農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
1587：とはずがたり：2014/12/30(火) 07:58:40: 宮崎市で高病原性鳥インフル確認４万２千羽を殺処分
共同通信 2014年12月28日 18時38分 (2014年12月29日 01時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/health/20141228/Kyodo_BR_MN2014122801001605.html

　宮崎県は２８日、宮崎市高岡町浦之名の養鶏場の鶏を遺伝子検査した結果、強毒性で大量死につながるＨ５型高病原性鳥インフルエンザウイルスを確認したと発表した。飼育している約４万２千羽の殺処分に着手した。この冬、国内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生したのは、宮崎県延岡市に次いで２例目。
　県によると、この養鶏場はブロイラーを飼育。２８日午前１１時半ごろ、死んだ鶏が増えたとの通報が県にあり、死んだ５羽と生きた５羽の計１０羽を簡易検査し、死んだ５羽から陽性反応が出た。
　この養鶏場から半径３キロ圏内を鶏の移動制限区域、１０キロ圏内を搬出制限区域とした。
1588：とはずがたり：2015/01/05(月) 15:32:55: 2014.12.18 18:45
そば店が経営ピンチ…８割が輸入のそば粉を円安が直撃、さらに国内外で不作
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141218/ecn14121818450042-n1.html

　２０１４年産のそば粉の価格が上がり、そば店の経営を圧迫している。国内外での不作と円安が原因だ。年末の書き入れ時を前に値上げは難しく、関係者らは「多くのそば店は簡単には価格転嫁できない」と頭を抱えている。

　そばの原料は８割近くを輸入に頼っている。輸入の大半が中国からで、現地での不作と円安により、輸入価格が高騰した。財務省の貿易統計によると、原料となる皮をむく前の「玄そば」の中国からの輸入価格は１０月、１トン当たり約９万２千円と、前年同月から６割超も値上がりした。

　さらに、国産の４割強を占める大産地の北海道で、夏から秋にかけて天候不順が続き、不作となったことも追い打ちをかける。国産の玄そば価格は公的なデータがないが、業界関係者によると、そば粉の仕入れ価格は昨年より２割程度上がっているという。

　日本蕎麦協会の担当者は「円安でほかの食材も上がっており、頭の痛い問題だ」と話している。
1589：とはずがたり：2015/01/06(火) 10:20:04: ＜秋田県＞
生産数量目標、全市町村で減少　１５年産米、「参考値」を初配分
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20141226h

　秋田県は２５日、２０１５年産米の市町村別生産数量目標を発表した。国から本県への配分が減ったことを受け、数量目標は全市町村で減少した。転作率（県平均４２・６％）は各市町村で約２・１ポイント上昇し、最高の大潟村が４５・５％、最低のにかほ市が３９・９％となった。また近年高水準で推移する国内在庫量を減らすため、数量目標を下回る「自主的取り組み参考値」を初めて配分した。

　秋田市の県市町村会館で開かれた市町村水田担当課長会議で示した。本県の１４年産数量目標は前年比３・６％減の４１万７５４０トン。各市町村の平均単収と水田面積を加味して配分した。

　数量目標が最も多いのが大仙市で６万５０９トン（面積１万３２５ヘクタール）。次いで横手市５万３１８３トン（９０６０ヘクタール）、由利本荘市３万３５５３トン（５８９６ヘクタール）と続いた。最少は東成瀬村の１０７９トン（２０４ヘクタール）。
1590：とはずがたり：2015/01/08(木) 21:48:15: 2015.01.03
南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」（1月3日）
牛乳・チーズ・ヨーグルト、発がん性の危険　寿命短縮や骨折増加との調査結果も
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8457.html
文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事

　牛乳は完全栄養食品だ、というデマは、どういうわけか深く浸透し、それを信じて疑わない人たちの数は多いようです。朝、ほかのものは食べなくても牛乳だけは飲むという人や、水やジュースなどを飲むよりは牛乳を飲んだほうがいいと思っている人も多いようです。牛乳はカルシウムを多く含んでいるので、たくさん飲むと骨が強くなり健康になる、と勘違いしている人も多いですが、イギリスの医学誌「British Medical Journal」は、牛乳摂取量の多い人は、少ない人と比べて寿命が短く、女性では骨折が増えるとの研究結果を紹介しています（調査対象はスウェーデン人）。よくよく考えてみればわかることですが、牛乳はそもそも牛の赤ちゃんが飲むのに最も適した飲み物で、人間が、しかも大人が大量に飲むのには適していません。

　同研究チームはさらに、チーズやヨーグルトの摂取にも疑問を呈しています。発酵乳製品に多く含まれている「ガラクトース」という物質が、動物実験により、老化を促進し寿命を縮めることがわかったのです。牛乳の主成分である「乳糖（ラクトース）」は、消化酵素・ラクターゼによってグルコースとガラクトースに加水分解されることで、小腸からの吸収が可能になるわけですが、発酵乳製品はラクターゼの代わりに乳酸菌の働きで分解が起き、ガラクトースがつくられるわけです。そのガラクトースが私たちの体にダメージを与えることになるのです。

　アメリカ人女性は8人に１人が乳がんになるといわれるのに対し、日本人女性は20人に1人ほどではありますが、その数は年々増加しているともいわれています。がんの発生には環境、ことに食生活が深く関わっているということは周知の事実ですが、伝統的な食生活がなんらかの事情で急激に変化した場合、体がそれに慣れるのにはかなりの長い期間が必要であるということも事実です。

●牛乳は、食のアメリカ化の象徴

　適応できない場合には、健康上の諸問題が発生します。牛乳はもともと日本人が摂取してきた食品ではなく、戦後になって飲むようになったものです。終戦直後の食糧難の時代に、当初は援助物資としてアメリカから日本に送られたのが小麦と粉乳でした。このどちらもがその後、日本においての食生活の重要な位置を占めるようになったことは、単なる偶然とは到底思えません。
　援助物資として送られていたのは短期間で、その後は当然のことながら日本がアメリカから輸入することになりました。要は、ビジネスです。つまりアメリカは戦略的意図をもって、日本人に小麦と牛乳を与えた、ということです。そんな中で、日本の伝統的な食生活のシステムは、根底から覆され、日本人の食事がどんどんアメリカ化していったわけです。その象徴的な食品が牛乳、といえなくもありません。
　よくいわれることではありますが、戦前の日本人のほうが、今の日本人より健康的で、なおかつ強靭で敏捷な体であったようです。その頃の日本人で、牛乳を毎日飲んでいる人など一人もいなかったでしょう。
1591：とはずがたり：2015/01/08(木) 21:49:08: >>1590-1591
●がんなどの悪性腫瘍の原因に

