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農業総合スレ

1とはずがたり:2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう!
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html

1722とはずがたり:2015/09/27(日) 16:51:45

 現在、世界の全地域で土壌パートナーシップが作られている。アジアにもあり、20カ国が参加して会合が開かれた。私たちの主導で、12月5日を世界土壌デーに制定し、今年を国際土壌年と定めることができた。健康な土壌を作るため基金を作り、現場で農家と一緒に劣化土壌を回復させることや、訓練、研修活動も予定している。

 日本には経験、科学、研修の知識がある。ぜひパートナーシップにおいて主導的な役割を果たし、それを他国に伝えてほしい。

 ■パネルディスカッション
 ◇土壌へ負荷進む 小崎氏

 ??日本の土壌に対する取り組みや課題を。

 小崎隆氏 日本は江戸時代にすでに農業学が完成されていて、約3000万人の人口が養われていた。水田農業が基本でたんぱく質を魚から取ったため、牧畜や放牧で土が傷まなかった。明治時代に世界の列強と戦うため生産力を上げようと土壌研究が始まり、1億2000万人が食べていける大きな進歩を成し遂げた。しかし、1970年代に公害の問題が出て、土壌環境への負荷が進んだ。また、グローバル化が進み、日本の土だけ見ればいいということではなくなった。その中で、土とどう向き合うのか。また、教育の中で土が取り上げられておらず、若い人に問題意識を持ってもらうことも課題だ。

 ◇議会は後押しを 大倉氏

 ??補足があれば。

 大倉利明氏 今年3月、米国の上下両院で、国際土壌年を支持し、連邦の土壌保全を促進する声明が同時提案された。ぜひ日本でも、そういう認識があったらいいと思う。

 ??農業や土作りに対する実践的な提案を。

 高野孟氏 私が8年前に房総半島に引っ越したきっかけは、同じ44年生まれで加藤登紀子の旦那の藤本敏夫でした。50歳になった時の飲み会で、これからは農だと。全国民が土に触れる暮らしをすることが21世紀のテーマだと。その言葉に感応した。教育についていえば、今の若いお母さんは子供が土で服を汚して帰ってくると「汚い」と怒る。僕らは田植えに来る都会のお母さんに「土は汚くないですよ」と話すが、そういうところから始まる気がする。

 ??気候変動、異常気象、環境問題の中で土壌の位置付けは。

 小崎氏 土の中から炭酸ガスが出てこないように農業の仕方を勉強しなければならない。日本の水田は水を張るので炭酸ガスがあまり出てこないし、別の温室効果ガスも抑えることは可能だ。同時に、有機農業でできるだけ有機物、堆肥を土の中に隔離し、炭酸ガスが出てこないようにと、いろいろなところで試験が行われている。ただ、何でもかんでも押し込めばいいわけではない。必要な管理レベルを分かったうえで行うことが温暖化問題解決の糸口だ。

 ??京都議定書の次の枠組み等で、土壌の二酸化炭素の管理を入れてはどうか。

 大倉氏 京都議定書では元々、土壌を炭素の吸収源としてカウントしていいことになっていたが、日本は取り入れなかった。それで、次期枠組みで取り入れるために、農地について農水省が全国で場所を定めてモニタリングをする事業をしている。日本には約380種類の土壌があるとされているが、種類ごとにどういう農地管理が必要か、モニタリング結果から導き出す取り組みが行われている。

 ??明治以来130年以上続いた土壌調査事業を基に、災害予報士のような新しい取り組みは生まれるか。

 小崎氏 我々は非常に細かいデータを蓄積している。昔の資産をうまく読み替えて、異常気象になった場合に災害の予測ができるような努力をしていきたい。そのためにはデータを共有して、いろんな人が使えるような方策を進めていくことが必要だ。

1723とはずがたり:2015/09/27(日) 16:52:00
>>1721-1723
 ??土壌問題に国民の関心を向ける方法は。

 高野氏 私の家の近所に大山千枚田という棚田がある。学校の田植え体験で子供が来るが、裸足で田んぼに入らせる。早稲田大の学生にも「田植えしないと単位をやらない」といって裸足で入らせる。足の裏ほどすごい感覚のセンサーはない。我々のNPO「大山千枚田保存会」では今、宿泊できる農家民宿を30軒つくろうとしている。やっぱり、土に触って体で感じてもらうことがないと、話が始まらないんじゃないか。

 ◇学校でも伝えて 八幡氏

 ??学校教育に農業体験を入れる重要性は。

 八幡昌裕氏 農業は食の安全が第一で、人間の生命に関わる大事なことだから、土の大切さを学校教育できちんと伝えてほしい。それと、地元・福島県の農業復興のために、安全性のPRと風評被害の払拭(ふっしょく)を進めながら、農産物を発展させたいと思う。

 ??日本の果たす使命は。

 高野氏 近隣アジアとけんかばかりせず、尊敬されるような地位を築くことが重要だ。政府同士もさることながら、市民同士のつながりをどう深めていくかが肝心だ。中国・内モンゴルの植林活動やミャンマーの農業支援とかを単独ではなく、大きく「土と環境」というテーマでくくって、こんなにいろいろなことを市民がもう始めているんだと、アジア諸国に情報発信することも必要ではないか。

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 ■人物略歴
 ◇高野孟(たかの・はじめ)
 東京生まれ。ジャーナリスト。雑誌「インサイダー」編集長。2002年より早稲田大客員教授。東アジア共同体研究所理事。07年から千葉県鴨川市に在住。
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 ■人物略歴
 ◇ロナルド・バルガス
 ボリビア生まれ。国際連合食糧農業機関(FAO)地球土壌パートナーシップ(GSP)事務局として、世界の土壌資源の調査、評価、管理を担当。土壌学者。
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 ■人物略歴
 ◇小崎隆(こさき・たかし)
 首都大学東京都市環境学部教授。前日本土壌肥料学会会長。
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 ■人物略歴
 ◇大倉利明(おおくら・としあき)
 国立研究開発法人農業環境技術研究所主任研究員。
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 ■人物略歴
 ◇八幡昌裕(やはた・まさひろ)
 福島県の八幡礦業社長。土壌保全の実践者。

1724とはずがたり:2015/09/28(月) 07:50:18
作ってやってんだから喰えといわんばっかりの農家の姿勢は驕慢である。こんだけ聖域扱いされて税金投入して貰ってるのだからもっと謙虚になれないものか。
>「交付金制度の影響もあるが、転作の増加はこのまま米価が下がり続けては困るという農家の危機感の表れ。本心では主食用米を作りたいという農家の思いも忘れないでもらいたい」

<主食用米減反>秋田、30年ぶり達成見込み
毎日新聞社 2015年9月27日 13時10分 (2015年9月27日 13時39分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150927/Mainichi_20150927k0000e040167000c.html

 秋田県内の15年産主食用米の減反(生産数量)が、目標の41万7540トンを達成する見込みであることがわかった。達成すれば30年ぶりになる。県は「昨年の米価下落もあって、交付金が拡充された飼料用米への転作が進んだ。今後も枝豆やネギなどへの転作を奨励する」と“コメ依存”からの脱却をさらに進める考えを示している。

 県水田総合利用課によると、減反目標の41万7540トンを面積換算した場合の作付面積は7万2900ヘクタール。これに対し、今年7月末現在の実際の作付面積は7万1300ヘクタールで、目標面積を1600ヘクタール下回っている。目標を下回るのは1985年以来で、実に30年ぶり。また、作付面積は昨年と比べ約4700ヘクタール減、数量では約4万トン減となる見込みだ。

 達成見込みの背景にあるのは、飼料用米や加工米、大豆などへの転作誘導策。たとえば飼料用米の作付農家への国からの交付金は、一昨年は10アール当たり8万円だったが、昨年からは最大10万5000円に引き上げられた。この影響で転作は進み、今年産の飼料用米の作付面積は2900ヘクタールと、昨年の約2・5倍に拡大した。

 昨年はコメ余りが予想され、JAが農家に支払う概算金(前払い金)は大きく下落した。あきたこまちの概算金は一昨年よりも3000円減り8500円(1等・60キロ)になった。しかしJA全農あきたは今月11日、今年産の概算金を1万200円に再び引き上げることを決めた。JA全農あきた米穀総合課は「各JAが農家に飼料用などへの転作を促した。生産数量が減少したことで、概算金の引き上げに踏み切れた」と話し、転作誘導策の奏功に胸を張る。

    ◇

 一方、約半世紀前の減反政策導入よりも大きな荒波となる、「TPP」(環太平洋パートナーシップ協定)によるコメの輸入枠拡大が迫られる農家の反応はさまざまだ。

 水田2ヘクタールの水田で主食用米と加工用米を作る秋田市の60代の男性は、「転作しつつも、このまま今の交付金制度が続くのか、飼料用米の需要がこれから本当にあるのか不安に思っている農家は多い」と言う。水田18ヘクタールのうち1割程度を昨年から加工用米に転作している大潟村の70代の男性は「交付金制度の影響もあるが、転作の増加はこのまま米価が下がり続けては困るという農家の危機感の表れ。本心では主食用米を作りたいという農家の思いも忘れないでもらいたい」と話した。【池田一生】

1725とはずがたり:2015/09/30(水) 08:43:01

2015年 09月 17日 18:17
ニュージーランド、中国企業による酪農地購入を阻止
http://jp.reuters.com/article/2015/09/17/newzealand-china-land-idJPKCN0RH14S20150917?rpc=188

[ウェリントン 17日 ロイター] - ニュージーランド政府は17日、中国の上海鵬欣集団が8800万ニュージーランドドル(5600万米ドル)で同国の酪農地を購入する計画について承認しないことを決めた。

外資による土地所有への懸念が高まるなか、監督当局である海外投資局(OIO)はこれまでの容認姿勢をくつがえす決定を下した。

政府は声明で「ニュージーランドに相当の利益をもたらすこと、またはその公算が大きいことを確信できなかった。この広さの慎重に扱うべき土地に関する申請では重要な要件となる」と述べた。

この計画はニュージーランド北島にある1万3800ヘクタールの酪農地を購入するもの。同国は外資の土地取得に対する規制が厳しく、申請者は同国の利益になることを示す必要がある。

上海鵬欣は今回の決定に驚いているとの声明を出した。

酪農地の売却に同意していたスティーブンソン・グループは、これまで承認された物件とどこが違うのか不透明だと述べた。

上海鵬欣のアグリ事業のニュージーランド部門は、同国で積極的な投資を行ってきた。2011年には酪農の中心地域で16の農場を購入し、物議を醸した。

1726名無しさん:2015/10/01(木) 07:00:42
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150706-00010002-chuokou-pol
★伝統派か改革派か(人事消息地獄耳)
中央公論 7月6日(月)9時20分配信

 日本の農政を長らく支配してきた農林水産省・自民党・農業協同組合のトライアングルが、安倍政権の農協改革でぐらついている。「鉄の結束」の行方を占うのが、今夏の農水省人事だ。

 事務次官の皆川芳嗣(一九七八年入省。以下同)は異例の在任三年目に入っており、交代が確実視される。後釜を狙う水産庁長官の本川一善(七九年)と経営局長の奥原正明(七九年)の同期二人のカラーは対照的だ。

 生産局長、官房長と本流を歩む本川は気配りの人。バレンタインデーのお返しに地元・香川の讃岐うどんを女性職員に贈るさりげない心遣いを見せるかと思えば、政策案件では部下と膝詰めで熱く議論する。省内で「男・本川」と呼ばれる人心掌握術は、自民党農林族にも及んでいる。

 一方の奥原は改革派の筆頭。農協改革の実行部隊として、農協の猛反発をものともせずに全国農業協同組合中央会(JA全中)の指導・監督権の廃止にこぎ着けた。マイルドな語り口と厳しい仕事ぶりのギャップが若手官僚たちを震え上がらせている。

 伝統派と改革派のイメージは浸透し、「役所の士気があがる。次は本川」、「奥原だけは絶対に次官にしない」と外野の予想は〈本川本命〉に傾く。

 もっとも本川には泣き所がある。昨年三月、国際司法裁判所が南極海の調査捕鯨中止を言い渡し、日本側の「全面敗訴」が安倍首相の逆鱗に触れた一件だ。水産庁トップの責任を問題視するか定かではないが、改革派好みの官邸がどう出るか、気になるところだ。
(了)

最終更新:7月6日(月)9時20分

http://facta.co.jp/article/201505015.html
官邸主導で農水事務次官に奥原正明経営局長を抜擢か
2015年5月号 POLITICS [インサイド]

60年ぶりの農協大改革プランをまとめ上げた農水省――。次の注目点はコメや牛豚肉が輸入関税撤廃の「開国圧力」に晒されている環太平洋経済連携協定(TPP)交渉、そして今夏に予定される農水省の幹部人事から目が離せない。

就任から2年半が経つ皆川芳嗣事務次官(78年入省)が勇退するのは既定路線。後を継ぐ本命は本川一善水産庁長官(79年入省)と目されている。本省局長から国会・永田町対策を取り仕切る官房長、水産庁か林野庁の長官を経て次官の座に就くのが農水省の出世街道。生産局長、官房長を経て水産庁長官に就任した本川氏はこのルートを一歩も外さずに歩んできた。口うるさい自民農林族議員や農水省OBも、12年9月に皆川次官が誕生した時から「次は本川君で決まり」と口を揃えていた。

ところが、このところ一部で本川長官と同じ東大法卒で同期入省の奥原正明経営局長を推す向きがあり、「レースは混沌としてきた」と、首相官邸にパイプを持つ官僚OBは言う。

奥原局長は実務能力に定評がある一方、お気に入りの部下ばかり重用するアクの強い仕事ぶりから、省内の敵が多く、次官レースからは早々に外れ、今夏には退任との見方が専らだった。その奥原氏が「農協改革担当局長」として、農協グループや守旧派農林族議員の抵抗をねじ伏せてJA全中解体の殊勲を挙げた。

農協叩きを「岩盤規制改革」の突破口と位置づけ、得点稼ぎを狙った首相官邸の覚えはめでたく、その論功行賞で昇格との見方が広がった。各省次官の人事を握る内閣人事局(昨年発足)の初代局長は、加藤勝信内閣官房副長官であり、官邸主導の「逆転人事」は十分あり得る。

ところが、農水省首脳部と有力OBには、仕事師だが人望のない奥原氏を次官に抜擢する発想は微塵もない。「初代局長の加藤副長官は、大仕事をやってのけた奥原君を評価しており、政治主導の霞が関人事をアピールするためにも抜擢するのではないか」と、先のOBは言う。

http://www.asahi.com/articles/ASH70338GH70ULZU002.html
農林水産省事務次官に本川一善・水産庁長官が昇格へ
2015年7月31日11時30分

 農林水産省は、皆川芳嗣事務次官(61)が退任し、後任に本川一善水産庁長官(60)を昇格させる人事を固めた。懸案の農協改革が固まり、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉も大詰めを迎えていることから、8月上旬にも発令する見通しだ。

     ◇

 本川一善氏(ほんかわ・かずよし) 東大卒、79年農林水産省に入り、官房長などを経て12年9月から水産庁長官。60歳。

1727とはずがたり:2015/10/04(日) 20:20:34
巨峰というと山梨って感じがしなくも無いけど。最近は岡山が葡萄の産地のイメージ。長野が全国2位なんはしらんかった。

ブドウ品種開発、戦国時代 日本一の産地・山梨に焦り
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH975H8PH97UZOB00X.html
12:30朝日新聞

 山梨は日本一のブドウの産地だが、独自品種の開発で他県に後れを取っている。「他県との違いを出す必要がある。『山梨のブドウといえばこれ』というものがほしい」。市場関係者からはこんな声も聞かれる。ブドウの世界も「地域間競争」の時代にある。

 生産量2位の長野県は2004年に「ナガノパープル」を品種登録した。巨峰に似た黒色だが、種がなく皮をむかずに食べられる点は、いま人気の「シャインマスカット」に通ずる。業界紙が選ぶ今年の「果樹の売れ筋期待値ランキング」では上位にランクイン。長野県園芸畜産課は「食べやすさが売りで、県内のブドウ農家にとっては武器になる」と話す。

 石川県が開発した「ルビーロマン」はこの夏、「超高級ブドウ」として話題になった。デラウェアに似た赤色だが大粒なのが特徴で、07年に品種登録。石川県は粒の大きさ、色、糖度に厳しい基準を設け、ブランド化を図っている。今年の初競りでは1房100万円の高値がついた。

 ほかにも岡山県などにも独自品種がある。各県は生産の許諾を県内に限定している。売れる品種なら、その県のブドウ農家の収入にも貢献できるからだ。長野県では「巨峰からナガノパープルに転換した農家も少なくない」といい、生産者の数の維持にもつながっているという。

 一方、山梨県は独自品種の開発で出遅れた。県の果樹試験場は国の指定試験場で、全国で栽培可能な、特に醸造用の品種開発に長く力を入れていたためだ。06年に新たに部署を設置し、13年に巨峰に似た「甲斐のくろまる」を品種登録した。

1728とはずがたり:2015/10/04(日) 20:22:06
サンマ漁不漁 小振りで宅配中止も
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/business/kahoku-01_20151004_73013.html
10:28河北新報

 全国有数のサンマ水揚げを誇る三陸沿岸の水産関係者が、漁の不振に肩を落としている。今年は魚体も小さく、全国に届ける宅配サービスが打ち切りになるケースも出ている。ロシア海域から三陸沿岸への漁場の南下も遅れる見込み。サンマ漁の本格化はいつになるのか?。

 水揚げ量が本州1位に昨年返り咲いた気仙沼港(宮城県気仙沼市)では9月28?30日、計8隻が598トンを水揚げした。魚市場は活気づいたが、今年の水揚げ量は9月末で1649トンと前年同期の4割に届いていない。大船渡港(大船渡市)や女川港(宮城県女川町)も4割にとどまる。
 1匹120?140グラムと小さいのも今年の特徴。気仙沼港に水揚げした第81豊清丸の中舘捷夫漁労長(74)は「大型だった昨年と大違いだ」と話す。
 影響は贈答用に出ている。気仙沼郵便局(気仙沼市)の「さんまゆうパック」は、150グラム以上の大サイズを確保できず9月25日以降の注文受け付けを中止。大船渡水産物商業協同組合(大船渡市)は約1万件を受け付けたが、買い付け価格高騰を受け「数百万円の赤字になりそう」と嘆く。
 加工の原料となる小型サンマの価格も1キロ当たり200円超と、前年の倍だ。
 及川冷蔵(大船渡市)の及川広章社長は「今は使う分だけを我慢して買っている。高騰分を吸収するにも限界がある」と明かす。「氷の販売量は前年の半分程度」(女川町の協同組合)と影響は広い業種に及ぶ。
 サンマの漁場はこれから南下し、三陸沿岸の水揚げが最盛期を迎える。漁業情報サービスセンター(東京)は漁場がまだロシア海域にあり、三陸沖への南下は10月中旬と昨年より半月ずれ込むと予想する。
 漁の低迷をめぐっては近年、日本近海に来る前の公海で、台湾や中国の大型漁船が先取りしているのが原因との指摘もある。
 気仙沼漁協の佐藤亮輔組合長は「国が中国や台湾などと資源保護に向けて動いている」と動向を注視する。女川魚市場の加藤実専務は「10月後半から11月末までが水揚げのピーク。日本近海の漁に期待したい」と今後に望みを託している。

1729とはずがたり:2015/10/05(月) 20:58:28
>「大半の農家は補助金をもらう稲作しかしていない。政府には補助金利権をつぶす国内政策を進めてほしい」と注文をつける。
民主・維新にはこういう農家を基盤とする政権構想を立てて欲しいところだけど小泉の時もそうだったように結局中途半端に自民が改革してそれを大改革だと上手に宣伝しちゃうから野党には反改革の下らない立ち位置しか残らないんだよなぁ。。

【TPP】コメ、畜産どうなる「規制緩和進めて」「国産の質で勝負」「経営維持できぬ」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E3%80%91%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%80%81%E7%95%9C%E7%94%A3%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%E3%80%8C%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E9%80%B2%E3%82%81%E3%81%A6%E3%80%8D%E3%80%8C%E5%9B%BD%E7%94%A3%E3%81%AE%E8%B3%AA%E3%81%A7%E5%8B%9D%E8%B2%A0%E3%80%8D%E3%80%8C%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%AC%E3%80%8D/ar-AAf6UaF#page=2
産経新聞 8 時間前

【TPP】コメ、畜産どうなる「規制緩和進めて」「国産の質で勝負」「経営維持できぬ」
 生活や農業の現場に大きな影響を及ぼす12カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が大筋合意する見通しになり、高い関税で農産物の輸入を制限し、農家を保護する農業政策は転換を迫られることになりそうだ。関西の生産者や小売・外食業界では歓迎と不安の声が交錯した。

 「合意するにしても、国内の規制緩和を並行して進めないことには、競争力のある農業や農家は育たない」。愛知県田原市で大規模な稲作を営む農業生産法人、新鮮組の岡本重明社長はこう強調する。

 岡本さんは10年ほど前に農協(JA)を脱会。法人組織で農地を集約、大規模化し、コメの関税が撤廃されても勝ち残れる稲作を目指してきた。「攻めの農業」の草分け的な存在だ。

 政府は主食米の生産調整による減反に協力する補助金制度は平成30年に廃止することを決めたものの、飼料米へ転作する農家には新たな補助金を配る。小規模な兼業農家を優遇する保護的政策は変わっておらず、農地の所有権移転などを許可する権限は自治体の農業委員会が握っている。

 「大半の農家は補助金をもらう稲作しかしていない。政府には補助金利権をつぶす国内政策を進めてほしい」と注文をつける。

 一方、大多数のコメ農家には波紋が広がる。滋賀県高島市の男性(49)は「10年前は1俵(60キロ)あたり2万円だった米価が、昨年には1万円を切った。TPP締結によってさらに値下がりするだろう」と予測。「無農薬米などの特別栽培米で差別化したり、野菜などコメ以外の生産物を増やしたりするなどの対策を迫られる」と話した。

 JA奈良中央会の近藤晃一専務理事(61)は、「国の農業そのものが崩れていく恐れがある。県内は小さな兼業農家が多く、安価な輸入作物が入ってくると、経営はとても維持できない。離農者や耕作放棄田などが増える恐れがある」と心配する。

 また、豚肉は関税を大幅に引き下げられるが、兵庫県佐用町の養豚場で県のブランド豚「ひょうご雪姫ポーク」を生産する長田泰則さん(61)は「かなり大変になるな、という印象だ」と表情を引き締めた。

 長田さんは子豚を仕入れるなどして、飼育にかかる経費を少しでも節減できるような工夫も考えている。「うちで生産した豚は、肉がやわらかくて甘いと消費者からの反応がよい。国産の安全性や質のよさで勝負していきたい」と話した。

 ブランド牛農家は危機感を強めている。滋賀県近江八幡市の近江牛生産農家、渡辺政幸さん(55)は「今後ますます和牛離れが進むだろう。和牛の味を知らない人は増えると思う。国産牛肉の将来はどうなってしまうのか」と嘆いた。

 安価な農産物の流入も予想される。「万願寺とうがらし」「聖護院だいこん」に代表される京野菜をブランド認定している京都府の担当者は「京野菜を積極的にアピールしていくことで、価格とは違う観点で農産物のPRをしていきたい」と話した。

1730とはずがたり:2015/10/05(月) 20:58:42
>>1729-1730
     ◇

 TPP交渉が5日、大筋合意する見通しとなり、より安価な商品を消費者に提供できるようになる外食産業や大手スーパーでは、前向きに受け止める声が広がった。一方、消費者団体からは食品の安全性を懸念する声も上がっている。

 「お値打ち価格で商品を提供できる」。牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(東京都港区)は大筋合意の動きを歓迎。原材料の牛肉の多くを北米から仕入れている松屋フーズ(東京都武蔵野市)の担当者も「牛肉を安く仕入れられる」と喜ぶ。

 大手スーパー、ライフコーポレーション(大阪市淀川区)は「活用していきたい」と評価し、「実際、どのような影響があるのかまだ分からない。お客さまにメリットがあるような形にできるよう情報収集をしていきたい」。

 一方、消費者団体・主婦連合会(東京都千代田区)の山根香織参与は「安全基準が異なる外国産の食品が流通すれば、食の安全が守れるのか心配だ」と話した。

1732とはずがたり:2015/10/08(木) 23:38:39
>>1731-1732
…日本の農産物の国際競争力について懐疑的な見方をする読者も多いだろうが、山下氏はコメを例に現状を語る。

 「品質面を見れば、日本の農産物は世界に冠たるものがある。コメもその1つだ。たとえば香港で売られている各国のコメの値段を比べてみれば、日本のコメの品質に対する評価の高さがわかる。カリフォルニア産コシヒカリが1キログラムあたり240円、中国産コシヒカリが150円で販売されていたとき、日本産コシヒカリは380円で販売されていた(※)」

(※)出所:(株)マルタ調べ

 同じコシヒカリでも、香港では日本産が中国産の2.5倍の値段で売れる。つまり、品質面での国際競争力は十分に示されているといえよう。

コメの内外価格差が消滅した!

