鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1467：名無しさん：2015/10/31(土) 09:47:39: 鉄業界ではお笑い新聞として、有名だそうな。基本的なことさえナンモしらんアホ記者。こんなくそ新聞、やめたいけど、先代からとっといて、やめられへん。だれかおやじを説得してーな！
1468：名無しさん：2015/10/31(土) 09:53:21: 「金属リサイクル会社のスズトクと大栄環境が提携」って記事が１０月２９日の日刊工業新聞にのってた。これって前の日の２８日の、金属業界の専門紙「日刊産業新聞」の一ページ目にでかでかと載っていたのとまったく同じ記事だよ
1469：名無しさん：2015/10/31(土) 09:55:04: 日刊工業くん、また丸写しか。そもそもこのネタはもう半年以上前に、金属関連の業界新聞に、これでもかってのってたネタ。日刊工業新聞は最近、このからみのネタをみんなが忘れたころに、１面にでかでかと載せてた　恥を知れって話だよね
1470：荷主研究者：2015/11/08(日) 00:06:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120151020bcag.html
2015年10月20日　日刊工業新聞
富士機鋼、日本マグネット工業を買収－金属加工を取り込み、鋼材と鋳造部品を一括販売

　【名古屋】富士機鋼（名古屋市港区、吉田光孝社長、０５２・６５２・６２２６）は、鋳造品の切削加工が主力の日本マグネット工業（岐阜県大垣市）を買収した。鋼材の卸業を手がける富士機鋼は買収により事業範囲を広げ、企業基盤を強固にする。買収額は明らかにしていない。富士機鋼が鋼材と鋳造部品を一括して営業するなどの相乗効果を見込んでおり、顧客開拓に向けて連携強化を急ぐ。

買収した日本マグネット工業の本社

　富士機鋼は鋼材卸のほか、顧客の要望に応じて鋼材を切りそろえる溶断加工なども手がける。２０１５年６月期の売上高は約１００億円。従業員数は約９０人。東京都や大阪市にも営業拠点がある。０８年のリーマン・ショック後、国内の鋼材卸市場が厳しさを増したためＭ＆Ａで金属加工業を取り込む。

　一方、日本マグネット工業は船舶用エンジン部品や減速機のケース、建設機械向け部品など鋳造品を中心に高精度加工が強み。大垣市内の２工場（延べ床面積３５００平方メートル）でマシニングセンター（ＭＣ）約５０台を使い、量産を主体に中・大型部品の加工や多品種少量生産にも対応。従業員数は２０人。後継者もいないため会社の売却を決めた。

　日本マグネット工業は前社長の安藤明氏が会長となり、社長は富士機鋼の吉田社長が兼務する。名古屋中小企業投資育成（名古屋市中村区）も出資した。
1472：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:09:39: 『鉄道廃線跡を歩くII』に拠ると茅野から蓼科高原迄鉄山搬出鉄道が敷かれていたそうな。
ビーナスライン(道路)が線路跡で終着が花蒔とのことだからこの辺迄？
http://link.maps.goo.ne.jp/map.php?MAP=E138.12.56.063N36.1.43.944&ZM=8
僅か半年で撤去されたそうだが観光鉄道として残ってたら面白かったのにぃ。。
鉄道廃線跡を歩くに寄ると(花蒔での索道からの？)積み替えが想定通り行かず鉄道も殆ど機能を果たさなかったそうで，終戦直前の何をやってもダメなのび太君状態の大混乱の皇国の様子が目に浮かぶが，二重三重に勿体ない話しである。それにしても積み替えが想定通りに行かないとはどんな状況なんやろか？？また線路の撤去はS22でS37に日本鋼管から地元に払い下げられたとのこと。S20からS22迄は運休扱いということか？鉄山は何があっても復活の可能性は無いのかねぇ(;´Д｀)

「諏訪鉄山跡を巡る」
2015年5月6日 / by masakiyamanaka
http://masaki-yamanaka.net/?p=2042

信州・蓼科と言えば、首都圏・中部・関西からも至近の避暑地。本州有数の観光リゾート地として有名ですね。
ＧＷを利用して開催された、この地の歴史を辿る「諏訪鉄山跡を巡る」ツアーに参加してきました。諏訪と言っても、諏訪市や上諏訪町ではありません。茅野市の北山。観光的に言うと、蓼科です。
戦前の昭和１２年に、良質の鉄鉱石が出るということで、日本鋼管(株)によって採掘が始まった諏訪鉄山。戦時中昭和１７年には、花蒔～石遊場間４．６ｋｍの索道が完成。１９年には、中央本線茅野駅から花蒔駅（写真１）まで専用鉄道が敷設されました。２０年には、イギリス人等の捕虜も採鉱作業に従事。しかし終戦で、２２年には引き込み線は全面撤去されます。
戦後は、産業構造の変化により、鉄山の採算性が落ち、２８年には規模を縮小。一方で、２７年には人工湖である蓼科湖が完成するなど、観光事業への転換が計られます。昭和３８年にはついに閉山。同年、鉄山鉄道跡に自動車道路ビーナスラインが竣工し、鉱山跡地の別荘地開発が始まります。
1473：とはずがたり：2015/11/10(火) 23:16:41: ヴォルタ計画はヴォルタ川をアコソンボダムで堰き止め発電してアルミ精練所を建設，ボーキサイト鉱山を開発してボーキサイトを供給，鉄道と苛性曹達工場を建設して工業地帯が完成するという計画だったそうな(イースタリー2003)http://www.yasuienv.net/EasteryGhana.htm

苛性ソーダ工場は出来ず，ボーキサイト鉱山も出来ず，工場は補助金付きの電力でアルミナを輸入して操業している惨状とのことだが何が拙かったのか？
苛性ソーダはアルミニウムを生産過程で利用するらしい。
で，ガーナで鉄礬土は掘り出せてるのか？

ヴォルタ川
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%82%BF%E5%B7%9D

ヴォルタ川（Volta）は、アフリカ大陸を流れる全長約1600キロメートル、流域面積約40万平方キロの河川である。
概要[編集]
ブルキナファソ国内に源を発し、黒ヴォルタ、白ヴォルタ、赤ヴォルタ川などが合流して大河となり、ガーナを通過してギニア湾に注ぐ。第二次世界大戦後、独立を果たしたガーナ政府によってヴォルタ計画が推進され、イギリス、アメリカ合衆国、世界銀行などの財政支援のもとで1966年にアコソンボダムが完成した。これに伴い、ヴォルタ川の途中に世界最大級の人造湖ヴォルタ湖が生まれた。アコソンボダムで行われる水力発電は、周辺の国家（トーゴなど）にまで電力を供給できる規模のもので、各地の生活、工業発展に重要な役割を果たしている。

http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_7557.html
各社は輸入したボーキサイトを苛性ソーダで溶融し、水酸化アルミニウムとし、更にこれを焼成してアルミナを製造している。

2006年6月23日
アルキャン社
◎アルキャンがガーナ政府と合弁　　ボーキサイト採掘などで
http://prw.kyodonews.jp/opn/release/200606235802/

【アクラ（ガーナ）22日ＣＮＷ＝共同ＪＢＮ】カナダのアルキャン社（ＮＹＳＥ、ＴＳＸ：ＡＬ）は２２日、ガーナでボーキサイト鉱山開発と初期能力年産１・５－２百万トンのアルミナ精錬所の事業化調査を行うため同国政府と合弁企業（出資比率：アルキャン５１％、ガーナ政府４９％）を設立する覚書に調印した発表した。
　ガーナのジョン・アジェクム・クフォー大統領とアルキャン・ボーキサイト・アンド・アルミナ社のジャシンテ・コテ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席した覚書調印式で、アルキャン社のディック・エバンス社長兼ＣＥＯは「アルキャンはガーナ政府と提携して同国の膨大な埋蔵量のある高品質ボーキサイトを試掘することを非常に喜んでいる。ガーナはアフリカで経済と政治が安定したリーダー国として台頭、このためアルキャンとガーナ国民の双方に有益なこの程度の規模の投資を検討する機会が生まれたと語った。
　アルキャンとガーナ政府は直ちに予備的概念調査（ＰＣＳ）に着手し、ボーキサイトの埋蔵量、精錬所建設予定地域のロジと事前選択をコスト計算、社会・環境問題の分析を含めて検討する。この調査は来年初めまでに完了する予定で、もし成功すれば次に事業化調査に進むことになる。建設を進める決定のタイミングなどこれらの目的を実現する具体的な重要ポイントはＰＣＳの段階で決めることになる。
　コテ氏は「アルキャンは６０年以上にわたってガーナでボーキサイトの採掘を行い、同国の経済的、社会的発展に直接貢献してきた。アルキャンは現在、ガーナ・ボーキサイト・カンパニー（ＧＢＣ）の株式を８０％保有しており、ＧＢＣを通じて１９７４年以来ＧＢＣ株式の２０％を保有するガーナ政府と極めて良好な関係にある。アルキャンのガーナにおけるこれまでの実績、第1級のプロジェクト開発でのその高度な持続可能性水準と専門的力量、さらにその世界クラスの技術とエンジニアリング・ノウハウを考えると、アルキャンは魅力的なニナヒン・ボーキサイト埋蔵地と低コストの精錬所を発展させる最適の企業である」と語った。
1477：とはずがたり：2015/11/16(月) 14:14:04: 中国上場鉄鋼大手、赤字転落相次ぐ　価格下落　為替差損響く
http://www.japanmetal.com/news-a2015102062041.html

　中国上場鉄鋼大手が相次ぎ赤字に転落している。鞍山鋼鉄は7―9月期に連結純損失10億4300万元（約200億円）と赤字化する予想を15日に発表。ステンレス大手の太鋼不銹鋼は7億6392万―8億6392万元の赤字転落予想を14日に発表した。いずれも鋼材価格の下落が続いているため。人民元切り下げによる為替差損も響いた。 ...

中国上場鉄鋼大手、赤字転落相次ぐ　価格下落　為替差損響く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151020-00010005-sangyo-bus_all
日刊産業新聞 10月20日(火)12時14分配信
　中国上場鉄鋼大手が相次ぎ赤字に転落している。鞍山鋼鉄は7―9月期に連結純損失10億4300万元（約200億円）と赤字化する予想を15日に発表。ステンレス大手の太鋼不銹鋼は7億6392万―8億6392万元の赤字転落予想を14日に発表した。いずれも鋼材価格の下落が続いているため。人民元切り下げによる為替差損も響いた。
1478：荷主研究者：2015/11/28(土) 21:49:30: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151103_13014.html
2015年11月03日火曜日　河北新報
液体金属の流れで電気　電池が不要に！？

液体金属が発電する仕組み

　東北大金属材料研究所の斎藤英治教授（物性物理学）のグループは２日、細い管に液体金属を流すだけで微弱な電気が発生することを突き止め、実際に電気を取り出すことにも成功したと発表した。大学院生の高橋遼さん（２７）が原理を発見した。

　グループは、石英でできた直径０．４ミリの管に液体金属の水銀やガリウム合金を秒速２メートルで流し、１０００万分の１ボルトという極めて微弱な電気を取り出した。発生する電気量は流れの速さに比例する。

　管の中を流れる液体金属は摩擦で渦を巻き、その影響で金属の中の電子も自転を始める。自転の強弱によって電気が生じるという。

　研究で中心的な役割を担った高橋さんは「液体金属流が電気を発生させる原理は理論計算で発見した。実験で証明できたのは、絶縁体である石英を管に用いることを思い付いたことが大きかった」と話す。

　斎藤教授は「発電装置の超小型化が可能。家電製品のリモコンに装置を組み込めば、ボタンを押す力で発電し、電池が不要になるかもしれない」と実用化に期待した。
1479：荷主研究者：2015/11/28(土) 22:06:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820151106cbal.html
2015年11月06日　日刊工業新聞
東洋鋼鈑、ＨＤＤ用アルミ基板の生産能力１０％引き上げ－サーバー用需要が急増

　東洋鋼鈑はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用アルミニウム基板の生産能力を１０％引き上げる。データセンター（ＤＣ）の大型サーバー用などでＨＤＤの需要が急増しており、ユーザーの増産要請に応じる。主に下松工場（山口県下松市）の生産ラインの中でボトルネックになっている工程に設備を追加するなどして、２０１６年１―２月に増強を終える。投資額は数億円程度の見込み。

　同時に、パソコン向け２・５インチサイズの基板の製造ラインを、サーバー用の３・５インチサイズの大径ラインに改造する。「パソコンは売れ行きが悪いので、１２月中をめどに小径の設備を改修し、すべて大径対応にする」（隅田博彦社長）方針。能力増強と合わせ、クラウドコンピューティングの普及による旺盛な需要に応じる。「すでに昨年から需要がずっと伸びている。これに応じ切れていなかった」（同）ことから、収益率も比較的高く、今期の業績にも貢献してくるとしている。
1480：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:42:22: 陰気なロシアの社会主義に対して陽気な中国の社会主義は生産過剰で統制を無効にしてきたのだが，投資依存経済は労働供給といふ壁にぶち当たって呻吟している。
さて今は逆に中国資本を買い漁る好機でもある訳だけどタタ辺りどうかな？？

2015年 12月 7日 14:42 JST
アングル：苦境の中国製鉄所、鉄鉱石在庫を投げ売り
http://jp.reuters.com/article/china-iron-idJPKBN0TQ0CA20151207

［上海／マニラ　４日　ロイター］ - 資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。

在庫の投げ売りによって、過去２カ月間に既に２５％も値下がりした鉄鋼石価格の暴落はさらに深刻化した。不動産から造船に至るまでの鉄鋼需要の低迷に加え、金融機関の貸し出し抑制などの影響で中国の製鋼業界は過剰生産能力の解消に苦労している。

１１月２９日の週、鉄鉱石価格.IO62-CNI=SIは１０年ぶりの安値を付けたほか、２０１６年渡しの先物価格<0#SZZF:>は過去最低のトン当たり３３ドルを付けた。上海の鉄筋価格SRBcv1も過去最安値に沈んだ。

