３年度から５カ年の中期経営計画を発表した。経済成長が期待される東南アジアや中国を中心にビジネスを伸ばし、１７年度の連結売上高を１２年度比約１７％増の１千億円、営業利益を２・５倍の１００億円に引き上げる。

　同社は１０年、１２年度に売上高を９００億円、営業利益を７０億円とする経営計画を策定した。しかし、リーマン・ショックなどで経済情勢が悪化し、１２年度の実績は売上高８５７億円、営業利益４０億円にとどまった。

　今回の新計画は、対象期間を従来の３年から５年に延長。成長分野への投資など時間の掛かる取り組みに力を入れ、収益基盤を強化する。

　具体的には５年間で設備投資に計２５０億円、研究開発に計５０億円を投じ、国内外の自動車や二輪、農機、エネルギー分野などに対し、高付加価値品を供給できるようにする。全社の売り上げに占める新製品の比率を現状の５％弱から３０％に高める。

　財務面でも純有利子負債を３３億円からゼロとし、総資産利益率を現在の３・１％から６％に改善する。これらを通じ、２２年度には売上高１５００億円規模を目指す。（佐伯竜一）
1180：荷主研究者：2013/06/02(日) 15:07:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130523cbaf.html
2013年05月23日　日刊工業新聞
三菱化学・鹿島事業所、エチレン１基化の準備着々

　三菱化学は鹿島事業所（茨城県神栖市）で２０１４年６月に行うエチレン設備１基の廃止に向けた準備を急ピッチで進めている。製造業の海外移転や新興国の化学品生産増で国内エチレン生産能力の余剰感が強まる中、エチレン設備の１基化で稼働率を高めて採算を改善する狙いだ。（水嶋真人）

生産能力を5万トン増強する第二エチレン設備

　鹿島事業所は世界最大級の人工港である鹿島港沿いの鹿島臨海工業地帯の中央に位置し、水島事業所（岡山県倉敷市）と並ぶエチレンの主力生産拠点だ。７１年に完成した第一設備（年産能力３９万トン）、９２年完成の第二設備（同約４９万トン）の二つのエチレン設備で生産する化学品を原料に、食品包装フィルムなどに使うポリエチレン、高機能樹脂原料のフェノールなどの生産設備が並ぶ。

　１４年の廃止が決まったのは、操業当初から稼働する第一設備。第一設備から原料供給を受けるプロピレンなどの化学品生産設備で第二設備に配管をつなげる工事が進んでいる。
1182：荷主研究者：2013/06/16(日) 17:28:49: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130530000082
2013年05月30日 15時30分　京都新聞
京大の新薬拠点始動　製薬４社と共同開発、ｉＰＳも活用

企業との共同プロジェクトで革新的な新薬の開発をめざす京都大メディカルイノベーションセンター（京都市左京区）

　京都大の新薬開発拠点「メディカルイノベーションセンター（ＭＩＣ）」棟が南部構内（京都市左京区）に完成、本格的に研究開発を始めた。製薬４社それぞれとプロジェクトを進めており、がんやアルツハイマー病などで革新的な日本発の新薬開発を目指す。京大ｉＰＳ細胞研究所に隣接、ｉＰＳ（人工多能性幹）細胞も研究開発に活用する。

　武田薬品工業、大日本住友製薬、田辺三菱製薬、塩野義製薬とプロジェクトを進める。

　米欧との競争が激化する新薬開発で、京大の基礎研究の成果と医学部付属病院の臨床情報を生かそうと、２０１０年１２月にＭＩＣを医学研究科内に設立した。大学と企業それぞれで研究を進めていたが、経済産業省の補助金で拠点整備した。

　センター棟は５階建て。各社の情報を保秘するため、階ごとに入居するプロジェクトが異なっている。武田とは肥満症や統合失調症、大日本住友とはがん、田辺三菱とは慢性腎臓病、塩野義とはアルツハイマー病の新薬開発に向け、５～１０年の期間で研究する。

　センター長の成宮周教授がプロジェクトを統括。スタッフは大学と企業で計約１００人。運営費は年間１２億円で全額が企業負担。

　寺西豊副センター長は「日本の製薬産業の活性化につなげたい。研究者が新薬開発の気概を持つきっかけにもなってほしい」と話す。大学の臨床試験と製薬企業の関係が問題となっており、「（特定企業の優遇など）利益相反に関する申告や内部審査を徹底する」としている。
1183：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:26:40: >>1181
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/468638.html
2013年05/25 10:12　北海道新聞
エア・ウォーター、室蘭で液化炭酸ガス製造へ　新日鉄にプラント

　【室蘭】液化炭酸ガス製造大手のエア・ウォーター炭酸（東京）は２４日、新日鉄住金室蘭製鉄所から原料の二酸化炭素（炭酸ガス）の供給を受け、室蘭で液化炭酸ガスの製造に乗り出すことを明らかにした。同製鉄所内に約２９億円を投資して製造プラントを建設し、来年１０月にも生産を開始する。

　親会社のエア・ウォーター（大阪、本店登記・札幌）によると、エア・ウォーター炭酸は新日鉄住金と契約を締結後、今年７月にもプラント建設に着工する。製造能力は日量１２０トンで、道内需要のほぼ全量を賄う。＜北海道新聞５月２５日朝刊掲載＞
1184：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:38:27: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/09-11134.html
2013年05月09日　化学工業日報
昭和電工川崎事業所でグリシンの製造に特化

　昭和電工は、アミノ酸の１種であるアラニンの生産を休止し、グリシンの生産に特化する。両製品はスイングプラントで製造するが、より大きな需要の見込めるグリシンへと一本化することで、事業収益性の向上を図る方針。昨年に開発のメドを得た新製法と組み合わせることを通じて、アクリロニトリル（ＡＮ）チェーンの一段の強化に結び付ける。