　しかも今、私たちの手に入る牛乳の生産方法は、お世辞にも褒められたものではありません。乳房炎になる雌牛もかなりの数に上り、その治療のために投与される抗生物質、消炎剤などが牛乳の中に混じっていることも事実です。果たして、そのようなものを、健康のためにといって飲む必要が本当にあるのでしょうか。
　そもそも、日本人の85％の人は、牛乳の主成分である乳糖を分解する消化酵素・ラクターゼを持っていません。つまり、牛乳には栄養があるとしても、それを分解・吸収できないのですから、飲んでも仕方がないわけです。加えて、牛乳の脂肪分は飽和脂肪酸といわれるもので、摂り過ぎは健康に良くないこともわかっています。
　そして、なによりも問題なのは、現代の酪農のシステムでは、生産効率を上げるために、妊娠中の牛からも搾乳することです。濃厚飼料を与え搾乳器で吸乳し続けるので、牛は大量に牛乳を搾り取られることになります。これは牛だけではありませんが、妊娠すれば胎児を守るために血中の卵胞ホルモン（エストロゲン）と黄体ホルモン（プロゲステロン）の濃度は高くなります。

　つまり、妊娠中の牛から搾った牛乳には、これらの女性ホルモンが相当量含まれていると考えなければなりません。そして、これらのホルモンは、乳がん、前立腺がん、卵巣がん、子宮体部がんなどのホルモン依存性の悪性腫瘍の原因になる、という説を唱える医学者は多くおられます。
　牛乳とこれらのがんに因果関係がある可能性が少しでもあるのなら、牛乳を飲むのをやめても別に困ることはないからやめよう、とお考えの方は、すぐにおやめください。子供たちにも飲ませたくない、とお考えの方は、学校の先生に「うちの子は乳糖不耐症なので牛乳が飲めません」といって飲ませないようにしてください。
　牛乳を飲まないのは、別に犯罪じゃありません。自らの健康、そして大切なお子さんの健康のために、賢明な判断が求められているといえます。
（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

●南清貴（みなみ・きよたか）
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事、国際食学協会名誉理事長。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、からだと食の関係の重要さに気付き、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。
1592：とはずがたり：2015/01/10(土) 08:56:13: ２千万かけた豪華休憩所「不適切」…農水省指摘
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150108-OYT1T50053.html
2015年01月08日 11時03分

農林水産省から「不適切」と指摘された茨城県農業共済組合連合会の休憩所

　茨城県農業共済組合連合会（水戸市）が、敷地駐車場の一角に約２０００万円をかけて整備した休憩所について、監督する農林水産省から「ぜいたくすぎる」などとして不適切な支出と指摘されていたことが７日、わかった。

　同連合会によると、休憩所は２０１２年夏から１３年春にかけて、家畜診療センターなどを約５億１０００万円かけて整備した際に、設置された。１６年に予定する同連合会と６組合の合併を前に、シンボル的な意味合いと組合員などの休憩場所として「絆の東屋」の名前で整備。乗用車１４台分のスペースに、あずま屋と大きな石灯籠などが複数設置されている。

　建設費用に加入農家から集めた掛け金や国の補助金は使われていないが、使用した積立金には加入農家が事務費などとして負担している賦課金も含まれ、昨年２月の農水省の定期検査とその後のやり取りで、敷地を囲う石塀とともに「法に基づく共済事業を営む組織として合理性に欠ける」などと指摘された。

　同連合会事務局は「国には整備した趣旨を説明してきたが、認められない部分があった」としており、１３日の理事会で、責任者である会長理事ら役員が費用の返還について話し合い、国に対応を報告する方針。

2015年01月08日 11時03分
1593：とはずがたり：2015/01/12(月) 16:02:16: 調査を信じてたんだな。
＞終盤では「半馬身か１馬身、樋渡氏が抜けた」（党幹部）とみていただけに衝撃を受けている。

責任政党自民党には農協改革とTPPで日本の国益の為に頑張って貰わねばならない(`・ω・´) キリッ

＜佐賀知事選＞農協改革に影響も　安倍政権、敗北に衝撃
毎日新聞社 2015年1月12日 00時22分 (2015年1月12日 02時09分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150112/Mainichi_20150112k0000m010108000c.html

　政府・自民党は佐賀県知事選で与党が推薦した樋渡啓祐氏（４５）が敗北したことを受け、規制改革の柱と位置づける農協改革に向けた勢いがそがれることを警戒している。農協改革に反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」が推薦した元総務官僚、山口祥義氏（４９）が当選したことで、統一地方選を前に「農協を敵に回して選挙は勝てない」と受け止められかねないからだ。

　知事選では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小する政府の農協改革案が争点になった。安倍政権は規制改革で農業に競争原理を取り入れ、成長産業に育成したい考えだ。政権が「岩盤規制打破」と位置付ける農協改革の成否は成長戦略全体の行方を占う試金石にもなりつつある。

　樋渡氏の応援に入った菅義偉官房長官は「（農業の）６次産業化を進め、農家の所得を上げる改革を行う」と述べ、農業の改革を推進する姿勢を強調した。

　これに対し、ＪＡ全中は農協改革を強く警戒している。先の衆院選でも自民党の候補者に農協改革を後退させるための政策協定書に署名を求めるなど圧力をかけてきた。

　こうした経緯もあり、政権側は「改革派」の樋渡氏を全面支援。菅氏のほか、自民党の谷垣禎一幹事長、農協改革の旗振り役の稲田朋美政調会長らを続々と投入した。終盤では「半馬身か１馬身、樋渡氏が抜けた」（党幹部）とみていただけに衝撃を受けている。

　政府・自民党はあくまで農協改革を断行する方針だ。ただ、農協側は、農協改革を掲げたことが自民党の敗因と訴え、全国で改革骨抜きのための圧力を強めていくのは必至だ。

　農協の集票力は一時に比べれば落ちているが、個別の地方選では無視できない力がある。政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に届かないという不満と結びつけば、統一選全体にも影響しかねない。地方から改革の先送りを求める声が高まる事態も想定される。

　自民党の茂木敏充選対委員長は１１日夜、コメントを発表し「年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど敗因をよく分析したい」と強調した。稲田氏は「全国に景気回復の実感を届け、理解と支持を得られるよう努める」とのコメントを出した。【影山哲也、宮島寛】
1594：とはずがたり：2015/01/14(水) 08:00:55: 今朝の朝日新聞・朝刊に下の２件の記事が載ってた。