北京のある鉄鋼石トレーダーは「現金不足に陥った製鉄所が鉄鉱石を安値で売却しているために、鉄鉱石相場の下落が加速した」と分析する。

当局が銀行に対して過剰供給業種に対する融資を削減するよう促したことを受けて、製鉄業界は資金繰りが困難な状況に直面しており、中でも民間の製鉄会社が最も大きな影響を受けた。民間の鉄鋼大手、唐山松汀鋼鉄は先月に資金難を理由に生産を停止したが、他社は必死で持ちこたえている状況だ。

鉱山大手と長期の供給契約を結んでいる製鉄所は、既に在庫の削減を進めており、不安定な下流部門の需要と現金支出を最小限にとどめるために、その日暮らしで鉄鉱石を調達している。

現在、赤字続きの製鉄所は生産継続のためのキャッシュフローを維持しようと、最後の手段として信用状の発行を受けて購入した鉄鉱石を売却。売却で得た資金はその多くが年内に期限を迎える銀行融資の返済に充てているという。トレーダーや鉄鋼メーカー幹部ら４人が明らかにした。

年内を乗り越えた企業は来年、また新たな信用状枠の設定を得ようと努力するという。

業界コンサルタント会社Ｕメタルのデータによると、中国の主要港湾における鉄鉱石の在庫は１１月末時点で９０００万トンを超え、４月以降で最も多かった。今年の最低水準は６月の７７００万トンで、その後に鉄鋼業界が減産を進める中で在庫が増加した。
1483：荷主研究者：2015/12/12(土) 23:59:17: >>1482
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151125_12006.html
2015年11月25日水曜日　河北新報
＜東北大＞軟磁性合金生産・販売　ベンチャー設立

　東北大は金属材料系ベンチャー企業「東北マグネット・インスティテュート（ＴＭＩ）」を設立した。民間との共同出資で、モーターなどの電力ロスが従来品より小さくなる軟磁性合金「ナノメット」を生産、販売する。

　出資総額は６億円。東北大と七十七銀行などが設立したファンドによる出資の第１号となる。ファンドが３億円を出資し、残る３億円はアルプス電気、ＮＥＣトーキン、ＪＦＥスチール、パナソニック、村田製作所が等分で出資する。

　社長にはアルプス電気から技術本部付主幹技師の阿部宗光氏（５０）が出向して就任した。

　ナノメットは、東北大金属材料研究所の牧野彰宏教授が開発した新素材。モーターや変圧器が電気を磁気に変換するときのエネルギー損失を従来品に比べて７２％低減できる。

　アルプス電気仙台開発センター（仙台市泉区）、パナソニック仙台工場（名取市）での量産を想定している。
1484：荷主研究者：2015/12/29(火) 22:49:56: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/193200.html
2015/12/16 09:08　静岡新聞
清水港の専用岸壁改修　アイ・テック、船舶大型化に対応

　鋼材販売・加工のアイ・テックはこのほど、清水港にある本社工場（静岡市清水区）の専用岸壁の大規模改修に乗り出した。主力の鉄骨、建築材のデッキプレートの加工材料などを搬入する船舶の大型化に対応する。インフラ整備を進め、将来は海上輸送を活用した２次加工品などの全国出荷や輸出も視野に入れる。

　約９億円を投資して、既設の岸壁を長さ１１０メートルから２００メートルに拡張し、深さも６・５メートルから７・５メートルにしゅんせつする。従来は積載重量３千トンまでの鋼材船舶にしか対応できなかったが、５千トン級の大型船舶も着岸可能にする。

　鋼材の一括ヤードインで、首都圏などで活発な需要の増加に対応するとともに、物流コストを下げる狙いがある。来春の完成予定。

　同社は全国２３の販売拠点があり、清水区、千葉、富山県の工場にそれぞれの専用岸壁を保有している。本社工場の専用岸壁は鋼材搬入のためにしか利用していなかったが、今後は製品出荷の拠点としても活用する。

　岸壁の後背地の本社工場を再整備する計画もあり、大畑大輔社長は「岸壁の拡張で大量仕入れ、大量出荷が可能になる。海外進出の足掛かりとしての活用も検討したい」と話す。
1486：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:01:28: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20151222h
2015/12/22 13:52　秋田魁新報
タングステン粉末の生産能力強化　日本新金属、秋田工場に新棟建設

　非鉄大手の三菱マテリアル子会社で国内唯一のタングステン精錬メーカー、日本新金属（大阪府豊中市）は、秋田市茨島の秋田工場に新棟を建設し、超硬工具の原料となる炭化タングステン粉末の生産能力を強化する。世界で価格競争が激化する中、より付加価値の高い製品の供給態勢を整え、収益力の向上を図る狙い。来年４月以降に着工し、２０１７年度中の完成を目指す。

　新棟は鉄骨一部２階建て、延べ床面積５１７３平方メートル。炭化タングステン粉末の増産などを目的に１１年２月に増設した第１タングステン棟（約５千平方メートル）と、１３年１０月に増設した第２タングステン棟（約４４００平方メートル）に隣接して建設する。投資額は非公表。操業開始に伴う新規雇用は未定としている。

　タングステンはレアメタル（希少金属）の一種で、自動車や航空機の金属部品などを削る超硬工具の先端部分（刃先やドリル）の主原料となる。

　秋田工場は、鉱石や使用済み超硬工具などの原料から最終製品の炭化タングステン粉末を一貫生産する国内唯一のタングステン精錬工場。

　新棟では、炭化タングステン粉末の生産能力を強化するとともに、使用済みタングステンスクラップの再利用設備を増強する計画。タングステン粉末は近年、中国や欧州メーカーの台頭により価格競争が激化し、国内メーカーのシェアが減少傾向にあることから、日本新金属は新棟でより付加価値の高い製品を生産し、競争力強化を図る考えだ。
1488：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:30:49: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00369232?isReadConfirmed=true
2015年12月25日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、純亜鉛メッキ設備新設　鋼管の品質向上

　ＪＦＥスチールは２４日、東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の溶接管工場に、鉛を含まない純亜鉛メッキ設備を新設すると発表した。投資額は非公表だが、数十億円規模とみられる。原管の製造設備に隣接させることで亜鉛メッキ鋼管の品質を向上させるほか、納期の短縮や中間在庫の削減にもつなげる。年間の生産能力は１０万トンで、２０１７年４月の稼働を目指す。

　新しいメッキ設備は鍛接鋼管や電縫鋼管、シームレス（継ぎ目なし）鋼管が対象。亜鉛メッキ鋼管はガス管をはじめ、空調・防災設備などの各種配管に使われる。欧州特定有害物質規制（ＲｏＨＳ）や欧州化学品規制（ＲＥＡＣＨ）など各種規制の厳格化を背景に、世界規模で鉛を含まない純亜鉛メッキへの移行が加速する傾向にある。

（2015年12月25日　素材・ヘルスケア・環境）
1489：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:48:35: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00369523?isReadConfirmed=true
2015年12月29日　日刊工業新聞
鉄鋼大手・自動車軽量化へ提案力競う（上）新日鉄住金－ハイテン、１０年で強度２倍

新日鉄住金は世界初のハイテンを相次ぎ実用化(技術開発本部ＲＥセンター)

　鉄鋼大手が自動車の軽量化への貢献でアルミニウムや樹脂などに対抗すべく、提案力を高めている。高張力鋼板（ハイテン）の高強度化や加工しやすさ、特殊な溶接方法、評価方法の開発など年々、水準を引き上げている。欧米では複数の素材を適材適所で使い分ける「マルチマテリアル」が進展。日本でも国がその研究開発を主導しているが、まだまだ鋼材単独での出番は減らせまいと研究開発にしのぎを削る。（２回連載）

【余地は十分】

　「鉄鋼の理想強度は１万４００メガパスカル。強度を上げていく余地はまだ十分にある」。新日鉄住金の宮坂明博副社長がハイテンに求める期待値は天井知らずだ。現在、自動車用ハイテンはプレス成形できる部材で、引っ張り強度１１８０メガパスカルまでレベルが向上してきている。「２０００年から０５年は５９０メガパスカルだった。同じカテゴリーで強度を１０年で２倍にできたのは鉄鋼くらい。１０年前、開発ターゲットをこんなところに置くのは考えられなかった」（宮坂副社長）と強調する。

　１万メガパスカルは大げさだが、タイヤの補強材として使われるスチールコードでは４０００メガパスカルまで到達。自動車用の鋼材で新たな強敵とされる炭素繊維にも、「スチールコードならその２―３倍の強度は行ける」（同）と挑戦状をたたきつける。

【深い関係】

　強みは長年、自動車メーカーの開発部門まで入り込んだ深い関係の構築。拠点となる技術開発本部ＲＥセンター（千葉県富津市）では、部品性能や成形、溶接のしやすさなど細部まできめ細かく提案し、ハイテンの購入につなげる。自動車側面部材のセンターピラーでは、世界で初めて１１８０メガパスカルハイテンでの一体成形を実用化。

　今は「１４８０メガパスカルを実用化すべく日々、検討中。どうやって使いこなすか顧客と交渉中だ」（ＲＥセンター開発担当者）と明かす。

　鋼板をいったん熱して成形加工しやすくする熱間プレスでは、１７７０メガパスカルの実用化にも成功している。これも世界初だ。金型を冷やすのに時間がかかるという欠点に対しては、金型から水を噴射して冷却時間を短縮することを提案。これにより、生産性を約３倍に高めた。

　ただ、熱間プレスは熱エネルギーを多量に消費する。ライフ・サイクル・アセスメントの観点からも自動車メーカーは極力、冷間でプレス成形できるハイテンを望んでおり、新日鉄住金でも「冷間プレスで良いものができれば、そちらをお勧めしたい」（同）というスタンスを取る。

【ロードマップ】

　実際、自動車に対する環境規制は年々、厳しくなる一方。同社では「カーメーカーとは自動車の環境特性に関するシナリオと、それに対する技術ロードマップを共有している」（同）と、鉄のように強固な両者の関係性に胸を張る。１５年で１１８０メガパスカルのフロントサイドメンバーでは、２５年に１９６０メガパスカルへの到達を共通の目標に置いている。

（2015年12月29日　素材・ヘルスケア・環境）
1490：荷主研究者：2015/12/30(水) 13:48:55: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00369673?isReadConfirmed=true
2015年12月30日　日刊工業新聞
鉄鋼大手・自動車軽量化へ提案力競う（下）ＪＦＥスチール

「鉄を使い切る」提案を徹底する（東日本製鉄所千葉地区内のＣＳＬ）

ＪＦＥスチール－顧客の“鉄の使い切り”支援

【意図感じ取る】

　「高級車ならマルチマテリアルの方向にあるだろうが、大衆車ではなかなか難しい。むしろ鉄を使い切ろうという考えのようだ」。ＪＦＥスチールの瀬戸一洋常務執行役員は、顧客である自動車メーカーの意図をこう感じ取る。

　自動車用部材にアルミニウムや樹脂、炭素繊維、マグネシウム、チタンなど、さまざまな素材を適材適所で使い分けるマルチマテリアル。政府の音頭で「新構造材料技術研究組合」が組織され、オールジャパンでの研究が進む。ＪＦＥもこれに参画。「一部の顧客からマルチマテリアルをやりたいと言われており、鉄とアルミの接合の知見は蓄えている」（瀬戸常務執行役員）としながらも「基本は鉄。ぜひ、鉄を使い切って頂きたい」（同）と本音を漏らす。

【構造提案】

　対アルミ、対樹脂などの開発拠点が東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の一角にあるＣＳＬ（カスタマーズ・ソリューション・ラボ）。自動車関連メーカーの開発担当者を招き、利用技術とセットでハイテンなど自動車部材の提案、さらには車体性能解析による設計支援や構造提案まで行う。

　例えば溶接では、鋼板３枚重ねの溶接に適する「インテリジェントスポット」、１回当たりの溶接時間を半分以下に短縮できる「パルススポット」、片側だけの電極アクセスで溶接できる「片側スポット」を提案。いずれも同社オリジナルの方法で、自動車関連メーカーも延べ５社がこれを採用、同６社とは採用に向けて共同研究中だ。「溶接までサポートすることで当社のハイテンを使ってもらう」（ＣＳＬの開発担当者）ことを狙う。

【“見える化”】

　また、ハイテンは高強度になるほどプレス成形後に元の形に戻ろうとする”スプリングバック“現象が起きるのが悩み。ＪＦＥでは「なぜ起こるのかメカニズムが分かれば抑制できる」（同）とし、コンピューター利用解析で鋼板中の残留応力分布を“見える化”。パソコン上で原因となる歪みを消し去るシミュレーション技術を実用化した。「勘でなく、論理的に抑制できることを説明し、プレス成形メーカーにハイテンを買ってもらう」（同）と言うように、あくまで顧客サポートの一貫だ。

　ただ、自動車に占める鋼材使用量はじりじりと他素材に浸食されている。「アルミは鉄より加工性で劣る。むしろ炭素繊維の方が成形しやすいので脅威」（瀬戸常務執行役員）と警戒感を強める。「炭素繊維は衝突安全性に問題もあり、外板には使われるだろうが、骨格には使えない。当面は内と外の使い分けになるだろう」と予測。来るべき競合素材との最終決戦に今から身構えている。

（編集委員・大橋修が担当しました）

（2015年12月30日　素材・ヘルスケア・環境）
1491：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:00:25: ＤＯＷＡ：事故で銀粉生産工場が操業停止、太陽光パネル向け世界最大
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%84%EF%BD%8F%EF%BD%97%EF%BD%81%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%A7%E9%8A%80%E7%B2%89%E7%94%9F%E7%94%A3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%8C%E6%93%8D%E6%A5%AD%E5%81%9C%E6%AD%A2%E3%80%81%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E3%83%91%E3%83%8D%E3%83%AB%E5%90%91%E3%81%91%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7/ar-AAgk3Ze#page=2
Bloomberg
鈴木偉知郎
3 時間前

（ブルームバーグ）：ＤＯＷＡホールディングスは４日、太陽光発電パネルに使用される銀粉の生産を手掛ける子会社ＤＯＷＡハイテック（埼玉県本庄市）の工場内で３日未明、タンクの破裂事故が起きたと発表した。同社は太陽電池向けの銀粉生産で世界最大手。事故があったのはその唯一の製造拠点。事故後に同工場では操業を全面停止した。