 問題は価格競争力だが、これも改善されているという。「日本はウルグアイラウンドのミニマムアクセス(※)枠を通して海外からコメを輸入してきた。これまで主食用の輸入枠は基本的に100%消化してきたが、2014年にほとんどゼロになった。なぜかというと、コメの内外価格差が消滅したからだ」と山下氏は指摘する(下図参照)。

 コメの内外価格差が消滅したのは、水不足や円安によりカリフォルニア米の価格が高騰したことが大きいが、「この状況はまだ続きそう」と山下氏はみる。さらに、「日本の米価(2015年2月時点で約1万2000円)は減反によって守られた結果だ。減反は、コメの生産量を減少させることに対して補助金を出し、その結果として米価を高く維持するための政策である。減反をやめれば生産量が増えて価格は下がる。今の状況で計算すると、1俵(60キログラム)あたり7500円が需給均衡価格になるだろう」と指摘する。

 減反廃止となり、もし山下氏の計算どおり国内米価が7500円になるとしたら、何が起こるか。

 コメ農家にとって米価の下落は大問題だが、山下氏は次のような見通しを語る。「海外で日本のコメが高く売れることはわかっている。仮に商社が1俵7500円でコメを買い付け、海外で例えば1万2000円で売れば確実に儲かる。そうすると輸出が増えて国内流通量が減るから米価が次第に上昇し、輸出価格の水準に近づいていく。ただし、一時的に米価が下がるので、米価が上昇するまでの間だけ農家に対する支援策を検討する必要があるだろう」

 では、コメの輸出量はどの程度の規模になるのか。「今、コメの生産量は年間800万トンくらいだが、1993年に大冷害が起こってコメ不足が深刻化した翌年、一時的に減反を解除したら生産量は1200万トンまで増えた。コメ以外の作物に転作していた農家側の対応が十分でなかったにもかかわらず、である。現在でも同程度の生産能力はあると考えていて、800万トンを超えた部分は輸出に回せる」と山下氏は見積もる。妥当な輸出価格でコメの生産量が増えるならば、農家の所得も増える計算だ。


山下一仁(やました かずひと)氏
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹、経済産業研究所 上席研究員
 1955年岡山県生まれ。1977年東京大学法学部卒業、農林省(現農林水産省)入省。農林水産省ガット室長、(在ベルギー)EU日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、食糧庁総務課長、農村振興局次長などを歴任。1982年ミシガン大学行政学修士、同大学応用経済学修士。2002年OECD農業委員会副議長。2005年東京大学農学博士号取得。2008年農林水産省退官。専門は食料・農業政策、地域振興政策、農業と貿易交渉、食品の安全と貿易など。『日本農業は世界に勝てる』『農協解体』『日本の農業を破壊したのは誰か』など著書多数。

1733名無しさん:2015/10/09(金) 22:24:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00010001-socra-bus_all
農業「守る」過大なコスト TPPで繰り返すな
ニュースソクラ 10月8日(木)16時10分配信

胃袋縮む日本から、外に打って出ろ
 またか、と思った。TPP(環太平洋経済連携協定)大筋合意を受けた安倍首相の記者会見で、もっとも時間を割いたのが農産品だった。「コメやムギ、サトウキビ、テンサイ、牛肉、豚肉、乳製品」と数え上げ、いかに関税撤廃の例外とし、緊急輸入制限の道も残して「守る」努力をしたかを強調した。
 「農は国の基(もとい)」と繰り返し、「国内対策に万全の措置」を約束した。来夏の参議院選挙を控え、予算が大盤振る舞いされるのか。「農業を守る」と言えば、自民党から共産党まで、もろ手を挙げるのだ。
 「農業を守る」ため、国民はいかに高いコストを払ったか。四半世紀近く前のウルグアイ・ラウンド(UR)がそうだ。
 「コメの関税化反対」という強い政治圧力で、日本の選択肢が制約され、交渉の足かせとなった。1993年に非自民の細川政権で何とか妥結したが、次の自社連立の村山政権では、農林族議員のゴリ押しで6兆100億円ものUR対策費が決まった。
 半分強が農業農村整備費(農業土木)で、農道空港や温泉ランドにもばらまかれた。「農業を強くする」はずのUR対策だが、今なお例外扱いや国内対策が強調されるのは、役立たずの“公共浪費”だった証拠だ。
 市場開放に限らない。バブル崩壊後の不良債権処理の第1段階、住宅金融専門会社(住専)処理でも、住専に融資した農林系統金融機関が応分の負担を拒み、政治も肩入れしたため、96年度予算編成の土壇場で、理不尽にも国費6850億円の投入が決まった。
 この時の国民の“公的資金アレルギー”が尾を引き、金融再生を遅らせた。これも「農業(農協)を守る」法外なコストだった。
 日本の農業総産出額は84年の11.7兆円をピークに漸減、8兆円台で低迷する。人口の減少・高齢化で、日本人の「胃袋」は縮みこそすれ拡大しない。外に打って出る時だ。
 先進国の農業貿易は水平分業が当たり前。例えば米国は牛肉の大輸出国だが、安価な豪州産牛肉の大輸入国でもある。日本も豪州や米国産牛肉の輸入を増やす一方で、海外でブランド化が進むWAGYU(和牛)の輸出を増やせばよいのだ。
 和食ブームも追い風だ。農業者の意識も変わりつつある。世論調査でも「TPP反対」一色ではなく、賛成派の農業者も少なくない。
 保護されて栄えた産業はない。死に体のゾンビ企業の延命が日本経済の再生を遅らせたが、巨額の国民負担で保護すれば、農業をゾンビ産業にしてしまう。逆説的に言えば農業を「守らない」ことが、日本農業のためになる。

土谷 英夫 (ジャーナリスト、元日経新聞論説副主幹)

1734荷主研究者:2015/10/10(土) 23:12:27

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0180442.html
2015年09/17 16:00、09/17 16:51 北海道新聞
小麦豊作 北海道・十勝港で船積み開始

貨物船に搬入される小麦

 【広尾】十勝管内で今年収穫された秋まき小麦の船積み作業が16日、広尾町の十勝港の小麦貯蔵施設「十勝港広域小麦流通センター」で始まった。作業の開始は、ほぼ平年並み。池田町産の「きたほなみ」約1500トンが4時間かけ、センターと岸壁を結ぶ300メートルのベルトコンベヤーで運ばれ、貨物船に搬入された。

 センターはホクレンと管内24農協が出資する「農協サイロ」が運営し、国内最大級の11万7千トンの貯蔵能力がある。小麦は8月5日から大型トラックで運び込まれ15日現在、約7万2千トンに達している。今季は豊作の見込みで、農協サイロは「品質も良く、安定供給できそうだ」としている。

 同日午後に出港し、小麦は千葉県の製粉会社に運ばれる。(足利直哉)

1735荷主研究者:2015/10/12(月) 11:55:44

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150929caak.html
2015年09月29日 日刊工業新聞
農水省、多収飼料米の開発に着手-収穫量10アール当たり3倍の1.5トン

 農林水産省は10アール当たり収穫量が1・5トンと、現在の約3倍の多収飼料米の開発に着手した。2020年度の育成を目指す。飼料米は牛のえさなどで、輸入トウモロコシの代用に使われる。飼料米の開発技術をベースに将来は主食用米の多収米を開発、コメの低価格化につなげたい考えだ。

 飼料米の多収米品種開発は、農業・食品産業技術総合研究機構作物研究所を中心に進めている。稲もみででんぷんの詰まりがよい北陸193号品種と、もみ粒が多い品種をかけ合わせ、1株当たりの収量増大を目指す。

 農研機構作物研では、収量増大にはでんぷんなどの栄養分がもみに十分行き渡るよう、茎葉部を含む株全体を改良する必要があり、もみが大きくなり粒数も多くなると台風などで倒れやすくなるため、株全体の強化が必要としている。また、ある年に1・5トンできても翌年1トンだったりすると供給に重大な支障を来すため、収量の安定もポイントになる。中国ではすでに収量が1・2トンのハイブリッドライスが開発されている。

1736荷主研究者:2015/10/12(月) 12:03:17

http://www.yomiuri.co.jp/local/hiroshima/news/20151001-OYTNT50285.html
2015年10月02日 読売新聞
県産レモン生産 過去最高6310トン

昨季の県産レモン初出荷の様子。今季は過去最高の生産量となりそうだ(2014年10月、呉市で)

 JA広島果実連 国内生産量1位を誇る県産レモンの今季の生産量は、過去最高の6310トンとなる見込みであることがわかった。レモンとミカンの初出荷(3日)を前に、1日に開催された生産、販売戦略を話し合う懇談会でJA広島果実連が明らかにした。

 レモンと塩を漬け込んだ調味料「塩レモン」が人気を集めるなど、国産レモンの需要は年々高まっている。県産レモンは国産の約6割を占める一方で、輸入物を含む全体での市場占有率は7%にとどまり、県は2020年度までに生産量1万トン、占有率16%とする目標を掲げ、産地や販路の拡大に取り組んでいる。

 JA広島果実連によると、今季のレモン生産量は過去最高だった09〜10年シーズン(6069トン)を4%上回る見込み。ミカンも表年にあたるため、前季比38%増の2万6780トンが予想されている。

1737とはずがたり:2015/10/13(火) 15:25:02
>>1394 >>1660 http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1958

2012年7月19日15時31分
スイス商品取引大手グレンコア、カナダViterraの買収に認可
http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201207190104.html

【中国証券報】カナダのクリスチャン・パラディー産業大臣は16日、スイスの商品(コモディティ)取引大手グレンコアによるカナダ最大の穀物グループViterraの買収を許可したと発表した。買収額は60億米ドル。同買収が成立すれば、グレンコアはADM、カーギル、ルイス・ドレイファスなどと並ぶ世界の農業企業トップ5社に入る可能性がある。

パラディー産業大臣は、「GLENがカナダ投資計画に基づき提出したViterra買収申請を許可した。この投資はカナダにとって有益だ」と表明した。グレンコアの農産物担当者は「カナダ政府の認可を嬉しく思う。Viterraの買収はカナダの農家に長期的な利益をもたらす」と語った。

グレンコアは2012年3月、Viterraに対してTOB(公開買付)を提案した。Viterraはカナダ西部で穀物備蓄や農産物供給、オーストラリア南部で穀物備蓄を行っている。グレンコアはViterra資産の一部をカナダのAgriumとRichardsonInternationalに売却する可能性がある。また、この先の5年間でViterra向けの資本支出を増やすことと、カナダ政府の投資事業と慈善事業に積極的に参与することを承諾している。

(翻訳 李継東/編集翻訳 伊藤亜美)

1738とはずがたり:2015/10/14(水) 01:02:38

2015.10.10 14:19
「国会決議守られず」 TPP大筋合意に不快感、福井のJA県5連合会長
http://www.sankei.com/west/news/151010/wst1510100040-n1.html

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意について、全国農業協同組合中央会(JA全中)副会長を兼務するJA福井県5連の田波俊明会長は9日の定例会見で「国会決議が守られなかった」と批判した。重要農産物の大幅開放を認める合意内容が、農業関係者の政治不信を深めたことをうかがわせた。

 JAは、コメなど重要5品目を保護するとした国会決議の順守を求めてきた経緯がある。田波会長は今後の国会審議を注視するとしたが「官邸主導なので、そのまま批准されるだろう」との見通しを示した。

 今後の農業経営について「コメだけに頼ってきた大型農家は赤字で苦労している。政府が農業の大規模化を目指すのはけっこうだが、総合的にならなければもたない」とし、園芸や畜産など多角的な経営実現に一層取り組む考えを述べた。

 また、関税を設定している834品目のうち約半数の関税を撤廃することについて「全く知らされていなかった。うしろから撃たれたようなものだ」と強く批判。「現状で輸入するにしても、果たして10年先でも入ってくるのかは分からない。自国の食料自給率を考えてもらいたい」と懸念を示した。

1739とはずがたり:2015/10/17(土) 18:14:36
すげー♪

天井を高くしたら…トマト出荷、国内最高記録に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151014-OYT1T50074.html?from=yartcl_outbrain1
2015年10月14日 14時25分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/20151014-OYT1T50074.jpg

 栃木市田村町の全国農業協同組合連合会(JA全農)のトマトの実証栽培施設「ゆめファーム全農」で、昨年産の年間出荷量が全国平均の4倍となる10アール当たり40トンを達成した。

 JA全農によると、土耕栽培としては国内最高記録。ビニールハウスの天井を通常より高い6メートルにし、直射日光を拡散させるフィルムを天井に使うなどの工夫によって、夏場の生産性を高めたことが奏功した。

 同施設はJA全農が2014年7月、トマトの高生産性の栽培法を実証する施設として設置した。成功した事例は全国の農家で共有してもらう狙いで、収穫したトマトを出荷し、採算性の実験も行っている。

 トマトの生育に適した温度は25、26度だが、真夏のハウス内の温度は40度にのぼり、夏場の生産性は極端に落ち込むのが課題だった。

 JA全農は日光の熱がハウス上部にたまることに着目。天井の高さを広く普及しているものより2〜3メートル高い6メートルにし、トマトの木の先端と天井の間に3メートル程度の空間を作った。その結果、トマトの実付近の温度は数度下がり、生育に適した温度に近づけた。また、天井に日光を拡散させるフィルムを貼り、光が満遍なく行き渡るようにした。

 トマトは昨年10月から今年7月までで、10アール当たり40・2トンの出荷量を記録。全国平均は10トン程度で、JA全農の広本直樹生産資材研究室長は「初年度でここまでできるとは思わなかった」と喜ぶ。

 今後は収量を維持しながら、より大ぶりのトマトを生産する方法を探り、栽培法を全国に広げていくという。同施設の技術主管を務める大山寛さん(64)は「農業は技術でここまで収穫できる。若い人の農業への関心を高めるきっかけにしたい」としている。

2015年10月14日 14時25分

1740とはずがたり:2015/10/17(土) 18:18:30
米穀店主「信じられぬ」…販売も「青天の霹靂」
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151011-OYT1T50034.html
2015年10月11日 13時03分

 青森県が高価格のブランド米を目指して開発した県産米の新品種「青天の霹靂へきれき」の販売が10日始まった。

 日本穀物検定協会のコメの食味ランキングで「特A」評価を受けた初めての県産米で、開発から約10年の歳月を経て市場デビューの日を迎えた。県内の店舗では発売を待ちわびた消費者の長い行列ができ、淡い緑色のロゴが印象的な米袋に次々と手を伸ばしていた。今後は、需要の維持・拡大に向けたPRが課題となりそうだ。

 青森市浜田の「イトーヨーカドー青森店」では、午前9時の開店前から大勢の人が詰めかけ、店内には150人以上の行列ができた。店内の特設会場では記念イベントが行われ、JA全農あおもりの鳥谷部茂正副本部長が「特A米は全国トップレベルの称号。必ずみなさんに満足していただけると思う」と品質をアピール。その後、「ミス・クリーンライスあおもり」やJA関係者が陳列台から幕を取り除き、真新しいパッケージの青天の霹靂が登場すると、来店客から拍手が起きた。

 ◆県産が食べたくて

 青森市横内の無職の男性(80)は「きっとおいしいと思い、買いに来た。妻と2人で、早速夕飯で食べてみます」と声を弾ませた。同市沖館の無職男性(73)は「普段は他県産のコメを食べているが、地元の特A米が食べたくて朝6時半から並んだ」と話した。

 米穀店も青天の霹靂を買い求める客でにぎわった。青森市の「市川米穀・燃料店」では、普段は全くコメが売れない日もあるが、この日だけで150キロの青天の霹靂が売れたという。男性店主は「コメ離れが進む中、信じられない」と驚きの声を上げた。

 一方、市内の別の米穀店の男性店長は「この日は100キロを仕入れて50キロが売れた。でも興味本位で一度食べたら終わりじゃないか」と、消費者が継続して購入してくれるか不安そうに語った。

 ◆県内外へPR課題

 全農あおもりも「一瞬の盛り上がりで終わらせてはいけない」(黒滝英樹米穀部長)と、今後の課題に県内外での需要の維持・拡大を挙げる。

 この日、イトーヨーカドー青森店では5キロ入りが税込み2570円と、「つがるロマン」より55%割高で販売された。黒滝部長は「高くても味が良いことをわかってもらい、リピーターにつなげたい」と、品質の高さを理解した上で継続的に購入してもらうための戦略が必要と指摘。ブランド米としての地位を確立するには、「全く認知度がない県外からも多くの支持が必要。積極的にPRしたい」と力を込めた。

 全農あおもりなどは14日、銀座三越(東京都中央区)で青天の霹靂のイベントを開くなどし、県外でも販売を始める。17日には、三村知事が同所でトップセールスを行い、県外での浸透を図る。

2015年10月11日 13時03分

1741とはずがたり:2015/10/17(土) 18:18:49
>>1740

「青天の霹靂」県外デビュー、うわさ聞き客続々
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151015-OYT1T50064.html?from=yartcl_popin
2015年10月15日 12時49分

 青森県産米の新品種「青天の霹靂へきれき」の県外での先行販売が14日、東京都中央区の「銀座三越」で始まった。

 「特A」米のうわさを聞きつけた買い物客が次々と売り場を訪れ、初日から好評を博した。

 青天の霹靂は10日に県内販売が始まっており、県外での販売はこの日が初めてだ。地下3階のコメ店前に設けた特設売り場では、午前10時半の開店と同時に次々と客が訪れ、青天の霹靂の米袋を手に取っていった。川崎市の主婦(48)は、夫(52)が平川市(旧平賀町)の出身だ。この日のために「わざわざ土鍋を購入した」といい、「ほどよい粘りと硬さで『こし』があると聞いたので、上手に炊いて食べたい」と笑顔で話していた。

 県庁のPR隊員2人も駆けつけ、一口サイズの試食用おにぎりを買い物客に渡して味の良さを訴えた。試食後に購入した東京都台東区の無職女性(73)は「かんでいるうちに甘みが出てきて、また食べたくなった」と話していた。

 銀座三越では、17日に三村知事が売り場に立ち、「トップセールス」を行う。首都圏での本格販売は19日から始まる。

2015年10月15日 12時49分

1742とはずがたり:2015/10/17(土) 18:41:13

紀北町が農林漁業就業ポスター
http://www.yomiuri.co.jp/local/mie/news/20151013-OYTNT50134.html?from=yartcl_blist
2015年10月14日

 紀北町は不足している1次産業の後継者を確保しようと、就業を呼びかけるポスター(B2判)を作製した。都市部の若者の注目も集めたいと、同町在住の漫画家・元町夏央さんのイラストを使用した。

 ポスターは3種類で、それぞれ地場産業の農業、漁業、林業を取り上げた。元町さんは同町を舞台に、主人公の女性が地域の食材や田舎暮らしを満喫する漫画「南紀の台所」を隔月刊誌「グランドジャンプPREMIUM」に連載中。ポスターは同町の景色を背景に、特産のカツオ漬け丼などを手にした主人公が描かれている。

 作製部数は各100枚で、東京・有楽町の「ええとこやんか三重 移住相談センター」や、県内外の道の駅などに掲示する。

1743とはずがたり:2015/10/17(土) 22:00:35
3%くらい対処可能やろ〜。

タマネギ関税 6年で撤廃…TPP、農水省説明
http://www.yomiuri.co.jp/hokkaido/news/20151016-OYTNT50038.html?from=yartcl_popin
2015年10月16日

 農林水産省は15日、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、道内の関係者を対象にした説明会を、全国のトップを切って札幌市内で始めた。農水省側は、一部のタマネギにかかっている関税を6年目で撤廃することや、ほとんどの生鮮野菜にかかっている3%の関税を、即時撤廃することを明らかにした。16日には、畜産物についての説明会が開かれる。

 農水省によると、タマネギは、1キロ・グラムあたり73・7円以下だと8・5%の関税がかかり、同額を超えるものは無関税となっている。交渉の結果、8・5%の関税を6年かけて撤廃する。2014年の輸入量実績では、TPPに参加していない中国からが85%を占めている。農水省の担当者は「(関税撤廃による)影響については何とも言えないが、しっかり現場の声を聞きながら必要な対策を取る」と説明した。

 生のジャガイモについては、現行4・3%の関税を即時撤廃することになった。ただ、普段は一部の民間企業が加工用を輸入しているだけだという。

 コメや麦のほか、ブドウやリンゴなど園芸作物についても合意内容を説明。参加者からは「TPPで、国の(生産者への)補助金の制限はあるか」「ボトルワインの関税引き下げによる、国産ワインへの影響は」など、質問が相次いだ。

 一方、高橋はるみ知事は15日、森山農相や自民党の谷垣幹事長、公明党の井上幹事長らを訪ね、TPPについて緊急要請を行った。

2015年10月16日

1744とはずがたり:2015/10/17(土) 22:08:32
首相「万全の対策」…JA全中、TPPに警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151015-OYT1T50075.html?from=yartcl_popin
2015年10月15日 12時34分

 全国農業協同組合中央会(JA全中)は15日、3年に1度の全国大会を東京都内で開いた。

 農業・農村を守るための万全な対策を求めることなどを柱とした、環太平洋経済連携協定(TPP)対策運動をJAグループとして展開するとした特別決議を採択した。TPPが発効すれば、安い輸入農産品が増えると見込まれるため、経営の悪化を懸念する組合員の不安を和らげる狙いがある。

 JA全中の奥野長衛会長は「生産現場では不安の声が広がっている。予算措置など万全な対応が不可欠だ」などと述べ、TPPへの警戒感を示した。

 一方、来賓あいさつに臨んだ安倍首相は「コメなどの重要品目について関税撤廃の例外を確保した。私が先頭に立ち、今後、政府全体で責任を持って万全の対策をとりまとめ、実行していく」などと述べ、理解を求めた。

2015年10月15日 12時34分

1745とはずがたり:2015/10/18(日) 18:08:34

謎多い「マツタケ」……今年は豊作でも長野県が人工栽培の夢
THE PAGE 10月18日(日)13時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151018-00000002-wordleafv-soci

 今年はマツタケが豊作で、このところ生産量全国トップの長野県をはじめ各地のマツタケ小屋や料理店がにぎわっています。しかし、マツタケは気象条件などにより発生量が大きく変わり安定供給できないのが難点。このため長野県など自治体では「人工栽培や生育促進の実現を」と研究に拍車がかかっています。いつでも食べられる安いマツタケは実現するのでしょうか。

例年より早く料理店にぎわう
 長野県上田市などのマツタケ産地は、マツタケ小屋と呼ばれる季節料理店がオープンし、昼食や夜の宴会などがにぎわっています。豊作が伝えられたため、例年より1か月近く早い9月上旬から店を開いたところも多く、群馬、静岡など近県からの家族連れの利用が目立っています。マツタケ小屋が10店余も集中する上田市の山沿いの店では、肉や野菜にマツタケを添えた鍋物やどびん蒸し、マツタケご飯などを楽しむ5000円から1万円前後のコース料理が人気です。

 長野市信州新町の道の駅には、笠の直径が12センチ以上もある朝採りのマツタケが1本4000円から6000円前後の値段で並び、観光客が品定めしていました。道の駅を訪れていた、近くの村で1ヘクタールのマツタケ山を持つ山林業の主婦(71)は「以前に比べ採れる量は減っているが、今年はよく採れた。出来もいい。今シーズンは5〜6キロ売りました」と話していました。地元の人たちによると「傘が開いていないマツタケが上物とされるが、傘が大きいマツタケは香りが強く、これもまたいいものです」。

 これだけマツタケに関心が集まるのも、味わいや香りとともにその「希少価値」からです。長野県のマツタケ生産量は2006(平成18)年以降、毎年27トン、26トン、35トンと全国トップが続きましたが、2009年はトップだったものの、生産量はわずか7トンにとどまりました。2014年は34トンでしたが、生産量は年により大きな幅があります。全国的に見ると、かつて一大産地だった中国地方などの生産量が大きく落ち込んでいるといいます。

決定打がない人工栽培方法
 長野県林務部の「信州の木活用課」によると、その背景として(1)マツタケの生育が気象条件などに微妙に左右されて人工的なコントロールがほとんど利かないこと、(2)マツタケが育つために欠かせないアカマツのマツクイムシ被害が本州西部から広がりつつあるため――などを挙げています。

 このうち気象条件について同課は「今年の夏は暑かったが徐々に気温が下がり始め、9月におしめりとして雨があった。これがマツタケの生育条件に合致して豊作になったようです。しかし、このような気象条件は毎年用意されるわけではないので、マツタケの生育が左右されるわけです」と説明します。

 同課によると、マツタケはアカマツの根元に菌糸などによる「シロ」といわれる領域(コロニー)ができ、アカマツと栄養分などを交換しながら共生するのが大きな特徴。そして地温の積算温度と雨による湿気などさまざまな条件が整うことによって、マツタケが育ちます。多くの専門家やきのこマニアなどがこの秘密を解いてマツタケの人口栽培をと夢見てきましたが、いまだに決定打はありません。

20年後にはモノにしたい
 しかし、マツタケの生育をコントロールする方法はあるはずと、長野県は昨年から粘り強い研究に着手。塩尻市の林業総合センターで研究を続けています。「20年後には何とかモノにしたい」(同課)と遠大な計画のもと、本気の「マツタケを育てる作戦」です。長野県によると、茨城県なども同様の研究を続けています。ほかに東北の自治体や岡山県の自治体でもマツタケの人工栽培などのチャレンジをしているようです。それぞれ手法が異なり、屋内での人工栽培を目標としている研究のほか、長野県の場合は実際のアカマツ林の中で菌糸などをコントロールして「育ち」を促す作戦です。

 マグロの完全養殖の実現では日本人のあくなき挑戦が話題になりましたが、食のこだわりの点では、マグロにも太刀打ちできるテーマの「マツタケ栽培」。時にはびっくり高値にもなるマツタケは投機的な対象にもなり、長野県では以前、マツタケ山の権利をときには300万円前後で事前に買う例もあり、不作だと大損、豊作だと大もうけということもあったようです。上田市の地元関係者によると「今はそんな高額の権利の取引はなく、数十万円に落ち着いているのではないか」との見方も。さまざまな思惑の中、高価なマツタケの大衆化が成るか、人工栽培へのチャレンジはお役所をも夢中にさせる大きな夢に育ちつつあるようです。

(高越良一/ライター)

1746とはずがたり:2015/10/18(日) 18:25:23

レタスは60%超…天候不順で野菜値上がり
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151014-OYT1T50108.html?from=yartcl_popin
2015年10月15日 18時55分

 農林水産省が14日に公表した野菜5品目の小売価格調査によると、今月5〜7日のレタスの価格は、全国平均で1キロ・グラム当たり849円と平年比61%高かった。

 キャベツも274円と59%値上がりした。産地での天候不順が影響し、高水準が続いている。

 レタスが平年比で60%以上高騰したのは7月下旬以来で、35%高だった前週を大きく上回った。主産地の長野県で9月上旬まで低温が続いたことなどから、生育が遅れた。

 農水省は毎週、全都道府県の計470の小売店を調査し、消費税込みの価格で平均値を算出している。ハクサイは平年比5%高、大根は1%安、トマトは3%安だった。

2015年10月15日 18時55分

1747とはずがたり:2015/10/20(火) 12:31:16
>>1728>>1718>>1685>>1501-1506

<サンマ>記録的不漁、過去最低の恐れ 価格1.5倍に高騰
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151018k0000m040097000c.html
10月18日 01:22毎日新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/m_mainichi-20151018k0000m040097000c.jpg
全国のサンマ水揚げ量の推移
(毎日新聞)

 秋の味覚、サンマが記録的な不漁に見舞われている。全国の漁獲量は昨年同期比でほぼ半減。終盤を迎えている北海道東部の主要4港でも前年比3分の2強にとどまる。記録的不漁に終わった2013年との同期比でも7割を割る超低水準で、過去最低の水揚げに終わる恐れが出てきた。大型魚が8割を占めた昨年に比べ小ぶりの魚が目立つ一方、浜値(港での取引価格)は品薄感から前年の約1.5倍に高騰している。【本間浩昭】

 5年連続水揚げ日本一の北海道根室市花咲港では17日、1600トンを超えるサンマが水揚げされ、港は活気づいた。

 だが、都道府県などで構成する漁業情報サービスセンター(東京都中央区)の速報値によると、15日現在の全国の漁獲量は5万5050トンで前年同期比48%減となり、水揚げ不振が続いている。これは記録的不漁だった13年の同期(8万751トン)の約68%に過ぎない水準だ。

 例年であればこの時期は道東の沿岸に漁場が形成され一晩で満船となってピストン操業している時期。だが、今年は往復に一昼夜以上かかる300キロ前後沖合に漁場が形成され、水揚げ不振に拍車をかける。同センターの渡辺一功(かずよし)漁況グループリーダー(45)は「このままのペースだと、漁獲量が過去最低の可能性もある」と危惧する。

 原因の一つと指摘されているのが、日本近海に来遊する資源量の減少だ。水産総合研究センター東北区水産研究所(宮城県塩釜市)が今年6?7月に実施した漁期前調査で既に、日本に来遊する推定資源量は13年(180万トン)の4分の3(136.1万トン)にとどまり、不漁の可能性も懸念されていた。今後は三陸沖に漁場が南下するが、公海で台湾や中国、韓国の外国船が操業を終えた後の魚群を追いかけることになり、「漁獲量に影響が出てくるかもしれない」と渡辺さんは懸念する。

 釧路水産試験場の稲川亮・資源増殖グループ研究主任(37)は、「今年は資源量の少なさに加え台風や低気圧が道東沖を何度も通り、たびたび休漁を余儀なくされている。それに加えて漁場が沿岸に形成されないなど悪条件が重なっている」と複合的な背景を指摘する。