吉野杉工房（川上村木工センター）
http://www.vill.kawakami.nara.jp/kankyokai/kanko/buy_yoshinosugikobo/index.html
吉野杉の無垢材の家具、オーダーメイド家具

吉野杉工房は木を丸太のまま仕入れ、加工し、家具や雑貨小物の製作、そして販売に至るまで、一貫したものづくりを行っています。スタッフの木を愛する心と技術力で誇りを持ってお客さま1人1人に喜ばれる家具作りを心掛けています。

川上村を良く知り、素材のありかを熟知している私たちは、吉野杉・吉野桧のみならずたいていの天然木が手に入りやすいのが強みです。工房には、周辺地域では珍しい、木目の表情を際立たせる大型なサンダー（機械）もあり、大きな無垢天板の生産もおまかせください。

2015.1.9 07:04
奈良・川上村、林業再生へ関係４団体と準備室
http://www.sankei.com/region/news/150109/rgn1501090042-n1.html

　吉野林業の中心地の１つとして知られる川上村の林業の再生に向け、関係の林業４団体と村が、「村林業再生準備室」を開設した。持続可能な川上産吉野材の一貫供給体制と情報拠点の構築のため、行動計画や組織づくりに取り組む。

　準備室を開設したのは、川上村森林組合▽川上郷木材林産協同組合▽吉野木材協同組合連合会▽川上産吉野材販売促進協同組合－の４団体と村。

　同村でも林業、木材業が不振として、４団体と村が昨年、「林業・木材業再生会議」を発足。「持続可能な川上産吉野材の一貫供給体制と情報拠点の構築」について協議した結果、今後の行動計画や本格的な組織づくりに取り組むために準備室を開設した。

　準備室は村林材会館内に開設され、同村産の吉野杉材を使った看板が設置された。再生会議の下西昭昌会長は「吉野林業の再生のため、村のために、強い決意と覚悟を持ってがんばりたい」とし、栗山忠昭村長も「川上村の林業のために、一緒にスタートラインについていただいたことをうれしく思う」と話した。
1596：とはずがたり：2015/01/20(火) 14:03:11: 全中監査廃止に異論相次ぐ＝農協改革、自民ＰＴ初会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015012000036

　自民党は２０日午前、安倍政権が進める農協改革に関するプロジェクトチーム（座長・吉川貴盛前農水副大臣）の初会合を党本部で開き、党内論議をスタートさせた。焦点の全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）による農協監査権限の撤廃に対し、出席者から慎重論が相次いだ。

　会合では「全中が監査をやってはいけない理由が分からない」「所得倍増と農協改革はどうつながるのか」などの意見が続出。「衆院選で勝った後だからこそ、丁寧に議論すべきだ」との声も出た。
　安倍政権は農協改革を「岩盤規制」改革の目玉の一つと位置付け、地域農協に対するＪＡ全中の指導・監査権限を撤廃する抜本改革案の実現が、農業活性化に不可欠と捉えている。４月の統一地方選前の関連法案提出を目指しており、党執行部は２月上旬にも法案の骨格をまとめたい考えだ。（2015/01/20-12:48）
1597：とはずがたり：2015/01/25(日) 19:49:59: ’１５知事選・山梨:政策の課題／上　農業　貸せる土地少ない　／山梨
毎日新聞　2015年01月14日　地方版
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/5862

　県では、使用されなくなった農家の農地を新規参入希望者に貸し付ける「県農地中間管理機構」が昨年開所。しかし、県農村振興課によると、主に個人から約２７０ヘクタールの借り受け希望があるが、同機構が貸し出す農地面積は約３０ヘクタール（１月現在）に過ぎず、借り手と貸手のニーズが一致しない現状が浮かぶ。

　県内の農業従事者の減少に伴い県は２００９年度から、県内外の新規就農者の獲得などを目的とした「農業協力隊推進事業」を始めた。県によると、県内の新規就農者は０３年の５０人から０９年に１００人、１３年には２４８人まで増加。担い手確保と同時に「高収益農業の実現」も掲げ、企業誘致も積極的に展開。同年度までに８８社が参入した。

　全国の百貨店などで青果販売を行う「九州屋」（東京都）が１２年、北杜市明野町に設立した農業生産法人「明野九州屋ファーム」。元々農家から買い付けていたが、新たに自前の農園を持った。ハウス２棟の栽培面積は計約２万１０００平方メートルで、設立に要した計約６億円の約４割が国の交付金だった。

　同ファームでは昨年、トマトを何度か収穫したが、同社の村沢直樹社長（２７）は、「野菜に比べて果物の参入は難しい」と話す。山梨県は果樹王国で知られるが、果樹は大半が１年に１度しか収穫できず、樹木の育成にも年数を要する。行政による長期にわたるサポートも必須という。

　茨城大農学部の西川邦夫准教授（農業経済学）は、国が生活資金を給付する制度が１２年度に新設されたことを踏まえ「自治体はこれまで以上に、技術指導の支援や住宅・農地の確保など、担い手不足解消の多様な取り組みに力を入れることが求められる」と強調する。【屋代尚則】
1598：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:20:45: 稲田のお膝元でなにやってんだ？！

アルビスとの提携、異例の破談　ＪＡ福井市側に効果疑問の声
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/62711.html
（2015年1月25日午後5時30分）

　北陸３県で５０店舗以上の食品スーパーを展開するアルビスとの提携は、ＪＡ福井市にとって国が農協改革を進める中で、いち早く野菜や果物などの園芸振興に取り組む切り札だった。しかし結局は、ＪＡ側から白紙撤回するという迷走劇に終わった。もともと内部にあった提携効果を疑問視する声が交渉過程で拡大。一度は公表した上場企業との合意を「前例のない短期間」（アルビス関係者）で覆らせる異例の事態に至ったようだ。

　ＪＡ福井市は、全国的なコメ余りの中、コメ一辺倒の経営を見直して園芸を振興し、増産した分をアルビスの販路に乗せる計画だった。昨年１２月の経営管理委員会で基本合意を決議したのは、委員の中で改革の重要性が認識されていたからだ。

　ただ、その委員会の時点で既に、内部では提携効果を疑問視する声が出ていたとみられる。関係者によると、委員会は通常、可決する場合は異論があっても全会一致に持っていくという。ただ今回の基本合意に関しては「反対意見もあり、賛成多数で決まった」と明かす。