　　発表などによると３日の午前零時50分ごろ、銀粉の生産過程で生じる排水を処理するための複数あるタンクのうち１基で破裂が起きた。２人が死亡、２人の負傷者が出た。事故原因の究明のため工場の操業は事故直後から停止した。

　　ＤＯＷＡホールディングス企画・広報部門の深田貴晃課長は「操業の再開時期は現時点では未定。銀粉の供給については在庫で対応する」と述べた。　　　同工場では銀地金から銀粉を生産。銅よりも電気の伝導性が高く、耐久性もあるため太陽電池の電極材に銀粉が使用されている。太陽電池向けの銀粉生産で過半以上の世界シェアを占めるという。国内でのメガソーラーの普及や米国、中国などでも太陽光発電が拡大するのに伴い、同工場での銀粉の生産能力も順次拡大してきた。この工場の生産能力については開示していない。

　　銀粉事業について野村証券の松本裕司アナリストは４日付のレポートで「電子材料の複数ある主力事業の一つで、世界シェアの高さから高採算と推定される」と指摘。被害状況や操業状況などの詳細が不明なため業績への影響についての予測は難しいとした上で「生産面での影響が短期間にとどまれば業績への影響は限定的」との見方を示した。

　　ＤＯＷＡホールディングスでは業績への影響は現在調査中で、2016年３月期の業績予想に修正などの必要が生じた場合には速やかに公表するとしている。同社の株価は前営業日比36円（4.1％）安の840 円で取引を終えた。
1495：荷主研究者：2016/01/31(日) 13:36:42: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201601/0008739944.shtml
2016/1/21 15:25　神戸新聞NEXT
神鋼が高強度アルミ合金開発　自動車部品向け

アルミ製バンパービームのイメージ（神鋼提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は、過酷な使用環境下での強度を高めた自動車部品用アルミ合金を開発した。同じ強度の鉄製部品に比べ、重さを約半分にできる。日本の自動車メーカーに納入し、軽量化による環境性能の向上を後押しする。

　車のバンパー内部にある「バンパービーム」と呼ばれる部品向け。衝突エネルギーを吸収するために高い強度が求められる。１台当たり前後合わせて３メートル程度が使われる。

　神戸総合技術研究所（同市西区）などで３年かけて開発。水や塩分など金属が腐食しやすい環境での使用で、強度を従来の１・３倍に高めた。

　生産は長府製造所（山口県下関市）が担う。同製造所では、月産１万５千トンのアルミ部材のうち、約６割が自動車向けで、今後も採用拡大を狙う。（高見雄樹）
1496：とはずがたり：2016/02/01(月) 08:14:23: >>1451>>1487

>>372>>376>>379で既出だ…と思ったけど，この2007年の時は破談になったのか。すっかりわすれとるわい。
外資系ファンドっていちごＡＭって名前なんか。記事では独立系となっている。

電炉メーカー、乱立から再編へ　大阪製鉄、東京鋼鉄買収
http://www.asahi.com/articles/ASH9Q3V64H9QPLFA001.html
新宅あゆみ、山村哲史
2015年9月25日22時26分

　電気で鉄を溶かして鋼材をつくる電炉メーカーが、業界再編に動いている。１８日には中堅の大阪製鉄（大阪市）が、東京鋼鉄（東京都）を買収して子会社にすると発表した。電炉メーカーは電気料金の値上がりなどで経営が厳しく、国も再編を支援する方針だ。

■背景に電気料金の値上がり

　大阪製鉄は来年２月をめどに、東京鋼鉄の株を１株６３０円で公開買い付けし、議決権の５０％超の取得をめざす。最終的には９割を握る方針で、買収額は約１００億円。東京鋼鉄は上場廃止になる見通し。

　東京鋼鉄の筆頭株主で約２９％を持つ三井物産は、買い付けに応じる方針だ。

　大阪製鉄は新日鉄住金が筆頭株主で、２００６年にも買収を提案していた。当時は東京鋼鉄の大株主だった外資系ファンドが、企業の価値がきちんと評価されていないとして反対し、実現しなかった。

　１４年になってファンドが鉄鋼商社の阪和興業（大阪市）に持ち株を売ったことで、買収に向けた環境が整っていた。

　電炉はたくさんの電気を必要とするため、東日本大震災後の電気料金の値上がりが経営に影を落とす。中堅企業が競い合っていて、大手鉄鋼メーカーの主導で経営統合が行われてきた。新日鉄住金は大阪製鉄以外にも複数のメーカーの筆頭株主になっており、今回のほかにも経営再編が進むとの見方もある。
1497：とはずがたり：2016/02/01(月) 08:16:04: こんだけ中国の生産力が増えると業界の生産調整は不可避だよなぁ。。

新日鉄住金、国内４位の日新製鋼を買収へ　１千億円規模
http://www.asahi.com/articles/ASJ107VR3J10ULFA00F.html?iref=com_alist_6_04
2016年2月1日05時08分

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は、同業で国内４位の日新製鋼を買収する方針を固めた。完全子会社化する方向で調整しており、１日にも発表する。中国経済の減速や鉄の過剰生産によって業界が逆風下にあるなかで、世界２位の鉄鋼メーカーとして経営体力を強める狙いがあるとみられる。

　国内鉄鋼大手の再編は、新日本製鉄と住友金属工業が合併し、新日鉄住金ができた２０１２年１０月以来となる。買収金額は１千億円超になる可能性がある。買収により、鉄鉱石を溶かして鉄をつくる日本の高炉メーカーは、新日鉄住金、ＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３グループに集約される。

　新日鉄住金は、世界最大手のアルセロール・ミッタル（ルクセンブルク）に次ぐ世界２位。だが、世界の鉄鋼業界は、中国でつくりすぎて消費しきれない鉄が国外に大量に輸出され、市況が大幅に低迷する課題に直面する。米ＵＳスチールや韓国ポスコなど大手は軒並み赤字に苦しむ。
1498：とはずがたり：2016/02/01(月) 14:26:38: 愛知製鋼の工場で加熱炉が爆発、けが人なし　愛知・東海
http://www.asahi.com/articles/ASJ190H7WJ18OIPE02L.html
2016年1月9日11時02分

　愛知県東海市荒尾町の特殊鋼メーカー「愛知製鋼」の知多工場で８日午後１１時４５分ごろ、鉄を溶かすための加熱炉が爆発する事故があった。県警東海署によると、事故で炉が損傷し、工場内の壁が崩れ落ちるなどした。けが人はいなかった。

　同社の説明では、現場は第２棒線圧延工場で、当時は社員２３人がいた。加熱炉を温めるためにガスを入れていたところ、何らかの原因で引火して爆発が起きたという。

　同社はトヨタグループで、主に自動車用の鋼材を加工・納入している。同社総務部は「近隣の住民の方々にご心配をおかけし、大変申し訳ない」と話した。
1499：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:51:23: 2016.2.1 23:18
中国鉄鋼業界リストラの嵐　５０万人が対象、過剰な生産・在庫の解消へ
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010042-n1.html

　【上海＝河崎真澄】１日付の中国紙、経済観察報によると、中国鉄鋼工業協会の遅京東副会長は、中国政府が進める鉄鋼業界の過剰生産解消計画により、約５０万人の従業員が一時帰休や配置転換を含むリストラの対象になるとの見方を示した。政府はリストラ対象者への救済措置として基金を設立する方針だという。

　同紙によると、中国政府は生産能力も在庫も過剰な鉄鋼業界で今後３年に、１億～１億５千万トンの生産能力削減を目指す方針。中国の昨年の粗鋼生産量は８億３８３万トン。日本は１億５１５万トンだった。

　さらに同紙は１９９８年から朱鎔基首相（当時）が旗振り役となった国有企業改革で多くの失業者が出た例を引き合いに出し、「一時帰休や再就職などの記憶が再び現実になるのは避けられない」と指摘した。

　同日付の中国紙、上海証券報によると、株式を上場している国内鉄鋼大手のうち、昨年１２月期決算で需要低迷や価格下落を背景に過半数の企業が赤字に転落したとみられる。中国政府は大手の統廃合などによる業界再編を急ぐ方針だ。
1500：とはずがたり：2016/02/02(火) 08:53:32: 日本金属工業って吸収合併されてたんかー。

2016.2.1 19:14
新日鉄住金の日新製鋼買収、国内鉄鋼３社に　「経営資源持ち寄ることが必要と一致」
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010022-n1.html

　鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は１日、平成２９年３月をめどに業界４位の日新製鋼を子会社化すると発表した。出資比率は「５１％から６６％の範囲」で、正式な比率は今後検討し、５月中旬をめどに発表する。日新製鋼は子会社になった後も上場を維持する。中国経済の減速や、中国メーカーの過剰生産による市況悪化で経営環境が悪化する中、国際競争力を高めるのが狙い。

　子会社化により、鉄鉱石から粗鋼を作る高炉を保有する国内の鉄鋼メーカーは、新日鉄住金とＪＦＥホールディングス、神戸製鋼所の３陣営に集約される。また、ステンレス鋼で約５割のシェアを持つ一大勢力が誕生する。

　日新製鋼はこれを機に合理化を進め、呉製鉄所（広島県呉市）にある高炉２基のうち、３１年度末までに１基を改修した後、残りの１基を休止する。新日鉄住金は３１年度から粗鋼の一種で中間製品の鋼片を日新製鋼に供給する。

　新日鉄住金の進藤孝生社長と日新製鋼の三喜俊典社長は１日、東京都内で記者会見し、進藤社長は「厳しい事業環境で強固な収益基盤を維持するには、経営資源を持ち寄ることが必要との認識で一致した」と述べた。

　鉄鋼業界では、２４年に旧新日本製鉄と旧住友金属工業が経営統合して新日鉄住金が発足。日新製鋼は同年、日本金属工業と統合した。今回の子会社化は、それらに続く大型再編となる。
1501：荷主研究者：2016/02/07(日) 10:58:36: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160121/bsc1601211621018-n1.htm
2016.1.21 17:25　Fuji Sankei Business i.
“黒字神話”が崩壊…韓国ポスコ初の赤字　悪材料が一度に重なる

　韓国の鉄鋼最大手ポスコが昨年、初めて年間ベースでの最終損失（連結ベース）を記録したことが分かった。ポスコが年間ベースで赤字を記録したのは１９６８年の設立以来、初めてのことだ。ポスコの不振で、韓国の主力産業である鉄鋼が最大の危機に直面しているという分析が出ている。韓国・毎日経済新聞日本語版が伝えた。　

　ポスコの関係者は１８日、「昨年の実績を最終集計中だが、最終利益は年間ベースで１０００億～２０００億ウォン（約９６億～１９２億円）台の赤字を記録する可能性が高い」と語った。ポスコは２８日、企業説明会（ＩＲ）を開いて実績を発表する予定だ。

　ポスコの最終利益は、２０１３年には１兆３５５０億ウォンに達したが、２０１４年には５５６７億ウォンに減少し、昨年はマイナスに反転した。

　ポスコが最終損失を出したのは、為替レートや原材料価格などの営業外的な要因による影響が大きいと分析されている。

　特にウォンが下落し、莫大な外貨換算損をこうむったことが分かった。このほかにも、国外投資資産の価値の下落や、新日鉄住金と繰り広げた訴訟の和解金など、営業外的な悪材料が一度に重なってポスコの黒字神話を崩壊させたもようだ。
1505：荷主研究者：2016/02/07(日) 11:47:19: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00372619?isReadConfirmed=true
2016年1月28日　日刊工業新聞
ＪＦＥスチール、コークス炉を更新　東日本製鉄所千葉地区Ｂ団・１８年中に稼働

　ＪＦＥスチールは２７日、東日本製鉄所千葉地区（千葉市中央区）の第６コークス炉Ｂ団（５１門）を更新すると発表した。２０１６年１０月以降に着工し、１８年中に稼働する。投資額は非公表。第６コークス炉は現在、Ａ団（５１門）を改修中で１６年中に工事を終える予定。Ｂ団の完工後はコークスを完全自給できるとしている。

　同社では１５年度からの３年で国内の設備投資に上工程を中心に、６５００億円を投じる計画。コークス炉の老朽更新もその一環で現在、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）で第２、第３コークス炉を改修している。既存炉の基礎をそのままに新しい設備へ切り替える「パドアップ工法」で工期や工費を抑える。

（2016年1月28日　素材・ヘルスケア・環境）
1508：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:06:29: 2016.2.1 23:18
中国鉄鋼業界リストラの嵐　５０万人が対象、過剰な生産・在庫の解消へ
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010042-n1.html

【上海＝河崎真澄】１日付の中国紙、経済観察報によると、中国鉄鋼工業協会の遅京東副会長は、中国政府が進める鉄鋼業界の過剰生産解消計画により、約５０万人の従業員が一時帰休や配置転換を含むリストラの対象になるとの見方を示した。政府はリストラ対象者への救済措置として基金を設立する方針だという。

　同紙によると、中国政府は生産能力も在庫も過剰な鉄鋼業界で今後３年に、１億～１億５千万トンの生産能力削減を目指す方針。中国の昨年の粗鋼生産量は８億３８３万トン。日本は１億５１５万トンだった。

　さらに同紙は１９９８年から朱鎔基首相（当時）が旗振り役となった国有企業改革で多くの失業者が出た例を引き合いに出し、「一時帰休や再就職などの記憶が再び現実になるのは避けられない」と指摘した。

　同日付の中国紙、上海証券報によると、株式を上場している国内鉄鋼大手のうち、昨年１２月期決算で需要低迷や価格下落を背景に過半数の企業が赤字に転落したとみられる。中国政府は大手の統廃合などによる業界再編を急ぐ方針だ。
1509：とはずがたり：2016/02/21(日) 10:10:36: 新日鐵住金社長に聞く、だぶつく鋼材需給の見通し
進藤孝生・新日鐵住金社長インタビュー
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月12日
http://diamond.jp/articles/-/85963

新日鐵住金、ＪＦＥが揃って
“虎の子”油井管を減産予測
週刊ダイヤモンド編集部 2015年2月10日
http://diamond.jp/articles/-/66539

【新日鐵住金】
相次ぐ事故で技術力世界一に赤信号
減益幅より根深い技能伝承問題
週刊ダイヤモンド編集部【第149回】 2014年10月3日
http://diamond.jp/articles/-/60044