1748名無しさん:2015/10/28(水) 22:07:40
古い記事

なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか?
「自由貿易」と併用して消費者利益と農業保護の両立を
山下 一仁
2011年10月25日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111019/223312/

1750とはずがたり:2015/10/31(土) 00:23:19
TPPで水産品の関税、ほぼ撤廃へ…値下がりも
2015年10月17日 03時00分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151016-OYT1T50131.html?from=ycont_top_txt

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/20151016-OYT1T50131.jpg

 日米など12か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)が発効すれば、日本に輸入される水産品にかかる関税が、最終的にほとんど撤廃されることが分かった。

 TPP参加国からの輸入品の割合が多い水産品もあり、消費者は値下がりを期待できそうだ。水産庁が16日、都道府県の水産行政担当者向けの説明会で明らかにした。

 交渉対象となった水産品約350品目のうち、関税が維持されるのは、昆布やワカメ、ノリなどの海藻類約10品目のみとなる。

 例えば、ウニの関税(7%)は、生鮮品は発効と同時に、冷凍品は6年目に撤廃される。水産庁によると、ウニの年間の国内生産量は約8000トン、輸入量は約1万トンだ。輸入量の多い上位5か国には、TPP参加国のチリ、カナダ、米国が入っている。

2015年10月17日 03時00分

1751名無しさん:2015/10/31(土) 14:12:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00010002-agrinews-pol
「決議違反」69% 内閣支持18% 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査
日本農業新聞 10月28日(水)14時0分配信

 日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定(TPP)大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69%に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18%とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59%に上った。
 
 国会決議を「順守している」としたのは7%にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にする」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなずれがありそうだ。一方で順守したかどうか「分からない」とした回答も22%あった。

 国会決議を順守しているかどうかの判断には、農業経営への影響度合いをどうみるかとも関連がありそうだ。大筋合意によって自らの経営が「悪化する」と答えた農業者の87%は「決議違反」とした。経営が「悪化する」とみる農業者は、農業者全体の48%と多数を占めている。経営が「やや悪化する」とした農業者では「決議違反」が64%。経営への影響が「分からない」とした農業者は、49%が「決議違反」とするとともに、44%が決議を順守しているかどうか「分からない」としている。

 第3次安倍改造内閣に対しては、「支持する」が18%にとどまり、極めて厳しい評価となった。「支持しない」は59%に達し、不支持が支持の3倍にも広がる異例の事態となっている。「分からない」は22%。経営が「悪化する」とみる農業者の場合は「支持する」が8%しかなく、「支持しない」が75%まで増えるなど、政権に批判的な評価が大勢を占めている。

 調査は農業者を中心とした本紙の農政モニターら1060人を対象に、10月中旬に行った。27日までに771人から回答を得た。

日本農業新聞

1752名無しさん:2015/11/07(土) 14:01:56
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151106-00056252-playboyz-pol
TPP以前の問題! 農家を補助金漬けにする政府が日本の農業を弱体化させる
週プレNEWS 11月6日(金)6時0分配信

安価な外国産に押され弱体化が進む日本の農業。さらにTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の大筋合意による関税撤廃が拍車をかけそうだ。

政府もそれは認識しているようだが、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、その方針が間違っていると指摘する。

***
TPP協定の大筋合意で、日本は新たに400もの農産品の関税を撤廃することになった。これからは安くて質のいい外国産の農産品がどんどん入ってくる。手をこまねいていると、輸入産品との競争に負け、日本の農業はあっという間に衰退しかねない。そんな不安な時代に日本は突入した。

その危機感は政府与党にもあるのだろう。このところ、安倍政権は事あるごとに「強い日本の農業を育てる」とアピールしている。だが、実際の農政を見ると、そのアピールは口先だけのものではないかと思えてならない。

例えば、つい先日、こんなニュースが流れた。2015年産のコメの取引価格が60kgで1万3178円となり、前年の米価に比べると5.6%上昇した。

2015年のコメの需要予測は770万t。消費者の深刻なコメ離れが続き、96年の943万tに比べると2割近くも減っている。なのに、米価は上がっている。

なぜ、こんなことが起きるのか? それは農水省が飼料用米に対して助成金を大幅に増額(10a[アール]当たり最大10万5千円)、農家に牛や豚のエサとなる飼料用米の生産を促すという政策を打ったからだ。

その結果、飼料用米の作付面積は7万3千ha(ヘクタール)と昨年より約4万haも増え、その収穫量は39万tにもなると見込まれている。その分、人間が食べる主食用米の生産量が減り、昨年より米価が6%近く値上がりしたというわけだ。

そこに表れているのは、とにかくコメの値段だけは絶対に下げたくないという政府・農水省の強い願望だ。米価を下げれば、自民党の大票田である農協=農家の反目を招き、票を失う。その事態を避けたいのだ。

だが、こんなことをしていては日本の農業はいつまでたっても強くならない。TPP発効に備え、本当に日本農業を強化するつもりなら、農家がコメを自由に作れる環境を整えなくてはならない。バカ高い補助金をつぎ込んで、飼料用米への転作を促すなどもってのほかだ。

そんな財源があれば、農地を拡大し、コメを安い値段で大量生産しようと尽力している大型農家、あるいは個性豊かな食味を持つ高級米を手間暇かけて栽培している中小農家の営農支援に回すほうがずっと有益だ。

こうした農家が作るコメには競争力がある。日本国内で盛んに消費されるだけでなく、海外に輸出することも可能だろう。そうなれば将来の展望が描け、後継者不足に悩む農業に若い世代がたくさん参入してくることも期待できる。

政府が言うように、コメを輸出産業の柱に育てるなら、価格を下げ、大量に輸出できるように生産量を増やし、少しでも付加価値を上げることが必要だ。そのためには農家の間の競争を避けていてはダメ。現在の農政は、コメの価格を上げ、生産量を減らし、飼料用という付加価値の低いコメにシフトするという真逆の政策を取っている。

政府が目指すべきは農家のための農政ではない。消費者のための農政であり、国際競争力のあるニッポン農業を育てるための農政だ。農家の前に、政府こそ変わらなければならない。

●古賀茂明(こが・しげあき)
1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して2011年退官。著書『日本中枢の崩壊』(講談社)がベストセラーに。著著に『国家の暴走』(角川oneテーマ21)

(撮影/山形健司)

1753とはずがたり:2015/11/08(日) 16:08:43
中国漁船が倍増、1〜10月350隻…北海道沖
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%BC%81%E8%88%B9%E3%81%8C%E5%80%8D%E5%A2%97%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BD%9E%EF%BC%91%EF%BC%90%E6%9C%88%EF%BC%93%EF%BC%95%EF%BC%90%E9%9A%BB%E2%80%A6%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%B2%96/ar-CC3Imf
読売新聞 1日前

日本周辺の警戒監視をしている海上自衛隊の哨戒機が今年1〜10月中旬、北海道近海で確認した中国漁船の数が、昨年1年間の2倍近い延べ約350隻に上っていることがわかった。

中国が経済発展に伴い、北太平洋でサンマなどを捕獲する動きを強め、増加したとみられる。海自が5日に読売新聞などに公開した訓練飛行でも、北海道・襟裳岬の南西約100キロ沖で中国漁船が確認された。

警戒監視は八戸航空基地のP3C哨戒機が担当。中国漁船は2013年、14年はそれぞれ延べ約200隻だったが、今年は10月15日までに同約350隻に上る。見つかるのは北海道南方の太平洋や、西方の日本海。海自幹部は「発見した漁船は、全体の一部に過ぎない」と語る。韓国や台湾の漁船も確認されたが、隻数はいずれも年に10隻未満だった。

1754とはずがたり:2015/11/08(日) 16:09:23

国内有数の山林地主「長右衛門」襲名 田部家25代当主の真孝氏、16年もの「空席」経て
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E5%86%85%E6%9C%89%E6%95%B0%E3%81%AE%E5%B1%B1%E6%9E%97%E5%9C%B0%E4%B8%BB%E3%80%8C%E9%95%B7%E5%8F%B3%E8%A1%9B%E9%96%80%E3%80%8D%E8%A5%B2%E5%90%8D-%E7%94%B0%E9%83%A8%E5%AE%B6%EF%BC%92%EF%BC%95%E4%BB%A3%E5%BD%93%E4%B8%BB%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AD%9D%E6%B0%8F%E3%80%81%EF%BC%91%EF%BC%96%E5%B9%B4%E3%82%82%E3%81%AE%E3%80%8C%E7%A9%BA%E5%B8%AD%E3%80%8D%E7%B5%8C%E3%81%A6/ar-CC59ww
産経新聞 7時間前

国内有数の山林地主「長右衛門」襲名 田部家25代当主の真孝氏、16年もの「空席」経て: 第25代田部長右衛門氏
c 産経新聞 提供 第25代田部長右衛門氏
 かつて日本古来の「たたら製鉄」を家業とし、現在も国内有数の山林地主として知られる田部家(島根県雲南市)25代当主の真孝氏(36)が7日、歴代当主が名乗る「長右衛門」を襲名(改名)したことを関係者に報告した。

16年もの「空席」

 長右衛門の名は、江戸中期に10代当主が当時の松江藩主から命名されたのが最初で歴代当主が名乗ってきた。しかし、真孝氏の父で24代当主の長右衛門(智久)氏が、平成11年11月に61歳で死去して以降は16年間も空席となっていた。

 田部家は、室町時代に吉田村(現雲南市吉田町)で本格的に製鉄業に乗り出し、江戸初期には屋内で年中操業が可能な「永代たたら」を開設したとされる。

家業「たたら製鉄」年内復活を

 25代長右衛門氏は中央大法学部卒業後の平成14年、フジテレビに入社。報道局に入り、ニューヨークとパリ、ロンドンの各支局に勤務し、22年3月に退社した。同4月に山陰中央テレビに入社。また、田部家の山林事業を法人化した株式会社田部の社長に就任するなど30以上の役職を持つ。

 襲名について「歴代の当主に失礼のないよう、また少しでも並べるように精進したい」とコメント。大正12年に操業を止めた家業のたたら製鉄を年内にも復活させる。

1755とはずがたり:2015/11/10(火) 19:46:38
バイオマス発電に続いて大蒜栽培。

2015/11/10 07:33
文具のナカバヤシ 養父の特区でニンニク栽培
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201511/0008552809.shtm

 文具メーカーのナカバヤシは9日、兵庫県養父市のグループ会社が自社工場周辺の農地でニンニク生産を始めると正式発表した。初年度は0・7ヘクタールで始め、5年後に20ヘクタールまで拡大予定。2021年3月期には、1億5千万〜2億円の売り上げを見込む。

 養父市の工場は製本を手掛けているが、繁忙期が夏と冬に偏っているため、ニンニクを秋に植え付け、初夏に収穫する。既に同工場の空きスペースでは、レタスを水耕栽培している。

 養父市は国家戦略特区の「農業特区」に指定されており、休耕地となっている農地などの賃貸借がしやすいという。ナカバヤシの辻村肇社長は「国産ニンニクの需要は高まっており、地域活性化にもつながる」と期待している。

1756とはずがたり:2015/11/11(水) 09:09:32

諫早、国の強制金支払い確定 排水門の開閉どちらでも
http://www.asahi.com/articles/ASH1R5GFHH1RUTIL043.html
西山貴章2015年1月24日03時44分

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の排水門の開門をめぐり、開門してもしなくても国に1日49万円の強制金の支払いをそれぞれ命じた二つの福岡高裁の決定が確定した。最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)が22日付の決定で、国による不服申し立てを退けた。最高裁は開門の是非には触れず、相反する二つの高裁判断をそのまま認めた。

 4人の裁判官全員一致の意見。国は開門してもしなくても強制金の支払い義務が生じる異例の事態になっているが、国は現在、開門していない。このため、昨年6月12日以降、開門を求める漁業者らに1日49万円(その後45万円に減額)の強制金を支払っている。

 小法廷は決定で、「開門することもしないことも、それ自体は国の意思のみで行うことができる」と指摘。「国が相反する義務を負い、それぞれについて強制金の支払いを申し立てられる事態は制度上あり得る。このような事態を解消するための努力が期待される」と述べ、国が自ら紛争を解決するよう求めた。


諫早強制金が倍増、1日90万円 佐賀地裁、国に命令
http://www.asahi.com/articles/ASH3R4FGQH3RTTHB005.html?ref=goonews
菅原普2015年3月25日01時13分

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、確定判決が命じた開門に応じない国に強制金を支払わせる「間接強制」について、佐賀地裁は24日、開門を求める漁業者側の申し立てを認め、強制金を1日あたり45万円から90万円に倍増する決定を出した。決定は、従来の金額では開門を履行させるには「不十分だった」と述べ、国に開門義務を果たすようさらに強く促す内容となった。

 国は同日、決定を不服として福岡高裁に抗告し、執行停止を申し立てた。漁業者側は、国が開門しなければ、さらなる増額申し立ても辞さない姿勢を示した。

 決定は、国が開門しないことで漁業者が「生活の基盤にかかわる漁業行使権の侵害という損害を受けている」などと増額理由を挙げた。開門は「それ自体、国の意思のみで履行することができる」とし、地元住民の反対などで開門への工事ができないため増額しても無意味とする国の主張を退けた。

(記者有論)諫早湾干拓 税金の「出血」を止めよ 菅原普
http://www.asahi.com/articles/DA3S11922821.html?ref=goonews
2015年8月20日05時00分

 国が長崎県の諫早湾で実施している干拓事業をめぐり、開門を命じた司法判断に従わない国が漁業者らに支払う強制金が増え続けている。7月に2億円を突破し、8月には約2億4500万円になった。強制金の出どころは国民の税金である。国は、そのことを自覚し、事態打開に向けた行動に踏み出すべきだ。

 国は1997年…

1757とはずがたり:2015/11/11(水) 09:09:53

諫早湾干拓、開門認めず 損害賠償も取り消し 福岡高裁
http://www.asahi.com/articles/ASH974GDXH97TIPE00T.html
安田桂子2015年9月7日19時47分

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、諫早湾内や近くの漁業者ら53人が国を相手取り、潮受け堤防排水門の開門などを求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は7日、一審・長崎地裁に続き、開門を認めない判決を言い渡した。大工強裁判長は干拓事業と漁業被害の因果関係を認めず、漁業者らの控訴を棄却。一審判決が漁業者ら16人に計約1億1千万円を賠償するよう国に命じた部分を取り消した。漁業者側は上告する方針。

 開門の是非については、有明海沿岸の漁業者らが開門を求めた訴訟で2010年、福岡高裁が3年以内に5年間開門するよう国に命じた判決が確定。一方、開門に反対する干拓地の営農者らが申し立てた仮処分申請では13年、長崎地裁が開門の差し止めを命じた。

 今回の判決は、確定判決と仮処分命令の効力には影響せず、国が相反する二つの義務を負う状況は変わらない。大工裁判長は判決で「国には、現在の困難な状況を打開するために必要な方策を早急に決め、実現に向け努力することが求められている」と言及し、控訴審で和解協議に応じなかった国の姿勢を批判した。

 この訴訟は、小長井町漁協(長崎県諫早市)と佐賀県有明海漁協大浦支所(佐賀県太良町)の漁業者が08年に提訴。①干拓事業と漁業被害の因果関係②漁業補償を超える被害があるか③因果関係がある場合、事業の公共性や公益性を考慮しても受忍限度を超えて違法性があるか、が争われた。

 高裁は、アサリやタイラギの漁場環境が悪化し、被害が生じていると認定する一方、「堤防を閉めきり、開門しないことに起因するとまでは言えない」と指摘。干拓事業との因果関係は認められないとして、漁業者らの主張を退けた。(安田桂子)

諫早開門確定判決、国側が「違憲」主張 請求異議控訴審
http://www.asahi.com/articles/ASH9G41T1H9GTIPE01X.html
安田桂子、真野啓太2015年9月15日15時45分

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)で、開門を命じた確定判決に従わない国に強制金を支払わせる「間接強制」を認めないよう国が求めた請求異議訴訟の控訴審で14日、「開門を命じた確定判決は憲法違反で無効」と国側が主張した。2010年の福岡高裁判決は当時の菅直人首相が上告を断念して確定。自ら確定させた判決を「違憲」とする国の異例の主張に、開門を求める漁業者側は「常軌を逸している」と批判した。

 福岡高裁(大工強裁判長)で同日開かれた弁論で国は、憲法が財産権について「私有財産は正当な補償のもとに公共のために用いることができる」と定めていることを引き合いに「公共事業である干拓事業によって漁業行使権を制限されたとしても適法であり、損失補償の問題が生じるに過ぎない」と主張。「制約された財産権である漁業行使権にもとづき開門請求権を認めた確定判決こそ、憲法に反する」と述べた。

 開門を求める漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は弁論の後、「なりふり構わない態度で法的安定性に欠ける。上告理由にするために『違憲』と言い出したのではないか」と批判した。

 開門に反対する営農者らによる訴訟の山下俊夫弁護団長も取材に「請求異議審では成り立たない主張」と疑問を示し、「通常は考えられない主張をしてでも開門を排除しようとする国の姿勢が感じられる」と話した。(安田桂子、真野啓太)

1758とはずがたり:2015/11/11(水) 09:10:16
>>1756-1758

長崎知事、諫早開門めぐる和解協議を拒否
http://www.asahi.com/articles/ASHBG66YYHBGTOLB012.html
小野太郎2015年10月15日07時12分

 諫早湾干拓(長崎県)の潮受け堤防の開門問題で、国や開門を求める漁業者、開門に反対する営農者らに福岡高裁と長崎地裁が和解を持ちかけたことについて、長崎県の中村法道知事は14日の会見で「開門するか、しないかの二者択一の問題。中庸の解決策としてどんな点が考えられるのか想像できない」と述べ、協議を拒む考えを示した。

福岡高裁、諫早開門「話し合い以外ない」
 国は、開門反対派が参加しなければ協議に応じない姿勢を示しており、開門に反対する長崎県の態度が注目されていた。中村知事は、開門派、開門反対派が複数の司法手続きで争っている現状を踏まえ、最高裁の統一的な判断を得る必要がある、との従来の立場を改めて説明した。(小野太郎)

森山農水相、諫早干拓地を視察「和解協議も一つの道」
http://www.asahi.com/articles/ASHC354RNHC3TOLB00D.html?ref=goonews
小野太郎、山野健太郎2015年11月3日19時22分

 森山裕・農林水産相は3日、国営諫早湾干拓事業で造成された長崎県諫早市の干拓地を就任後初めて視察した。潮受け堤防排水門を開門しないよう求める営農者らとも意見交換した。終了後、裁判所が働きかけている和解協議について「それも一つの道。真摯(しんし)に取り組みたい」と述べる一方、「最高裁の統一的な判断を待つ」との従来の主張を繰り返した。

 意見交換では、地元住民や営農者、漁業者らが、地域は堤防によって風水害や塩害から守られているとして、開門しないよう訴えた。国は、開門命令と開門差し止めの相反する法的義務を負っており、森山農水相は「いい形での解決を目指せれば」と応じた。

 長崎県の中村法道知事は終了後、「開門するか、しないかを話し合いで解決するのは難しい」と、和解協議に改めて難色を示した。国は、開門派、開門反対派の双方の関係者が加わる和解協議には応じる意向だが、この日の意見交換会で森山農水相が中村知事らに和解協議入りを働きかけることはなかった。(小野太郎、山野健太郎)

諫早開門、「板挟み」のまま 長崎地裁、国の異議却下
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASHC97QRSHC9TOLB01J.html
11月10日 14:43朝日新聞

 国営諫早湾干拓事業(長崎県)をめぐり、長崎地裁は10日、潮受け堤防の排水門の開門差し止めを命じた仮処分決定に対する国の異議申し立てを却下した。国は、開門を命じた福岡高裁の確定判決と仮処分決定の相反する義務を負い、「開門する、しないのどちらの立場も取れない」としてきた。異議申し立てが却下されたことで、板挟みの状態が続くことになる。

 干拓事業をめぐっては、有明海沿岸の漁業者らが、湾の閉め切りによって海の環境が悪化し、魚や貝がとれなくなる被害が出たなどとして、開門を求めて提訴。2010年に福岡高裁が漁業被害を一部認め、3年以内に5年間開門するよう国に命じ、民主党の菅直人政権は上告せずに判決が確定した。

 一方、干拓地の営農者や周辺の漁業者らは、開門すると農地への塩害や海の汚れで農業や漁業に影響が出るとして、11年に開門差し止めを求める訴訟を長崎地裁に提起。差し止めを求める仮処分も申し立て、長崎地裁は13年に開門差し止めを命じる仮処分決定を出していた。

 開門差し止めを求める訴訟は今年10月に結審。地裁は国、開門反対派、補助参加人の開門派の3者に和解協議を呼びかけており、判決期日は決まっていない。差し止め訴訟と仮処分決定への異議申し立ては争点がほぼ同じで、3者はほぼ同じ内容を主張しており、同じ裁判官が審理している。(山野健太郎)

1759とはずがたり:2015/11/13(金) 09:50:42

2015年 11月 9日 17:07 JST
アングル:豪州がアジアの「食ブーム」に熱視線、通貨安で輸出急増
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/australia-idJPKCN0SY0LU20151109?rpc=188&sp=true

[シドニー 6日 ロイター] - 豪ドル安や米国の干ばつを背景にオーストラリアの食料品輸出が25%急増し、年間で260億豪ドル(190億米ドル)に達し、鉱業セクター以外の成長エンジンを模索する政策当局者にとって喜ばしい状況が起きている。

25年目のプラス成長に入ったオーストラリアだが、天然資源輸出から建設、製造、観光といった分野に経済の軸足をシフトさせるなか、成長ペースは減速している。

こうしたなか、注目されているのがアジアの「食ブーム」だ。アジアでは従来の食生活が変化し、より高価な食肉や乳製品が嗜好(しこう)されるようになっている。

ナショナル・オーストラリア銀行のアグリビジネス担当バンカーらはリサーチノートの中で「中国人の食生活は炭水化物中心からタンパク質中心に変わってきている。現在、タンパク質は豚肉や鶏肉から摂取されているが、牛肉の重要性が増すだろう」と指摘。

「乳製品も、中国で成功しているニュージーランドに追随できれば勝ち組となる」との見方を示した。

オーストラリア食品・食料品協議会のリポートによると、豪州の食肉輸出は、干ばつの影響で米国の生産が落ち込んだこともあり、6月までの1年間に43%急増して140億豪ドルに達した。

オーストラリア最大の上場牛肉生産会社オーストラリアン・アグリカルチュラル・カンパニー(AAC.AX)は輸出急増で、業績の黒字化を見込んでいる。

過去12カ月間に豪ドルの対米ドル相場AUD=D4が15セント下落したことも、オーストラリアの生産者の国際競争力を高めている。

中国、日本、韓国と締結された自由貿易協定(FTA)によってアジア市場へのアクセス拡大や、豪州産食料の関税引き下げも約束されている。

<ワインやジンジャービア人気>

オーストラリア食品・食料品協議会のリポートによると、豪州産ワインも需要があり、年間輸出は18%伸びた。

世界最大手の独立系ワインメーカー、トレジャリー・ワイン・エステーツ(TWE.AX)は、2017年6月までに同社利益へのアジア市場の寄与度が他の市場をしのいで最大になると予想する。

同社の広報担当者は「最近の豪ドル安や市場へのアクセス向上、われわれのワインブランドに対する消費者の強い需要のすべてが(プラスの)要因になっている」と指摘した。

また、バンダバーグ・ブリュード・ドリンクス・インターナショナルのジンジャービアの輸出売上高は過去2年間に20%近く増加し、現在同社の事業の3分の1を占める。

家族経営で年間売上高1億豪ドル、従業員数200人の同社は輸出が最終的に国内の売り上げを上回ることに期待を寄せる。

ジョン・マクリーン最高経営責任者(CEO)は、輸出代金の請求処理を顧客の国の通貨で行うようにしたことが売り上げの伸びに寄与したと指摘。対主要通貨で豪ドルが6─18%下落したことが、採算性を高めたとしている。

(Cecile Lefort記者 翻訳:佐藤久仁子 編集:加藤京子)

1760とはずがたり:2015/11/13(金) 12:43:59
京丹波市から多気町へのタンクローリー輸送が発生♪

2015年11月13日 11時00分 更新
スマートアグリ:
バイオガス発電で生まれる液体肥料、小麦の栽培に使ってリサイクル
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1511/13/news033.html


生ごみなどの食品廃棄物を発酵させたバイオガスを燃料に利用する発電設備が各地に広がってきた。バイオガスを生成した後に残る液体には窒素やリンが含まれていて、有機性の液体肥料としても利用価値が高い。三重県の農地で小麦の栽培に利用する実証試験が始まる。
[石田雅也,スマートジャパン]

 食品廃棄物や農業副産物を利用してバイオガス発電に取り組むベンチャー企業のリナジェンが、バイオガスの副生物を利用した実証試験を三重県で開始する。県中部の多気町(たきちょう)に広がる小麦栽培の農地を対象に、バイオガスの生成過程で発生する液体肥料(液肥)を散布して生育状況や防虫効果を検証する試みだ。

 実証試験の場所は多気町内の6カ所で、合計7100平方メートル(71アール)の農地で実施する。各地の営農組合などが協力して、11月17日(火)と19日(木)の2日間に分けて液肥を散布する予定だ。液肥は京都府の「京丹後市エコエネルギーセンター」のバイオガス発電プラントからタンクローリーで運搬する。

 バイオガス発電は生ごみなどの食品廃棄物を発酵させて、メタンが主成分のガスを生成して燃料に利用する発電方法である。発酵によってバイオガスを生成した後に残る液体には、窒素やリン、カリウムを多く含むため、生物由来の肥料として農作物の栽培に利用することができる。まだ国内では実施例が少なく、バイオガス発電を拡大するうえで課題の1つになっている。

 すでに大規模に実施している好例が京丹後市エコエネルギーセンターである。市内の農家110人と連携して、水田や畑に液肥を散布して効果を上げている。リナジェンは同センターの協力を得て多気町の実証試験を進めていく。液肥の供給を受けるほか、散布する機械も借り受ける。散布後の検証結果は京都大学とリナジェンが共同でとりまとめる。

 リナジェンは農地を使った実証試験に先立って、多気町にある三重県立相可(おうか)高等学校のハウス農場で栽培試験を実施している。イチゴや空芯菜を植えたプランターに液体肥料の「原液」と「ろ液」(原液をろ過したもの)、さらに通常の化学肥料を散布して生育状況を比較する。評価項目は色・樹高・葉長・葉幅・葉柄長・病害虫の6項目で、生徒が散布も担当して3種類の肥料の違いを観察中だ。

 多気町の実証試験を通じて、リナジェンはバイオガス発電に伴う液肥の事業化を目指す。散布対象の農作物を増やしていくのと並行して、液肥を使った農作物のブランド化や食品廃棄物の排出事業者とも連携を拡大する。農作物から食品を作り、その廃棄物を発電に利用しながら肥料を使って農作物を育てることが可能になれば、環境にやさしい循環型の食品リサイクルの仕組みができあがる。

1761とはずがたり:2015/11/17(火) 14:52:19
こんなのどんどんやればいいんだ。

小泉進次郎氏が挑むTPP対策 “原産地表示拡大”の難しさ
ダイヤモンド・オンライン 2015年11月17日 09時00分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151117/Diamond_81713.html