　ある委員は疑問視した理由を「店舗から引き上げた職員の人件費をどう稼ぐか、作った野菜の販路をアルビスにどう担保してもらうか、などが見えなかった」と話す。アルビスと交渉過程で、売却額などをめぐってＪＡ内の意見の違いが拡大したこともあり、この間に反対の委員が増えたようだ。

　２３日に開かれた委員会では、このまま交渉を継続するかで、２時間半近く怒号が飛び交った。結果的に反対多数で、基本合意の白紙撤回が決まった。

　正式契約日は２月２７日を予定していた。事業計画は３月に開かれる総代会の承認が必要だが、通常は組合員を対象に事前説明会を行う。その期限が迫る中、ある委員は「（販路の担保など）計画に具体性がなく、精神論では組合員に説明ができない」と語った。正式契約を遅らせるという方法もあったが、ある職員は「相手方の都合もある上、総代会を何度も開くことが難しいというのもあるのだろう」と推測する。

　委員会の青山多実雄会長は取材に「合意形成に至るには時間が足りなかった。結果的に、相手に迷惑を掛ける形になった」と合意解除をわびた。アルビス側は「個々にいろんな話はあっても基本的に、問題があるという認識ではなかった」と急な展開に戸惑っていた。

福井の経済ニュースが充実「福井新聞Ｄ刊」
1599：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:13:33: 失敗・撤退…ファーストリテイリング(在庫調整)・オムロン(病気等で生産が不安定)
成功例…モス(3000軒の農家と契約・「アグリサミット」なるイベントを企画しており、契約農家同士が生産技術などを情報交換する場として機能)・ローソン
拡大中…イオン(まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で(埼玉県内で)150ヘクタール…千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いている)
農業再生の主役争奪戦
日本最大の巨大農家を目指すイオンの野望
http://diamond.jp/articles/-/62596
週刊ダイヤモンド編集部【14/11/29号】 2014年11月25日

広大な農地を借り受けコメ生産に参入
拡大路線を突き進むイオンの評判

ある小売り大手の水面下の動きに、農業関係者がざわついている。10月上旬、埼玉県内でコメ生産に参入することが明らかになったのだ。2015年から栽培を始めるという。

小売り大手が稲作へ本格参入するのは初めてのことだ。まとめて農地を借り上げる政府の「農地バンク」を活用する形で、150ヘクタールもの農地を借り受けようと申請していた。

しかし、話はそれだけにとどまらない。千葉県内でさらに200ヘクタール、兵庫県内では1000ヘクタールという広大な農地を借り受けようと動いていることが新たに分かったのだ。この小売り大手こそ、09年に子会社を通じて農業に参入し、全国で直営農場を大展開するイオンである。

異端の農業経営に乗り出す狙いは何か。実動部隊となるイオンアグリ創造の福永庸明社長は「まだ詳しくは言えない」と語るばかり。彼らの考えを理解するには、企業による農業参入の歴史を少しだけひもとく必要があろう。

イオンによるコメ参入が明らかになる2ヵ月余り前──。産業界とJAグループが農業にイノベーションを起こそうと、初めて開いた分科会に出席していた大手銀行関係者は、少し冷めていた。

「いい取り組みだと思う。企業とJAはもっと連携した方がいいし。でも、どこまで企業が本気なのかがよく見えない」

大手銀関係者が冷めてしまうのも無理はないのかもしれない。企業の農業への参入の歴史は失敗と撤退の歴史でもあるからだ。

足元では1500社を超す企業が農業に参入しているが、「入れ替わりも激しく、撤退しないまでも多くが赤字といわれる」（同関係者）。

なぜ、企業は農業でなかなか成功できないのか。過去の代表的な撤退ケースが参考になる。

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、製造から小売りまでを一貫して行う「製造小売り」という衣料品での成功体験を、農産物の販売ビジネスに応用しようとした。

しかし、天候に左右される農業の場合、同社が得意なはずの需給調整で苦戦したとされ、撤退に追い込まれてしまった。

また、電気機器大手のオムロンは「農業の工業化」を掲げて、今まさに話題沸騰中の野菜工場の先駆けとして、室内でのトマト生産に参入した。

同社は強みの自動制御システムを駆使して、自然をコントロールしようとしたが、予期せぬ病気などに悩まされて生産が安定しなかったという。

そこに本業の不振が追い打ちをかけたとみられる。撤退を決めた01年度、オムロンは26年ぶりの連結赤字に転落している。収益目標を下回っている農業分野に予算を投じる余裕がなくなったわけで、農業が本業でない企業参入の限界を示した撤退ともいえた。

いずれも、自社の強みを生かして農業ビジネスに乗り出したが、自然に翻弄される農業の不安定要素を読み切れなかった。
1600：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:14:01: 生野菜を3000軒の契約農家から調達するモス
ビジオネスモデルが強い「ローソンファーム」

こうした過去の苦い経験から、最近の参入企業は自ら生産するのではなく、むしろ、ノウハウを持った契約農家と緩やかな連携を模索するケースが多い。

例えば、モスフードサービスは、3000軒の農家と契約を結んでおり、モスバーガーで使用するレタスやトマトといった生野菜を契約農家から調達している。あくまでも生産の主体は農家だ。

モス側としては、安定的な野菜の供給先を確保できる。一方、契約農家としては、市場に出荷して価格変動リスクにさらされるより、長期的な販路を確保でき、収入も安定するメリットを享受できる。もちろん、契約した生産量は絶対に生産しなければいけないため、作業のハードルは格段に高くなる。それでも双方にメリットのある関係が構築できている。

さらにモスは全国の契約農家を定期的に集めて「アグリサミット」なるイベントを企画しており、契約農家同士が生産技術などを情報交換する場として機能しているという。

こうした緩やかな連携をさらに“進化”させたのが、コンビニエンスストア大手のローソンだ。ローソンは有力農家や農業生産法人と提携して、「ローソンファーム」を運営しており、全国に20あるファームで、キャベツやレタスをはじめ、ジャガイモ、ダイコンなどを栽培している。

生産の主役はもちろん農家。ローソン農業推進部の下澤洋部長は「ローソンの強みは全ファームの生産主体がノウハウの豊富な農家」と胸を張る。

さらにローソンの戦略が特徴的なのは、ファームへの出資比率を15％と低く抑えている点だ。

関東のある農業生産法人の社長は、「うまいなと思いますね。少額出資でリスクを抑えつつ、でもしっかりと役員を派遣して、管理・指導を徹底している」と、少し悔しそうに語った。