新日鐵住金の技術流出問題で
韓国が繰り出した“場外乱闘”
週刊ダイヤモンド編集部 2014年3月11日
http://diamond.jp/articles/-/49944

昨日の敵は今日の友・第2幕
新日鐵とミタルが米工場買収
週刊ダイヤモンド編集部 2013年12月19日
http://diamond.jp/articles/-/45887
1510：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:42:30: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008792709.shtml
2016/2/10 07:05　神戸新聞NEXT
神鋼、溶接材販売子会社譲渡、商社機能の会社一本化

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は９日、全額出資子会社で溶接材料の商社エヌアイウエル（大阪市）の株式を、神鋼商事（同）に譲渡すると発表した。商社機能を持つ子会社を神鋼商事に一本化し、営業の効率化につなげる。４月１日付。

　神鋼が持つ株式の８割を神鋼商事に移す。譲渡額は非公表。

　エヌ社は神鋼製の溶接棒やロボットを扱う独立系商社だったが、１９７８年に日商岩井（現双日）が子会社化。２００１年に神鋼が資本参加し、０６年に完全子会社とした。

　株式譲渡と同時に、社名を「エスシーウエル」に変更する。溶接を意味する英語の「ウエル」に、満足や顧客を意味する英語の頭文字を付けた。

　神鋼は、溶接材料メーカーとしては国内と東南アジアでトップシェア。京都府福知山市や大阪府茨木市など国内４カ所に製造拠点がある。（高見雄樹）
1511：荷主研究者：2016/02/21(日) 20:47:05: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201602/0008801712.shtml
2016/2/13 11:10　神戸新聞NEXT
東亜バルブエンジニアリング　国内首位企業と提携

　バルブ製造・保守の東亜バルブエンジニアリング（兵庫県尼崎市）は１２日、バルブ国内首位のキッツ（千葉市）と資本・業務提携したと発表した。筆頭株主の三菱商事が持つ東亜の株式（議決権比率で１２・９８％）をキッツが取得し、共同で海外市場を開拓する。

　東亜は国内の原子力発電所向けなどの高圧バルブに強いが、原発の廃炉などで市場の縮小が見込まれる。キッツの量産技術などを導入し、製造コストの削減に取り組む。

　また、キッツは石油化学や精製プラントに強く、海外にも展開。両社は海外で製品の相互補完を見込んで、２０１３年７月から提携を検討していた。

　キッツの連結売上高は１１７０億円（１５年３月期）、東亜は９２億円（同９月期）。キッツは約３億７千万円で株式を取得。役員の派遣も検討する。（高見雄樹）
1513：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:26:52: 小笠原の深海からコバルトリッチクラスト希少資源眠る
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%B0%8F%E7%AC%A0%E5%8E%9F%E3%81%AE%E6%B7%B1%E6%B5%B7%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B3%E3%83%90%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%81%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88-%E5%B8%8C%E5%B0%91%E8%B3%87%E6%BA%90%E7%9C%A0%E3%82%8B/ar-BBpXJfA
朝日新聞デジタル
9 時間前

　海洋研究開発機構は、小笠原諸島近海の水深約５５００メートルの海底からコバルトや白金などの希少資源を多く含む「コバルトリッチクラスト」の採取に成功したと発表した。これまで考えられていたよりも深い場所に存在することがわかった。

　コバルトリッチクラストは、海底の山のような地形の斜面を数センチほどの厚さで覆っていることが知られている。研究チームは１月、南鳥島の南西約２００キロの海底を無人探査機で調査し、約８０キロの試料を採取した。国の大型研究「海のジパング計画」の一環で今後どれくらいの資源を含んでいるかを分析する。

　これまでは水深３千メートルより浅い場所に存在すると考えられ、その上で日本近海の資源量は１００兆円分と見積もられたこともあるという。チームは「これまで考えられていたよりも倍以上の資源量になるのでは」とみている。（須藤大輔）
1514：とはずがたり：2016/02/27(土) 16:17:14: 海底で「資源養殖」＝熱水噴出孔を掘削－海洋機構
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022500938

　沖縄県沖の深さ１０００メートル以上の海底を掘削し、人工的に噴出させた高温高圧の熱水に銅や亜鉛、金などの有用金属が高濃度で含まれていたと、海洋研究開発機構などの研究チームが発表した。２月中旬から同海域に、有用な元素を回収する実験装置の設置を始めた。研究チームは「資源をいかに育てるかという『資源養殖』を目指す」と話している。論文は２５日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。（2016/02/25-21:10）
1515：とはずがたり：2016/03/07(月) 07:38:32: 2016年 03月 3日 16:31 JST
アングル：新疆で製鉄所閉鎖相次ぐ　中国政府は社会不安を注視
http://jp.reuters.com/article/china-steel-xinjiang-idJPKCN0W50HJ?sp=true

［上海／北京　３日　ロイター］ - 中国政府は最近、過剰生産能力を抱える鉄鋼セクターの合理化に動いているが、その犠牲になっているのが新疆ウイグル自治区だ。中国はかつて、経済成長と雇用拡大を通じてウイグル族の社会的な不満をかわそうと、鉄鋼などあらゆる分野で投資を奨励してきたが、その後の政策転換で新疆の鉄鋼ブームはあえなく終了。今では深刻な苦境に陥っている。

新疆では１０００万トン超の鉄鋼生産能力が閉鎖されたと見られるが、これは米国の年鉄鋼生産量のおよそ１０分の１に相当する規模だ。

新疆八一鋼鉄(600581.SS)の子会社の関係者は「状況は非常に厳しい。新たに建設された製鋼所の多くが閉鎖されており、鉄鋼価格は急落している」と指摘している。同子会社では、１トン当たりで３００─４００元（約４５．９５─６１．２７ドル）の損失が出ているという。

関係筋によると、中国政府は現在、過剰生産能力と環境汚染を解消するため、向こう２─３年をかけて全国で５００万─６００万人をレイオフする計画。中国の尹蔚民・人事社会保障相も、石炭・鉄鋼セクターで全体の１５％に相当する１８０万人をレイオフすると明らかにした。

中国国際エンジニアリング・コンサルティング・コーポレーションの専門家は、２０１０年以降に「非合理的な」投資が盛んに行われた新疆の鉄鋼セクターでは、大規模な人員削減がすでに行われているとの見方を示した。

新疆は人口が相対的に少なく、輸出機会も乏しいため、影響が大きくなりがちだ。中国社会科学院の研究者は「新疆は立地に大きな問題がある。拡大した生産能力に見合うほど内需は伸びていない」と述べた。

＜中央政府、社会への影響注視＞

生産能力削減は河北省や山東省など伝統的な鉄鋼地帯が当面中心になると見られるが、これまでのところ新疆への打撃が突出している。

統計局によると、新疆の昨年の鉄鋼生産が３９％減の７４０万トンだったのに対して、河北省では１．３％増の１億８８３０万トン。新疆の稼働率は３０─４０％で、全国平均の６５─７０％を大幅に下回る。

中国の中央政府は、独立問題を抱える新疆の安定維持についてはとりわけ神経を尖らせているため、雇用情勢の悪化は頭の痛い問題だ。

アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクターで、新疆について詳しいニコラス・ベケラン氏は「民族問題があるため、新疆の安定はとりわけ重要。政府は雇用不安が社会的な緊張の高まりにつながらないよう、対策をとろうとするはずだ」と指摘している。

(Ruby Lian記者、Michael Martina記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹)
1516：名無しさん：2016/03/12(土) 17:06:14: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160312/k10010440941000.html
新日鉄住金ブラジル企業に300億円規模の出資へ
3月12日 15時47分

鉄鋼大手の新日鉄住金は、深刻な業績不振に陥っているブラジルの大手鉄鋼メーカーに対して、最大で３００億円規模の追加出資に応じる方針を固め、経営の立て直しを支援することになりました。
新日鉄住金は、ブラジルの大手鉄鋼メーカー、ウジミナスに対して、最大で１０億レアル（３００億円）規模の追加出資に応じる方針を固めました。
ウジミナスは、メキシコやブラジルに進出した日本の自動車メーカーに鉄鋼製品を供給していますが、ブラジル経済の減速や鉄鋼製品の価格下落の影響により、去年の決算で日本円で１０００億円を超える最終赤字となり、深刻な業績不振に陥っています。
財務基盤の強化のため、ウジミナスが日本時間の１１日に増資を行う方針を決めたのを受けて、現在２９％余りを出資する主要株主で技術協力を行ってきた新日鉄住金としても、資本増強に応じることにしたものです。
これについて新日鉄住金では、「ウジミナスの経営の立て直しを支援し、現地に進出している日系の自動車メーカーなどへの鉄鋼製品の安定供給を維持したい」としています。
1517：荷主研究者：2016/03/13(日) 11:36:49: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00376268?isReadConfirmed=true
2016年2月29日　日刊工業新聞
ニュース拡大鏡／神鋼、真岡のアルミ板材年産量を４０万トンに　中国工場に原板供給

　神戸製鋼所がアルミニウム板材の大幅な増産に挑んでいる。主力拠点の真岡製造所（栃木県真岡市）の年産量を、現在の３０万トン弱から数年で４０万トンまで引き上げる。今春、年産１０万トンの中国工場が稼働し、その原板の供給役を真岡製造所が担うためだ。折しもアルミ板は缶材や自動車向けが好調で、生産能力は上限に近い。社外からも能力増強の要望がある中、まずはボトルネック工程への投資や現場の改善活動などで対応する構えだ。

（編集委員・大橋修、浅海宏規）

　「２０１６年は缶材と自動車向けのニーズは底堅い。実際に旺盛な受注をいただいている」。真岡製造所の谷川正樹所長は足元の状況をこう説明する。実際、神鋼のアルミ事業は堅調で、２日に下方修正した１６年３月期連結決算見通しでもアルミ・銅事業だけは経常利益を上方修正した。

　新たにアルミ板の生産を始める中国は景気減速が鮮明だが、自動車の軽量化ニーズなどもあって１０万トンの能力はいずれ、ほぼ埋まる見込み。真岡はそこに原板の冷延材をすべて供給するため、需給がタイトになるのは明らか。アルミの流通業界からは真岡の圧延ラインの増設を要望する声も上がる。

　だが真岡はすでに能力いっぱいで、拡張の余地も乏しい。仮に新ラインの投資を行うにしても、人口減少などで内需の増加が見込まれない中、中長期に投資に見合う効果が得られるかは難しい判断になる。実際、川崎博也社長も「中国工場の稼働が本格化する１７年ごろから真岡の能力がタイトになる。相応の投資はいる」と話すなど、１６年度からの次期中期経営計画で大きなテーマになると認める。

　こうした中、１５年末には溶解・鋳造工程と精整（仕上げ・加工）工程でボトルネック解消を目的とした数億円程度の設備投資を実施。順次、試運転などを経て近く本格的に立ち上げる計画だ。さらに「生産能力を上げるには設備稼働時間を最大限に高めることでも可能だ」（谷川所長）として、生産現場での改善活動に力を入れる。

　一例が自主保全。「予防保全として、いつ、どの部品を交換するか、細かく決めている」（同）ことなどで設備の休止時間を極限まで短縮する。また、製造所内には“技能道場”を設け、機械の保全や故障低減、振動異常のシミュレーターによる解析などをベテラン指導員が若手に教育する。このほか、段取り時間の短縮、圧延速度の向上など細かい改善事例の積み重ねも合わせ、年産１０万トン増という大きな目標に近づこうとしている。

（2016年2月29日　素材・ヘルスケア・環境）
1518：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:25:27: >>227>>350>>362>>549>>697>>816>>835>>1516
>株主間協定とはブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。

新日鉄住金｢ブラジル合弁内紛劇｣の行方
ことごとく食い違う合弁相手の証言内容
http://toyokeizai.net/articles/-/65349
松浦大 :東洋経済記者 2015年04月06日

夜闇に浮かぶウジミナスのイパチンガ製鉄所。大株主同士の対立は、解消に向かうのか
ブラジルの鉄鋼大手・ウジミナスの経営権をめぐる対立がピークを迎えている。ウジミナスは現地時間の4月6日に臨時株主総会を開き、新たな経営審議会メンバーを決定する。この人選をめぐって、同社に共同出資する新日鉄住金とアルゼンチンの鉄鋼大手・テルニウムが火花を散らしているのだ。

事の発端は、昨年9月25日にウジミナスのCEO（最高経営責任者）であるフリアン・エグレン氏を含めた3人の役員を解任したことにさかのぼる。

議長の賛成でCEOは解任に

経営審議会で「不正な役員報酬の受領があった」として、新日鉄住金側3人、両社とは関係のない役員2人が解任に賛成、テルニウム側3人とウジミナス従業員年金基金側の2人が反対票を投じ、5対5で票が割れた。その際、議長が賛成票を投じ、解任の運びとなった。

今回の件に関しては、新日鉄住金とテルニウムの見解の相違が大きい。現在に至るまで、新日鉄住金は「不正な役員報酬は内部と外部の監査で確認されている。コンプライアンス上の違反があったのだから、解任決議は法令・定款・協定に基づいた適法かつ有効なもの」と説明する。

一方、テルニウム側は「役員報酬は認可されている事項だ」と反発。解任直後に3役員の解任決議の無効を求めて、現地の裁判所に仮処分申請を訴えた（のちに棄却）。

両社は最初から対立していたわけではない。2012年1月、新日鉄住金は持ち株を手放したブラジルの大手セメントメーカー・ボトランチンの代わりに、テルニウムをウジミナスの経営に引き入れた。CEOにはテルニウム出身のエグレン氏が就任、任期は2012年4月～2014年4月までの2年間で両社は合意していた。

ところが、蜜月関係は突如終わりを迎える。両社が対立を深めていったきっかけは、CEOの選出を含めた経営体制をめぐる意見の食い違いだったようだ。

テルニウムの説明によれば、2012年に株主間協定が結ばれた段階で、CEOの選出方式は両社の合意が必要な「コンセンサス方式」を取っていた。その後、新日鉄住金から「エグレン氏の任期を2年延長するので、CEOの選出はコンセンサス方式から4年ごとに相互の会社から選ぶ『ローテーション方式』に変更する」という提案があった。