 TPP(環太平洋経済連携協定)で打撃を受ける国内農業への支援策の目玉として、原産地の表示を義務付ける食品を増やす案が浮上した。
 政府は11月までにTPP対策の大綱をまとめる予定。農業対策は自民党農林族が中心となって検討してきたが、既存政策の拡充がほとんどで、一般の議員からは「目新しさに欠ける」といった指摘が続出。「インパクトのある農業支援策が打ち出せなければ、来夏の参議院選挙で勝てない」との危機感が募っていた。
 ところが11月11日、自民党本部でのTPP関連の会合後、新任の小泉進次郎農林部会長が記者団に「国産なのか、外国産なのか、食品の原産地表示をしっかりやっていくのが時代の流れだ。消費者も求めている」と述べたことで、風向きが変わった。
 生鮮食品や漬物など一部の加工食品に限られてきた原産地表示の拡大は農業従事者のたっての願いだ。立石幸一・JA全農食品品質表示管理・コンプライアンス部長は「本気で農業を守るなら、とにかく原産地表示で消費者が国産を選べるようにしてほしい」と話す。
 例えば、TPPで輸入が増えるとみられる豚肉。「とんかつ」の豚肉が輸入品でも、消費者はそのことを知らない場合が多い。「とんかつ」を総菜として売るスーパーや外食店に、豚肉の生産国を表示する義務はないからだ。
 当然のことながら、食品メーカーや外食企業は原産地表示の拡大方針に反発している。外国産を名乗ることによる販売減や、表示のためのコスト増を懸念しているのだ。政府内でも表示拡大への慎重論は根強く、小泉氏が農林部会長として挑む初仕事は一筋縄ではいかない。原産地を表示する加工食品を増やすには、河野太郎消費者担当相が消費者庁の有識者会議を動かさなければならない。その上、外食にまで表示義務を広げるとなると法改正も必要になる。現実的には、個別品目ごとに農業従事者と食品メーカーなどとの妥協点を探るしかない。
 自民党内では、消費税の増税時に税率を据え置く軽減税率の対象食品に原産地表示を義務付ける案も出ている。だが、ただでさえ調整が難しいテーマに、あえて農業対策を抱き合わせる戦略が吉と出るかは不透明だ。
畜産農家に大盤振る舞い
 既存の農業政策の拡充については着実に方向性が定まってきている。特に経営の合理化を進めてきた畜産農家には予算を大盤振る舞いする。(1)畜産農家の赤字を補填する経営安定対策の法制化、(2)個別の畜産農家が設備投資に使える補助金の増額などが柱となる。
 もっとも、政府は予算のバラマキ批判は避ける構え。畜産農家と同水準の合理化を目指すコメや野菜などの担い手農家まで盛り上げていけるのか。小泉氏の手腕が問われている。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)

1762とはずがたり:2015/11/17(火) 15:06:27
農業経済学者は基本的に一方的で信用成らない。冷静なのは速見先生とか極一部だ。
失礼ながら柳村先生のコメントにいちいちいちゃもん付けて転載。

TPPはチャンスではない!
日本の農業は確実に衰退する
北海道大学大学院農学研究院・柳村俊介教授に聞く
http://diamond.jp/articles/-/80482
みわよしこ [フリーランス・ライター] 2015年10月26日

2015年10月5日、12ヵ国によるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉が大筋で合意に達し、期待とともに数多くの懸念を生んでいる。日本国内の消費者として、農業と日本の「食」に関し、どう期待し何を懸念すべきなのだろうか?(フリーランスライター?みわよしこ)

TPPが確実に引き起こす日本農業の縮小

?2010年、菅直人首相(当時)がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加検討を表明して以後、TPPは議論と政争の題材になり続けてきた。2015年10月5日の大筋合意を受けて、特に多大な影響を受ける可能性が高いのは農業だ。

?TPP大筋合意の3日後に発足した第三次安倍内閣に関する報道には、農業への影響に注目したものが多く見られた。たとえば毎日新聞は、

〈TPPではコメや牛・豚肉、乳製品などで輸入枠の拡大や関税引き下げが決まった。海外の安い農産物が増えることも予想され、業界からは保護強化の声が強まるのは必至だ。森山農相は就任後の記者会見で「影響を精査の上、意欲のある農林業者が希望を持って経営に取り組めるようにする。一番影響があるのはコメだが(生産者に)迷惑をかけることはないと思う」と述べた。 (略) 今が日本の農業の分岐点とも言え、難しいかじ取りを迫られそうだ〉(安倍改造内閣:アベノミクス正念場?TPP対策が急務?毎日新聞?2015年10月08日)

?とレポートしている。

?実際のところ、TPPの農業への影響、さらに農業への影響を通じた消費者への影響は、どのようなものになるのだろうか??たとえば「関税自由化」の結果を、どうイメージすればよいのだろうか?

?今さら口にしにくい素人質問の数々に対し、農業経営発展と社会の変動について研究している、柳村俊介氏(北海道大学・大学院農学研究院教授)にお答えいただいた。
?
――柳村先生、今日はよろしくお願いします。私自身は消費者の立場ですが、食糧の価格が下がることに対しては「助かる」という気持ちがある一方で、「本当にそれでいいのか?」という疑問も、食料自給率が下がることに対する危機感もあります。これからの近未来、向こう5年・7年の期間では、どのような変化がありそうでしょうか?

?今後どう動いていくのかは、政府の政策が出ていませんので、今の段階では何とも言えないところです。ただ、市場開放が進んでいくのは間違いありません。TPPだけではなく、EUとの経済連携協定(EPA)もあり、2015年末までの妥結が目標になっています。

――農業に対する直接の影響は、どのようなものでしょうか?

?市場開放による農産物の輸入はこれまでも進んできましたが、TPP発効後は過去になかったほど一気に市場開放が進むことになりそうです。

――その市場化が全体として、農業に対してどういう結果をもたらすのか、都市部に住んで農業を目の前に見ない生活をしている人には、なかなかイメージできないと思います。私もそうです。

?市場開放を、政府は「ビジネスチャンス」と訴えたいのですが、日本の農業は縮小していくでしょう。現在の農業総産出額は、ピーク時の70%程度まで下がってきています。たとえば生産農業所得統計(最新データは平成25年[2013年])の農業総産出額(「全国推計統計表」「年次別農業総産出額及び生産農業所得」の「実額」)を見ると、平成25年(2013年)は8兆4500億円、最高を記録した昭和59年(1984年)の11兆7200億円の72%水準です。平成7年(1995年)に11兆台を割り込んで以降、農業総産出額は減少傾向をたどっています。

1763とはずがたり:2015/11/17(火) 15:06:39

日本の農業が縮小していく怖さの本質とは?

――しかし、大きな変化には「チャンス」という一面もあると思うのですが。

?もちろん、TPPと農産物市場開放を、政府の言う「ビジネスチャンス」と捉えて積極的な動きをする農業者も現れるだろうとは思います。でも、撤退する農業者がますます増えるのは間違いありません。結果として、農業の縮小に歯止めがかけられないどころか、拍車がかかることになるでしょう。

――農産物が安く買えることを歓迎する消費者はいても、食料自給率が下がることを積極的に歓迎する消費者は、あまりいないのではないかと思うのですが。

?最終的には、国民の選択です。農業者が「こうしよう」「こうしたい」と思っても、消費の動きには抗えませんから。TPPの影響で、直接に農業者が経済的な困難に陥るといったことを含めて、いろいろな問題が表面化するでしょう。でも、それらの問題はすべて、最終的には国民に降りかかってくる問題です。

――私はこの4年ほど、生活保護問題を中心に取材・記事化しつづけていて、消費者の「下級財シフト(より安価な選択肢があれば、そちらを選択すること)」は痛感せざるを得ません。消費者には目先の生活防衛のため、そうせざるを得ない切実な事情があります。

?もちろん消費者は、価格という点では、TPPの恩恵に浴することができます。市場開放すれば、為替相場など他の条件が変わらなければ、一時的には価格が下がります。ただ、それだけではなく、さまざまな問題があります。

――どういった問題でしょうか?

?最大の問題は、日本の農業が縮小すれば、海外に食糧を依存することになるということです。日本国内の農業なら、政府の政策として、「農業を保護する」「農業を保護しない」という選択ができます。国民は、選挙によって政権を選択し、間接的に日本の農業をコントロールすることができます。でも、海外の農業に対しては、日本国民はどのようなコントロールもできません。

――輸入する資金を確保できれば、何らかの手段で輸入を続けられる状況を維持できれば、それで済む、という考え方もありそうですが。

?日本は1億以上の人口を抱える大きな国ですが、ご承知のように既に食料の多くの部分を海外に依存しています。その日本が、さらに国内農業の基盤を弱めることになるわけです。他方、世界でつくられている農産物の多くは自国消費に向けられており、国際市場への出回り量は総生産量の一部に過ぎません。したがって、農産物の国際市場は安定的ではなく、様々なリスク要因を抱えています。こうした状況において、日本国民がコントロールすることのできる国内農業を維持することは非常に重要な課題になります。市場開放で国内の農業が縮小していくということは、日本人が自分たちの食糧をコントロールできない状況になっていくということです。日本国民が、食糧についての主権者でなくなり、「他人任せ」になることを意味します。

日本の豊かな食は、これからどうなる?

――しかし消費者としては、「お金があれば買える」という考え方に流れてしまいがちです。

?そうでしょうね。現在の日本は、世界的に見て、食糧という点では恵まれている国です。外国の農産物も、国内の農産物も、たくさん手に入ります。

――大都市圏の、特に住居コストがそれほど高くなく「食」に関して消費をしやすい地域では、庶民的なスーパーでも、確かに「よりどりみどり」の選択肢があります。そこでニンジンを買うとき、輸入された3本100円のものを選ぶか、千葉の名産地の1本100円のものを買うかは、懐具合しだいですが。

?日常的に手に入る食品や、日常生活の中での外食のバラエティについては、現代の日本人は豊かな食生活を送っていると思います。そういう日本の「豊かな食」は、ある種のバランスの上に成り立っていると思います。

1764とはずがたり:2015/11/17(火) 15:06:49

――これからは、どうでしょうか?

?今後は、厳しいんじゃないかと思います。全国各地に多くの農業者や食品の製造業者が存在して、はじめて豊かな国産農産物や食品を、手にすることができるわけですから。高品質で多種多様な農産物・食品の製造は、少数の大手企業が得意とする分野ではないでしょう(とは註:それなら市場開放しても日本の零細農業は生き残れる筈である。云ってる事が矛盾している。)。

農業への企業参入は、問題の解決になるのか?

――「日本は小規模農家が多くて非効率だから競争力が足りなくなった」「企業が農業に参入すれば、現在の日本農業の問題は解決し、国内農業の維持は用意になる」という見方もあります。

?そう言われていますが、私は、積極的に参入する企業は多くないだろうと思っています。農村社会では、農地を維持するための多様な作業が、コミュニティによって担われていました。農地だけではなく、用排水路の手入れや道路の整備などのボランティア労働があって、農業生産の可能な地域が維持されてきたわけです。農業の衰退が農村社会の衰退につながると、農家はやがて農地の所有を断念するでしょう。企業がそのような農地を購入する場合、そのボランティア労働の部分は、地元の土木建築業者に委託するしかないでしょう。そうすれば、これまで表面化していなかった農地等の農業資源の維持費用が積み増しされます。「それでも農地を買いたい」という企業は、多くはないでしょう。

――しかし、この5年ほど、大手スーパーチェーンやコンビニチェーンが農業に参入しているというニュースを数多く目にするのですが。

?ほとんどは生鮮野菜です。コメは話題にはなりますが、現在のところ、農外企業が農家に取って代わる可能性は大きくはないと思います(とは註:高い米を食わされて需要が減っているのだからコメを増産する必要は全く無い。生鮮野菜に企業が参入しているのは見事に巧く云っているといえるけど其処を答えずぼかしているのは不誠実である。)。企業が営む農場一つ一つの面積も小さく、農家一軒で対応できる程度の規模です。コンビニのフランチャイズと同様に、既存の農家が農地ごとフランチャイズ契約をしているイメージに近い場合もあります。

――農林水産省も、企業参入は促進したいようですけれども。

?農業に真剣に取り組む企業には、期待したいと私も思います。でも、簡単ではないでしょう。プロ農家がもたない経営資源を、企業がもっているというわけではありませんから。ICT技術をフル活用しても、「農業のプロではない社員でも農業がやれる」を可能にするのが、精一杯ではないかと思います。農業に関しては素人の、普通の農家以上の技術を持っているわけではない企業の社員が、プロ農家を上回る生産性を実現するのは、非常に困難でしょうね。企業農業として伸びていくのは、農外からの参入企業よりも、農業者による起業タイプだと思います。

――そうすると、現在、農業に参入している企業にとっても、農業はビジネスとして有望というわけではなさそうですが。

?その企業にとっての合理性はあるんです。たとえば、大手スーパーチェーンは、食品リサイクル法で、店舗から出る残菜を処理する必要に迫られ、堆肥製造に向かいます。さらに、その堆肥を自社の農場で使うという循環が出来上がっています。でも、企業の農業参入に過大な期待をかけて、「日本の農業を起死回生させる」のは難しいと思います。そんなに多くのことを期待できる状況ではありません。(とは註:これでもかこれでもかとネガティブな事を云うが,プラスが少ないからといってやるなと主張するのは可怪しい訳である。少なくてもプラスになるならどんどんやるべきである。まあ副作用を心配しているのであろうけど,そこを云わないのは不誠実である。自分らの便益が下がると云う副作用を隠しているだけのポジショントークの疑いが否定出来ない。)

1765とはずがたり:2015/11/17(火) 15:07:17
>>1762-1765
――農業を甘く見すぎている、ということなのでしょうか?

?いえ、農業に参入している企業は、真剣です。農学部新卒の学生を採用して、意欲のある若い人材を集めている企業もあります。大手スーパーチェーンだと、販路も確保されているわけです。「自分たちのビジネスモデルを作ろう」という懸命さは感じますし、おそらく可能でしょう。しかし、それは「日本の農業改革に直結」ということにはならないでしょう。到達点は「素人でも一生懸命やれば今までの農家に近いことができる」ではないかと思います。

――これまで知らなかったこと、想像もしてみなかったことばかりで、驚くばかりです。一消費者、一日本国民として、何ができるのかという無力感も覚えます。

?今、政府は食料自給率について、45%という目標を掲げています。民主党政権時代は50%でしたが、いずれにしても容易に実現できる数字ではありません。その目標に近づくためには、農業者が農業を維持できるように、農業を保護するための交付金が、どうしても必要不可欠です。その交付金の財源として関税が充てられています。でもTPPで関税が撤廃、削減されると、一般財源を持ち出さざるを得なくなります。それに国民が納得するかどうか。(とは註:公共事業の一般財源化が小泉の時かなり議論になりながらも実施された訳だが,省益に固執する姿は醜いであろう。必要なら一般財源化されてもやらなければならないし,此迄は関税を元にがんがん施策打ったにも拘わらずのこの惨状である訳で,不要な政策を垂れ流してきたのである。)

――「日本の特殊性」とも言われますが。

?農業の保護は「日本だから」ではなく、先進国は同様です。ただ、市場開放の圧力の下で自国の農業を保護することは、どの国でも難しくなってきていますが。

――食料自給率を下げないために、何が可能でしょうか?

?多くの人が「共感」できる農業を追求することが重要だと思います。つまり、あるべき農業のヴィジョンを掲げて実現していく動きを、農業者・消費者ともに作っていくことでしょう。今後も、農業への財政投入は、必要である以上、続くでしょう。そのことが農業者と消費者の分断につながらないように、共有できるヴィジョンを掲げ、その実現をはかることが大切ではないでしょうか。

――互いに姿の見えない今の状態から「共感」までは、かなり時間がかかりそうです。

?今、消費者は、自分たちの食糧を自らコントロールするという意識を高めるべきです。何度も言うように、国内農業でないと、コントロールはできません。「自分たちが食糧の主権者である」という意識を、日本人が持てるかどうか。その意識を動きに変えられるかどうか。これは、国民的課題だと思っています。(とは註:この辺は凡庸だけどまあ必要な考えではあろう。国民の農業への共感がなければ成り立たない。現状では一般国民の共感無しに無駄にカネが農政に流れているのである。)

――知らなかった数多くのことに目を開かされ、これからできるかもしれないことに希望を持てる気持ちになってきました。本日は、ありがとうございました。

やなぎむら・しゅんすけ
北海道大学大学院農学研究院教授。1990年、農村集落再編の実証的研究で、北海道大学において博士号(農学)取得。酪農学園大学・宮城大学を経て、2011年より北海道大学教授。北海道をはじめ、各地の農村に通いながら、農業経営問題を中心とする農業経済学の研究を進めている。

1766とはずがたり:2015/11/19(木) 20:48:37
武器試験場の近くを除くとかして面積減らして売れないのかな?

中国への大牧場売却認めず=「安全保障上のリスク考慮」―豪
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A4%A7%E7%89%A7%E5%A0%B4%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%81%9A%EF%BC%9D%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E8%80%83%E6%85%AE%E3%80%8D%E2%80%95%E8%B1%AA/ar-BBnbwxF
時事通信 8時間前

 【シドニー時事】オーストラリアのモリソン財務相は19日、牧場運営会社S・キッドマンが進める中国企業への巨大牧場売却計画について、「国益を損なう」として認めない方針を表明した。

 対象は10カ所の牧場で、総面積は約10万平方キロと、韓国に匹敵。日本や米国に牛肉を輸出している。モリソン財務相は「対象は豪農地の2.5%に相当する。一部の牧場は武器試験場に近い」と述べ、「安全保障上のリスクを考慮して売却に反対する」と説明した。

 売却先には、中国の上海鵬欣集団などの名前が挙がっていた。交渉額は推定3億6000万豪ドル(約320億円)。

1767とはずがたり:2015/11/20(金) 22:40:12
>>1766の前の記事。

中国企業に大牧場売却か=広さは韓国に匹敵、警戒論も―豪
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E5%A4%A7%E7%89%A7%E5%A0%B4%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%81%8B%EF%BC%9D%E5%BA%83%E3%81%95%E3%81%AF%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%8C%B9%E6%95%B5%E3%80%81%E8%AD%A6%E6%88%92%E8%AB%96%E3%82%82%E2%80%95%E8%B1%AA/ar-CC84WK
時事通信
2015/11/09

 【シドニー時事】オーストラリアの牧場運営会社S・キッドマンによる大規模な牧場売却交渉が大詰めを迎えている。9日付の豪紙によると、交渉相手は中国の上海鵬欣集団に絞り込まれた。韓国(約10万平方キロ)に匹敵する総面積がある牧場が、中国企業の私有地になる可能性が高まった。

 対象は「世界最大牧場」を含む複数の牧場で、一部は基地にも近い。3億5000万豪ドル(約300億円)近くで交渉中という。生活水準向上や一人っ子政策廃止で、中国では牛肉消費の拡大が予想される。豪州産牛肉の対中輸出急増を見込み、中国企業による牧場買収意欲が強まった。

 売却には豪政府の承認が必要になる。9月に就任したターンブル首相は「中国との経済関係強化を重視する実利派」(専門家)。一方で政府内には、海洋進出を強める中国への警戒論が根強く、今回の売却に安全保障上のリスクを指摘する声もある。新政権の対応が注目を集めそうだ。

1768とはずがたり:2015/11/20(金) 23:24:04
シンジェンタ、GMトウモロコシめぐり穀物メジャー提訴
http://jp.wsj.com/articles/SB11673646430017294066804581367190438966466
By JACOB BUNGE
2015 年 11 月 20 日 19:15 JST

 スイスの農業化学大手シンジェンタは、中国が遺伝子組み換え(GM)種子のトウモロコシの輸入を拒否したことで米国の農家が被った損害をめぐり、いくつかの穀物商社を提訴した。

 シンジェンタは19日遅く、米カンザス州の連邦裁判所に提訴した。遺伝子組み換えのトウモロコシ種子をめぐっては昨年、中国の輸入拒否以降の販売減と相場の低迷による損害をシンジェンタが賠償すべきだとして、穀物生産会社と農家が訴訟を起こしていた。

 シンジェンタは今回の訴状で、米カーギルやアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)などの穀物メジャーが農家の被った損害を賠償すべきだと主張した。

 この件でシンジェンタの弁護士を務めるカークランド&エリス法律事務所のマイケル・ジョーンズ氏は「われわれはここに法的責任が存在するとは考えていない」としながらも、責任があるとすればその大部分は穀物商社が負うべきだと述べた。

 カーギルとADMの広報担当者はこれまでコメントを出していない。

 シンジェンタは2011年、遺伝子組み換えトウモロコシの新品種「ビプテラ」の販売を米国やアルゼンチン、ブラジルの農家に対し開始した。しかし13年終盤に中国当局が、同国でまだ承認されていない遺伝子組み換えトウモロコシ品種が混入されていたとして、米国産トウモロコシの輸入を一部拒否し始めた。中国はこの品種の輸入を依然として承認していない。

1769名無しさん:2015/11/22(日) 18:47:43
JA改革は「農業改革」がなおざりにされている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151122-00092856-toyo-soci

1770とはずがたり:2015/11/25(水) 16:48:06
中国で世界最大の動物クローン工場建設、肉牛100万頭計画に懸念も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%8B%95%E7%89%A9%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E3%80%81%E8%82%89%E7%89%9B100%E4%B8%87%E9%A0%AD%E8%A8%88%E7%94%BB%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/ar-BBnpLQL
AFPBB News
1時間前

【AFP=時事】中国・天津市(Tianjin)北部の港湾地区で、世界最大の動物クローン工場の建設が進められている。国営・新華社(Xinhua)通信の24日の報道によれば、犬、馬をはじめ、年間最大100万頭の肉牛を大量生産する計画で、インターネット上の世論や科学界に懸念が広がっている。

 2億人民元(約38億円)が投じられる施設には、クローン実験室や遺伝子バンクなども含まれるという。

 同工場を設立するのは、中国のバイオテクノロジー企業「博雅幹細胞(ボヤライフ、Boyalife)」と韓国のスアム生命工学研究院(Sooam Biotech Research Foundation)、さらに中国の二つの研究機関。スアム生命工学研究院の創業者は10年前、ヒトのクローン胚を作り出すことに成功したと主張して物議を醸している。

 今回設立される動物クローン工場では、ペットや警察犬、競走馬、畜牛などをクローンで作り、商業規模で市場に流通する予定だという。

 新華社通信が伝えた許曉椿(Xu Xiaochun)ボヤライフ会長の発言によると、工場は来年稼働を開始し、当初の肉牛のクローン胚作製は年間10万頭分で、その後、100万頭まで増やす計画だ。

 しかし、ソーシャルメディア上ではユーザーらが、クローンで作られた食肉を消費者が食べたがるだろうかと疑問を呈している。また同工場近隣には、今年8月に少なくとも165人が死亡する化学爆発が起きた地区がある。さらに中国の食品の安全性基準の問題を指摘する声も上がっている。

 あるユーザーは「この肉は韓国や中国で販売されるのだろうか。中国で販売されるのならば、最初にわが国の指導者たちに食べてもらいたい」と投稿している。

 AFPの取材に応じた中国農業大学(China Agricultural University)のズー・イー(Zhu Yi)食品科学部教授は、クローン牛と本物の牛の間に「違いはほとんどない」と思われるが、企業は「厳しいリスク評価を行い、実験を繰り返し行わない限り」クローン肉を性急に消費者に提供するべきではないと述べた。

【翻訳編集】AFPBB News

1771とはずがたり:2015/11/28(土) 11:16:52
林村対策ばかりか材木値上げでインフレ誘導策にもなるぞw

日本林業復活の秘策は、違法木材対策にあり!
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20151113-00051336/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2015年11月13日 13時35分配信

奈良の興福寺と言えば、五重塔から阿修羅像まで国宝がズラリと並ぶ天下の名刹だが、現在中金堂の再建を進めている。
そこには直径80センチを超える巨木の柱が文字取り林立している。が、その木はアフリカケヤキ、正確に言えばアパという熱帯木材だ。写真のとおり、赤身が強く日本の寺院としては異質の雰囲気が漂っている。

寺側によると、カメルーンの木材市場に出荷されたものを何年もかけて買い集めたものだという。正当な取引だから問題ないというのだが……。それらの巨木は、おそらくアフリカ全域から集められたのだろう。違法伐採ではない、あるいは環境破壊をせずに伐採されたと断言できるだろうか。当時のカメルーンは政情不安が続いていて、とても正確なチェックが行われたと思えない。

日本は、中国に次ぐ世界2位の木材輸入国だが、同時に違法木材の輸入大国だと指摘されている。違法木材とは、各国の森林保全のための国内法を無視した伐採で得た木材のことで、違法木材の貿易が森林破壊を後押ししているという声は強い。

違法木材の貿易は、すでに地球サミット(1992)の頃から問題視され、森林保全のための世界森林条約の締結が議論されていた。しかし輸出国の反対も強く、森林原則声明に落ち着いた。1997年のデンバーサミットで、再び欧州諸国を中心に世界森林条約の締結に向けて動き出した。ロシアやカナダも賛成し、いよいよ具体的になってきたが、議長国のアメリカが反対(もちろん日本は追随)。その代わりに持ち出したのが、条約内容を矮小化した違法木材の取引禁止だった。

それでも何も対策を取らないよりはよい。その後、各国は取引の規制に動き出し、年々強化してきた。アメリカでは2008年(改正レイシー法)、EUでは2013年(EU木材法)に違法木材の輸入が禁じられるようになった。オーストラリアでも 2014年に同様の法律が施行されたばかりだ。消費国である欧米を中心に規制の動きが急速に広がっている。

だが日本の違法伐採対策に関連した規制は、2006年制定のグリーン購入法による「政府調達における合法木材の優先購入」だけだ。これは公共事業に関わる木材だけだし、あくまで「合法木材の優先」だ。民間には努力義務を推奨するのみで、法的拘束力はない。
日本も、早急に違法木材対策を強化すべきだろう。日本の輸入木材で違法伐採されたと見込まれるものは、少なく見積もって9%とされているが、グレーな木材はもっと多い。熱帯木材の輸出国によっては、輸出の過半が合法性に疑問のある木材だという。それらを大量に輸入しているのだ。

にもかかわらず、政府は違法木材の輸入規制に不思議なほど動きが鈍い。このままだと世界中から批判が強まりかねない。
合法か違法かを明確にしようとすると、木材のトレーサビリティを厳密に調べなくてはならず、非常に手間かかかる。必要量の確保も大変になるだろう。だから大量にグレーな木材を使っている合板業界や製紙業界などが反対しているとも聞く。

1772とはずがたり:2015/11/28(土) 11:17:02
>>1771-1772
だが少し見方を変えると、日本の林業界にとって違法木材の締め出しは、非常に有意義なのだ。
現在の日本林業が苦しい理由は、国産材価格の下落だ。ひと頃の半額以下となってしまい、いくら木材が売れても、それでは採算が取れないと森林経営を諦める林業家も増えている。

しかし違法木材を締め出せば、足りない分の調達が国産材に向かう可能性が高い。国産材の大半は人工林から伐りだされており、合法的だ。そして国産材の引き合いが多くなれば、価格は上昇するだろう。

NGO等が2013年に出した試算では、トレーサビリティのないマレーシアと中国からの合板輸入が9%ずつ減少すると仮定すると、国産合板価格が 7.22%上昇し、国産の合板用丸太需要が 15.67%増加するという推計が出た。
当然、合板用の国産材価格にも跳ね返るのは必然だ。製紙チップについては触れていないが、国外調達が厳しくなるだろう。