各ファームに四半期ごとの決算発表を義務付けており、他の産業に比べて遅れていた農家の経営に、最新の経営モデルを導入し、ビジネス感覚を植え付けているわけだ。

生産法人の社長はこうした経営スタイルを、ローソンの大株主である三菱商事になぞらえて、「商社型事業投資モデル」と呼んでいる。商社の投資は数年で実績が出なければ、事業売却を迫られる。過去には出資を引き揚げられたローソンファームもあるという。

コスト削減と規模の論理が
小売り原理主義のイオンの農業

手法こそローソンと180度異なるが、同様に農業のビジネス化を加速させているのが、冒頭にも登場した小売り大手のイオンだ。

100％子会社のイオンアグリが直営の「イオン農場」を展開している。ローソンが生産を農家に任せているのに対して、イオンアグリは農場での生産を社員自らが行っている。

こうした社員農業というやり方には賛否両論あり、農業に参入している企業からさえも、「人事異動のある社員が野菜を作っても、うまくいくはずがない」と冷ややかな声が聞こえてくる。

それでも、イオンアグリの福永社長は「経営の考え方で既存の農業関係者と意見を共有することは、できないかもしれない」と意に介さない。

さらにイオンアグリは、富士通のITクラウドサービス「Akisai」を採用。農場内に設置されたセンサーで収集したデータを駆使して、丼勘定だった農業のコスト構造を把握し、コスト削減を徹底している。

福永社長は「無駄がどこにあって、どう効率を上げていくべきか。もっとコストを下げられないのか。小売り的な発想で、キャベツ1個の生産原価にもこだわっていく」。

過去の企業の失敗から、農家主体になっていた生産にまで入っていき、ノウハウを根こそぎ収集することで、ブラックボックスだった農業の生産を徹底的に「見える化」していくという。
1601：とはずがたり：2015/02/02(月) 12:14:41: >>1599-1601
「安全でより安い商品を消費者に届けたいから」と福永社長。小売り原理主義ともいえるイオンらしい経営戦略だ。

小売りの厳しいコスト管理が農業に定着すれば、農業の産業化は加速するはずだ。しかし、それは農家にとって居心地の良いものではないのかもしれない。

農業の丼勘定はある意味でおおらかな経営と表裏であり、それがなくなれば、牧歌的な時代に戻ることはできない。ただし、政府が声高に叫ぶ農業の6次産業化は、それなくして実現できないことも事実だろう。

「見える化」によるコスト削減に加えて
日本最大の巨大農家を狙う

イオンの狙いは、農業の「見える化」によるコスト削減にとどまらない。

「日本最大の巨大農家」──。徹底したコスト削減と規模の論理の追求。これこそがイオンの見据える農業ビジネスだ。

その発想の中で、冒頭の1000ヘクタールもの農地申請があったというわけだ。埼玉、千葉での農地バンクへの申請を合わせると1350ヘクタール。当然、申請した全ての面積を借り受けられるわけではない。それでも、拡大路線を突き進む経営スタイルは、農業関係者にとっては脅威で、業界ではさまざまな臆測が飛び交っている。

足元では、米価が急落しており、コメ農家の大量離農が起こって、耕作放棄地が一気に増える可能性が指摘されている。

埼玉、千葉、兵庫などで「大量の耕作放棄地を借り受けることで、農地集約を一気に進めて、コストダウンを図ろうというのがイオンの戦略だろう」と別の小売り大手幹部は予測する。イオンは、他の自治体でも政府の農地バンクを積極的に活用する方針だ。農地バンクへの耕作放棄地の集積は時間がかかるとみられていたが、大量離農に伴って想定以上に進めば、日本一の農家という言葉が現実味を帯びてくる。

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日本の農業は
100年に一度の激変期

『週刊ダイヤモンド』11月29日号は、「JA解体農業再生」。過激なタイトルですが、ニッポンの農業は今、100年に一度ともいえる激変期を迎えています。官邸主導で進む農政改革によって、長く農業を牛耳ってきたJA全中が解体の危機にひんしているのです。

国内の農業は、農家の平均年齢が66歳、39歳以下の割合はわずかに4％。いびつな年齢構成で、激動期を迎えようとしています。

農業が低コスト化し、農産物の価格が安くなるのは、消費者にとって歓迎すべきこと。しかし、国内生産が激減し、輸入食品に一層、依存した段階で、食料価格が乱高下すれば、家計に大打撃を受けたり、一部の食品を買えなくなったりすることもあり得ます。

最低水準に落ち込んだ米価で、コメ農家が大量離農すれば、新規参入者にはチャンスです。農地集積バンクを利用しながら、農地を虎視眈々と狙っている企業も多いといわれています。

産業界に目を移すと、イオンのほかにも、米グーグルが関心を示すIT農業、電機大手の相次ぐ野菜工場ビジネスへの進出など、農業をめぐって今、企業がかつてない動きを見せています。

日本の農業を激変させる農政改革で、JA全中を頂点とした農業の支配構造はどう変わるのか。新規就農者にはどんなチャンスが巡ってくるのか。農業再生の最前線を追いました。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長山口圭介）
1602：名無しさん：2015/02/05(木) 07:00:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000568-san-pol
二階氏「農協と自民党は仲良くしてきた」　農水相に配慮を要請
産経新聞 2月4日(水)21時49分配信

　自民党の二階俊博総務会長は４日、党本部で西川公也農林水産相と会い、安倍晋三政権が進める農協改革について「農協と自民党とは長い間、仲良くしてきた」と述べ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）などに配慮するよう求めた。

　西川氏は、ＪＡ全中を法的権限がない一般社団法人へ転換させることを柱とした農協法改正案の骨格を説明。二階氏は「地方の農業をしっかり守ってほしい」とも語った。
1603：とはずがたり：2015/02/05(木) 19:12:08: 国家戦略特区　養父市の農業追加事業　政府が認定へ
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20150127007.html
神戸新聞2015年1月27日（火）12:19

　政府は２７日、農業分野の国家戦略特区に指定している兵庫県養父市の区域会議を開き、農業生産法人の特例適用など、事業計画の追加案を認定する方針を決めた。安倍首相が出席する同日夕の特区諮問会議で正式認定する。

　農地法などの特例を生かし、企業が地元農家と新たに農業生産法人を設立。耕作放棄地などを活用し、ハバネロなど特色ある農産物の生産、レンゲ栽培を通じた養蜂業、有機野菜の生産販売などに取り組む。

　民間金融機関の中小企業向け融資リスクを軽減する信用保証制度を、特区内で商工業と農業を営む企業にも適用し、資金を得やすくする。同市が兵庫県信用保証協会と連携して新たな制度融資を創設する。