テルニウムがコンセンサス方式を主張したため、両社の意見は折り合わず、2年間の任期が切れた2014年4月以降もエグレン氏が暫定CEOにとどまる異常事態となった。
1519：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:25:53: >>1518-1519
エスカレートする両社の対立

新日鉄住金側は2社間でのやり取りについてノーコメントを貫いた
こうしたテルニウムの主張に対し、新日鉄住金は「2社間でどういったやり取りがあったかは公表すべき内容でない」として、コメントには応じなかった。

株主間協定とはブラジル独特の制度で、役員の選任や株式の売買など重要事項について大株主が優先的に決定する権利を持つというもの。2012年の協定締結時点では、協定内の持ち株比率は新日鉄住金を含む日系企業グループが46.1%と、テルニウムの43.3%を上回っていた。新たに購入した株を協定に盛り込んだり、内容を変更するには、両社の合意が必要だ。

人事をめぐる対立は、さらにエスカレートしていく。新日鉄住金によれば2014年5月、テルニウムによれば同年4月の社内監査で、前述の報酬問題が表面化。そこで同年7月から9月にかけて、アーンスト＆ヤングとデロイトの2社によって社外監査が行われた。

この監査の内容についても、新日鉄住金が「不正なボーナスの受領が確認された」とするのに対し、テルニウムは「内部監査で不適切とされた支払いの不当性について、当該役員による詐欺、不誠実行為また故意の不正行為の存在性についても確証が得られていない」と評価が真っ向から対立する。

そして激しく火花が散ったのが、昨年9月25日の経営審議会だった。当日の様子について、ウジミナスは136ページにわたる議事録を開示している。ただ、一部は黒塗りされており、実際にどの程度の報酬の受領が問題とされたのかはわかっていない。

経営審議会の後も衝突が続く

新日鉄住金の進藤社長は「引き続き、対話を続けていく」と語った
この経営審議会では新日鉄住金が勝利を収めた。敗北したテルニウムは「役員の解任こそ、許しがたい不正行為の結果だ」と怒りを募らせている。

同社は10月2日にブラジル銀行年金基金から普通株式を取得し、新日鉄住金を上回る筆頭株主になった。さらに、投票行為を行った経営審議会のペニード議長に対し、3役員が訴訟を起こした。

新日鉄住金は「株主間協定があるので、（経営審議会への影響力の少ない普通株をテルニウムが買い増ししても）ウジミナスの経営には影響しない」としながらも、3月3日の中期経営計画発表会見で進藤孝生社長は「引き続き、対話を続けていく」と語っている。

現地時間の本日に開かれる臨時株主総会では、10人の経営審議会のメンバーが選出される予定だ。新日鉄住金によれば、そのうち7人はすでに再任が決まっており、残りの3人と議長を選出する。経営審議会は全会一致が原則であり、両社の歩み寄りが大前提となる。
1521：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:31:20: 粗鋼生産、１８カ月連続減　石油危機時に並ぶ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160318/mca1603181729012-n1.htm
2016.3.18 17:29 Tweet
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　日本鉄鋼連盟が１８日発表した２月の粗鋼生産量は、国内の自動車や建築向けの需要低迷や輸出不振を受け、前年同月比１．０％減の８３５万５千トンだった。減少は１８カ月連続で、長さとしては第１次石油危機の影響による需要減で減り続けた昭和４９年９月から５１年２月までに並んだ。
1522：荷主研究者：2016/03/20(日) 10:53:38: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00377195?isReadConfirmed=true
日本重化学工業、金属クロムの生産を再開
（2016年3月7日　素材・ヘルスケア・環境）

　日本重化学工業（東京都中央区、０３・３５２３・７２０１）は金属クロムの生産を再開する。１９９８年にいったん採算性の問題から撤退し、輸入販売に切り替えていたが、海外からの供給不安を解消したいユーザーの要請を受け、製造再開を決めた。高岡事業所（富山県高岡市）に新しい製造設備を導入し、３月中に稼働する。投資額は非公表。１６年度は輸出を含め約２０００トンを生産する。主に耐熱性や耐食性の高い特殊鋼の原料としてユーザーに供給する。１日には高岡事業所で設備の竣工（しゅんこう）式（写真）を行った。

（2016年3月7日　素材・ヘルスケア・環境）
1523：とはずがたり：2016/03/20(日) 23:22:27: 2016年03月06日
いつまで後ろ倒しが続くのか。鉄鋼、またまたまた需要回復に遅れ
年初、春先、そして「４―６月の底」という見方強まるが・・
http://newswitch.jp/p/3848

　鉄鋼の需要回復が遅れている。国内では在庫調整の進展の目安になる薄鋼板３品在庫が大幅に増加し、建築用の小形棒鋼の生産もプラスに転じる気配がない。海外ではようやく中国の鋼材市況が底入れしたものの、日本の輸出量は減少が続く。少し前までは、春先の本格回復も期待されていたが、関係者の間では４―６月期が底になりそうだとの見方が強まっている。

在庫さらに増加。内需の弱さにトヨタ生産停止追い打ち

　「残念な結果。総じて生産レベルは前年より１割ほど低いのに、想定以上に増えてしまった」。鉄鋼大手の関係者は予想外の数字に無念さを隠さない。１月末の薄板３品在庫は４２７万トンで２０１５年１２月末比１７万６０００トンの大幅増。その大半がメーカー在庫だ。

　新日鉄住金の樋口真哉副社長は「もう、実需より生産を低く抑える在庫調整のモードではない。これからは需要見合いで生産していく」としているが、１月の水準は１５年度では５月末の４３１万２０００トンに次ぐ２番目の多さ。調整を緩めれば、一気に在庫水準が跳ね上がるように、内需の弱さをあらためて浮き彫りにした。

　さらに、２月は愛知製鋼の爆発事故によるトヨタ自動車の生産休止があり、「例年、２月末の在庫は減少する傾向にあるが、どんどん減ることはないだろう。この分だと、４―６月がボトムになるのかな」（鉄鋼大手関係者）と覚悟する。

建築向けも年後半に向け良い兆しなったくなし

　建築向けの荷動きも鈍い。小形棒鋼の生産量は１月までで１７カ月連続の減少。全国小棒懇談会の中村真一会長（新日鉄住金執行役員）は「厳しさを実感している。新年の賀詞交歓会では年後半には多少戻ってくると申し上げたが、足元で年後半に向けての良い兆しはまったくない」と言い切る。

　鉄筋を使うＲＣ造建築物の着工が低水準なこともあり、同懇談会の高島秀一郎副会長（共英製鋼会長）は「ＲＣ造はもう伸びないと思って生産、販売に取り組んでほしい」と訴える。

　こうした状況を反映し、東京製鉄は３月の鋼材販売価格を５カ月ぶりに全品種で値下げ。直近の円高で輸入材への対抗という側面もあるが、「もう少し需要が回復すると思っていた。新国立競技場の設計の白紙撤回が周辺の仕事にも影響した。

　すべて半年以上、後にずれてしまった」（今村清志常務）と出荷量の低迷も響いた。その上で「夏以降は東京五輪や再開発案件の着工が始まる。春先は厳しいが、年後半は明るくなる」（同）と同様に４―６月が底になるとの見方を示す。

減産解除は海外市況次第

　一方、鉄鋼の輸出量も１月で６カ月連続の減少。中国では年明け以降、市況が改善しているものの、日本鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は「まだホットコイルを含め輸出価格が採算ラインに乗らない」と首を横に振る。減産解除の見通しについても「採算に乗らない以上はつくらない」と述べ、その時期はあくまでも海外市況次第だと念を押した。
（文＝大橋修）
1524：とはずがたり：2016/03/29(火) 10:58:30: 2016年03月28日 15時00分更新
製鉄工程のCO2排出量、30％削減する分離・回収技術を2030年に確立へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/28/news031.html

NEDOプロジェクトで建設が進められていたCO2の分離・回収技術を開発するための試験炉が完成した。新日鐵住金が所有する君津製鉄所構内に建設したもので、2016年度からパイロット規模の総合試験を行い、CO2排出量を約30％削減できる技術を2030年度をめどに確立する計画だ。
[長町基，スマートジャパン]

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と、新日鐵住金、JFEスチール、神戸製鋼所、日新製鋼、新日鉄住金エンジニアリングは、高炉からのCO2発生量を抑制するとともに、発生したCO2を効率的に分離・回収技術の開発に利用する容積12立方メートルのパイロット規模の試験高炉を開発した（図1）。

　新日鐵住金の君津製鉄所（千葉県君津市）構内に建設したもので、この試験高炉を使い2016年度から総合試験を開始する。これは実際の高炉の数百分の1のサイズだ。計画では2030年頃までにCO2排出量を約30％削減する技術を確立し、2050年までの実用化・普及を目指す方針だ。

　鉄鋼業から排出されるCO2は1.8億トン（2013年度）で、産業・エネルギー転換部門最大であり、日本の総CO2排出量の14％を占める。そのため、鉄鋼業からのCO2排出量の削減が求められているが、日本の鉄鋼業は1970年代以降、省エネルギー化に取り組み現在では鉄鋼生産におけるエネルギー効率は世界最高水準を誇る。今後さらなるCO2排出量削減を図るためには、より高度な製鉄プロセスの技術開発が必要となっている。

　こうした背景のもと、NEDOでは、CO2排出の抑制とCO2の分離・回収により、製鉄所からのCO2排出量を約30％削減する技術の確立を目指した「環境調和型製鉄プロセス技術開発」を実施している。このプロジェクトは2008～2012年度を第1フェーズとして、要素技術開発を実施し、2013年度から第2フェーズとして、STEP1で得られた要素技術の開発成果と課題を反映させパイロットレベルでの総合実証試験を行う計画だ。

　今回、NEDOと鉄鋼関連5社は、試験高炉を用いて、コークス製造時に発生する高温の副生ガスのコークス炉ガス（COG）に含まれる水素と、このCOGを改質して水素を増量し、これらの水素を鉄鉱石の還元材として利用する。これによりコークス使用量を削減して高炉からのCO2排出量を削減する技術と、製鉄所内で未利用の排熱をエネルギー源として利用し、高炉ガス（BFG）からCO2を分離回収する技術の実証を行う（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_160326_nedo02.jpg
図2 実証する製鉄プロセスのイメージ出典：NEDO

　これまでに、高炉からのCO2排出削減については、主として水素還元などの送風操作により炭素消費原単位（高炉InputC）を削減し、さらには原料操作も含めた総合技術によるCO2排出削減を検討している。また、CO2分離回収設備と連動を含む試験高炉の試験操業計画を策定しており、2017年度以降、パイロット規模の総合試験を行う予定だ。
1525：とはずがたり：2016/03/30(水) 11:52:29: 2016年 03月 29日 19:41 JST
アングル：米上場企業25社が北朝鮮から金調達、制裁強化で罰金リスク
http://jp.reuters.com/article/usa-northkorea-sanctions-gold-idJPKCN0WV0B1?sp=true

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ロイターが規制当局への開示書類を分析したところ、２５社の米上場企業が北朝鮮から金を調達していることが判明した。北朝鮮の鉱業部門に対する米国の新たな制裁の下、多額の罰金を科せられる可能性がある。

オバマ米大統領は３月１６日、核実験や事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁を強化するため、新たな大統領令を発布した。それにより、北朝鮮の鉱業セクターで操業した企業や、第三国のサプライヤーを通じた間接的な取引も含めて、北朝鮮政府から金属を調達した企業は、米政府のブラックリストに載せられることとなった。

北朝鮮から金など金属の供給を受けた企業は、米政府から数百万ドルの罰金のほか、刑事訴追や調査の対象になる可能性がある、という。

世界から孤立する北朝鮮経済にとって、鉱業セクターは屋台骨だ。専門家は、鉱業収入が北朝鮮の軍事支出を賄っていると指摘している。

＜サプライチェーン混乱、コスト上昇リスク＞

ロイターが取得した、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出文書によると、事務用機器・ソリューション提供のピツニーボウズ(PBI.N)、キャンピングカーなどレクリエーショナルビークル・メーカーのウィネベーゴ・インダストリーズ(WGO.N)、衛星通信会社イリジウム・コミュニケーションズ(IRDM.O)など２５社が２０１５年、北朝鮮の中央銀行が運営している金製錬所を自社のサプライヤーが利用した、と報告した。

米企業が北朝鮮から直接、製品や原材料を輸入するのはこれまでも違法だった。ただ、米国務省の元高官で、現在は制裁コンプライアンスコンサルタントのピーター・ハレル氏は、このたび発動された新制裁措置により、米政府は法律をより厳格に執行するだろう、と話している。

米規制当局は例えば、北朝鮮産の金属を使う外国のサプライヤーをブラックリストに載せ、これらサプライヤーから他社が調達することを禁ずる可能性がある。そうなれば、外国産の鉱物に依存する米企業のサプライチェーンが混乱、コスト上昇につながりかねない。米企業は多数のサプライヤーや中間業者、製錬所、販売会社などを調査して、北朝鮮産金属を使っていないかどうかをチェックしなければならないからだ。

コンプライアンス問題について企業に助言するクライガン・エンバイロメンタルのバイスプレジデント、ブルース・カルダー氏によると、北朝鮮の中央銀行が運営する製錬所が現在、北朝鮮で唯一の金製錬所と見られており、この製錬所では金の延べ棒が生産されている、という。

紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定するＣＦＳＩは、金製錬所はここ数年は稼働していないようだが、在庫が残っていると見られるため、今後もサプライチェーンに現れる可能性があると指摘している。

国連によると、香港のバイヤーは昨年、北朝鮮から金の延べ棒２９４キログラムを購入した。２０１４年の９１キログラムから急増した。

(Yeganeh Torbati記者、Joel Schectman記者　翻訳：吉川彩　編集：吉瀬邦彦)

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1526：名無しさん：2016/04/03(日) 22:29:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160401-00010001-tekkou-bus_all
新日鉄住金、高度IT活用し次世代基幹業務システム構築へ
鉄鋼新聞 4月1日(金)6時0分配信