つまり違法木材を締め出せば、日本林業に薄日が射すのだ。日本林業を救うために外材輸入にセーフガードを発動しろとか、高関税をかけろという声があるが、自由貿易の原則に逆らわずとも外材輸入を抑え、しかも地球環境に貢献することができるわけだ。経済的にも倫理的にもプラスなのである。

それなのに政府は及び腰だ。誰に遠慮しているのだろうか。
もちろん、問題はある。違法木材を取り締まっても、その穴を国産材で埋められるとは限らない。もしかして海外から合法証明付き木材が入ってくるだけかもしれない。あるいは需要そのものが、非木材製品に取って代わる可能性もある。そして国産材そのものも、明確な合法性を証明することができるのか。
日本の合法証明は、木材業界団体が出している。いわば身内の認定だ。世界的には、第三者機関の証明でないと通用しない。全国には一か所で100ヘクタールを超えるような大規模皆伐地が増えているが、これらは合法的に伐採されたのだと聞くと無力感に囚われる。

しかし、まず違法木材の締め出しを行うところからスタートする。
国会では、議員立法で違法木材対策を行う動きも起きている。今後の動きを注視したい。

1773とはずがたり:2015/12/02(水) 16:45:56
ミカンコミバエ:根絶したはずが…奄美大島で多数確認
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%9F%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%90%E3%82%A8%E6%A0%B9%E7%B5%B6%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%AF%E3%81%9A%E3%81%8C%E2%80%A6%E5%A5%84%E7%BE%8E%E5%A4%A7%E5%B3%B6%E3%81%A7%E5%A4%9A%E6%95%B0%E7%A2%BA%E8%AA%8D/ar-AAfV0gE#page=2
毎日新聞 毎日新聞
6 時間前

 ◇南国の果実に深刻な被害の過去 農水省が駆除急ぐ

 南国の果実に深刻な被害を出し、1980年代に根絶したとされてきた「ミカンコミバエ」がこの秋、奄美大島(鹿児島県)で多数確認された。本土に広がるおそれもあるとして、農林水産省は同島のほぼ全域の果物を2017年3月まで島外へ出荷させない措置を先月取り、駆除を急いでいる。

 農水省によると、奄美大島で9月1日〜11月23日、ミカンコミバエ計849匹がわなにかかった。台風や強風に乗って飛来するため毎年数匹から数十匹程度確認されているが、この秋は数が異常に多いうえ、11月2日までの約2カ月間で57個の果物に寄生した幼虫が見つかった。生態に詳しい岡山大大学院の宮竹貴久教授は「島内で少なくとも一世代は繁殖していると思われる」と話す。

 鹿児島県によると奄美大島はポンカン、タンカン、スモモ、マンゴーの4種類の果物が有名で、生産額は年間計約6億円。島の主要産業の一つとなっている。奄美市でタンカンを栽培する平井孝宜さん(34)は「出荷規制は衝撃的だ。収入がどうなるのか」と不安げに話す。

 過去にミカンコミバエの被害を受けた沖縄県も警戒している。今のところ異変はみられないが、同県は「沖縄の北の奄美で確認され、北風が吹く冬も安心できない」(営農支援課)として、沖縄本島北部の市町村と警戒を申し合わせた。

 ミカンコミバエの動きが活発になる来年夏になれば九州本土への飛来も懸念される。駆除には雄を引き寄せるフェロモンと殺虫剤をしみこませた5センチ四方の板を空中散布する方法が有効といい、農水省は奄美大島の散布数を大幅に増やし、早期の根絶を目指す。【一條優太】

 ◇ミカンコミバエ

 体長約7ミリで主な生息地は東南アジア、台湾、中国など。国内では1919年に初めて確認され、国は68年に本格的に駆除を開始。86年に沖縄県の八重山諸島を最後に根絶したとされていた。かんきつ系の果物やモモ、ビワ、マンゴーなどの熟した果実に一度に十数個ともいわれる卵を産み付ける。果実は腐敗したり、落下したりする。1年で8世代もの子孫を残すなど繁殖力が強い。

1774とはずがたり:2015/12/10(木) 11:47:44
農林水産物の輸出額、過去最高更新が確実に
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E6%B0%B4%E7%94%A3%E7%89%A9%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%87%BA%E9%A1%8D%E3%80%81%E9%81%8E%E5%8E%BB%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%9B%B4%E6%96%B0%E3%81%8C%E7%A2%BA%E5%AE%9F%E3%81%AB/ar-AAga3K4
読売新聞
1日前

森山農相は8日の閣議後の記者会見で、2015年1〜10月の農林水産物・食品の輸出額が前年同期比23・2%増の6029億円に達したと発表した。

年間の輸出額は前年の6117億円を上回るペースで、「過去最高の更新が確実になった」と述べた。「攻めの農業」への転換を図るうえで追い風となりそうだ。

政府は環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて策定した政策大綱で、「2020年に輸出額を1兆円」とする目標を前倒しで達成することを掲げている。

1〜10月の輸出額の内訳は、日本酒などの加工食品を含む「農産物」が24・9%増の3554億円。ホタテガイやサバなどの「水産物」は20・4%増の2261億円だった。森山氏は「バランス良く伸びている」と分析した。

1775とはずがたり:2015/12/12(土) 14:53:12
バター“品薄”本当の理由は
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_1125.html
11月25日 20時30分
山根力記者,佐藤庸介記者

料理やお菓子作りに欠かせないバター。これからクリスマスケーキなどで需要が高まる季節を迎えますが、この時期になると気になるのが“バターの品薄”ではないでしょうか?
乳製品が並ぶスーパーの売り場で、バターのコーナーだけ「お一人様一個まで」という紙が貼り出されている光景も珍しくありません。バターが“品薄”になる最大の理由は、原料となる生乳(せいにゅう)の生産量が減少していることです。高齢化などで全国の酪農家の数は10年前の3分の2に減りました。しかし、取材を進めていくと、その背景にはさらに酪農を取り巻く構造的な要因もあることが分かってきました。
私たちの生活に身近なバターを安定的に供給するために何が必要か、経済部の山根力記者と帯広放送局の佐藤庸介記者が解説します。
バター“品薄”の実態は?

「もうバターが無いことに慣れました」。
11月のある日、東京都内のスーパーで買い物に訪れた主婦からこのような声を聞きました。この店で入荷できるバターは1日に10個ほど。客には1人1個までと購入制限をお願いする張り紙を貼って理解を求めています。

このほかにも複数のスーパーを取材しましたが、商品棚に十分な在庫がある店もあれば、大手でも購入制限をしているところもありました。店によってばらつきがあると感じました。
 農林水産省はこの冬、品薄にならないようにと、ことし5月に1回の輸入規模としては過去最大となる1万トンの追加輸入を決めました。追加輸入されたバターは、11月中にすべて市場に出回る見通しです。
また、業界団体によりますと、今年度のバターの生産量は昨年度より7%増える見通しで、メーカーも増産に取り組んでいます。それでも店によっては“品薄”が起きている状況について農林水産省は、全体としては供給量が足りていても、流通の段階で偏在が起きているためだとしていて、卸売業者などに対して適切な情報の提供を行い、こうした偏在の解消につとめたいとしています。

なぜバターばかりが・・・

ニュース画像

しかし、消費者にとっては、供給は足りているはずなのになぜこうもバターの品薄が頻繁に起きるのか、というのが素朴な疑問です。
原料が同じ生乳でも、牛乳やヨーグルトが品薄になるという話は聞いたことがないと思います。それを知るには乳製品ができあがる仕組みを理解する必要があります。

バター向けは価格が安く、後回し

バターは牛の乳を搾った生乳からつくられます。
作り方は、まず遠心分離によって生乳からバターの元となるクリームを取り出します。このクリームを熟成させてかき混ぜ、固形であるバターの粒を取り出します。その粒に食塩を加えながら練り合わせるとバターが完成します。
その生乳はなま物であるため日持ちせず、気候などによって生産量が変動しやすいという特徴があります。このため、牛乳、生クリームなど鮮度を求められるものほど優先され高い価格がつきます。
一方、加工され、保存がきくバターは相対的に優先度が下がるため価格は安くなり、後回しになってしまう傾向があるのです。バター用と牛乳の生乳の価格の差は4割近くにもなります。こうした状況のなかで生乳の生産量が少ないとしわ寄せがバターに集まる構造になっているということです。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/1125_04_cg01.jpg

1776とはずがたり:2015/12/12(土) 14:53:29
>>1775-1776
メーカーは人気商品に注力

バターなど乳製品をつくるメーカー側の事情もあります。大手乳業メーカーのなかには、ヨーグルトやチーズなど消費者に人気のある商品の開発に力を入れているところもあります。味わいの深いチーズや、おなかの調子を整えるといった、消費者の健康志向の高まりに応えるヨーグルトなどは価格が高めでも売れるため、メーカーにとっては収益力向上につながります。生乳の調達が限られているとすれば、収益性の高いほうに力を入れる。民間企業としては当然の論理です。こうした状況のもとではメーカー側からバターの生産を是が非でも増やそうという意識は働きにくくなる状況が生まれがちです。

酪農家を束ねる生産者団体の存在

バターが“品薄”になる最大の理由は生乳生産量の減少であることは前述しましたが、取材を進めると生乳を巡る集荷・販売の仕組みにも課題があることが浮かび上がってきました。
 酪農家は生乳を乳業メーカーに販売することで収入を得ますが、実は牛乳用、バター用など酪農家がみずから用途を決めて自由に販売することが難しい仕組みになっています。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/nogyo/1125_06_cg02.jpg

全国に10ある生産者団体「指定生乳生産者団体」が多くの酪農家から生乳の販売委託を受けて乳業メーカーと価格交渉を行うのです。
 この制度は昭和41年に「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」にもとづいてスタートしました。当時は酪農家の経営規模が小さかったこと、生乳は保存がきかないため短時間のうちに乳業メーカーに買い取ってもらわなければならず、酪農家が価格交渉上不利な立場に置かれがちでした。このため、酪農家が団結することで乳業メーカーと対等に交渉できるようにしたのです。また、生産者団体が生乳をまとめて集荷・輸送することで輸送コストを削減したり、一時的に生産量が増えすぎて生乳が余りそうな場合でも、販売先を調整してさばくことができ、酪農家の経営安定に貢献しています。
 ただ、この制度のもとでは酪農家が生乳をどの用途向けに売るのか、決めることはできず、団体に任せっきりになってしまいます。

酪農家の思いは

酪農家は生産者団体の制度をどうとらえているのでしょうか。北海道で3軒の酪農家を取材すると生産者団体の価格交渉力に不満をもつ酪農家もいました。
団体が生乳の価格をもっと高値にするよう交渉してくれれば、生産量を増やして、バターの“品薄”の解消にもっと貢献できるのにと残念がっています。
さらに生産者団体の枠組みに見切りをつけた酪農家もいます。つくった生乳を生産者団体ではなく、群馬県の卸売り会社に買い取ってもらい、用途は牛乳に特化しています。継続して販売できるかどうか、不安はありますが、今のところは何に使われるのか分かってやりがいにもつながるうえに、買い取り価格も10%程度高くなったといいます。
 一方、この制度のもとで高価格帯の牛乳を売ることに成功している酪農家もいます。特別な生乳に限り高値で取り引きできる仕組みを使うことで、えさを工夫し、大都市圏向けの牛乳を販売。団体を通じて生乳を確実に販売できるという安心感を持ちながら、差別化で収益アップを実現しています。

バターをきっかけに酪農を考える

 バターを巡る問題は、それぞれの当事者のそれぞれの事情が複雑に絡み合い、解決が難しくなっています。およそ半世紀前につくられた制度では、歴史的に日本の酪農を強くしてきましたが、経営の自由度が発揮しにくいという疑問の声も出てきました。酪農家がリスクを引き受けながらも、より柔軟に販売先を選べることで増産への意欲を回復できれば、店頭で“バター品薄”が起きて、その弊害を消費者が被ることも避けられるはずです。
すぐに状況を改善する秘策はないと思いますが、消費者は、バターなどの身近な乳製品がどのような仕組みのもとで食卓に届けられているのかをまず知り、酪農家は経営マインドをもって自分たちの製品に新たな付加価値をつくりだし、国はそのために必要な新しい支援策を考える、そういう転換期にきているように思います。

1778とはずがたり:2015/12/22(火) 23:27:23
約14億円を不適切経理=農水省所管の7独法
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015122200963

 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構、茨城県つくば市)は22日、同機構を含め、農林水産省が所管する七つの独立行政法人(独法)が計約13億9000万円を不適切に経理処理していたと発表した。
 不正に関与した職員は7独法の計732人。業者側にプールした代金で別の物品を購入したり、虚偽の納品書を販売代理店に作成させて、別の物品を納入させたりしていた。私的流用はなかったという。各独法は関係した職員を処分する方針。(2015/12/22-22:34)

1779とはずがたり:2015/12/22(火) 23:27:39
農水予算2兆3091億円=前年度1億円上回る
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122200224

 農林水産省は22日の自民党会合で、総額を2兆3091億円とする2016年度農林水産予算案を提示した。21日の閣僚折衝で、飼料用米など転作作物に助成する水田活用直接支払い交付金を3078億円、林業の成長産業化を目指す次世代林業基盤づくり交付金を61億円まで積み増した結果、総額は前年度予算を1億円上回った。
 農地の大区画化や水利施設整備などに活用される農業農村整備事業の関連予算は、前年度当初比6.5%増の3820億円で決着。先に閣議決定された15年度補正予算990億円と合わせると4810億円となり、概算要求額(4588億円)を超えた。(2015/12/22-10:36)

1780とはずがたり:2015/12/23(水) 00:13:46

補正予算案 TPP実現へ3403億円 過去の反省生かし農業の競争力強化に重点
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151218/ecn15121822570035-n1.htm
2015.12.18 22:57

 平成27年度補正予算案は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)関連政策大綱実現に向け計3403億円を盛り込んだ。平成5年の関税貿易一般協定(ガット)の多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)対策予算は農業と関係ない温泉施設などの公共事業に多くを充てた。その反省を生かし、今回は農業や企業の競争力強化に重点を置いた。

 対策の柱として、農地や水路など農業インフラを整備する農業農村整備事業に計940億円を計上。農地の大区画化を進めることを明記した政府のTPP政策大綱を反映させた。

 畜産農家の収益向上につながる機械導入や施設整備を進める「畜産クラスター事業」と中山間地域などの畑や果樹園の収益性を高める「産地パワーアップ事業」にも重点配分。いずれも複数年度で活用できる基金方式にし、現場で利用しやすいよう配慮した。

 また、日本製機材や放送コンテンツの海外展開を拡大するための支援などに計280億円を計上した。

 TPP関連予算の3403億円とは別に、今回の補正は中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム」構想などに計2100億円を盛り込んだ。TPPの活用促進も想定しており、これを含めるとTPP関連予算は実質6千億円程度に積み上がる。

 ウルグアイ・ラウンド対策は総額約6兆円を投じたが、過半を農業の体質強化とは直接関係がない土地改良に振り向け、バラマキと批判された。自民党の小泉進次郎農林部会長は「今回の土地改良予算は総額の約3割で、大規模化や基盤整備に特化している」と強調する。ただ、政府が近く公表するTPPの影響試算は今回の補正に反映されておらず、TPP対策としての根拠を疑問視する批判が一部議員から上がっている。

1781とはずがたり:2015/12/28(月) 19:35:16
>農林水産省の統計によると、1960年代のピークに14万トンを超えていた全国の落花生収穫量は2014年に1万6100トンにまで減少。
>落花生の全国の作付面積は今年、ピークだった65年の10分の1にあたる6700ヘクタール、県内でも5分の1の5240ヘクタールにまで減った。需要を賄うため中国からの輸入が増える一方、品質が高い国産は高値で推移。本来はニンジンやサトイモなどと組み合わせた輪作で土壌の力を維持しながら栽培する必要があるのに、「たとえ収穫量が減っても、高値で安定している落花生を栽培し続ける方が良い」と無理な連作に踏み切るケースがみられるという。

高値で安定しているなら誰かがやるやろうけど。担い手不足なら企業に参入させるべきやね。

落花生:高齢化、連作影響、天候不順…不作で市場価格は倍
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%90%BD%E8%8A%B1%E7%94%9F%E9%AB%98%E9%BD%A2%E5%8C%96%E3%80%81%E9%80%A3%E4%BD%9C%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E3%80%81%E5%A4%A9%E5%80%99%E4%B8%8D%E9%A0%86%E2%80%A6%E4%B8%8D%E4%BD%9C%E3%81%A7%E5%B8%82%E5%A0%B4%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%81%AF%E5%80%8D/ar-BBnYxm6#page=2
毎日新聞
6 時間前

 出荷のピークを迎えた落花生が不作に見舞われ、品薄や価格高騰で小売業者が悲鳴を上げている。夏場の天候不順の影響が大きいものの、農家の高齢化や一部での無理な連作が不作につながっているとの指摘も出ている。

 全国の落花生生産面積、生産量ともに8割のシェアを誇る千葉県。その中でも特産地として知られる八街(やちまた)市で落花生販売会社を経営する男性(74)は「あまりに品薄で在庫が1年持たないかもしれない」とため息をつく。

 県生産振興課によると、夏場に少雨高温から急に雨続きとなった影響で、代表的な品種ナカテユタカの1平方メートルあたりの乾燥さや収穫量(9月時点)は、例年の320グラムから198グラムに約4割減少した。昨年の冷夏で在庫が少ないところに追い打ちをかけ、市場価格(ナカテユタカと千葉半立=はんだち=の平均値)は殻付き30キロで3万円前後と例年のほぼ倍に跳ね上がり、過去最高の水準になっている。

 主に高級品を扱っているこの男性の会社では、400グラムで1000円前後だった小売価格を、300グラムで1300円近くに上げざるを得なくなった。「年末年始の贈答シーズンが終わったら、お客さんにこの値段で買ってもらえるのだろうか」。値上げに加え、商品が確保できず、販売促進キャンペーンを取りやめた同業者も出ているという。

 農林水産省の統計によると、1960年代のピークに14万トンを超えていた全国の落花生収穫量は2014年に1万6100トンにまで減少。県生産振興課の担当者は「15年産の収穫量は過去最低になるのではないか」との見通しを示す。

 不作について、県落花生商工組合連合会幹部は「農家が高齢化して作付面積が減っていることに加え、一部の畑では連作によって土壌の力が低下していることも原因ではないか」と指摘する。

 落花生の全国の作付面積は今年、ピークだった65年の10分の1にあたる6700ヘクタール、県内でも5分の1の5240ヘクタールにまで減った。需要を賄うため中国からの輸入が増える一方、品質が高い国産は高値で推移。本来はニンジンやサトイモなどと組み合わせた輪作で土壌の力を維持しながら栽培する必要があるのに、「たとえ収穫量が減っても、高値で安定している落花生を栽培し続ける方が良い」と無理な連作に踏み切るケースがみられるという。

 生産・流通の調査などをしている全国落花生協会の根本実理事長は「価格が上がっても、お客さんに買ってもらえなければ農家はやっていけなくなる。栽培面積を増やすため、高齢でも生産を続けられるよう機械化による負担軽減に取り組みたい」と話している。【渡辺暢】

1782とはずがたり:2015/12/30(水) 14:19:35

ピタゴラスイッチかなんかで見た様で食虫植物に興味を持った息子。どうやらシーズンは6月らしい。
http://sasayu2.blog.fc2.com/blog-entry-1171.html

1783とはずがたり:2016/01/03(日) 10:37:36
>未来予測(1)値段を超えた価値が重視される時代
今のところ価格を超えた価値を重視すると嘗ての旧ソ連や現代の南米左派政権のように経済が崩壊する。その辺を解ってないとやばい。原発を巡る議論と同様,その辺解ってるけど敢えて無知蒙昧な大衆を煽らないと主張が実現しないのなら貧しいことだが,まあそういう部分は確かにあるので仕方が無い。。

農業は儲からないけど価値生み出すからカネだせと云う意味の翻訳なのか儲からないけどやりがいあるから企業勤めで疲弊するよりは農業で経済的には貧しくとも精神的に豊かに暮らそうって事なのか?後者なら全面的に肯定出来る。

農業を救うべきなのではなく、農業が日本を救う。「だから、ぼくは農家をスターにする」 という未来予測
http://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2015/12/post-5.php
2015年12月29日(火)10時00分

農業を救うべきなのではなく、農業が日本を救う。「だから、ぼくは農家をスターにする」 という未来予測
都市の消費者と地方の生産者のつながりが、地縁とは違う新しいコミュニティを作る kazoka30-iStock.
 なんとかして農業を救わないと、農業が日本から消滅してしまう。そうした議論をよく耳にする。確かに金額ベースでの第一次産業の生産額は、減少の一途を今後たどるように見える。しかし日本は、より大きな問題を抱えているようにも思う。生きづらさという問題だ。

 いっこうに上がらない業績、給料。いきがいを見つけづらい社会。衣食住に不自由はないのに、希望を失い、鬱になる人々。成熟した資本主義社会が生むこうした問題を、実は農業などの第一次産業が解決してくれるかもしれない。

 また、これからは国家の機能が縮小し、人々はコミュニティが生活のベースになり、貨幣とは違う形で価値の交換が行われるようになる、という予測がある。新しいコミュニティの構築に向けて、第一次産業が大きな役割を果たすかもしれない。

 高橋博之著『だから、ぼくは農家をスターにする。』(CCCメディアハウス刊)を読んで、そうした未来の形がより鮮明に見えたような気がする。

「食べる通信」が見せる未来の社会

 この本は、新聞記者を志望していた高橋氏が、岩手県の県議会議員になり、その後「東北食べる通信」という情報誌の編集長になったライフストーリーでもあるが、実は日本の近未来の形を指し示してくれている未来予測の本でもあると僕は思う。

「食べる通信」は、第一次産業の生産者を取材して記事を書き、その生産者の生産物を宅配する、という情報誌だ。同様の情報誌と大きく違うのは、コミュニティを重視しているところだ。Facebook上で生産者と消費者が活発にやりとりを続けている。生産者は生産、出荷の様子などを投稿し、消費者は調理した様子などを投稿している。「ありがとう」「おいしかったです」「ごちそうさま」という言葉が頻繁に行き来しているようだ。

 また人数を限定したほうがコミュニティは活性化するので、メンバー数の上限を1500人に定め、入会待ちのリストができているという。

 メンバー数に上限がある代わりに横展開が始まっており、ウェブのプラットフォームを共有する「四国食べる通信」「北海道食べる通信」など、全国のあちらこちらで「食べる通信」編集部が自律的に立ち上がっている。

 そしてさらに高橋氏たちは、その生産者と消費者の関係性を、世界に輸出しようと動き出している。

1784とはずがたり:2016/01/03(日) 10:37:46

 さてではどうして僕は、この本を未来予測の本と考えるているのか。その根拠を説明したい。

未来予測(1)値段を超えた価値が重視される時代
 人工知能やロボットの普及で生産性が向上し、モノやサービスの価格が低下し、モノがあふれる豊かな時代に向かっている。そうなると数ある類似商品からどれを選ぶかの判断基準が、値段だけではなくなり、より精神的な付加価値が求められるようになるとみられている。

「食べる通信」が宅配する生産物は、安さが価値ではない。読者は、生産者の思いや人生哲学、生産の苦労話といった付加価値に対しても、対価を支払っている。

 こうした付加価値のおかげで、どんなカリスマシェフが調理するよりも、生産物がおいしく感じるのだという。

 最新技術を使って徹底的に合理化、低価格化を進める回転寿司チェーンと、手間ひまかけて最高の食事を提供しようとする「すきやばし次郎」などの老舗寿司屋。この二極化があらゆる産業に広がっていくと言われている。農畜産物も例外ではないだろう。

未来予測(2)コミュニティが社会の核に
 人工知能、ロボットの普及でモノ、サービスの低価格化が進み、貨幣の流通量が低下することで、貨幣経済がゆっくりと自然死の方向に進むという未来予測がある。その結果、税収入が下がることで、政府の機能も縮小せざるを得なくなる。国家に頼れなくなった人々にとってコミュニティが社会の核になっていく、という意見をよく耳にする。

 都会を捨て地方に移住する若者が増えているのは、そうした未来に向けての1つの兆候なのかもしれない。

 ただ僕は、Uターン、Iターンだけが、コミュニティ回帰の形ではないように感じていた。テクノロジーを活用した新しいコミュニティの形が出てくるのではないか。そう思ってきた。

「食べる通信」が形成する消費者と生産者の新たな関係性は、僕が探していた新しいコミュニティの形なのかもしれない。

 これまでの地域活性化と言えば、移住者を増やすか、観光で訪れる交流人口を増やすか、という2点にばかり注目されてきた。高橋氏は「食べる通信」で新たな地域活性化を提案している。この本の中で次のように書いている。

「食べる通信」が提供するのは関係性そのものだ。移住人口でもない交流人口でもない。都市と地方が継続的にコミュニケーションを取りながら双方が行き来する「関係人口」をいかに増やしていくか。地方か都市かという選択から、地方も都市もという緩やかな関係性の構築を目指していきたい。

未来予測(3)日本は「心」を世界に輸出する
 米国が主導してきた徹底した合理主義が、世界のあちらこちらで行き詰まり始めた。日本の文化や精神性に注目が集まっているのも、「心ない合理主義」に代わる価値観を世界が求めているからだと思う。日本の精神性に傾倒したスティーブ・ジョブズが作ったApple製品が世界で大ヒットしているのなら、日本の精神性を込めたモノ、サービスを世界に展開する日本企業が成功する時代になるのではないか。僕はそう考えてきた。

「食べる通信」が展開している生産者と消費者の関係性は、実は Consumer Supported Agriculture (CSA、消費者が支援する農業)と呼ばれ、早くから米国を中心に広がっている流通の一形態である。ただ米国のCSAは、安全な生産物の確保を目指したもので、生産者と消費者の関係は比較的ドライだという。一方で「食べる通信」の関係性は、よりウェットだ。

1785とはずがたり:2016/01/03(日) 10:38:03
>>1783-1785
 高橋氏は次のように書いている。

地縁ではなく、都市に暮らす消費者と地方に暮らす生産者が共通の価値観で交じり合い、結び合う、地図上にない新しいコミュニティをつくることができるのではないか、そう私は考えた。日本で展開させるCSAは食べ物を得ることだけではなく、むしろそれ以上に生産者とのつながりを大事にしたいのだから。この点で、我々のCSAはアメリカのCSAをより進化させた形だともいえる。

 高橋氏たちは、この「心がこもった」CSAの世界展開にも取り組み始めた。株式会社KAKAXI (カカシ)を設立し、農地に置くデバイスの開発を進めている。このデバイスとスマートフォンを組み合わせ、生産者が生産現場の情報を手軽に正しく発信し消費者とコミュニケーションできるツールを、まずは米国に提供していく考えだ。デバイスを量産し販売価格を下げるには、一定規模の市場が必要だからだ。

未来予測(4)価値観の変化
 これらの未来予測の根底に流れる通奏低音は、価値観変化だ。心ない徹底した合理主義は、人と人、人とモノ、人と自然との関係性を分断してきた。それが近代のマス文化だったのだと思う。

 今、その行き過ぎた合理主義を是正したいという思いを持つ人が増えてきているように思う。「生きていく価値を見出だせない」「生きている実感がない」と嘆く都会の住民たちは、人、モノ、自然と分断された現状にもがき苦しんでいるのだと思う。