　このほか、同市大屋町大杉地区で、古民家などを活用した宿泊施設を営業することも盛り込まれた。

　石破茂地方創生相は区域会議で「日本の中山間地域の活性化のモデルとして事業を進めてほしい」と話した。

　同市は昨年３月、農業分野の特区に選定され、農地の権利移転などの権限を農業委員会から市長に移管する特例が認められた。（段　貴則）
1604：とはずがたり：2015/02/06(金) 15:04:42: >>1411-1414 >>1421-1422 >>1480 >>1501-1509>>1510
>惨憺たる日本の漁業実は先進国では成長産業分かりきった改革がなぜ進まない？
>>燃油代が上がるたびに、日本の漁業者はデモを行い、公的資金による補填を勝ち取ってきた。今年も、重油価格が80円／リットルを超えた場合は超過分の50％、95円／リットルを超えた場合は超過分の75％が、税金で補填される。
>漁業者は「14年ぶりのサンマ不漁」を嘆くべき？水揚げ数量減でも金額アップ！
>日本の漁師たちの悲痛な叫び「乱獲を止められない」「食えない仕事を継がせる親はいない」
>「魚がいても獲らない」漁業先進国・ノルウェー漁獲枠が大きすぎる日本
>>漁業者の方々は、認めたくはないものの、原因が第一に乱獲にあったことを本当は分かっていたのです。…こんなことをすれば、魚がいなくなって自分たちに跳ね返って来ることを漁業者は知っているのです。しかし、その責任の所在を、環境など自分たち以外のせいにすることによって、原因が曖昧になり、魚を無作為に獲りすぎた加害者（＝漁業者）が被害者に入れ替わってしまうのです。

日本の漁業は崖っぷち» 著者・コラム紹介
ホッケが小さくなった3つの理由
『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』から考える水産業の未来
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4696
2015年02月06日（Fri）　片野歩（水産会社海外買付担当）

生田よしかつ（シーフードスマート代表理事）著『あんなに大きかったホッケがなぜこんなに小さくなったのか』（角川学芸出版）、通称「あなホケ」が出版されました。かつては居酒屋さんでオーダーすると、それだけで腹一杯になるような、でっかいホッケがでてきたものです。しかしそれは、今は昔の話。現在では、かわいいサイズのホッケが出てくるのはなぜでしょうか？これには深い理由があるのです。言われてみると「あれっ？」と思う、皆さんが気づいていないことが、身近な魚にたくさん起こっています。

　小さくなった理由は主に3つが考えられます。（1）乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった。（2）買負けで大型の魚が買えなくなった。（3）単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした。

魚が大きくなる前に獲ってしまう日本

（1）乱獲で魚の大きさが小さくなってしまった

　栄養分が減った影響で、魚の大きさが変わることがあります。例えば、カラフトシシャモやサケといった産卵後に死んでしまう魚は、成熟して回遊してきたものが漁獲されます。それまでの環境の影響により個々の個体のｘ大きさが違います。また、サンマ（寿命1～2年）のように寿命が短い魚の場合も、摂取してきた栄養分などにより大きさが変わり、今年の魚は大きかった、小さかったということになります。

ノドクロ（アカムツ）
　しかしながら、ホッケ、マグロ、サバ、そしてテニスの錦織選手の好物として有名になったノドクロ（アカムツ＊写真）のように寿命が短くなく、かつ産卵後も死なない魚の場合は事情が異なります。これらの魚は、日本では大きくなる前に漁獲されるため、年々魚が小型化してしまっているケースが多いのです。

　特に成熟する前に獲ってしまえば、魚は産卵の機会さえ与えられないので、資源が減っていくことは自明です。そして、その魚が減ってくると、「何とか獲りたい」と思い、ますますたくさん獲ろうとする力が働き、さらに魚は減ってしまいます。そして最後には、余りにも減ってしまったために、禁漁や厳しい規制を設けたりするのです。

　しかしその時点では対応が遅すぎるのはいうまでもありません。ウナギ、ニシン、ハタハタや、青森県のイカナゴ（第11回）などがこれに該当し、貴重な資源をほぼ枯渇させてしまいました。レッドリストに加えられた太平洋マグロの小型化も同じケースで、漁獲の90%以上が未成魚となってしまっており、資源の悪化が続いています。
1605：とはずがたり：2015/02/06(金) 15:05:08: 大型の魚は高くて買えない

（2）買負けで大型の魚が買えなくなった

　大型の魚は価格が高いので買付がしにくくなってしまったということは、あまり気づかれていない事実でしょう。「買負け」という言葉を聞いたことがあると思います。魚離れともいわれている日本を除いて、世界中で魚の需要は増大しています。

　特に大型の魚は見た目が良く人気があります。例えば銀ダラ。この魚の切り身が10年前、20年前に比べて、小さい魚からのものになっていることに気付いている方は少ないでしょう。これは銀ダラが小型化しているためではありません。銀ダラの規格は、一尾当たり7ポンド以上、5～7ポンド、4～5ポンド、3～4ポンド、2～3ポンド他とあり、大型と小型では2倍近くも価格差があります。（1ポンドは約0.4536kg。）

　かつては、日本は大型の7ポンド以上の魚も買っていたのですが、今では大型のサイズのものには高くて手が出なくなっています。大きいサイズのものは米国、香港などの市場が強く、価格が高い市場に流れているのです。日本には価格が安めで小型のものが輸入されています。

　もっと典型的な魚がメロ（銀ムツとも呼ばれていました）かも知れません。この魚は、もともと日本市場で価値が見い出された魚でしたが、米国・中国・香港などの市場で人気を博し、また一時は乱獲で資源が減少したこともあり供給が減少、価格も上昇しています。今では胴体の身の部分は高すぎて買えません。国際価格はキロ3,000円に対して国内で販売できる市場価格はキロ2,000円程度で買負け。海外のスーパーには並んでいても、日本では価格が受け入れられずに、姿を消してきています。

　この美味しい魚を何とか輸入しようとして買付しているのは、他の世界市場では今のところはあまり人気が無い、価格が安い「カマ」の部分位です。

　この他にも大きなサイズは価格が高いためその下のサイズを買って輸入するケースが増えています。これらの場合は決して魚が小さくなったのではなく、単に見た目が良い大きな魚は高くて、日本が買えなくなっているだけなのです。一方で、写真のノドクロ（アカムツ）もそうですが、日本では乱獲により魚自体が小型化してしまっているケースが多く、大きな違いがあります。