　新日鉄住金は高度IT（情報技術）を活用した次世代の基幹業務システム構築に着手した。営業や物流などの基幹システムが対象で、2019～21年度に運用開始を目指す。新日鉄住金は高度ITを競争力強化に積極活用する方針を掲げており、製鉄所の設備保全などの分野でも活用を進める考えだ。

　新日鉄住金は、きょう1日付で業務プロセス改革推進部に「高度IT活用推進室」を立ち上げる。ビッグデータや、あらゆるものがインターネットにつながるIoT（モノのインターネット）、人工知能（AI）といった高度IT利用の企画業務を担当する。これまでは製鉄所などで個別に活用を検討していたが、新組織に企画や調整機能を一元化し検討や活用を加速する。
　高度ITを利用する次世代システム構築は第一弾として、営業、物流、原料系の基幹システムが対象となる見込み。例えば営業系基幹システムにビッグデータ解析などを活用すれば、よりきめ細かい鋼材の納期管理などが可能になる。物流系の基幹システムでは空船率低減など鋼材物流の高効率化につながる仕組みづくりを目指す。
　一方、製鉄所での高度IT活用は「鋼材の品質管理」「設備保全」「人の安全」の三つが当面の主要テーマになる見込みだ。
　IoTを活用した安全対策では、無線センサーなどを活用し、製鉄所で作業員が重機と接触するのを未然に防ぐ仕組みづくりなどを計画する。案件によって異なるが、「1～2年で成果を出したい」（業プロ改革推進部長の米澤公敏執行役員）。
　高度IT活用推進室は6人体制で始動する。システム子会社の新日鉄住金ソリューションズを含むグループ内の高度ITにかかわる業務を一元的に担当する。本社組織の設備・保全技術センター（PFC）や技術開発本部の計測・制御研究部とも連携し、自社の制御技術や解析技術などと組み合わせて高度ITの活用を目指す。
旧2社の統合システム／4月から立ち上げ
　新日鉄住金は31日、旧2社の統合システムを4月から順次立ち上げると発表した。新会社の発足以降、これまでは大半の業務で旧2社のシステムを併用していた。4月以降は本社の営業などで旧2社のシステムが一本化され、さらなる統合効果の発揮に向けた基盤が整う。
　今回統合を完了するシステムは営業系と一般管理系基幹システム。当初計画通り2016年度内に順次運用を開始する。
　営業系基幹管理システムは7品種事業部別に統合システムを構築。まずは4月から交通産機品、建材、棒線の各事業部で運用を開始する予定だ。さらに16年度下期から薄板、厚板、鋼管の各事業部で運用開始を目指す。
　営業系基幹管理システムは旧新日鉄のシステムをベースにした。統合システムへの移行により代金管理や物流業務、品種ごとの受注・品質設計などで業務が一本化され業務効率の改善効果などが見込まれる。営業系の一元化に合わせて製鉄所の生産管理システムの改良も進めている。製鉄所間の半製品供給やトラブル時の生産応援をしやすくする狙いで、16年度内の完了を目指す。今後は海外事業会社にも同様のノウハウ導入を進める。
　一般管理系基幹システムでは財務、資機材調達、設備管理の統合システムを16年度内に運用開始する。いずれも一部機能は統合を終えていた。統合システムは新日鉄住金ソリューションズの技術を活用し開発したプライベートクラウド型の統合基盤システム「NS―eSYS（イーシス）」上に構築している。
1528：荷主研究者：2016/04/09(土) 21:39:44: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201603/0008900050.shtml
2016/3/17 10:10神戸新聞NEXT
ＪＦＥ建材、神戸工場に新ライン　五輪需要見込み

設備を増強した鉄製床材の製造ライン＝神戸市東灘区魚崎浜町、ＪＦＥ建材神戸工場

　ＪＦＥ建材（東京）は、神戸工場（神戸市東灘区）で鉄製床材の製造設備を増強した。６千万円を投じ、薄い鉄板を曲げ加工する成形機を更新。品質を高めて、増加が見込まれるビルの新築需要などに対応する。

　増強したのは「型枠デッキ」と呼ばれる建物の鉄製床材。業務ビルや商業施設などの床下に敷き詰め、上からコンクリートを流し込んで床を作る。

　長さ約３０メートルの製造ラインを新設した。成形機は鉄板を曲げる際にかける力をより細かく調整でき、精度の高い製品を作ることができる。国内では東京五輪がある２０２０年に向けて建築需要が高まっており、販売増を見込んで投資を決めた。

　同社は建築用床材のトップメーカーで、同工場は名古屋以西の地域をカバーする製品の出荷拠点。同工場は月１５００トンの型枠デッキを製造する。

　西川修司取締役神戸工場長は「需要はリーマン・ショック前の８割の水準まで戻っており、よりよい製品を供給し続けたい」と話した。（高見雄樹）
1529：とはずがたり：2016/04/11(月) 07:53:08: 2015.1.17 19:30
【阪神大震災２０年】
神鋼の「希望の火」復旧経験生かす！　神戸第３高炉は休止、火力発電所へ
http://www.sankei.com/economy/news/150117/ecn1501170016-n1.html

　神戸製鋼所は、阪神大震災で神戸製鉄所（神戸市）の高炉が損壊し、企業としての存続さえ危ぶまれた。しかし、あきらめずに復旧を果たし、高炉の火は「希望の火」と呼ばれた。その経験は海外で被災した製鉄所の復旧にも生かされた。高炉は老朽化などを理由に平成２９年度に休止するが、跡地には火力発電所を建設しエネルギーの供給拠点として火をともし続ける。

■２カ月半後、奇跡の再開

　高炉では、鉄鉱石と、石炭を蒸し焼きにしたコークスを化学反応させ、鉄鉱石に含まれる酸素を取り除き、粗鋼にする。火が消えて内部にある原料が冷え固まってしまうと、高炉は立ち直れない。

　阪神大震災で被災し停止した神戸製鉄所第３高炉。復旧は時間との戦いでもあった。圧倒的なシェアを誇っていた自動車用の特殊な鉄鋼製品の供給責任を果たすためにも、再開までの期限は３カ月しかなかった。

　操業や安全に必要なものを優先して作業を進めた。横に開けた穴からショベルカーを入れ、内部に残ったまだ熱い鉄の塊をかき出した。不眠不休の作業で被災から２カ月半後の４月２日、高炉に再び火が入った。世界で初めての奇跡だった。

■南米・チリでも奮闘

　「大丈夫、復旧できますよ」。２２年２月のチリの大地震で高炉が被災した同国のＣＳＨ社ワチパト製鉄所から救援要請を受けた神戸製鋼。北野新治・鉄鋼事業部門技術統括部担当部長に迷いはなかった。

　神鋼は３月中に神戸の復旧を知り尽くす精鋭３人を派遣した。その１人、北芳男・建設技術部建設技術室長は、高炉周辺の関連設備を担当。「ここは鉄骨を取り換えて、補修・補強するだけで十分」などとアドバイスした。「神戸のつらい経験が蘇った」というが、その思いこそが北さんを奮い立たせた。約３カ月後、チリの製鉄所は復旧した。

■「電力で一皮むける」

　第３高炉はしかし、中国や韓国の鉄鋼メーカーとの競争が激しさを増す中、休止する。「今後の国内の鉄鋼需要が落ち込むことを想定し、苦渋の決断」（川崎博也社長）だった。粗鋼生産は２基の高炉が稼働する加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に一本化する。

　第３高炉跡地には３５年３月までに１３０万キロワット級の最新鋭の火力発電所を建設する。すでに神戸製鉄所内には火力発電２基計１４０万キロワットが稼働しており、地域に電力を供給している。阪神大震災当時、神戸製鉄所の技術部長で、のちに同所長などを歴任した池田辰雄・兵庫工業会会長は、「残念だが仕方がない。電力事業で神鋼が一皮むけることを期待したい」とエールを送る。
1533：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:09:54: 不勉強な産経記者は知らないのかも知れないけどこれ(叩き売り)は「ダンピング」と云って対抗して課税掛けるのは許されていて，中国だけが異常で厚顔無恥みたいに書いてるけど日本も第一次大戦後とかにダンピングして世界の顰蹙を買った事もあったのである。
石油も鋼材も途上国発展でイケイケのインフレ経済から中国の変調で一気にデフレ社会に突入である。

>さらに齋藤氏は「旧式設備スクラップ化による供給過剰の解消は、『言うは易し、行うは難し』の典型」と手厳しい。
日本は小泉政権や民主政権での公共事業の量的削減に応答してセメント業界を中心に血を流して高度化・筋肉質化に励んできたのに安倍・二階政権で公共事業ばらまきをやってそれが台無しになっている。今ん所，能力増強に踏み切る粗忽な経営者がゐないから，建材の高騰で(無駄な事業丈なら好いんだけど必要な)公共事業(迄)が思い通り進まないで困ってるだけだけど，設備投資で拡大に踏み込むようになると過剰生産に苦しむ中国の事嗤えなくなるぞ。

2016.2.29 11:30
【経済裏読み】
世界が大迷惑…中国の鋼材「たたき売り」　それでも止めない雇用確保の“お家事情”
http://www.sankei.com/west/news/160229/wst1602290004-n1.html

　中国が、経済活動の基礎資源となる鋼材を格安で輸出する「たたき売り」を加速させている。国内の経済減速を輸出攻勢でカバーするためだが、それが世界の鋼材価格下落を招くなど他国経済にも悪影響を及ぼし始めている。世界のひんしゅくを買いながらも輸出を続けるのは、効率の悪い旧式設備を抱える鋼材企業の雇用を確保するため。海外からの批判をかわすため中央政府は生産能力削減の大号令をかけるが、地方政府や企業の反発は根強く、実現は難しいのが実情だ。専門家は「輸出攻勢は今後も止まらない」と懸念する。

止まらぬ輸出攻勢

　中国の鋼材輸出量が急激に増えている。

　中国通関統計によると、２０１４年は前年比５０・４％増の９３７９万トンだったが、１５年は１９・９％増の１億１２４０万トンに急増。もはや日本の生産量を超えるほどの規模に達した。

　中国の実質ＧＤＰ成長率は、１０年の１０・６％をピークに低下傾向が続き、１５年は６・９％にとどまった。特に１５年は、不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらした。

　国内経済が低迷する中、急速に鋼材の輸出を増やしている格好だ。

　その背景をシンクタンク「大和総研」の経済調査部主席研究員、齋藤尚登氏は「中国は国内鉄鋼需要が低迷する中、ある程度の設備稼働率を維持するため、輸出ドライブをかけている」と説明する。
1534：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:10:17: >>1533-1534
高まる“中国主犯説”

　ただ国内経済の低迷をカバーするため加速させた輸出攻勢が、世界の鉄鋼価格の暴落を招いた。

　それは中国の鋼材輸出金額をみれば明らかだ。

　増える輸出量に反して輸出金額は、１４年が３３・０％増の７０８・４億米ドル、１５年が１１・３％減の６２８・３億米ドルと減少。この間、単価は２６・０％も下落した。

　齋藤氏は「輸出でマージン（利益）が確保できていれば良いのだが、１５年の鉄鋼企業の税前利益は６７・９％減と全くの不振」と輸出攻勢の成果を疑問視する。

　一方、この輸出攻勢で世界の鉄鋼価格は大きく下落。これが日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風を吹かせている。原料の鉄鉱石価格も下落。原料を供給する資源国の景気にも悪影響を与えている。

　鋼材価格の下落などで、欧州の鉄鋼大手アルセロール・ミタルは１５年７～９月期の欧州事業が営業赤字となり、韓国の鉄鋼大手ポスコも１５年１２月期の連結最終損益が初の赤字に転落。いまや世界各国の業界関係者から“中国主犯説”の批判が高まっている。

雇用＝政権への支持

　なぜ、このような事態を招いてまで中国は輸出攻勢を続けるのか？

　その理由を、齋藤氏は「問題の根本は、中国国内の鉄鋼の供給能力過剰問題にある」と説明する。

　中国ではリーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として、０８年１１月に４兆元規模の景気刺激策を発動。粗鋼生産能力は０８年の６・４億トンから１３年には１１億トン超に急拡大された。

　しかしその後、鉄鋼だけでなく、造船やセメントなどさまざまな業界で生産が過剰ぎみとなり、中央政府は、老朽化した旧式設備の更新も進める方針を打ち出した。李克強首相は今年１月、「腕を切る覚悟で過剰設備を解消せよ」と発言。業界“淘汰”に踏み切る大号令をかけた。それは同時に、「中国の生産過剰が世界市場を混乱させている」とする海外からの批判をかわす狙いもあるとみられる。

　しかし、この中央政府の大号令とは裏腹に、過剰設備の解消は失業の大量発生につながりかねないとして地方政府や企業の抵抗が根強く、その実現性には疑問がつきまとう。

　齋藤氏も「中央政府は鉄鋼の設備淘汰目標を毎年掲げては『達成できた』と胸を張るが、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎない。全国レベルで見れば淘汰の対象となる旧式設備でも、その地方にしてみれば、雇用面などで重要な意味があるためだ」と解説する。

　つまり労働者の味方として誕生した共産党政権にとって、労働者の解雇につながるような旧式設備の更新などは実際に踏み切れていないというのだ。

　さらに齋藤氏は「旧式設備スクラップ化による供給過剰の解消は、『言うは易し、行うは難し』の典型」と手厳しい。

　その言葉通り、昨年１２月の中国の国務院常務会議では、３年以上赤字が続くなど生産能力過剰業種の企業について、閉鎖破産などの方法で処分し、１７年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしたが、実際には、すでに政府当局者が今後の処分は「救済合併」を中心とし、できる限り閉鎖破産は採用しない“最後の手段”とする旨も明言している。

　齋藤氏は「供給過剰問題に大胆にメスを入れることが困難なのは『安定した雇用＝共産党政権への支持』を損なう可能性があるため。ここに中国が抱える大きなジレンマが浮かび上がる」とし、世界経済に迷惑が及んでも「鉄鋼の“たたき売り”は、まだ続きそうだ」と言い切る。
1535：荷主研究者：2016/04/24(日) 16:43:16: >>1531
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160331/bsc1603310500005-n1.htm
2016.3.31 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金　八幡製鉄所小倉地区の転炉など２０年度末に休止