 生産者たちが大自然を敬い、寄り添い、ときには生死の境の中で、「食」を消費者に届けようとしている。その生産者のストーリーを読み、支援する生産者の窮状を救うために現地に向かって作業を手伝う中で、都会の住民たちも人、モノ、自然とのつながりを取り戻していく。

 この本の中には、その様子が描かれたエピソードが幾つも掲載されている。

 高橋氏は言う。「今、都市も行き詰まっているんです。完成された消費社会の中でつくることに飢え、命が喜ばなくなっている。生産者こそが立ち上がって、救いの手を差し伸べるときです」。弱体化した農業を救わないといけないという観点ではなく、農業こそが都市部の住民を救うという逆転の発想だ。

「食べる通信」で生産者と消費者を結ぶ中で、高橋氏は「想像をはるかに超える豊かな世界を目撃した」という。

私たちが目撃したのは、今の消費社会が失ってしまった「生きる実感」や「つながり」を、誰にとっても身近な"食"を通じて取り戻す人々の姿だった。私はこの人々が眼差しを向ける先に、新しい社会への「胎動」を感じている。

 都会の生きづらさは、進化の過程なのかもしれない。この生きづらさがバネになって、われわれは新しい社会を築いていこうとしているのかもしれない。

「未来は既にここにある。ただ広く分布していないだけだ」。SF作家のウイリアム・ギブソンはそう語った。

「食べる通信」が見せる新しい消費者と生産者の関係こそ、既にここにある未来なのだと思う。

【著者からのお知らせ】
著者が主宰する2歩先の未来を創る少人数制勉強会「TheWave湯川塾」第31期のテーマは「志ある農業xテック 」。受講生を募集中です。高橋博之氏も講師として参加予定です。

1786とはずがたり:2016/01/03(日) 10:39:38
>>1783-1786
湯川鶴章

ITジャーナリスト。
新聞配達から新聞記者になり、ネットメディアの立ち上げなどを経験したあとフリーに。SFならぬ「TF(テックフィクション)」というテクノロジーをベースにした近未来予測が専門。「2歩先の未来を読む」をテーマにした少人数制勉強会TheWave湯川塾を主宰している(http://thewave.teamblog.jp/)。代表的な著書に『人工知能、ロボット、人の心。』(2015年)、『次世代マーケティングプラットフォーム』(2007年)、『ネットは新聞を殺すのか』(2003年)などがある。

1788とはずがたり:2016/01/07(木) 10:06:37
此迄採り過ぎたんちゃうかー。

「記憶ない」ほど不漁、ブリ初競りたった37匹
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160105-OYT1T50000.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月05日 07時35分

 本格的な寒ブリシーズンの到来を告げる「寒ぶり宣言」が行われないまま、富山県氷見市の氷見漁港は4日、今年の初競りを迎えた。

 ブリは昨秋から不漁が続き、この日の水揚げは37匹のみ。市場関係者たちは「初競りでブリのこれほどの不漁は記憶がない」とため息を漏らしている。

 午前5時半、漁港で開かれた大漁祈願祭に臨んだ氷見漁業協同組合(森本太郎組合長)の組合員たちの表情は、一様に厳しかった。森本組合長は「まだブリの数が少なく、サイズや脂の乗りも足りない。ブランドを守るため、この状況で『寒ぶり宣言』はできない」と語った。

 漁協によると、同港のブリ水揚げ数は、昨年10月末から12月末までの間で約3000匹と、例年の1割ほどにとどまる。漁獲量や魚体の大きさなどを基準にした「ひみ寒ぶり」漁の開始宣言は、2011年の宣言制度の開始以来、初めて越年した。市場関係者は「豊漁の年と比べると、市場の損失額は億に上る。定置網漁の関係者には大きな痛手だ」と語る。

 「宣言」に明確な基準はないが、脂の乗った10キロ級の魚体が数百匹ずつ連日水揚げされるなど、漁協関係者らによる判定委員会が「質、量ともに十分」と判断できる条件が必要だ。

 しかし、今季は12月に入っても1日平均30〜40匹と不漁が続く。豊漁の年には1日1000匹以上が水揚げされるのと比べると、その差は歴然だ。

 さらに、今季は魚体も小ぶりで、初競りで水揚げされた37匹も半数以上が10キロ以下だった。高級ブランド「ひみ寒ぶり」として出荷するには、宣言後も重さ6キロ以上が必要だ。

 仲買人の男性(74)は「通常の初競りには数百匹のブリが揚がるが、今年は特に少ない。わざわざ新幹線でブリを食べに来る人も多いので、今後に期待するしかない」と話していた。

1789とはずがたり:2016/01/07(木) 14:22:22

要するに長時間働いているからって事だが,サラリーマンとしては納得行かない。なんで恵まれてないのかは有料記事なので残念ながら読めず終いだ。国土を守る仕事だからその分補助金が出てるんだとか云う結論かな?
辞めたくても辞めると税金掛かるし売るに売れないからって所か?

第2種兼業農家への保護は本当に手厚いのか?
市場からきれいに退場したくてもできない理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43763?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.5.15(金) 有坪 民雄

 だいぶ昔、サラリーマンよりも第2種兼業農家(農業所得を従とする兼業農家)の所得の方が高いと報道され、話題になったことがありました。その時に、「俺たちより所得が高いのにどうして保護されるんだ」みたいな感想を持つ人がよくおられました。

 数字の上では確かに一般サラリーマンよりも収入は高いのですが、そうなるカラクリは単純です。

 一般サラリーマン家庭の年収は「世帯主の給与+(伴侶の収入や親の年金収入)」です。これに対し、第2種兼業農家では「世帯主の給与+(伴侶の収入や親の年金収入)+農業収入」となります。多くなるのが当たり前なのです。

 とはいえ、その農業収入を得るために休日は潰れるわ、忙しい時は家族総出で作業しなければならないわで、息つく暇もありません。奥さんがその時間パートに出たら当時なら600円の時給が得られるのに、農作業をやっていると200円程度の時給の仕事にしかならないなんてこともよくありました。決して一般サラリーマンよりも恵まれているわけではないのですが、数字だけを見れば確かにそう見えたので、話題になったのでしょう。

1790とはずがたり:2016/01/08(金) 18:24:15
サブサハラ・アフリカの水稲の「緑の革命」を目指して
http://www.unforum.org/teigen/40.html

政策研究大学院大学(GRIPS) 教授
大塚 啓二郎さん
略歴:大塚 啓二郎 (おおつか けいじろう)さん
1948年生まれ。1979年シカゴ大学で経済学博士号取得。東京都立大学経済学部教授を経て、2001年から政策研究大学院大学教授。国際稲研究所理事長(2004-07年)、国際農業経済学会会長(2009-12年)、世界銀行『世界開発報告2013年:仕事』執筆委員(2011-12年)、グローバル稲研究パートナーシップ監督・支援委員会議長(2013-15年)を歴任。2010年紫綬褒章。英文の共著書・共編著書21冊。

1.はじめに

1960年代、熱帯アジアの農業事情について多少とも通じている人であれば誰しもが、この地域での食糧危機の到来は不可避であると覚悟していた。なぜならば、人口が年率3%近いスピードで増加しているのに対して、耕地の拡大余地はなくなり、土地当たりの収量は停滞していたからである。人口の伸びと食糧生産の伸びをグラフに書き込んで将来を予測すれば、どうみても深刻な食糧不足が起こると思われたのである。当時アメリカの日本大使であったライシャワー教授も、この事態を深刻に受け止め、日本の若者はこの問題の解決に取組んで欲しいという小論を書いていた。

1966年、高校3年生の時、筆者はたまたまその小論を読んだ。それに感銘を受け、筆者は、熱帯アジアの食糧不足の解決に寄与することを人生の目標に決めたのである。この年は奇しくも、国際稲研究所(IRRI)が熱帯アジア向けに稲の最初の高収量品種を開発した年でもあった。この品種が、「奇跡のコメ」と呼ばれたIR8である。それ以前の熱帯アジアでは、背が高くてひょろひょろしていて、肥料をやって穂が重くなると倒れてしまうような在来種しかなかった。ところがIR8は背が低く、茎が太くて、肥料を多投して穂が重くなっても倒れない。その姿は、われわれが普段目にする背の低い日本の稲の姿によく似ている。しかし、IR8自体は病中害に弱く、食味も悪かったので、その後多くの改良が加えられた。現在では、おそらく熱帯アジアの80%くらいの水田で、IR8の子孫にあたる改良品種が栽培されている。その結果、1970年代から1990年代にかけて熱帯アジアで水稲の生産量は3倍くらい増加した。これを「緑の革命」と呼ぶのである。緑の革命のおかげで、筆者が1979年に経済学の博士号を取得した時には、熱帯アジアでの食糧危機の恐怖は完全に過去のものになっていた。

拙著(大塚2014)で指摘したように、現在のサブサハラ・アフリカ(SSA)の状況は、1960年代の熱帯アジアの状況によく似ている。人口は増加し、耕地拡大の余地は少なくなり、収量は停滞している。ではなぜ、天候次第ではいつでも食糧危機が発生する危険のあるSSAで、緑の革命が起こらないのであろうか。筆者は、どうしたらSSAで「緑の革命」を起こせるのかについて、研究を重ねてきた。最も基本的な発見は、SSAで最も有望な作物は水稲であるということである。以下では、水稲生産についての研究から得られた重要なファインディングについて議論したい。

2.熱帯アジアからSSAへ

農業経済学の世界的権威であった故速水佑次郎教授によれば(Hayami 2001)、アジアの緑の革命とは、科学の力で、温帯に位置する日本の水稲栽培技術を、熱帯に位置するアジアに移転する試みであった。だからIRRIでは、日本の研究者が大活躍し、熱帯向けの背の低い品種の開発に取り組んだのである。ここでわいてくる単純な疑問は、なぜアジアの緑の革命を、ともに熱帯に位置するSSAに移転できていないかである。たしかに、気候風土は熱帯アジアとSSAで異なるであろうが、日本と熱帯アジアとの相違を考えれば、気候の差が技術移転の決定的な障害になるようには思えない。

1791とはずがたり:2016/01/08(金) 18:24:32
>>1790-1791
こうした想定は、SSAの水田を眺めているうちに確信になっていった。SSAの灌漑水田では、IR8の子孫に違いないと思われるようなIRRI系統の品種が栽培され、アジアに劣らない高収を実現している。SSAの稲作について詳しいIRRIの研究者に聞いても、アジアの高収量品種はアフリカでも高収量であるという。しかし、「想定」では説得力がない。そこで、JICA(国際協力機構)研究所の協力を得て、経済学者の櫻井武司(東京大学)、木島陽子(筑波大学)、加治佐敬(青山学院大学)、中野優子(筑波大学)、真野裕吉(一橋大学)、高橋和志(アジア経済研究所)の諸氏とともに、モザンビーク、タンザニア、ウガンダ、ガーナ、コートジボアール、セネガルで稲作農家の調査を行い、データを収集することにした。その結果わかったことは、以下のように要約できる。

セネガル川流域のアジア的高収量品種
(1)SSAの多くの灌漑地域では、技術指導が行われたこともあって、アジア的な栽培技術が採用されており、「緑の革命」はすでに起こっている。熱帯アジアの灌漑水田の平均収量は1ヘクタールあたり5トン程度であるが、それに匹敵する収量をあげている灌漑地域がSSAにもたくさんある。(2)しかし、SSAの水田の80%以上は、雨水に依存する天水田であり生産環境は灌漑水田に比べて良くない。そこでの収量は1.0〜1.5トンのレベルである。アジアの天水田の平均収量は3トン程度であるから、SSAの天水田の収量はきわめて低い。(3)だが、SSAの天水田は丘に挟まれたような低地に位置していることが多く、ジメジメしていて土地の肥沃度は高い。その生産環境は、平地に位置することの多いアジアの天水田よりもはるかに恵まれている。(4)にもかかわらず、SSAの天水田の収量が低いのは、栽培技術が不適切だからである。

驚くことに、SSAには畔のない天水田が沢山ある。そうした天水田では水がない時期があるので、雑草が繁茂しやすい。平らでない水田も沢山ある。均平化といって、水田を平らにして稲の生育条件をそろえることは、最も基本的な水稲の栽培技術である。それに加えて「乱雑植え」が多い。真っ直ぐに稲を移植して、畝の間にスペースを作り、除草をするのも水稲栽培の基本中の基本である。コメはSSAの東部や南部では新しい作物であり、稲に詳しい普及員もほとんどいないので、新しい栽培技術が導入されにくい事情はある。しかし栽培の基本ができていないのでは、高収量品種を採用して肥料を多投しても、「緑の革命」は起こりようがない。

3.何が根本的な問題なのか

SSAでの稲の品種改良の余地はまだまだあるが、一番問題なのは、稲作に精通した普及員の不足である。われわれの研究では、JICAが実施した日本人の専門家による稲作研修によって、収量が大幅に増加することが明らかになっている。だから普及活動を充実すれば、SSAの稲作の収量は確実に増加する。しかしそうした単純かつ重大な事実を、SSAの開発に関心のある国際機関、各国の援助機関、SSAの諸政府はほとんど理解していない。その結果、稲作の技術普及のための人材育成にも、普及の促進にも充分な資金が回っていないのである。

稲作の技術普及が重要であることを理解しているのは、JICAである。しかもJICAは、ゲイツ財団が支援しているAGRA(アフリカの緑の革命のためのアライアンス)とともに、CARD(アフリカ稲作振興のための共同体)を立ち上げ、2008年から2018年の間にSSAのコメ生産の倍増を目指している。発足当初こそ苦戦したこともあったが、CARDは着々と国際的評価を高めている。しかしJICAの努力だけでは、SSA全体にアジア的稲作栽培技術を普及するには無理がある。だからこそ、経済学を専攻する研究者が適切なデータを集めて、情報を世界に発信し、国際的な支援を得ようと努力しているのである。

長期的には、SSAの広範な地域で緑の革命を実現するためには、旱魃、洪水、塩害、病虫害に抵抗性のある品種の育成が重要になるであろう。そのためには、今から農業試験研究に資金を投入したいところである。しかし、ここにもなかなか資金が投入されていないのが現実である。

要するに、途上国の発展を効果的に支援するためには、客観的な現状分析が不可欠である。「緑の革命」の事例は、ほんの一例に過ぎない(黒崎・大塚2015)。途上国の支援に向けて、研究者と援助関係者のより密接な連携が強く望まれる。

参考文献

Hayami, Yujiro, Development Economics: From Poverty to Wealth of Nations, Oxford University Press, 2001.
大塚啓二郎『なぜ貧しい国はなくならないのか:正しい開発戦略を考える』日本経済新聞社、2014年。
黒崎卓・大塚啓二郎(編)『日本の国際協力:ビッグドナーからスマートドナーへ』日本評論社、2015年近刊。

1792とはずがたり:2016/01/09(土) 01:46:44

飼料米への転作でコメ農家は生き延びられるのか?
米価の暴落で大規模コメ農家が窮地に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43679?utm_source=yahoonews&utm_medium=related&utm_campaign=link&utm_content=related
2015.5.1(金) 有坪 民雄

 2014年の米価の大暴落で、専業のコメ農家は重大な岐路に立たされています。いわゆるブランド産地のコメ農家も例外ではなく、2014年の新潟産コシヒカリの卸売り価格は一俵あたり1万5000円、魚沼産コシヒカリでも1万8500円という安値になりました。

 全国平均が1万3000円ほどですから、他地域よりも多少は恵まれていますが、さらに暴落したら、新潟どころか魚沼すら営農継続が困難になる水準です。現在の一俵あたり1万3000円という価格は、そういう水準なのです。

コメ専業農家で残ることができるのは3種類だけ

 TPPがメディアの話題に上り始めた頃、外国から大量に安い米が入ってきても新潟や魚沼のようなブランド産地は生き残るという人もいました。しかし実際はTPPなしでも生き残れない水準に限りなく近づいているわけです。

 価格が現状水準、もしくはそれ以下でこのまま推移すると、これまで何度も述べたように大規模にコメを作っている専業農家は市場から退場していかざるを得なくなります。

1793とはずがたり:2016/01/26(火) 15:27:57

要らんねぇ。

農林中金いらない…小泉進次郎氏、融資姿勢批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%BE%B2%E6%9E%97%E4%B8%AD%E9%87%91%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E2%80%A6%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E%E6%B0%8F%E3%80%81%E8%9E%8D%E8%B3%87%E5%A7%BF%E5%8B%A2%E6%89%B9%E5%88%A4/ar-BBoazMy
読売新聞
2016/01/13

自民党の小泉進次郎・農林部会長は13日、農林中央金庫について「(貸出金残高のうち)農業の融資に回っているのは0.1%だ。だとしたら、農林中金はいらない」と述べ、融資姿勢を批判した。

茨城県で肥料や農薬の流通現場を視察した後、記者団に述べた。小泉氏は、自民党が今秋に策定する「農林水産業骨太方針」で、日本農業の構造改革を示す必要があると指摘。「構造の一つにはお金の回り方もある」と述べ、農林中金は農業への融資を増やす必要があるとの考え方を示した。

1794とはずがたり:2016/02/01(月) 16:49:08

視点:アベノミクス「新3本の矢」の死角=カッツ氏
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1354356742/2781
リチャード・カッツ米オリエンタル・エコノミスト・アラート代表

<割高な食料消費支出、背景に農協改革の遅れ>

米国が環太平洋連携協定(TPP)に批准しようがしまいが、安倍首相は、TPPで合意された貿易自由化のための措置を取るべきだ。日本が得る利益は、米国の農産物輸出業者のそれよりもはるかに大きい。

加えて、農協組織は独占禁止法の適用除外を解除されるべきだ。とりわけホリデーシーズンなどに、断続的なバター不足に陥ったことで、消費者は農協の独占的支配による結果を目の当たりにしている。高い食料品もまた、その結果だと言える。

 日本の消費者は家計の14%を食料品に充てなければならない。これは英国の9%、米国の6%と比べてはるかに高い比率だ。より安い食料品を輸入したり、他の措置を講じたりすることで、この比率が11%にまで減少できると仮定しよう。そうすれば消費者は年間7.5兆円を節約できるだろう。これは農業部門の国内総生産(GDP)の5.4兆円を大きく上回る。

1795とはずがたり:2016/02/09(火) 23:26:38
>植物工場は、ドーム形(直径約30メートル、高さ約6・5メートル)の2棟で、市が復興交付金約1億1500万円をかけて建設し、農業法人に無償貸与
無駄くせえなぁ。。

植物工場が操業停止…電気代が想定の最大3倍
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160129-OYT1T50034.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月29日 14時23分

 福島県南相馬市原町区泉の「南相馬ソーラー・アグリパーク」の植物工場の操業が昨年12月末から止まっていることが28日、市への取材でわかった。

 運営を委ねられた農業法人が、電気代が想定の最大約3倍かかって期待したほどの収益が上がらず、従業員確保も難しいとして事業撤退を決めたため。市は新たな運営者を探しており、4月からの再開を目指している。

 植物工場は、ドーム形(直径約30メートル、高さ約6・5メートル)の2棟で、市が復興交付金約1億1500万円をかけて建設し、農業法人に無償貸与。隣接地の太陽光発電所などから供給された電力を使い、サラダ菜などを水耕栽培していた。工場や発電所を含めた同パークの完成は2013年3月で、敷地面積は約2・4ヘクタール。

 撤退を決めた農業法人の社長は「見通しの甘さがあった。地元の復興の手助けになればと思って始めたが、継続は厳しいと判断した」と説明している。

 市は2月12日まで工場の新たな運営者を公募している。問い合わせは市農政課(0244・24・5261)へ。

1796とはずがたり:2016/02/09(火) 23:34:29
完熟農園「継続を」…南アルプス市議会
2016年01月29日
◆市長に申し入れへ
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160128-OYTNT50190.html?from=yartcl_outbrain1

 南アルプス市の観光農園「南アルプス完熟農園」が今月25日に営業停止した問題で、同市議会は28日、全員協議会を開き、金丸一元市長に対し、破産手続き開始の申請をせず、事業継続を検討するよう申し入れることを決めた。

 全員協議会には、金丸市長や運営会社の社長を務める高野晃史副市長は出席しなかった。

 全協では、市議から「会社更生法や民事再生法の適用を申請し、事業を継続する方法もあったはず。最初から破産ありきの判断だったのではないか」などと批判する声が続出。金丸市長が経営再建を検討するために設置した経営刷新委員会について、「委員会が示した経営改善策を本当に検討したのか。市長と社長を議会に呼んで説明させるべきだ」といった意見もあった。

 また、金丸市長は25日、市議会に事情を説明したが、営業停止後だったため、決定する前に報告すべきだったとの意見も相次ぎ、市議の1人は「市長の独断専行だ」と語気を強めた。

 石川寿議長は「完熟農園関連の予算を審議してきた市議会の責任として、今後も検証していく」と述べ、今後、金丸市長に経緯の説明を求めていくとしている。

1797とはずがたり:2016/02/13(土) 15:04:52
道南ヤリイカ漁、一転好調 朝市釣り堀に活気戻る
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201602133863.html
07:00北海道新聞

 道南の今季のヤリイカ漁は、1月は荒天で不調だったが2月に入って好調となっている。福島町から松前町にかけての沿岸にはいさり火が現れ、漁業関係者からは「久々の豊漁」との声も聞かれる。ヤリイカ不足で1月はほとんど営業できなかった函館朝市の活イカの釣り堀は活気を取り戻している。

 JR函館駅に近い函館朝市「えきに市場」の「元祖 活いか釣堀(つりぼり)」。水槽で釣ったイカをその場で刺し身にしてくれる人気スポットだ。10日、釣ったヤリイカと記念撮影していた中国・上海市の会社員包佳穎(ほうかえい)さん(29)は「函館に来る前に(動画投稿サイトの)ユーチューブでこれを知り、楽しみにして来た」と喜んでいた。

 この釣り堀では初夏から冬まではスルメイカ、冬から春まではヤリイカを使う。だが今年の1月はヤリイカの入荷が無く、3日間しか営業できなかった。2月になって順調に入荷があり、5日以降はほぼ毎日営業している。

 中華圏のお正月に当たる春節の大型連休(7?13日)に間に合い、釣り堀を仕切る小野寺透さん(54)は「釣り堀を休むと市場全体の活気が無くなる。良かった」と話していた。

 今年の1月は主漁場の松前、福島沿岸でしけが多く、なかなか出漁できなかった。函館市水産物地方卸売市場の1月のヤリイカの取扱高は前年同期比41%減の約7トンにとどまった。

 2月からは出漁機会が増え、福島町では定置網漁に加え、集魚灯に集まるイカを棒受け網ですくい取る「電光敷き網漁」も始まり、これまでに約10トンを水揚げした。町によると、電光敷き網漁による水揚げは2007年は134・4トンあったが、その後低迷。比較的好調だった13年でも4・6トン。今季はそれを上回り、福島吉岡漁協は「10年に1度の豊漁」と話す。一度も出漁できなかった松前さくら漁協も12日、定置網を含め16トンの初水揚げがあった。

 道南と東北沿岸のヤリイカの資源量を調べている青森県産業技術センター水産総合研究所によると「資源量はあるはずなので、2月以降は漁獲が期待できる」とする。(山村麻衣子、菊池圭祐)

1798とはずがたり:2016/02/17(水) 18:25:04
昔この手の記事読んだ気がするけど一寸探しただけだけど見付からなかった。。

スギ花粉:救世主! 普通の1%以下しか出ない苗木の畑
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%82%B9%E3%82%AE%E8%8A%B1%E7%B2%89%E6%95%91%E4%B8%96%E4%B8%BB%EF%BC%81-%E6%99%AE%E9%80%9A%E3%81%AE%EF%BC%91percent%E4%BB%A5%E4%B8%8B%E3%81%97%E3%81%8B%E5%87%BA%E3%81%AA%E3%81%84%E8%8B%97%E6%9C%A8%E3%81%AE%E7%95%91/ar-BBpAZba
毎日新聞
8 時間前

 立春も過ぎ、マスク姿の人を見かけるようになるこの季節。茨城県東海村では、通常の1%以下しか花粉を出さない少花粉スギの苗木が、4月の出荷に備え畑を赤く染めている。

 同県林業種苗共同組合が、花粉症対策として少花粉苗木の生産を2006年から本格的に始めた。林にある花粉が少ないスギを選び、種を採取し採種園で育てて種を増やし、その種を畑にまいてから3年後に苗木として出荷する。同県では種から育てる少花粉苗木の生産量が46万8000本と日本一を誇る。

 少花粉スギの苗木は冬の間、根を切り成長を抑えるため赤くなる。30センチから60センチの大きさになると出荷。主に関東一円の国有林へ植林される。10万本を生産する同村の根本一郎さん(68)は「1本ずつ手作業で植えかえるのが大変。植林に多く使われて、花粉が少なくなるといい」と選別作業に汗をかいていた。

 環境省によると花粉飛散のピークは、関東地方では2月下旬〜3月上旬、甲信地方では2月下旬〜3月中旬、東北地方では3月上旬〜下旬の見込み。【梅村直承】

1799とはずがたり:2016/02/19(金) 07:59:37
意外な「北朝鮮」事情? 農業改革政策で国民からの支持が実は厚い「金正恩体制」
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/02190415/?all=1
週刊新潮 2016年2月18日号 2016/2/10発売

 2月7日午前に北朝鮮が発射したミサイルは、日本から南に約2000キロ離れたフィリピンに近い太平洋上に落下した。「狼少年」よろしく「またか」との思いをもってしまいがちだが、その技術進化は馬鹿にできず、北朝鮮は着々とミサイルおよび核開発を進めている。

 今回のミサイル発射は、とりわけ中国を意識したものだったと、北朝鮮事情に詳しい関西大学の李英和教授は分析する。

「中国に気を遣い、『弟分』のように振る舞っても経済制裁が解かれるわけではない。金正恩はそれを悟り、少なくとも13年12月に、親中派だった叔父で最側近の張成沢を処刑した時点から中国離れを始めた。今度のミサイル発射は、格闘技のテコンドーの技である後ろ回し蹴りに似て、米国の鼻先をかすめながら、実は背後の中国に蹴りを入れるのが狙いなのです。俺たちは中国の属国ではない、と」

 この中国離れの背景には、意外にも国民の「支持」があるのだと、李教授は説明を続ける。

「金正恩は2年ほど前に農業改革を打ち出し、これまで農家の生産物は全て国に納めなければならなかったものを、3割納めれば残りの7割は個人で好きにしていいと認めた。この政策が農家に受け、ひいては農業以外にも広がっていくのではないかと、国民の間に期待が高まっているんです」

 結果、幹部の粛清という恐怖政治の現実がありながらも、金正恩体制の「支持率」は必ずしも低くなく、その「自信」が中国からの「自立」の淵源になっているというのだ。

■さらなる経済的な余裕も

 金正恩に関する著書がある、「デイリーNKジャパン」の高英起編集長も、

「農業改革による農民の意欲向上により、北朝鮮の生活水準は確かに多少上向いていると言えるでしょう」

 と、北の内情を補足し、「コリア・レポート」の辺真一編集長はこう後を受ける。

「これまで、北朝鮮は国家予算の30%から50%を国防費に回していました。今度のミサイル発射の成功で、ある程度技術開発の目処がつき、今後、国防費を10%程度削減できるようになるかもしれない。その分、さらに経済的な余裕が生まれる事態も考えられます」

 最後に、北朝鮮研究を続けてきた早稲田大学の重村智計(としみつ)教授が、改めて今回のミサイル発射の「北の思惑」を総括する。

「5月に予定されている36年ぶりの労働党大会に向けての実績づくりに加えて、今年の早期にも、と検討されていた金正恩の訪中を反故にした、中国へのあてつけの意味があったと、やはり考えるべきでしょう」

 米中を「ターゲット」にした北朝鮮のミサイル発射。金正恩は、狼少年ではなく「狼」として牙を剥き始めている─―。

1800名無しさん:2016/02/23(火) 06:49:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022200832
農地所有、条件付き容認=企業出資、過半に緩和-自民

 自民党は22日夜、農林関係幹部の会合を開き、政府が国家戦略特区での導入を検討している企業の農地所有について、条件付きで容認する方向で調整に入った。農地を所有できる農業生産法人への企業の出資比率を50%以上に緩和する内容で、企業の農地所有に道を開く可能性がある。
 企業が農地を所有した場合、耕作放棄地や産業廃棄物置き場となるなどの警戒感も強い。このため、自民党は出資企業名や所有目的の公開、撤退する場合の農地の原状回復といった条件を付ける方針だ。幹部らは23日に再度会合を開き、詳細を検討する。 
 企業の農地所有をめぐっては、5日開催の国家戦略特区諮問会議で、「農業特区」に認定されている兵庫県養父市が緩和を要請。これを受け、安倍晋三首相が「まずは特区内で効果を検証する」と述べ、国家戦略特区法の改正案を今国会に提出する考えを示していた。
 一方、改正農地法が4月に施行され、農業生産法人への企業の出資規制が50%未満(現在は25%以下)に緩和される。このため、農林系議員らの間には「規制緩和の効果を検証する前に、50%以上の出資を認めることはできない」などの反発が広がっていた。(2016/02/22-23:38)

1801とはずがたり:2016/02/26(金) 16:50:28
日本を農薬大国に育てた“農薬ムラ”の利権構造
http://hbol.jp/83555
2016年02月23日 ニュース コメント

「国産農産物は、農薬が少なくて安全」というイメージが強い。TPP大筋合意を受けて政府も「日本の安心・安全な農産物の輸出を増やす」と意気込んでいる。

ところが、「実は日本は世界でも有数の“農薬大国”なんです」と語るのは、イチゴの無農薬・無肥料栽培に挑戦する農家の姿を描いた『希望のイチゴ』の著者、田中裕司氏。

「日本の耕地1ヘクタール当たりの農薬使用量は中国、韓国に次いで世界3位。米国の5倍、フランスの3.5倍を超えます」

そして、数ある農作物の中で「無農薬栽培が最も難しい」と言われているのがイチゴなのだという。

「イチゴは特に農薬の使用回数が多いことで知られています。生産量1位の栃木県の年間平均農薬使用回数が52回、2位の福岡県で63回、長崎県は65回。南の地域ほど農薬の使用回数が多くなる傾向があります。気温が高いと病害虫の活動が活発になるからです」(田中氏)



イチゴ農家はクリスマスに照準を合わせ、競ってこの時期に出荷するようになりました。旬をずらしたおかげで、苗づくりから収穫までの期間が約7か月から1年を超えるようになりました。栽培期間に比例して農薬の使用回数は増え、収穫直前までまかれます」(同)

この農薬たっぷりの構造を支えているのが、農薬利権に群がる“農薬ムラ”と日本の甘い農薬残留基準だ。

「農協(JA)が種と肥料、農薬をセットで売り、農薬を使うように指導しています。そして農水省や農水族議員、JA、農薬メーカーなど“農薬ムラ”の存在があります。農水官僚は関連団体に天下り、関連団体・企業は選挙や献金で自民党を支援する。その結果、甘い残留基準が温存されて、農薬漬けの状況から抜け出せなくなっているのです」(同) <文/HBO編集部>

1802とはずがたり:2016/02/26(金) 18:23:08
日本の行政の公式見解はどうなってるんだ?