1枚のホッケを半分に、100gの切り身を70gに…

（3）単価の上昇で、価格を抑えるために小さくした

　これも買負けに関連するのですが、水産物の価格が高くなっているので、1切（1枚など）価格を受け入れやすくするために、小さくして売られるようになっているのです。開きにして1枚であったホッケを、半分にして2枚にすれば、1枚の価格は半分になります。切り身の大きさを100gから70gにすれば買付価格が3割上昇しても、1切当たりの価格は同じになります。

　しかしながら、これらは見た目でわかるので、消費者にボリュームが少なく感じられてしまいます。ただ、中・長期的には輸入水産物の価格は需要の増加により上昇する見通しですので、価格面で消費者に受け入れられるためには、1枚（切）当たり価格を抑えるために小さくしていかざるを得ない場合もあり、大きさを求めるのはますます難しくなっていきます。

厳格に資源管理された米国のホッケ

　日本のホッケの水揚げは減少が続いています。資源回復のため2012年から3カ年削減するという計画が出されていますが、その効果のほどは分かりません。この種の何割削減という取り決めの効果には、大いに疑問を抱きます。その理由は漁船ごと、もしくは漁業者ごとに明確に漁獲量を個別割当制度（IQ・ITQ・IVQ）として決めていないことにあるのです。
1606：とはずがたり：2015/02/06(金) 15:05:54: >>1604-1606
　漁獲量を減らすべきだと分かっても、自分の獲り分は減らしたくないと漁業者が考えるのは普通だと思います。その結果、小型の価値が低い魚でも何でも獲ってしまう「早獲り競争」が発生してしまうのです。漁業先進国はとっくに卒業しているこの競争に、勝者はいません。

　同じ太平洋で獲れる米国のホッケの例を見てみましょう。2013年に一時資源量の低下で漁獲枠を前年の5.1万トンから2.6万トン、約5割削減されたホッケの資源が回復しています。米国のホッケの漁獲枠は日本のように自主管理に基づく規制ではありません。国（NPFMC・北太平洋漁業管理委員会）により科学的根拠に基づく厳格な漁獲枠が設定されます。手遅れになる前に、きちんとした制度のもとで管理されるので、資源量が減少しても再び回復するのです。

　2015年の米国のホッケは漁獲枠が前年の3.2万トンから5.5万トンと約7割増加。本来は10.6万トンと、もっと獲っても科学的に大丈夫と言われていますが、漁場となるベーリング海・アラスカ湾では漁獲総量を全部で200万トンまでと規制しています。また2014年の漁獲量は、3.1万トンと漁獲枠に対して96%の実績でした。これまで何度も繰り返していますが、日本のように漁獲できる以上の漁獲枠を設定してしまう骨抜きシステムではないのです。

　資源量が多く安定しているスケトウダラを始め、全ての魚種で科学者のアドバイス通りに漁獲すると200万トンをオーバーするので、各魚種の漁獲枠を、バランスを取りながら減らす作業を行っています。実際には、科学的にも、物理的にも、もっと漁獲できるのに漁獲量を抑制しているのです。今の日本では考えられない資源管理方法ではないでしょうか。

　水揚げ高は数量×単価です。供給が少ないと、その分単価は上昇するので、必ずしも水揚げ金額のためにもっと獲っておいた方がよかったとはなりません。むしろ資源の持続性（サステイナビリティー）を考えて、控えめに漁をした方が将来的には良い結果をもたらします。

大きくなってきた甘えび　新潟県の挑戦

　日本では魚が小さくなる話ばかりしてきましたが、そうではない貴重なケースを紹介します。（第5回）でもご紹介しましたが、新潟県で行われている甘エビ（ホッコク赤エビ・南蛮エビ）です。2011年に本格的な個別割当制度（IQ）が導入され、国内外の漁業に精通している小松正之氏（アジア成長研究所）を委員長とし、学識経験者、流通代表、実需者代表、漁業者代表、行政者でIQ検討会が構成されています。4年が経過し、徐々に具体的な結果が出てきています。

　資源面でも経済面でも重要な変化として、甘えびが徐々に大きくなっています。甘エビの寿命は10年程度で、成長するのに時間がかかります。エビカゴのカゴの目を大きくし、価格が安い小さいエビを獲らず大きくなってから獲る工夫による効果が出てきています。

　甘エビも大きさにより価格が大きく異なります。漁獲に占める小型エビの比率が減り、大型エビが増えれば、単価の上昇により水揚げ金額が上昇してきます。個別割当制度でなければ、小型のエビを獲らないなどという選択肢はなかったわけですが、漁船ごとに漁獲量が厳格に決まれば、単価の安い小型のエビを避ける方が賢明です。

個別割当制度に対して漁業者は当初反対するのが普通です。「漁獲量が制限されるなど、とんでもない」と。しかし、その導入とともに資源も経済も安定・向上し、結果がでてくるので、漁業者の方から「なぜもっと早くからこの制度にしなかったのか？」ということになっていきます。新潟でも同様の意見が強まってくることでしょう。必要なのは、正しい情報の提供です。手遅れになってしまっては遅いのです。

　ノルウェーを始めとする漁業先進国では、漁獲数量が厳格に決まっており、かつ物理的に漁獲できる数量よりも、漁獲枠の方が少ないので、価値が低い水産物の漁獲を極力避けようとします。結果として水揚げされる水産物は、そのシーズンの中で大型のものが水揚げされることになり、水揚げ高も上昇することになるのです。新潟での資源管理は、日本における個別割当制度（IQ）のモデルケースになることが期待されています。

　しかし残念なことに、日本では漁業者から不満が出にくくするために、実際の漁獲量よりも大きいTACが設定されるケースが多く（第14回）、結果として効果に期待が持てません。繰り返しになりますが、このやり方では資源面でも経済面でも意味がありません。新潟の甘エビや、前述の米国のホッケの資源管理の例等が参考になり、日本のホッケも米国同様に資源が回復し、再び大きなホッケが出てくる仕組みづくりを、すでに成功している漁業先進国から学び続けることが、水産日本の復活、地方創生につながっていくのです。
1608：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:34:33: 農地貸し、目標の１割…集積バンク利用に抵抗感
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150201-OYT1T50004.html?from=ysns_ycont
2015年02月01日 03時00分

　農業の大規模化に向け、４７都道府県に新設された農地中間管理機構（農地集積バンク）の仲介により、今年度に貸し付けのめどが立っている全国の農地面積は、目標の１割程度の約１万２４００ヘクタールにとどまることが、読売新聞の調査で分かった。

　貸し手の農家が制度の利用に慎重なことなどが原因とみられる。

　同機構は、農地や耕作放棄地を借り上げ、農家や農業生産法人などに貸し出す組織。国の成長戦略の一つで、農地規模の拡大による経営効率化を目指し、今年度から全国に設けられた。