　新日鉄住金は３０日、現在の中期経営計画を見直し、八幡製鉄所小倉地区（北九州市小倉北区）の転炉と鋳造設備を２０２０年度末に休止すると発表した。第２高炉を休止する時期も昨年公表した１８年度末から２年延期して２０年度末とする。

　旧住友金属工業だった小倉地区に残るのは「下工程」と呼ばれる圧延ラインだけとなり、原料から鉄を精錬して製品を鋳造する「上工程」は姿を消すことになる。

　戸畑地区（戸畑区）に新たな鋳造設備を建設して生産を集約する。第２高炉の休止延期は、生産工程の変更に伴い自動車メーカーなどから品質の認証を取り直す期間が必要となったためだと説明した。

　小倉地区で影響を受ける社員３００人は製鉄所内の配置転換などで対応し、人員削減はしない。工程変更に必要な費用は５００億円規模とみられる。１５年３月に発表した当初の計画に比べて費用は増えるが、集約した方がコスト競争力は高まると判断した。
1542：とはずがたり：2016/05/09(月) 09:27:01: 本日神鋼の前通ったら神鋼神戸発電の看板が目隠しされていた。本体に吸収合併されたのか？
1543：とはずがたり：2016/05/18(水) 08:44:24: 2016.5.16 17:40
新日鉄住金が韓国ポスコ株を一部売却　財務改善、提携は継続
http://www.sankei.com/economy/news/160516/ecn1605160017-n1.html

　新日鉄住金は１６日、保有している韓国の鉄鋼最大手ポスコの株式１５０万株を売却すると発表した。出資比率は５・０４％から３・３２％に下がる。資産売却による財務体質改善の一環。提携関係は従来通り続けるとしている。

　売却時期は市場動向を見て決める。売却見込み額は公表していないが、３００億円程度とみられる。ポスコも新日鉄住金に２・５１％出資しているが、保有株式を売却するかどうかは未定としているという。

　新日鉄住金とポスコは１９９８年に互いの株式を取得し、戦略的提携契約を結んだ２０００年と０６年に相互に買い増していた。新日鉄住金が今回売却する１５０万株は０６年に取得した。
1544：名無しさん：2016/06/04(土) 20:16:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160530/k10010540331000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_097
鉄鋼連盟会長「再延期は財政再建の観点から心配」
5月30日 19時40分
来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が平成３１年１０月まで２年半、再延期する考えを示していることについて、鉄鋼メーカーで作る日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長は、３０日の記者会見で「１回延期してまた、延期するというのは、財政再建の観点から極めて心配だ」と述べました。
そのうえで、「消費増税分は社会保障に使うものなので、日本では避けては通れない。今回、税率を引き上げたとしても十分ではなく、将来さらに引き上げなければならないという議論もある。かなり高度な政治判断が必要でもあり、議論を注視していきたい」と述べました。
1546：荷主研究者：2016/06/06(月) 23:04:31: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00385503?isReadConfirmed=true
2016年5月18日　日刊工業新聞
日鉄住金鋼板、耐火外壁材の生産能力１．５倍に倉庫中心に需要急増

　日鉄住金鋼板（東京都中央区、細貝清司社長、０３・６８４８・３９００）は１７日、耐火性能に優れた外壁材「耐火イソバンドプロ＝写真」の生産能力を１・５倍に引き上げると発表した。物流倉庫を中心に需要が急増しており、ピーク時の発注に対応できるようにする。１０月までに西日本製造所湖南地区（滋賀県湖南市）に新しい製造ラインを稼働させる。投資額は数億円。

　耐火イソバンドプロは２枚のパネルの間に耐火性に優れた断熱材のロックウールを挟んだもの。施工が簡単で工期を短縮できることもあり、物流倉庫を中心に工場や事務所などの壁材として需要が増大。２０１４年１０月に西日本製造所堺地区（堺市堺区）で生産を開始し、出荷量は１４年度の約１５万５０００平方メートルから、１５年度には約７６万４０００平方メートルまで伸びた。

　パネル材の発注は時期によって偏ることが多い。ピーク時には「受注機会を失うケースもあった」（細貝社長）ため、既存設備の改造で製造ラインを１基増設し、ピーク対応力を備えることにした。人員を追加すれば、最大２倍近くまで生産能力を高められる。１６年度は８４万２０００平方メートルの出荷を目指す。

（2016年5月18日　素材・ヘルスケア・環境）
1547：とはずがたり：2016/06/09(木) 20:56:27: 神戸製鋼関連子会社がステンレス鋼線の試験値改竄
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1606090060.html
18:34産経新聞

　神戸製鋼所は９日、関連会社「神鋼鋼線工業」（兵庫県尼崎市）の１００％子会社「神鋼鋼線ステンレス」（大阪府泉佐野市）が製造しているばね用ステンレス鋼線の一部について、強度の試験値が書き換えられていたと発表した。

　神戸製鋼などによると、書き換えが確認されたのは、平成１９年４月?今年５月に出荷されたばね用ステンレス鋼線５５・６トン。日本工業規格（ＪＩＳ）を満たしていないのに、試験値を改竄（かいざん）してＪＩＳ表示した製品として出荷していたという。

　用途は、家電・家庭用品向け７４％▽給湯器などのガス設備向け１２％▽自動車向け６％▽未判明８％。

　神戸製鋼は「関係者にご迷惑をかけ、深くおわびする。一般的なばねの設計余裕度を考えると、市場折損リスクは極めて低いと想定しているが、引き続き調査や確認を進める」としている。
1548：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:30:16: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00387310?isReadConfirmed=true
2016年6月1日　日刊工業新聞
合同製鉄、環境配慮融資で設備更新

　合同製鉄は三井住友銀行の環境配慮評価融資を受けて国内３製造所の設備を更新する。２０１７年３月期に予定する約３６億円の設備投資の一部に充てる。低利の長期資金の導入により、財務体質を強化するとともに製品の品質を改善し、省エネルギー対策を進める。更新するのは姫路製造所の圧延機、大阪製造所の電気炉用変圧器と鋼片バリ取り装置、姫路製造所と船橋製造所の省エネ対策用の集塵機など。同融資は三井住友銀行と日本総合研究所が独自の評価基準に基づき、環境配慮状況を評価して融資を実施する。同社が受けるのは１４年に続いて２回目。

（素材・ヘルスケア・環境）
1549：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:25:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160607/bsc1606071849014-n1.htm
2016.6.7 18:49　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールが基幹システムを統一　全国５製鉄所のシステム一本化でコスト削減へ

　ＪＦＥスチールは７日、製鉄所ごとに異なっていた製造に関わる基幹システムを統一すると発表した。全国に５カ所ある製造拠点と本社に統一したシステムを２０２２年に導入、コスト削減や社内の連携強化につなげる。投資額は６００億～７００億円程度とみられる。

　基幹システム導入に併せて、先端のＩＴ技術も取り入れる。膨大な情報を処理する「ビッグデータ」や、インターネットを介してさまざまな機器を管理する「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」により、業務効率化も図る。世代交代が進む製造現場の技能継承にも役立てるという。

　同社によると、これまでは通信技術などの問題から拠点ごとに異なる基幹システムがあり、効率的な運用や情報共有に課題があった。システムの刷新で迅速な顧客対応が可能になることから、納期の最大３割短縮、生産コストの最大１割削減を目指す考え。システムの保守費用は３割以上減らせるという。

　ＪＦＥの国内製造拠点は、東日本製鉄所の千葉地区（千葉市）と京浜地区（川崎市）、西日本製鉄所の倉敷地区（岡山県倉敷市）と福山地区（広島県福山市）に、知多製造所（愛知県半田市）を加えた５カ所。
1550：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:48:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/160614/bsc1606140500005-n1.htm
2016.6.14 05:00　Fuji Sankei Business i.
ドール缶詰用鋼板、出荷２００万トン到達

　新日鉄住金は１３日、パイナップル缶詰世界最大手のドール・パッケージド・フーズ（シンガポール）に出荷した容器用鋼板が累計２００万トンに達したと発表した。１９６２年から５０年以上、容器に使われる鋼板の全量を新日鉄住金が供給している異例の取引という。

　新日鉄住金は腐食防止や軽量化の技術、安定供給に関する取り組みなどが評価されたと説明している。ドール向けの鋼板は主に八幡製鉄所（北九州市）で生産し、フィリピンやタイにある工場へ輸出している。
1551：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:10:22: 日本企業の“特許の壁”を打ち破る！中国のレアアース連盟、「提訴の準備はできている」―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a91252.html
Record china配信日時：2014年7月16日(水) 20時21分

2014年7月15日、中国メディア・21世紀経済報道は、「中国のネオジム磁石関連企業7社、手を組み日本企業の特許独占に反撃」と題した記事を掲載した。

報道によると、中国のネオジム磁石企業7社で構成されている「レアアース産業技術革新戦略連盟」は2012年8月に成立。同連盟のメンバーである瀋陽中北通磁科技株式会社の孫宝玉（スン・バオユー）董事長（会長）は取材に対し、「連盟は今月23日に日本で開催されるレアアース業界の展示会に参加し、販路の開拓を行う。仮に日本企業が特許侵害を理由に中国の輸出製品を拒むようであれば提訴する。その準備はできている」と日本の特許の壁を打ち破る意向を明らかにした。

ネオジム磁石はモーターや自動車、風力発電などの産業で使用されており、日立金属は世界で600個余りの特許技術を保有している。日立金属は中国の8企業に対して149（うち4個が期限切れ）個のライセンスを与えているが、ライセンスを受けた8社以外は関連製品を輸出し販売することができないため、ライセンスを受けていない企業にとってはゆゆしき問題となっている。

これに関して孫会長は、「今後もネオジム磁石の製造拠点は中国が中心。特許問題を解決しない限り、中国の国内企業に大きな影響を及ぼすだろう」と述べている。（翻訳・編集/内山）
1553：とはずがたり：2016/07/01(金) 16:12:26: ネオジウム磁石で車の燃費が1km向上した不思議
http://getnews.jp/archives/1483088
DATE:2016.06.30 21:00 ラジオライフ.com
1554：とはずがたり：2016/07/19(火) 21:39:09: 2016年 05月 25日 08:56 JST
中国：鉄鋼貿易で破たん頻発、11年以降の不良債権は数百億元／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20160525_00220160524?rpc=223

鉄鋼貿易業界で企業の経営破たんが相次いでいる。中国は2000年から鉄鋼生産が急ピッチに拡大。13年には粗鋼生産が7億7900万トンに達した。トン当たりの転売差益が200～400人民元のレンジで安定推移するなか、鉄鋼貿易を手がける商社の利益も増大。保証金20％を納めるだけで巨額の鉄鋼取引が可能になったために、銀行借入が膨らんでいった。銀行全体の鉄鋼貿易向け融資は、上海市だけでピーク時に2000億人民元（約3兆3300億円）まで拡大。鉄鋼貿易業界の従業員数は、市内だけで8万人を数えたという。澎湃新聞が23日付で伝えた。
ただ、08年の下半期以降、鉄鋼需要の伸びが鈍化。09年3月には、鋼材価格が過去15年来で最低水準に落ち込んだ。上海市のトン当たりホットコイル市況も、最高値比で半値以下の3000人民元に低迷したという。
業界景気が冷え込むなか、11年以降、巨額債務と資金繰り難を苦にして10人以上が自殺。一時は不良債権が数百億人民元規模に積み上がったとされる。300人あまりが刑務所に送られた。

【亜州IR】
1555：荷主研究者：2016/07/23(土) 12:35:10: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00391809?isReadConfirmed=true
2016年7月7日　日刊工業新聞
日立金属、特殊鋼の特性向上車駆動用部材に安定供給、制御技術磨き航空機進出

自動車のＣＶＴベルト素材に加工されたマルエージング鋼

　日立金属が特殊鋼の特性向上へ技術開発力を高めている。マルエージング鋼では疲労強度を改善したことで、自動車の駆動用部材として年間１０００トン以上を安定的に供給している。今後は鋼中の微細な結晶構造の制御技術を磨き上げることで、現行の中期経営計画の重点目標に掲げる航空機分野への進出もにらんでいる。（編集委員・大橋修）

【０３年から量産】

　マルエージング鋼はニッケルやコバルト、モリブデンを合計３０％以上含み、さらにアルミニウムやチタンなどを添加して高い強度を実現する特殊鋼。主に航空・宇宙分野で使う材料として開発された。日立金属は自動車の無断変速機（ＣＶＴ）に使う金属ベルトの材料として、２００１年ごろに自動車メーカーへの納入を開始。０３年から量産体制に移行し、現在に至っている。

　特徴は鋼の結晶構造において、疲労による破断の原因となる介在物の大きさを平均３分の１程度まで小さくしたこと。これにより、既存の鋼材だとベルトの回転数が１０００万回を超えた段階で破断するのに対し、同じ負荷をかけても安定して回転し続けられるようになった。

　ポイントは不純物を減らすために行う２回の溶解工程のうち「１回目の溶解でマグネシウムの酸化物を意図的につくること」（高級金属カンパニーの中村秀一産業機器材統括部長）。不純物の中でも特に窒化チタンは硬く、サイコロ状の形をしているため、疲労強度を劣化させる大きな要因となっていた。この問題の解決に酸化マグネシウムが大きな役割を果たすことを突き止めた。「２回目の溶解で酸化マグネシウムが分解し揮発すると、窒化チタンも溶解する。その後、再び鋼が固まる際、何もないところから窒化チタンが析出してくるので、マグネシウムがない場合に比べ相対的に小さくなる」（同）のだ。

【介在物と格闘】

　日立金属は研究所を中心に「日々、現場で介在物と格闘してきた。不純物をどう制御するかが今後も大きな研究テーマになる」と言うように、一層の特性向上に挑んでいる。介在物はなくなってしまうと、逆に「打ち抜き性や被削性など加工性が悪くなる」ため、精緻な制御技術が製品の差異化に直結する。

　さらに「ＣＶＴのベルト向けを今後も増やしていくが、その延長線上には航空機のエンジンもある」と将来を見据える。１８年度までの３カ年中計で「航空機・エネルギー事業の強化・拡大」を掲げており、特に航空機用エンジンでは「１６年度末から開発品の納入を開始する。まずはシャフトやファンケースに挑戦する」（高橋秀明社長）方針。航空機・エネ分野の売上高を１５年度実績の３３５億円から１８年度には３７０億円、２５年度には６００億円まで引き上げる計画だ。