>硝酸態チッソの値は計測器で簡単に測れる。規制値を設けるEU諸国では2500ppmを超えると出荷できなくなる。
>チッソ規制に積極的なEU、野放しの日本

「有機農産物」は必ずしも「安全・安心」ではなかった!――怖い「肥料」の真実
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%80%8C%E6%9C%89%E6%A9%9F%E8%BE%B2%E7%94%A3%E7%89%A9%E3%80%8D%E3%81%AF%E5%BF%85%E3%81%9A%E3%81%97%E3%82%82%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%85%A8%E3%83%BB%E5%AE%89%E5%BF%83%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F%EF%BC%81%E2%80%95%E2%80%95%E6%80%96%E3%81%84%EF%BD%A2%E8%82%A5%E6%96%99%EF%BD%A3%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F/ar-BBpXAU8
HARBOR BUSINESS Online
1日前

◆作物を“メタボ”にしてしまうチッソ過多の肥料

 有機栽培は、農薬と化学肥料に依存した近代農法への反省から生まれ、「安全・安心」を旗頭にしてきた。

 有機栽培は大きく2つのタイプに分けられる。農業用資材への依存の強い“メタボ有機”と、農家が自前の完熟堆肥を適度に使う“抵投与型有機”だ。

 低投与型有機と自然栽培には「土はつくるものではなく、育てるもの」という考えがある。土壌微生物の働きを重視し、いかに微生物を増やすかに力を注ぐ。大きな違いは「堆肥を畑に入れるか入れないか」だ。

“メタボ有機”の農家が使う堆肥の材料はバラエティに富んでいる。収穫物の残渣、家畜の糞尿、油粕、魚粉、骨粉から、グアノ(コウモリの糞)、肉粉、皮革粉、血粉、カニ殻、コーヒー粕……。

 行き場のない家畜の糞にバークなどを混ぜ合わせて整えたものが「有機肥料」として売られているが、何がどれくらい入っているのかはわからない。牛糞、鶏糞などは完熟させなければチッソ分の多い肥料になってしまう。そしてこれらの投与が、作物を硝酸態チッソ過多の“メタボ”状態にしてしまうのだ。

 肥料には「葉や茎を伸ばす」チッソ、「花や実つきをよくする」リン、「根張りをよくする」カリウムなどがある。だが、必要な量を適切にコントロールしながらまくのは難しい。根は、土にチッソがあればあるだけ吸ってしまう。植物はチッソの排泄能力を持っていないので、使い切れない分はため込んでしまう。

 いくら「有機」といっても、肥料選びを間違えると化学肥料以上にチッソ分の多い肥料を大事な畑にまくことになる。残留したチッソ(硝酸態チッソ)に病害虫が寄ってくるため、こうした畑で育つ農作物は病害虫の餌食になりやすい。そして手におえなくなり、逆に農薬依存度を高めてしまう。

1803とはずがたり:2016/02/26(金) 18:23:27
>>1802-1803

◆肥料が人体に悪影響、環境汚染の原因に!?

 甲信越地方で野菜などの無肥料栽培を続ける農家はこう話す。

「農薬の危険性は注目されやすいが、肥料への関心は非常に薄い。出所のわからない生ゴミや食品廃棄物、家畜の糞尿、家畜の飼育に使われた抗生物質などのクスリなど、健康被害を引き起こす恐れのある物質が肥料に形を変えてまかれ、土壌に蓄積していく。地下水を汚染する恐れも強い。

 規模からすると、農薬よりも肥料のほうが怖い。同じ畑で同じ野菜を作り続けた結果、病原菌が大量発生する『連作障害』は、実は施肥障害なんですよ。不必要な養分が土壌にたまって偏った結果です。本当は逆で、連作することによってその作物にあった土壌微生物が棲みつき、収量は上がるんです」

 さらに、人間の健康への影響についても口にした。

「“虫が食べるから安全”なんてことはない。それは、虫たちが好きなチッソ分が多い野菜だったってことなんです。残留チッソの値が高いってことで、食べた人の健康を損なう恐れもあるんですよ。『ブルーベイビー症候群』といって、硝酸態チッソ値の高いホウレン草を離乳食として食べた乳児の突然死が米国で相次ぎました。硝酸態チッソが赤血球の働きを妨げて呼吸困難を引き起こすとのことで、1960年代に社会問題になったんです」

 硝酸態チッソの値は計測器で簡単に測れる。規制値を設けるEU諸国では2500ppmを超えると出荷できなくなる。硝酸態チッソの摂取量をいかに減らすかが問題だ。

◆チッソ規制に積極的なEU、野放しの日本

 飲料水を地下水に依存する国の多いEU諸国は、いち早くこの問題に着手した。1991年に農業起源の硝酸によって地表水および地下水が汚染・富栄養化されるのを削減・防止することを目的とした「農業起源の硝酸による汚染からの水系の保護に関する閣僚理事会指令」を公布し、排出削減に取り組んでいる。畜産国デンマークでは1年のうち半年間、畑に家畜の糞尿をまくことが禁止され、オランダでは飼育できる家畜の頭数を制限しているほどだ。

 日本では、この問題は手つかず状態だ。農薬に関しては「農薬取締法」で使用量などが厳しく規制されているが、肥料の使用量については規制がないのだ。もちろん国による硝酸態チッソ値の基準もない。「充分な医学的知見が得られていない」というのが主な理由だ。

 試しに、鶏糞の入った有機肥料で栽培した野菜を測ったところ、7000〜9000ppmもあった。皮肉なことに、成分のはっきりしている化学肥料よりも、はっきりしていない有機肥料の方がチッソ過多になりやすい。「有機農産物」だからといって必ずしも安全・安心とはいえないのだ。

取材・文・写真/田中裕司(ノンフィクションライター。著書に『希望のイチゴ〜最難関の無農薬・無肥料栽培に挑む〜』など)

1804とはずがたり:2016/03/03(木) 08:41:33
2016.3.2 21:54
企業の農地所有、緩和に前のめる官邸だが効果に疑問符も
http://www.sankei.com/economy/news/160302/ecn1603020073-n1.html

 特区での企業の農地所有が解禁されれば、今後の企業の農業参入がさらに拡大することが期待される。ただ、特区とはいえ農地を取得できる期間を限定するなど使い勝手の悪い条件が課され、現行の農地のリース方式で十分との指摘もある。強引に規制緩和を進める政府に不信感を募らせる農家も多く、農地の出し渋りに拍車をかける懸念もあり、規制緩和の効果には疑問も残る。

 「(企業の農地所有は)農業、農村の現場の懸念がある。リースで(農業を)やっている企業も、あまり問題ないという意見だ」。森山裕農林水産相は先月9日の記者会見で不快感をにじませた。

 平成21年の農地法改正では、リース方式での企業の農業参入を完全自由化し、リース期間も20年から50年に延長。この結果、27年6月までに新たに約1900法人が農業に参入する成果があった。その中には「農地価格はリース料の約100年分に相当し、取得に伴う税負担も踏まえればリースで十分」と認識している企業が少なからずある。

 また、農業現場では、企業が所有した農地が不採算時の耕作放棄や産業廃棄物置き場などへの転用につながるとの不安が広がっている。冒頭の森山氏の発言は、こうした実態をくんだ上でのものだ。

 一方、規制緩和を主導する官邸側は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)発効を見据え、企業を農業に参入しやすくすることで農業の競争力を高めたい考えだ。現状では、企業が農業経営を拡大しようとしても、貸し手の都合で農地の返却を求められれば、築いた経営基盤を一気に失いかねない。それが、ビニールハウス建設などの大きな投資に踏み込めない理由にもなっているとみる。

 ただ、事前調整もなく企業の農地取得を認可しようとする官邸に対し、農水省は怒り心頭だ。4月施行の改正農地法では、農業生産法人への企業の出資割合を25%以下から50%未満に引き上げる。それだけに農水省としては企業の農業参入を促す規制緩和を実施したばかりとの思いがある。ある農水省幹部は「企業の農地所有は、改正農地法施行後の経過分析を踏まえるべき」と強調。「強引な規制緩和は地域を困惑させ、企業と農家の信頼を壊しかねない」と懸念を強めている。(西村利也)

1805とはずがたり:2016/03/04(金) 16:08:27
>2020年までにじゃがいもの作付面積を1億ムー(約667万ヘクタール)以上に拡大すること、その30%以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30%をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

>一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。

中国の玉蜀黍の価格競争力はどんなもんなんか?アメリカ産の方が強いのか?!

「人民よ、いもを食べろ!」中国じゃがいも主食化計画のワケ
戦時下でもないのに「第四の主食にせよ」と政府が大号令。その裏には深刻な水不足があるが、SNSでの反応は芳しくなくて……
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4630.php
2016年3月4日(金)13時42分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

作付面積を増やし、1日1回はじゃがいもを食え 生産だけでなく消費も増やすため、じゃがいもを主成分とした料理のレシピを募集したりもする予定だが、果たして…… George Clerk-iStock.

 2016年2月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を1億ムー(約667万ヘクタール)以上に拡大すること、その30%以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30%をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

 つまり「1日3食のうち1回はじゃがいもを食うべし」と政府が大号令をかけたのである。SNSやネット掲示板をのぞくと、「主食にじゃがいもは勘弁して欲しい」と嫌がる声が多数だ。政府が無理やりいもを食べさせる。北朝鮮や戦後直後の日本を想起させる話だが、いったい中国政府の狙いは何なのだろうか。

食料安全保障と耕地面積防衛ライン
 ペルーに本拠を置く非営利団体(NPO)「国際ポテトセンター」(CIP)は2010年、北京市に太平洋アジア地区センター(CCCIP)を開設した。中国各地の風土に適した品種を共同開発することが狙いだ。また、じゃがいもの作付面積を増やした農家への補助金支給も実施された。少なくとも6年前から、中国政府はじゃがいも主食化計画への取り組みを続けていたことになる。

 動機の一つとなったのは食料安全保障だ。13億人をいかに食わすかが政府にとっては最大の課題。「自由貿易の時代なのだから輸入すればいいではないか」派と「戦争や天災などの食糧危機に備えて自国での供給体制を整えておかなくては危険」派が対立する構図は中国も日本も変わらないが、図体が大きい分だけ中国のほうが危機感が強い。

 中国政府は「18億ムー(約1億1200万ヘクタール)の耕地面積防衛ライン絶対死守」を大原則とし、農地を潰しての住宅地・工業用地開発に歯止めをかけている。開発を進めたい地方政府は、山を切り開いて畑を作ったり、農村部に集合住宅を作って空いた住宅用地を畑にしたりするなどして新たな耕地を捻出。そのバーターとして都市近郊の畑を潰すといった苦肉の策を続けている。

 もっとも耕地面積絶対死守というだけならば、他の作物でもいいはずだ。なぜじゃがいもなのだろうか。

戦争並みの「水不足」
「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を読むと、「全面的な小康社会建設という目標の実現には"腹いっぱい食べる"から"よい食生活をおくる"への転換が必要。じゃがいもは栄養豊富である。小康社会主食文化を打ち立てよ」といった美辞麗句もあるが、率直に具体的な問題を表明している個所もある。

 一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。そこで一部をじゃがいも生産に切り替えようという発想だ。

1806とはずがたり:2016/03/04(金) 16:08:53
>>1805-1806
 そして、もう一つの問題が水不足。むやみやたらな耕地拡大と工業用水の需要増加、さらに水質汚染によって、中国北部では水資源が枯渇している。中華文明を育んできた大河である黄河も下流域では干上がってしまっている時期が多い。ならばと地下水の利用が進められてきた。華北では水使用量の75%以上を地下水に依存しているが、その影響で大規模な地盤沈下が起きている。北京市では地下水の水位が年13メートルのペースで低下しているとの報告もあるほか、華北平原の半分以上で地盤沈下が確認されているという。

 だったら水が豊富な南部から運んでこようと、巨大土木プロジェクト「南水北調」計画が実施された。長江の水を北部まで運ぶ用水路を作る壮大な計画だが、5000億元(約8兆7000億円)という巨額の建設費を考えるとペットボトルの水よりも高くつくとの試算まである。それでも作ったのならば使うしかないが、際限なく使い続ければ、南部の水資源まで危うくしてしまう。

 そこで栽培にあまり水を必要としないじゃがいもを栽培すれば、「農業用水逼迫の圧力を軽減し、農業生態環境を改善し、永続的な水資源利用を実現しうる」(指導意見)というわけだ。まるで戦時を思わせる「じゃがいも主食化」計画だが、水不足の深刻さはまさに戦争並みと言えるかもしれない。

中国共産党は人民の胃袋を支配できるか
 水不足対策という中国政府の思いはよく分かるのだが、問題は国民がじゃがいもを主食としてくれるかどうかにかかっている。千切り炒めをはじめ中華料理にはさまざまなじゃがいも料理があるが、あくまで「野菜の一種」というのが大多数の中国人の感覚だ。主食としていもをもりもり食べろと言われると抵抗感は強い。

 SNSをのぞくと「じゃがいもは好きだけど毎日はちょっと」「米食わないと食事した気にならないんよ」「やっぱり米が好き」「2020年にはじゃがいも生産過剰のニュースで持ちきりになってるだろうな」といった否定的な反応が目立つ。

 そこで、じゃがいもの生産量を増やすだけではなく、消費量を増やす取り組みも始まっている。中国農業部は2015年にじゃがいも入りマントウ(蒸しパン)の開発成功を発表した。じゃがいも30%、小麦粉70%という配合なのだとか。一般販売を開始したというが、まったく普及してはいないようだ。

 そこで今年6月に雲南省昆明市で開催される中国国際イモ業博覧会では「じゃがいも美食百選」なるコンテストが開催される。じゃがいもを主成分とした麺や餃子、パンなどの主食、さらに飲料やデザートなどのレシピを募集するというもの。果たして中国人の胃袋を満足させるメニューは登場するのだろうか。

 絶大な権力を誇る中国共産党だが、果たして人民の胃袋をもコントロールする力を持っているのだろうか。わずか4年後にはその成否が明らかになる。もしじゃがいも主食化計画が成功したならば......。2020年には私たちが想像するものとはまったく別の中華料理が誕生しているかもしれない。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)。
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1807とはずがたり:2016/03/06(日) 17:56:33
花粉症
花粉症一日単位の飛散時間帯。知って得するミニ情報!
http://trendripple.jp/8029.html
ぽぷらこ

花粉症の時期が迫ってきました。

といっても時期は地域によって微妙にずれがありますよね。

最近は、詳しい花粉飛散予想や情報も手に入りやすくなり、対策も立てやすくなったと思います。

今回は、その飛散時期ではなくて一日における

飛散時間

に注目してみたいと思います。


時期による飛散量をチェックするのは当然のこと、さらに一日の飛散量の変化の流れを知っておくと役立つことがあるかもしれません。

学校や仕事と自分で調節することが難しいことが多いというのが現状でしょうが、諦めたらいけません。

この知識をもとに小さなアイディアを発見しましょうね。

一日の内で最も危険な時間帯

一日で一番花粉が飛散するのはいつがご存知ですか?これ、意外にも朝なんですね。

日の出前後がもっとも飛散するといわれています。

朝一が一番辛いなんて最悪ですよね。

しかも、朝方はやや落ち着くとはいえ、通学、出勤は外に出なければ成し遂げられません。

そう、ですから朝に対策をしっかりすることが、その日のあなたの明暗を左右します。

一日の内で危険な時間帯

朝から15時くらいにかけての時間帯も花粉飛散量は高いままキープされます。

日中も油断できないんですね。

さらに、夕方にかけては一度落ちた花粉がアスファルトや車などによって巻き上げられるんですね。

ですから、新しい花粉は少なくても、巻き上げられた花粉のせいで危険時間帯になってしまいます。

さらに、日没後は今度は空気の対流によって地面に落ちた花粉が舞い上がる可能性がありますのでやはり注意が必要です。

比較的安全な時間帯

すでに、一日の活動時間帯は危険時間帯までに出尽くしてしまいました。

唯一、安全なのが結局

夜中

ですね。

1808とはずがたり:2016/03/06(日) 18:14:28
主食用のジャガイモって主食にしか使えないのか?いつかチバQさんに教えて貰ったけどアメリカが3社ぐらいで寡占するフライドポテト産業に殴り込み掛けようとしているとかではないのか!?と,思ったけど現在でも圧倒的な世界首位だそうで,これ以上生産増やしたからと云って中国でポテト産業が育成出来る訳でもなさそうだ。。
http://www.yasainavi.com/graph/worlddata/item=potatoes

「人民よ、いもを食べろ!」中国じゃがいも主食化計画のワケ
戦時下でもないのに「第四の主食にせよ」と政府が大号令。その裏には深刻な水不足があるが、SNSでの反応は芳しくなくて……
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4630.php
2016年3月4日(金)13時42分
高口康太(ジャーナリスト、翻訳家)

作付面積を増やし、1日1回はじゃがいもを食え 生産だけでなく消費も増やすため、じゃがいもを主成分とした料理のレシピを募集したりもする予定だが、果たして…… George Clerk-iStock.
 2016年2月23日、中国農業部は「じゃがいも産業開発推進に関する指導意見」を公表した。小麦、米、トウモロコシに続く第四の主食としてじゃがいもを位置づけるというもの。2020年までにじゃがいもの作付面積を1億ムー(約667万ヘクタール)以上に拡大すること、その30%以上を主食に適した品種とすること、主食消費量の30%をじゃがいもにすること、といった数値目標を掲げている。

 ペルーに本拠を置く非営利団体(NPO)「国際ポテトセンター」(CIP)は2010年、北京市に太平洋アジア地区センター(CCCIP)を開設した。中国各地の風土に適した品種を共同開発することが狙いだ。また、じゃがいもの作付面積を増やした農家への補助金支給も実施された。少なくとも6年前から、中国政府はじゃがいも主食化計画への取り組みを続けていたことになる。

 動機の一つとなったのは食料安全保障だ。13億人をいかに食わすかが政府にとっては最大の課題。「自由貿易の時代なのだから輸入すればいいではないか」派と「戦争や天災などの食糧危機に備えて自国での供給体制を整えておかなくては危険」派が対立する構図は中国も日本も変わらないが、図体が大きい分だけ中国のほうが危機感が強い。

 中国政府は「18億ムー(約1億1200万ヘクタール)の耕地面積防衛ライン絶対死守」を大原則とし、農地を潰しての住宅地・工業用地開発に歯止めをかけている。開発を進めたい地方政府は、山を切り開いて畑を作ったり、農村部に集合住宅を作って空いた住宅用地を畑にしたりするなどして新たな耕地を捻出。そのバーターとして都市近郊の畑を潰すといった苦肉の策を続けている。

 もっとも耕地面積絶対死守というだけならば、他の作物でもいいはずだ。なぜじゃがいもなのだろうか。
 一つはトウモロコシの問題だ。華北、西南、西北の荒涼地ではトウモロコシが主要作物となっているが、輸入品との価格競争が深刻だ。政府による買い上げで農民の収入確保をはかっているが、在庫増加も問題となっている。そこで一部をじゃがいも生産に切り替えようという発想だ。

 そして、もう一つの問題が水不足。むやみやたらな耕地拡大と工業用水の需要増加、さらに水質汚染によって、中国北部では水資源が枯渇している。中華文明を育んできた大河である黄河も下流域では干上がってしまっている時期が多い。

 そこで栽培にあまり水を必要としないじゃがいもを栽培すれば、「農業用水逼迫の圧力を軽減し、農業生態環境を改善し、永続的な水資源利用を実現しうる」(指導意見)というわけだ。まるで戦時を思わせる「じゃがいも主食化」計画だが、水不足の深刻さはまさに戦争並みと言えるかもしれない。

 水不足対策という中国政府の思いはよく分かるのだが、問題は国民がじゃがいもを主食としてくれるかどうかにかかっている。千切り炒めをはじめ中華料理にはさまざまなじゃがいも料理があるが、あくまで「野菜の一種」というのが大多数の中国人の感覚だ。主食としていもをもりもり食べろと言われると抵抗感は強い。

 そこで、じゃがいもの生産量を増やすだけではなく、消費量を増やす取り組みも始まっている。中国農業部は2015年にじゃがいも入りマントウ(蒸しパン)の開発成功を発表した。じゃがいも30%、小麦粉70%という配合なのだとか。一般販売を開始したというが、まったく普及してはいないようだ。

 そこで今年6月に雲南省昆明市で開催される中国国際イモ業博覧会では「じゃがいも美食百選」なるコンテストが開催される。じゃがいもを主成分とした麺や餃子、パンなどの主食、さらに飲料やデザートなどのレシピを募集するというもの。果たして中国人の胃袋を満足させるメニューは登場するのだろうか。

1809とはずがたり:2016/03/09(水) 14:20:28

<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 脚光を浴びる小国
http://thepage.jp/detail/20160226-00000008-wordleaf
2016.02.27 10:00

 朝靄のたちこめるなか、ひらけた土地に背の低い幼木が整然と並んでいる。農場に植えられたパーム椰子の木だ。 これから仕事に向かうのであろう労働者が二人、小雨の中、幼木のあいだの小道を歩いていった。

西アフリカに位置する、人口430万ほどの小国リベリア共和国。ここ数年来、リベリアはパーム椰子栽培の新天地として脚光をあびるようになった。西アフリカの気候は、パーム椰子栽培にはうってつけの高温多湿。加えて、14年ものあいだ続いた内戦がようやく2003年に集結すると、新政府は経済復興のために外国企業の進出を促す政策をうちだした。

そんな環境も追い風になって、パーム油を製造するいくつものグローバル企業がこの小国に進出してきたのだ。しかし近年、農場を拡大したい企業側と、長年その土地で暮らしてきた村人たちの間の軋轢が顕著になりだした。(2015年5月)

(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 由緒ある油
http://thepage.jp/detail/20160226-00000009-wordleaf
2016.02.29 09:00

 現代人の生活において、パーム油は欠かせないものだ。調理用油としては勿論のこと、インスタント麺やピザ、アイスクリーム、チョコレートなどの食料品をはじめ、石鹸、シャンプーから口紅にいたるまで、あらゆる製品に使われている。

 パーム油の発祥は西アフリカといわれているが、その歴史はなんと5000年に前に遡るらしい。18世紀のイギリスの産業革命をきっかけに世界中で使用されるようになり、機械油の原料などとして機械産業の発展にも貢献した。

 これまでパーム油のことなど気に留めることもなかったのだが、よくよくみると、パーム椰子の実の鮮やかなこと。きれいに磨けばアクセサリーにでもなりそうだ。絞り出した油も精製前は赤みを帯びていて、なかなか美しい。古代エジプトでも、遺体と一緒に樽詰のパーム椰子油を墓にいれたというが、それだけ重宝されていたのだろう。まさに「由緒ある油」とでも言えそうだ。(2015年5月)

(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 土地をめぐるいさかい
http://thepage.jp/detail/20160226-00000011-wordleaf
2016.03.02 13:00

グランバサ州にある、パーム椰子の大規模農場に隣接する村を訪れた。村人の多くは、自らの土地でキャッサバ芋をはじめとした野菜の栽培で生計を立てており、農場で雇われている人は多くはない。

 「農場労働者の多くは他の土地からの出稼ぎで、宿舎に住んでるのさ」

 村を案内してくれた若者が言った。

 パーム椰子農場を経営するのは、英国資本のエクアトリアル・パームオイル社(EPO)。最近になって、農場拡大を計画するEPOと村人たちの間でいさかいが生じるようになった。農場拡大のためには土地が必要だが、村人たちは生活の糧となる農地を手放したくない。さらに、代々受け継がれてきたというだけで、登記のない土地の所有権がはっきりしないので、問題はいっそう複雑だ。

 「農地を売っても、金なんかすぐになくなってしまう。土地を手放したら生活の糧がなくなるよ。拡大した農場で雇われたとしても、その仕事がずっと保証されるわけでもないしね」(2015年5月)

(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

1810とはずがたり:2016/03/09(水) 14:21:09
>>1809-1810
<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 農場での暴動(その1)
http://thepage.jp/detail/20160226-00000012-wordleaf
2016.03.04 13:00

 「パーム椰子の農場で暴動が起き、従業員が人質になっている」
 首都モンロビアに滞在中、こんなニュースが耳に入ってきた。

 アメリカに本社をもつゴールデン・ベロリウム社(GV)の農場は、首都から300キロ以上離れたブタウ地区にある。石がゴツゴツと地表に顔をだした悪路を7時間かけて夜通し走り、ようやく現場に到着したのは朝の8時を回った頃だった。暴動はすでに収まっていたが、モンロビアから投入された武装警官の部隊が隊列を組み、近郊の村々での家宅捜索の準備を始めていた。暴動加担者たちの逮捕と、農場から強奪された家具やコンピューター、食料などを取り戻すためだという。
 軽トラックの荷台に乗り込んだ彼らは、近くの村から一軒一軒、しらみつぶしに捜索をはじめた。
(2015年5月)
(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 農場での暴動(その2)
http://thepage.jp/detail/20160226-00000013-wordleaf
2016.03.06 10:00

 暴動の発端は、国外から訪れたGVの重役が、村人の懇願を無視し、かれらとの会見を拒んだことだった。他のパーム椰子農場と同じく、ここでも以前から土地問題がくすぶっていたが、これでついに村人たちの不満が爆発したらしい。

 はじめ30人ほどだった抗議デモはみるみるうちに膨れ上がり、興奮した群衆が石を投げ、棒をふりまわしながら農場に乱入。農場のオフィスや食堂、倉庫を破壊し、金目のものを強奪していったという。まさにリベリアの「百姓一揆」だった。

 GVがこの土地でパーム椰子栽培をはじめたのは2010年。仕事にありつけると期待した村人たちはGVに土地を売ったが、結局農場は十分な雇用を生み出すまでには至らなかった。

 「農場にずいぶん土地をとられたから、まともな収入もないのさ」

 ひとりの老人が言った。もともと貧しかった農民が、いっそうの困窮を強いられることになったのだ。(2015年5月)
(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

<リベリア 〜 パーム油と百姓一揆> 拘束された従業員たち
http://thepage.jp/detail/20160226-00000014-wordleaf
2016.03.08 13:00

「食べるものも水もない、なんとかしてくれ!」

 留置場に脚を踏み入れると、4畳半ほどの狭い牢屋につめこまれた15人ほどの若者たちが口々に叫び出した。僕らが外国人だから、なんとかしてもらえるかと期待をだいたのだろう。あたりに充満する汗とし尿の混ざったような悪臭が鼻をつく。

 彼らはみな、農場での暴動の容疑で拘束されていたが、腑に落ちないことがあった。彼らの多くが農場の従業員だということだ。農場で働いている人間が、職を失うリスクを負ってまで暴動に参加するものだろうか?

 「俺たちは暴動に加担してない!」
 無実を訴える男たちも少なくない。彼らが嘘をついているのか、それとも、農場と警察側が、やみくもに村の若い男たちを逮捕したのだろうか?

  法律では拘束から48時間以内に告訴されなければ釈放されるはずだが、ここは法よりも権力が支配するリベリアだ。残念ながら彼らが家に戻れるまでには時間がかかるだろう。

 「早く農場に帰って仕事に戻りたいよ。俺が働かなきゃ家族が飢えてしまうんだ」

 檻を握り締めながら、エルファンゾという若者が顔を歪めて訴えた。(2015年5月)
(フォトジャーナリスト・高橋邦典)

1811とはずがたり:2016/03/14(月) 15:04:24
マクドのトレイに敷いてある紙に小麦に遺伝子組み替えは使われないと書かれているが,なんの事は無い世界中で未だ商用化されてないみたいではないか。なんか一般的に普及しているけどマクドナルドがわざわざ組み替えが使われてない米加産を選んでいるかのような表現で感じ悪い。

>品種改良によって、現代の小麦はたん白質が複雑化して、消化されにくくなっている、という話は他でも聞いたことがあります。
この辺の現象はどうなってんだろうね。科学的になんか云えるのかな?

小麦に関する誤解について
http://gmo.luna-organic.org/?p=714
2015/05/29

インターネット上にある遺伝子組み換えに関する情報には、間違ったものが多々見受けられます。
悪意をもって騙そうというわけではなく、良心から発せられた警告なのだけれど、勘違いや知識不足から事実に反することが書かれている、というケースが多いのです。

昨日もそんな記事のひとつが、メーリングリストで回ってきました。
【世界ニュースの裏 アメリカの肥満大国は小麦のせい? ? 遺伝子組み換え小麦とTPPの危険性】
http://www.newsnoura.com/tpp/%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E7%B5%84%E3%81%BF%E6%9B%BF%E3%81%88%E5%B0%8F%E9%BA%A6%E3%81%A8tpp/
この記事には遺伝子組み換え小麦のせいで、アメリカ人は病気になっているようなことが書かれていますが、遺伝子組み換え小麦の商業栽培はアメリカですらまだ始まっていません。(※参考資料1)
(間違って事故的に生えてしまった、ということはありましたが)
大豆やトウモロコシなどが家畜の餌や油の原料になるのと違い、小麦は直接人間が食べるものなので、さすがのアメリカでも拒否反応が激しく、いまだに認可されないのです。

この記事の中に紹介された動画を見ると、アメリカ人のドクターが、小麦の問題について語っており、現代の小麦は、昔の小麦と遺伝的にまったく別物なのだ、というような話をしています。しかし、それは交配による品種改良によって、昔の小麦と今の小麦が別物になってしまった、というだけの話であり、今市場で流通している小麦が遺伝子組み換えであると言っているわけではありません。「遺伝子」とか「遺伝子組み換え」という言葉もインタビューの中に何回か出てくるため、このブログの筆者が勘違いしてしまったものと思われます。
司会者:Why in your estimation is wheat so bad?
(あなたの評価では、どうして小麦はそんなに悪いのですか?)
ウィリアム・デイヴィス博士:It’s not wheat.
(それは小麦ではありません)
It’s 18 inches tall plant created by genetics reserach in 60’s and 70’s.
(それは遺伝子研究によって60年代から70年代にかけて生み出された18インチの植物です)
ここで言及されている、60年代から70年代にかけて開発された小麦というのは、「緑の革命」と銘打った品種改良プロジェクトが行われた頃に生み出された、背が低く(=穂が重くなっても倒れない、また茎をつくるべき養分が穂の方に行く、というメリットがあります)、収量が多い(多くの肥料や多くの水をやるなどの条件付きでですが)小麦を指していると思われます。

「それは近代的な遺伝子操作技術より以前につくられたものです」とこのドクターも言及しているとおりで、「遺伝子組み換え技術が誕生する以前の技術」すなわち交配による育種で作りだされたものでしょう。(※参考資料2)。
遺伝子組み換え作物がアメリカで(そして世界で初めて)認可されたのは 1996年のことです。(※参考資料3)
60年代〜70年代には、技術はまだそこまで発達していませんでした。
品種改良によって、現代の小麦はたん白質が複雑化して、消化されにくくなっている、という話は他でも聞いたことがあります。
そうした事情を考慮してのことでしょう、品種改良されていない「古代小麦」でつくったパンやパスタも最近流行っているようです。

1812とはずがたり:2016/03/21(月) 19:30:18
韓国漁船、クロマグロを大量水揚げ…合意に違反
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160311-OYT1T50135.html?from=yartcl_outbrain1
2016年03月11日 19時23分

 水産庁は11日、韓国漁船が国際合意に違反し、韓国が漁獲を認められていない大型の太平洋クロマグロを大量に水揚げしていたと明らかにした。

 日本政府の指摘を受け、韓国政府はこのクロマグロの輸出を止める措置をとった。

 日米韓などが参加する中西部太平洋まぐろ類委員会は、資源管理のため国ごとに漁獲枠を決めており、韓国は、重さ30キロ・グラム以上の大型の太平洋クロマグロを取ることが禁じられている。しかし現地報道などで、3月上旬に大型魚が少なくとも約314トン水揚げされたことがわかったという。

 水産庁はこの大型クロマグロが日本に輸出される可能性が高いとみて、韓国政府に輸出を差し止めるよう要請した。

1813とはずがたり:2016/03/21(月) 23:09:06
山行がスレより壮大な無駄遣い案件。自転車道ともども行革スレに放り込みたいけど農改事業なんで此処へ。
クソ自民党のばらまき事業の実体はいつもこんな感じだ。
まあそれだけならどこにでもある話しなんだけど農村の構造が一寸考えてたよりも日本的なのが俺が余り考慮出来てなかった点。
インセンティブ設計をちゃんとするならやはり国の補助率をもっと下げないとダメだ。で,やたら高品質を押しつけるようなやり方では箱物優先となって此迄同様の失敗の山を築くであろうけど,農業の規模拡大が日本の課題だからしゃーない面もある。元から農業を実力以上に発展させようとするのが悪いし,政治がそれを進める様に一票の格差で都市部が虐待されて田舎の声ばかり大きくなってるのが悪いんだけど。都市住民のの保育所難や交通渋滞の解消が一向の出来ないのはそのせいだ。

第2次農業構造改善事業
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/304
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1191161933/306

1814とはずがたり:2016/03/29(火) 10:49:28
凄いなぁ。。

>2013年4月から2014年3月までの2年間の促進事業
もう結果出てると思うけどどうなったのかな?

2013年06月14日 09時00分 更新
実は役に立つ二酸化炭素、工場の排煙から取り出して農業に役立てる佐賀市の試み
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1306/14/news032.html

火力発電所や工場の排煙からは大量の二酸化炭素が放出されている。これを低コストで分離、回収できれば、さまざまなメリットが生まれる。佐賀市は回収した二酸化炭素で農作物の成長を促進する事業を2年間で進める。
[畑陽一郎,スマートジャパン]

 火力発電所や清掃工場の排煙に対する規制は厳しい。すすなどのばいじんは電気集塵機で取り除かれ、硫黄酸化物や窒素酸化物も除去される。問題はある1つの化学物質が全く手付かずで放出されていることだ。二酸化炭素(CO2)である。

 佐賀市は清掃工場が排出する二酸化炭素だけを取り出し、農産物の成長促進や藻類の培養に役立てる実証実験「清掃工場バイオマスエネルギー利活用促進事業」を開始した。2013年4月から2014年3月までの2年間の促進事業であり、2012年度は市の予算から3100万円を投じる(図1)。以下で紹介する化学吸収法を使った二酸化炭素分離回収システム(CCU:Carbon dioxide Capture and Utilization)の実証実験を清掃工場を対象として開始するのは国内初だという。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20130614Saga_schedule_518px.jpg
図1 促進事業のスケジュール。出典:佐賀市

 促進事業の舞台は佐賀市内にある2カ所の清掃工場のうちの1つ、佐賀市清掃工場である。二酸化炭素分離回収装置を東芝が提供し、焼却炉の設計や設置実績が多い荏原環境プラントが協力する。荏原環境プラントは九州電力とともに工場におけるエネルギーの高度利用も試みる。排出ガスの成分分析では佐賀県環境科学検査協会が参画する。

 促進事業が取り組む内容は大きく2つに分かれる。二酸化炭素回収実験と二酸化炭素の利活用方法の調査研究だ。東芝は二酸化炭素回収実験用の装置を設計中であり、2013年9月に据え付けて、10月から実験を開始する。

CO2をどうやって分離回収するのか

 東芝が二酸化炭素の分離回収に取り組むのは佐賀市が最初ではない。2009年にシグマパワーの有明三川発電所(福岡県大牟田市)に1日10トンの二酸化炭素を分離回収できるCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)実験プラントを建設しており、現在も運転中だ。有明三川発電所は出力4万7500kWの火力発電所だ。

 東芝の技術は、化学吸収法の一種である。排ガスを脱塵・脱硫・脱硝した後、吸収塔と呼ばれるタワーに導く(図2)。タワー内部では二酸化炭素を吸収する特殊な液体を落下させ、排ガスと混合する。すると、排ガス中の二酸化炭素の約90%が液体に取り込まれる。液体だけを別のタワーである再生塔に導き加熱すると、二酸化炭素を放出し、純度99%以上の二酸化炭素が得られるという仕組みだ。液体は何度も再利用できる。東芝はモノエタノールアミンなどのアミン系水溶液を利用している。

 図2では草色が排ガスの流れ、黄緑色が二酸化炭素の流れ、紫色がアミン系水溶液の流れを意味している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yh20130614Saga_mikawa_400px.gif
図2 大牟田市の実験プラントの構成。出典:東芝

 佐賀市の促進事業で東芝が設置するプラントの基本的な仕組みは有明三川発電所のものと同じだ。違いは2つある。まずは規模が小さいことだ。1日当たり20kgの処理能力とする。

 もう1つは佐賀市の促進事業では回収した二酸化炭素を農業や藻類の培養に利用すること。つまり、人体などに有害な成分をほとんど含まず、純度の高い二酸化炭素を回収できなくてはならない。有明三川発電所では回収した二酸化炭素を環境から分離して、液化貯留することを目的としたCCSが目的であるため、佐賀市の事業の方が難易度が高いともいえる。

1815とはずがたり:2016/03/29(火) 10:55:00
>>1814報告書
大した中身では無かった。。

佐賀市清掃工場二酸化炭素分析報告会
報告書
https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/2015/201504/p19hrtkkgbstlvmi1mq7akr1u181.pdf
平成27年3月
佐賀市バイオマス産業都市推進課

○有識者:植物が吸収するCO2のピークは、2000から3000ppmであるが、経済性からすると、750ppmから1000ppmになる。
○有識者:朝方にCO2をあげたほうがよいと言うが、昼間でも密閉しながらCO2をあげるほうが植物は成長する。CO2をあげたからといって、CO2の
害はない。
○有識者:1000ppm、2000ppmのCO2濃度は、植物に対する害はない。
○有識者:今回の二酸化炭素については、単純に問題ないだろう。

○有識者:排気ガスを前処理して、吸収される前処理のところで、一酸化炭素や硫黄分等は落とせるのか。
▲事務局:排気ガス中のSOX等は、清掃工場側のバグフィルターで除去している。
○有識者:特別CO2の安全性に関する規制がない。
○有識者:安全性について農薬関係については、ポジティブリストというものがある。
今回は、ポジティブリストの項目はいらないと思うが、そのリストから項目をいくらかリストアップして示されればより安全性が取れると思う。

○有識者:植物工場は具体的にいつまで使うのか。
▲事務局:今年度は、安全性の実験プラントとして使用することとしており、CO2の安全性の報告をまとめて、バイオマスエネルギー利活用促進会議の場で報告する。その後、市の視察の際に植物工場を見せる。また、農業利用として、活用することを検討する。学術的に研究することがあれば、使用してもらってもかまわないと考える。
座長 :炭酸ガスを商売にしようと思えば、規模を大型化しないと経済性があわない。佐賀市みたいな小さい規模でも、出てくるもの全てを再生利用できる仕組みを作って、モデル化して、いろんなところでも小さい規模でもゼロエミッションできればよいと思う。そういう意味では、この実験は大切なことだろうと思う。先生方の意見を聞きながら、無駄のない展開をして、無理して大型化しないで、小さい規模で清掃工場の規模に見合った提案ができればよいと思う。

1816とはずがたり:2016/03/30(水) 12:00:01

2016年 03月 29日 12:35 JST
アングル:NZ経済、乳製品価格下落が直撃 農家苦境・銀行も損失
http://jp.reuters.com/article/nz-idJPKCN0WV06D?sp=true

[ウェリントン 29日 ロイター] - 中国で粉ミルクの在庫がだぶつき価格が急落したため、世界最大の乳製品輸出国であるニュージーランドで農家の経営が悪化、経済全体を脅かしている。

ニュージーランドでは乳製品が輸出の約25%を占め、経済の支柱役を果たしてきた。しかし過去2年間で農家の収入は70億NZドル(47億4000万米ドル)も減少。現在、約85%もの農家が赤字に陥り、倒産の危機に直面したり、身売りを迫られたりしている。

農家の苦境は経済成長のほか、農業セクターに融資する銀行を脅かし、自殺者まで出る事態となっている。

農業セクターの債務は過去10年間で約3倍に膨らんでおり、2015年6月までの1年間では10%の急増となった。

ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は今年3月までの1年間の経済成長率が2.3%前後にとどまり、前年の3.6%から減速するとの見通しを示している。

ニュージーランド銀行(BNZ)の調査統括、スティーブン・トプリス氏は、乳製品価格の低迷が「経済全体に多大な悪影響」を及ぼしていると言う。

中銀は今月、銀行ストレステスト(健全性審査)の結果として、銀行が乳業向けの与信で3─8%の損失を出すとの見通しを示した。損失額は乳製品価格の下落度合いに左右されそうだという。

銀行による農家向け融資は約380億NZドル(251億3000万米ドル)と、総融資額の10%を占める。

乳製品価格は2014年初頭以来で約6割下落した。これは中国で粉ミルクの在庫がだぶつき、需要が減ったのが主因で、大半のアナリストは価格低迷が長引くと予想している。

メーホン・チャイナ・インベストメント・マネジメント(北京)のマネジングディレクター、デービッド・メーホン氏は、中国の在庫が現在、昨年とほぼ同水準の30万トン前後に上ると推計。「西側の農家、特にオセアニアの農家にとって非常に厳しい年になりそうだ。閉鎖される農家が出て、困窮するだろう」と述べた。

政府当局者は救済措置に乗り出す可能性を否定している。しかしネイサン・ガイ第1次産業相兼競馬担当相によると、銀行は農家を支える意向を示唆している。

(Rebecca Howard記者)

1817名無しさん:2016/04/03(日) 00:14:04
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010464681000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_021
参院・自民 生乳取引制度の廃止に反対申し入れへ
4月1日 15時51分
政府の規制改革会議が、生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度の廃止を検討していることについて、自民党は、参議院の執行部会で、制度を廃止すれば生産者の負担が重くなるなどとして、政府に反対を申し入れることを確認しました。
政府の規制改革会議の作業チームは、先月31日、牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きを巡り、生産者が販売ルートを選べるよう、10の農協が流通をほぼ独占している今の制度を廃止すべきだとする意見書を取りまとめました。
これについて、自民党の伊達参議院幹事長は記者会見で、「今の制度を廃止すれば、生産者が直接、交渉を行わなければならず、大変な手間がかかるようになり、現実的には難しいし、参議院選挙への影響もある」と述べました。そのうえで、伊達氏は、1日、開かれた参議院の執行部会で反対決議を行い、できるだけ早期に政府に申し入れることを確認したことを明らかにしました。
一方、伊達氏は、山田俊男参議院議員が、先に党本部での会合のあと、農協関係者に暴行したと一部で報道されたことについて、関係者から聞き取りを行った結果、暴行があったかどうかは確認できなかったものの、世間を騒がせた責任はあるとして、山田氏を厳重注意したことを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010463201000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_047
規制改革会議 生乳取り引きの農協独占廃止を
3月31日 17時17分
政府の規制改革会議は作業チームの会合を開き、牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きを巡り、生産者が新たな販売ルートを選べるよう、10の農協が流通をほぼ独占している今の制度を廃止すべきだとする意見書を取りまとめました。
牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きは、97%を指定団体の10の農協が行っていて、生産者から集めた生乳を一括管理して乳業メーカーと交渉し、生産量や取り引き価格を決めています。
この制度について、政府の規制改革会議は31日、農業分野を担当する作業チームの会合を開き、現在の生乳価格は生産者にとって低く抑えられており、生産者の所得向上に向けて生産量や販売ルートをみずから選べるようにするため、制度そのものを廃止すべきだとする意見書を取りまとめました。
意見書は、ここ数年続いたバターの品薄問題について、関係者が実態や原因の把握すらできていなかったとして、需給動向の実態を把握し、商品が確実に消費者に届く仕組みを構築するよう求めています。
規制改革会議は、この意見書の内容について、農林水産省と調整したうえで、6月をめどに取りまとめる答申に反映させる方針ですが、農林水産省や農協は「生乳を安定的に供給するためには今の制度が必要だ」としており、調整が難航することも予想されます。

1818とはずがたり:2016/04/05(火) 11:10:11
巧く行くといいなぁ。

北竜のヒマワリ油復活へ 日清オイリオと提携 今秋に発売
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0255178.html
04/04 07:00

 【北竜】日本最大級のヒマワリ畑で知られる空知管内北竜町は、2003年に生産を中止した特産ヒマワリ油を、食用油大手の日清オイリオグループ(東京)と連携して今年復活させる。町のシンボルとして売り出し、観光客や交流人口の増加につなげる考えだ。

 北竜のヒマワリ栽培の出発点は家庭で使う食用油の生産。1980年に北竜町農協(当時)が、搾油に適したヒマワリ品種の「1戸1アール栽培運動」を展開してヒマワリ油の製造を始めた。地元を中心に販売したが、採算や品質管理の難しさから途絶えていた。

 昨夏、日清オイリオグループが「地方活性化を後押しし、国産原料に付加価値をつける国内初のモデル事業にしたい」と北竜側に持ちかけ、再商品化が決まった。約23ヘクタールある名物のヒマワリ畑「ひまわりの里」はすべて観賞用品種のため、今年は町内の複数の農家に委託する形で、搾油用品種を新たに計6ヘクタール分作付けし、収穫した種子から搾った油を同社が購入、精製した約1・5トンを今秋に通販などで販売する予定だ。

 同町が農家に払う栽培委託料など、初年度の事業費約5700万円は国の地方創生加速化交付金で賄う。また、5月の種まきや秋の収穫時には、札幌の企業に参加を呼びかけ農作業体験ツアーを行う。昨年、人口が2千人を割り込んだ同町では「ヒマワリ油の販売や農業体験を通して北竜の魅力をアピールし、移住者呼び込みにつなげたい。減農薬栽培の北竜産米など地元農産物全体のセールス増も目標」と話す。

1820名無しさん:2016/04/10(日) 11:17:54
>>1817
>>1819

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472711000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_006
生乳の取り引き制度 廃止求める意見書決定
4月9日 5時35分
牛乳などの原料となる生乳を巡って、政府の規制改革会議が、農協の連合会などが流通をほぼ独占する今の制度の廃止を求める意見書を決定したのに対し、自民党などからは反対する意見が出ており、今後、議論が活発化する見通しです。
牛乳やバターなどの原料となる生乳を巡っては、法律で指定された10の農協の連合会などが、国内の生産量の97%を集めて乳業メーカーと交渉し、事実上生産量や価格を決めるなど、流通をほぼ独占しています。
これについて政府の規制改革会議は、現在の生乳価格は生産者にとって低く抑えられており、生産者の所得向上に向けて、生産量や販売ルートをみずから選べるようにするため、農協の連合会などが流通をほぼ独占している今の制度の廃止を求める意見書を決定しました。規制改革会議は今後、農林水産省と調整したうえで、この意見書を、6月をめどに取りまとめる答申などに反映させたい考えです。
菅官房長官は8日の記者会見で、「酪農家の所得向上を図って後継者不足などの問題に対処していくことが、極めて根本的に重要であり、どのような制度の見直しが必要か、与党とも相談してしっかり検討していきたい」と述べました。
これに対し、法律で指定された団体の1つの北海道のホクレン農業協同組合連合会の会長が、森山農林水産大臣に制度の維持を要請したほか、自民党の小委員会も廃止に反対する方針を確認するなどしており、今後、議論が活発化する見通しです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_067
自民 生乳取り引き制度の廃止反対で提言へ
4月6日 13時08分
政府の規制改革会議が牛乳やバターの原料となる生乳の取り引きを農協がほぼ独占している今の制度を廃止すべきとする意見書をまとめたことを受けて、自民党の小委員会は6日、乳製品の安定供給に影響が出るなどとして、制度の廃止には反対するという方針を確認しました。
牛乳やバターなどの原料となる生乳の取り引きは、酪農家を保護する国の制度によって全国に10ある指定団体の農協が酪農家から生乳を集めて一括して管理し、原則として年に1回開かれる乳業メーカー各社との交渉で量や価格が決まります。
この制度を巡り政府の規制改革会議は先週、酪農家の自由な経営を妨げているとして、制度を廃止すべきとする意見書をまとめました。これを受けて自民党は6日畜産酪農対策小委員会の会合を開き、出席した議員からは、「制度がなくなればバターやチーズよりも高く取り引きされる牛乳に用途が偏り、乳製品の安定供給に影響が出る」「小規模な酪農家が切り捨てられる」といった意見が相次ぎました。
このため自民党としては、制度の廃止には反対する方針を確認しました。そのうえで、今の制度の下で酪農家の活性化を図る新たな対策案を今月中に取りまとめ、来月にも提言として政府に提出することになりました。

1821とはずがたり:2016/04/12(火) 21:14:52
「草1本生えなくなる……」世界中を破壊し尽くす中国企業“農地爆買い”被害の深刻度
日刊サイゾー 2016年4月12日 15時00分 (2016年4月12日 21時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160412/Cyzo_201604_1_76.html

 中国から押し寄せる爆買い観光客が日本で話題となって久しいが、海外では中国企業による“農地”爆買いが問題となっている。

 4月6日付のタイの中文ニュースサイト「泰華網」によると、ある中国企業が、同国北部のチエンラーイ県に432万平方メートルに及ぶバナナ農園を開墾したところ、かんがいによって周辺の水資源が枯渇。生活用水が脅かされる事態となった住民が、怒りの声を上げている。

 住民の話によると、国境をまたいだラオスでは、同じく中国企業が4億平方メートルに及ぶバナナ農園を運営している。同農園では、規制を超える大量の農薬が使用されているとみられ、河川の下流に位置する同地の水質汚染につながっているという。

 また、2012年にはフィリピンのルソン島にあるイサベラ州で、中国企業がバイオエタノールの原料となるサトウキビを栽培するため、耕作者の合意のないまま水田を破壊するなどして、地元住民から反発を受けている(比紙「デイリー・トリビューン」)。

 ロシアにも、多くの中国企業が農地を求めて進出している。ところが、中国企業に貸し出した農地は、草1本生えなくなることがあるという。ロシアで禁止されている化学肥料を大量に使用したことが原因とみられている(ロシア国営ラジオ「ヴォイス・オブ・ロシア」)。

 昨年12月に中国との自由貿易協定が発効したオーストラリアでは、25の酪農場に3万頭の乳牛を擁するオーストラリア最大の酪農企業が中国企業によって買収されることが決まった。これ以外にも、複数の中国企業が、オーストラリア各地の酪農場を買収する動きを見せているという(豪中文紙「豪州日報」)。

 中国企業が、海外の農地を漁る理由について、中国事情に詳しいフリーライターの吉井透氏はこう話す。

「水不足と水質汚染が深刻化している中国では、農地が荒れ果て、まともに農業ができる土地が不足している。そんな中、政府も食糧安全保障の一環として、海外での農地取得を奨励している。今後は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)も、中国の農地確保のために利用されるでしょう」

 日本で増加する休耕地も、すでに狙われている!?


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