【中計目標達成へ】

　研究開発費も前中計の３年合計５７０億円から現行中計では同じく７００億円に積み増す。その中で、マルエージング鋼もこれまでの研究の知見を積み重ねて中計目標達成への一端を担う構えだ。

（2016年7月7日　素材・ヘルスケア・環境）
1556：荷主研究者：2016/07/26(火) 22:46:53: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201607/0009288504.shtml
2016/7/15 21:10神戸新聞NEXT
神鋼、航空機の大型チタン部品量産　エアバス向け

神戸製鋼所が量産を始めたチタン大型鍛造品。航空機の降着装置の一部になる（同社提供）

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１５日、欧州の航空機大手エアバスの最新鋭中型機「Ａ３５０　ＸＷＢ」向けに、チタン大型鍛造品の量産を始めた、と発表した。主脚の降着装置（ランディングギア）に使われる部品で、国内では初の量産に成功した。神鋼は航空機分野を強化中で、外注などを通じ地元企業への波及が期待される。

　降着装置は離着陸や地上滑走時に機体を支え、今回の部品は長さ２・４メートル、直径３２センチの円筒形。フランスの同装置大手に納入した後、エアバスの機体に組み込まれる。納入期間や金額、数量などは公表していない。

　設計やチタンの製造は神鋼の高砂製作所（高砂市）が担当し、鍛造は神鋼や日立金属（東京）、川崎重工業（神戸市中央区）などが出資する日本エアロフォージ（岡山県倉敷市）が行う。

　神鋼は航空機向けチタンの需要が伸びるとみて、別の大型部品でも新たな加工法を開発し、航空機大手への供給を広げる計画だ。

　今回の降着装置部品では、金属加工の一部を地元企業が行っている。神鋼は今後、チタン製品の生産量が増えれば、高砂製造所周辺などの企業への外注を増やす方向で、受ける企業側にも高い製造技術が求められそうだ。（高見雄樹）
1557：東京　斎藤：2016/07/31(日) 14:09:50: 島根の安来で海綿鉄に関わられた日本最後の人が定年になられたと聞く。感慨深い気持ちでいっぱいです。
1558：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:28:12: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00395046?isReadConfirmed=true
2016年8月4日　日刊工業新聞
栗本鉄工、高難燃性のマグネシウム合金開発アルミ合金並みの耐熱性、車の軽量化提案

　栗本鉄工所は難燃性が高いマグネシウム（Ｍｇ）合金「ケーマ＝写真」を開発し、供給を始めた。アルミニウム合金とほぼ同等の耐熱性を持ち、希土類を使わず材料コストも抑えた。鋳造用で、軽量化が求められる自動車のエンジン周辺部品などでの採用を見込む。航空機用や鉄道車両用の材料の燃焼試験にも合格している。２０１９年３月期に売上高１０億円を目指す。

　開発したＭｇ合金は添加する元素により難燃性を付与し、材料組織の制御で耐熱性を持たせた。米連邦航空局（ＦＡＡ）や日本の鉄道車両用材料の規格に適合している。

　ボルト締結力や車部品の上限となる１７５度Ｃの中温域での耐熱性は、エンジンに用いるアルミ合金と同等を維持。同温度における強度は、一般的なＭｇ合金の１・２倍という。

　鋳造時の流動性は一般的なＭｇ合金に比べて高く、アルミダイカスト用金型を微修正するだけで使える。発火温度が約１０００度Ｃと一般的なＭｇ合金より高く、切削など機械加工でも使いやすい。

　インゴットや粉末状、展伸用素材のビレットといった多様な形状で供給。工具や自転車の部品でも適用を見込む。材料だけでなく、防食や接合など関連した要素技術も組み合わせて提供する。

　金属の中で最も比重が軽いＭｇは、自動車の軽量化に向けアルミからの置き換え需要が高まっている。ただ大気中で燃えやすく長期間、高温環境下に置くとボルトの締結力が低下する。このためエンジンや変速機ケースなどでの利用が難しかった。

（2016年8月4日　総合３）
1559：調理師：2016/08/09(火) 08:34:58: 俺は鮮魚店でバイトしてたが、本物の包丁の凄さを思い知った。安来鋼は違う。
1560：とはずがたり：2016/08/28(日) 19:30:16: 数ヶ月前の記事

2016.5.30 05:00
世界中が大迷惑！中国“鋼材たたき売り”…伊勢志摩サミットで問題視も聞く耳持たず！？　「ゾンビ会社」放置したあげくＯＥＣＤで逆ギレ
http://www.sankei.com/west/news/160527/wst1605270004-n1.html

　中国の構造改革の遅れに世界が苛立ちを募らせている。中国・鉄鋼業界のリストラが進まず、鋼材のたたき売り状態が続いているためだ。４月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の会合でも中国の過剰生産が批判の的になったが、中国側は「きちんと削減している」と反省しないばかりか、逆ギレする始末。破綻を逃れて生き延びている「ゾンビ会社」が整理されず、世界的な「鉄冷え」を長期化させている。背景には、中国政府の思惑通りに動かない地方政府の存在がある。２６日から２日間の日程で開催された主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、不当廉売が問題視されたが、中国が素直に耳をかすとは思えない。

中小企業にも影響？

　中国経済の不振のとばっちりは、大阪の中小企業にも及んでいる。

　大阪信用金庫の１～３月期の取引先中小企業（大阪府と兵庫県尼崎市）の景気動向調査によると、売上高に関する業況判断指数（ＤＩ）は、製造業で大幅に悪化し、マイナス１６・６となった。

　中国経済の減速で、家電大手からの受注が減少。とりわけ、鉄鋼はマイナス３０・８％、非鉄金属３３・３％と悪化が目立った。

調査では、経営上の問題点（複数回答）について、「売り上げや受注の停滞・減少」が５２・６％と最多で、「価格競争の進展」が４５・２％と続き、下請けへの値引き圧力の厳しさが浮かぶ。

「鉄冷え」長期化、日本勢の業績不振

　日本の鉄鋼大手３社の平成２８年３月期連結決算は惨憺たる状況だ。神戸製鋼所の最終損益が３年ぶりの赤字に転落し、期末配当も見送った。新日鉄住金、ＪＦＥホールディングスは大幅減益だった。

　海外経済の減速で需要そのものが落ち込んでいるにもかかわらず、中国メーカーの過剰生産が止まらず、安値攻勢で打撃を受けたためだ。

　最終損益は神鋼が２１５億円の赤字。新日鉄住金は３２・１％減の１４５４億円、ＪＦＥが７５・８％減の３３６億円だった。

　日本の鉄鋼業界の低迷は統計にあらわれている。

　平成２７年度の日本の粗鋼生産量は、２年連続の減少。前年度比５・２％減の１億４１７万６千トンで、リーマン・ショックの影響を受けた２１年度（９６４４万８千トン）以来の低水準だ。

　日本鉄鋼連盟が発表した３月の粗鋼生産は前年同月比６・８％減の８６４万８千トンで、１９カ月連続の減少。アジア通貨危機の影響で過去２番目の長さとなる１９カ月連続の減少を記録した平成９年１２月～１１年６月に並んでいた。４月の粗鋼生産量は前年同月比１．２％増１年８カ月ぶりにプラスに転じたが、国内需要は弱く、増加基調にのったわけではない。

市場競争ゆがめる「ゾンビ」

　鋼材の安売りが企業努力の結果であれば市場競争上、やむを得ないことだが、実態は構造改革の遅れが生んだ異常現象だ。

　中国の粗鋼生産量は２０１５年は約８億トン。２０００年初めから８倍に膨らみ、世界粗鋼生産量の半分を中国が占めるほど。経済成長の鈍化で、中国で鋼材が余ってきたため、「爆安価格」で「爆売り」を始めたわけだ。

　中国メーカーの経営はかなり悪化しているはずだが、政府が手厚い補助金を出しており、破綻を逃れてきた「ゾンビ」のような企業の存在が公正な市場競争をゆがめている。
1561：とはずがたり：2016/08/30(火) 10:48:24: 米国、韓国製の鉄鋼製品に続き冷延鋼鈑にも反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/557/218557.html
2016年07月22日13時40分
[? 中央日報日本語版]

米国商務省が韓国製の冷延鋼鈑に対して反ダンピング関税を課することを決めたとブルームバーグ通信が２１日報道した。

報道によれば米国商務省はこの日、電子メールの声明で現代（ヒョンデ）製鉄とポスコ大宇（デウ）に反ダンピング関税をそれぞれ３４．３％と６．３２％ずつ課するべきだという結論を出した。

米商務省は韓国以外の冷延鋼鈑輸入国に対しても反ダンピング関税の適用を決めた。

ブラジルは１４．４～３５．３％、インドは７．６％、ロシアは１～１３．４％、英国は０．６～７％ずつ反ダンピング関税を払わなければならないという判断だ。

これに先立ち米国貿易委員会（ＩＴＣ）は前日、韓国製の耐腐食性の鉄鋼製品（メッキ板材類）にも最大４７．８％の反ダンピング関税の適用を確定させた。
【今日の感想】この記事を読んで・・・

韓経：中国、韓国製の電磁鋼板に反ダンピング関税
http://japanese.joins.com/article/617/218617.html
2016年07月25日13時46分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]

中国政府が韓国や日本、欧州連合（ＥＵ）から輸入される電磁鋼板に３７．３％で４６．３％の反ダンピング関税を課することにしたと中国官営メディアの新華社通信が２４日報道した。

中国商務省はホームページに掲載した２０１６年度第３３号公告文を通じて２３日から韓国・日本・ＥＵなど３地域から中国に輸出される「方向性電磁鋼板（ＧＯＥＳ）」に今後５年間このような税率の関税を課すると明らかにした。

韓国はポスコなどの製品に３７．３％の関税を適用すると中国商務省は伝えた。日本のＪＦＥスチール製品には３９％、新日本製鉄をはじめとするほかの業者の製品には４５．７％の関税率をつけることにした。ＥＵの製品には一括的に４６．３％を課する予定だ。

方向性電磁鋼板は変圧器やモーターの効率を上げる役割をする電気自動車、ハイブリッドカー、新再生エネルギー素材などに幅広く使われて未来の高付加価値鉄鋼素材の１つに挙げられる。

中国商務省は昨年７月から、これら３カ国および地域で生産された該当製品に対する調査をした結果、４月にこれらの製品のダンピング販売が中国同種業界に実質的な被害を与えているという暫定的な結論を出した。その後約３カ月間ダンピングマージンと自国の業界の被害程度などを追加調査した後、該当業者に課する関税率を決めたと明らかにした。該当業者は処分に従わず行政再審議を要請でき、裁判所に提訴することもできる。

今回の措置は世界各国が保護貿易主義を強化する中で通商紛争が相次ぐ状況と絡み合って注目されている。米国商務省も最近、韓国製の冷延鋼鈑に６～３４％の反ダンピング関税の適用を決めた。

中国の今回の措置をＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）の韓半島（朝鮮半島）配備決定以降に取った報復性措置と解釈する者もいる。だが韓国だけが対象ではない上に中国が１３日には韓国製のアクリル繊維に予備判定（６．１％）の時よりも低いダンピング関税率（４．１％）を課した事例もあり、必ずしもそのようにみるのは難しいという分析が多い。中国の鉄鋼産業の保護性格がより大きいということだ。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
1563：とはずがたり：2016/09/01(木) 14:10:14: 日立金属、宝鋼との中国鉄鋼用圧延ロール合弁生産を打ち切り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160901-00010002-tekkou-ind
鉄鋼新聞 9月1日(木)6時0分配信

　日立金属は31日、中国の鉄鋼圧延用ロール合弁の生産を9月1日で打ち切ると発表した。06年9月に設立した宝鋼集団との合弁で、中国国内向けを中心に熱延用ハイスロールの拡販を目指してきたが、当初想定したほどハイスロール市場が拡大せず、今後も高い成長性は見込めないため、生産を打ち切り解散する。すでに完成している製品は年内をめどに納入を完了する。最近の生産規模は月500トンで、基本的に日立金属若松に生産を集約する。

　中国合弁は「宝鋼日立金属ロール（南通）」。資本金5億4百万元（約88億円）で出資比率は日立金属投資（中国）70％、宝鋼工程技術集団30％。約100億円を投じて南通経済技術開発区内で最先端の熱延用鋳造ロールの一貫生産体制を構築し、08年秋に本格稼働を開始していた。主な納入先は宝鋼を筆頭に中国内外の鉄鋼大手40社強。
　当初計画では高付加価値品のハイスロールを月300トン生産する計画だったが、高級ロール市場がそれほど拡大せず、最近の月産量500トンのうちハイスロールは100トンにとどまっていた。業績は黒字基調だが、今後も世界的な鉄鋼の供給過剰状況が長期化する見込みで、高級ロール市場の拡大が見込めないため、中国生産から撤退する。
　生産打ち切りの決定に伴い、資産の減損・処分などで損失が発生するが、損失額は軽微にとどまる見込み。
　日立金属若松は生産子会社で鋳造ロールの国内最大手。
1564：とはずがたり：2016/09/04(日) 16:49:03: 南鳥島沖にレアメタル密集…大量にマンガン団塊
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160829-OYT1T50066.html?from=yartcl_outbrain2
2016年08月29日 17時29分

　海洋研究開発機構などは、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島沖深海で、モバイル機器の充電池に用いられるコバルトなどの希少金属を豊富に含む「マンガン団塊」が大量にあるのを発見した。

　機構の町田嗣樹しき・特任技術研究員らの研究チームが発表した。

　町田研究員らは、鉱物など硬いものがあると音波の反射が強くなる性質を利用し、南鳥島周辺で海底の鉱物の分布状況を調べた。反射が強い場所を中心に、今年４月に有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査したところ、水深５５００～５８００メートルの海底に、直径５～６センチ・メートルほどのマンガン団塊が数多く存在するのを確認した。

　音波が強く跳ね返ってくる範囲は、日本の国土面積の１割強に相当する約４万４０００平方キロ・メートルに及び、この範囲にマンガン団塊が豊富に存在する可能性がある。

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2016年08月29日 17時29分