　読売新聞のまとめでは、同機構を通し、農家や法人が借り受けを希望した農地面積は延べ約５３万９７００ヘクタール（昨年１２月末時点）。これに対し、貸し手が現れ、貸し付けが成立した農地は約３３００ヘクタール、成立する見込みの農地は約９１００ヘクタールで、今後の交渉分を含めても初年度に１３万～１４万ヘクタールとした国の目標を下回る見通し。

2015年02月01日 03時00分
1609：とはずがたり：2015/02/06(金) 20:05:31: 岩盤規制が全中の監督権のみに矮小化されたらお笑いだけど，その辺が自民党の落とし所政治ではあるよな。。

アングル：せめぎ合い続く農業改革、農家にも「反アベノミクス」の波
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LA0BN20150206?sp=true
2015年 02月 6日 13:21 JST

［東京　６日　ロイター］安倍晋三政権が切り崩しを狙う「岩盤規制」の１つ、農協法の改革をめぐり、政府とＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が大詰めの攻防を続けている。

安倍首相は今国会を「改革断行国会」と位置付け、３月中にも同法改正案を提出する方針。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、全中の権限を縮小させ、国内農業の競争力強化を進めたい政府側に対し、全中側の抵抗はなお強く、ギリギリの駆け引きが展開されている。

＜岩盤厚い農協法改革＞

日本の農産物市場の開放は、ＴＰＰ妥結の大きなハードルの１つになっている。今月２、３日に米ワシントンで開かれた日米の実務者協議でも両者の溝は埋まらず、事務レベルで協議の継続が決まった。大江博首席交渉官代理は、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表による閣僚会議に向け「事務レベルでやることが残っている」と指摘。閣僚会議が行われるタイミングについても明言を避けた。

しかし、ＴＰＰ交渉が難航しているとはいえ、日米を初めとする参加各国が合意に近づいていることは間違いなく、その結果、日本の農業が大幅な市場開放を迫られる事態は避けられそうにない。

安倍政権は、ＪＡ全中を頂点とする各地の農協、農家への指導・監督体制が国内農業の競争力強化を阻む障害になっていると判断。その裏付けとなっている農協法、農業委員会法、農地法の抜本改正に乗り出した。

「農業を成長産業に変えていくために、中央会（ＪＡ全中）には脇役に徹していただきたい」──。安倍首相は各地でこう語り、改革断行の姿勢を明確にしている。

一連の法改正の最大の焦点になっているのは、ＪＡ全中が各地域の農協に対して行っている会計監査権限の撤廃など。政府・自民党は農協法に基づいた現在のＪＡ全中を一般社団法人化するとともに、地域の農協に対する独占的な会計監査の権限も廃止することなどを求め、ＪＡ全中側との交渉を続けている。

しかし、３日に行われた自民党幹部との会談でも、萬歳章全中会長は改正案を受け入れず、議論は平行線に終わったとみられている。

自民党は６日もＪＡ全中側との調整を続けており、週明けにも農協法改正案の骨格を固めたい考え。一方で、萬歳会長は５日に記者会見し、農協改革案について「検証を要する内容がたくさんある」と述べ、一般社団法人への移行に反対する姿勢をあらためて示した。

＜農家の反感、地方選の不安材料に＞

政府の「アベノミクス」圧力に反発を強めているのは、既得権限の消失や既存組織の混乱などを嫌うＪＡ全中だけでない。一部の国内農家は日銀による異次元緩和などが引き金となった円安で輸入飼料価格が高騰し、収益低下の厳しい局面に立たされている。

「アベノミクスという、いわゆる国策が生み出した円安で、トヨタ自動車のような大企業はもうけやすくなったが、その裏返しが私達、酪農家だ」と愛知県豊田市で酪農を営む杉浦弘泰氏は話す。同県の酪農農業協同組合長も務める同氏は、飼料代が経営コストの８割にも達する今は「非常時」とし、「安倍首相には国策の裏側もみてほしい。農業の役割を考え、国として支えるべきは支えてほしいと全酪農家が思っている」と訴える。

日本の農業関係者に広がるアベノミクスへの反発は、すでに大きなうねりとなって安倍政権に跳ね返りつつある。今年１月の佐賀県知事選では、県農政協議会や漁協の推薦を受けた元総務官僚の山口祥義氏が、自民・公明の推薦を受けた樋渡啓祐氏を破って初当選。これまで選挙で自民党を支えてきた農政協は、今回山口氏側につき、徹底的な組織戦を展開、４万票という大差での勝利を実現した。

佐賀県知事選の与党敗北を受けて、金融市場では安倍政権の改革姿勢が後退するのではないかとの警戒感が拡大した。「農業改革は岩盤規制などがからむ改革の象徴的な分野。選挙対策のためにここが後退すれば、アベノミクスの改革全体が後退しかねない」とりそな銀行チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は指摘する。

今年４月には４年に１度の統一地方選が予定されており、１０道県の知事選など９８１の選挙が各地の自治体で実施される。その大きな争点としてアベノミクスの農業改革の是非が問われる可能性は大きく、安倍政権が新たな試練に立たされる懸念も否定できない。

(大林優香、宮崎亜巳　編集：北松克朗)
1610：名無しさん：2015/02/07(土) 09:16:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00010001-agrinews-pol
農協改革　全中監査分離で調整　准組規制は難航　政府、自民
日本農業新聞 2月4日(水)11時22分配信

　農協改革をめぐる政府、自民党の議論で、JA全中の監査部門であるJA全国監査機構を独立させ、監査法人を新設する案が有力となっていることが3日、分かった。分離後の全中の一般社団法人への転換や、准組合員の事業利用規制を農協法の改正案に盛り込むことなども検討されているが、調整は難航している。議論は極めて重大な局面を迎えた。

　農協法改正に向け、自民党農協改革等法案検討プロジェクトチームの吉川貴盛座長、林芳正農林水産戦略調査会長ら農林幹部による「インナー会議」は3日も、農水省幹部を交えて断続的に協議。監査部門の分離案の影響などを検討した。

　現行の農協法では、単位JAの監査を全中が行うよう義務付け、全国監査機構が会計監査と業務監査を一体的に行っている。政府、自民党が検討中の案ではこの義務付けを廃止。代わって、信用金庫や信用組合などと同様に公認会計士による会計監査を義務付ける。

　これに伴い、全国監査機構に所属する公認会計士らを中心に、新たな監査法人を設立させる考えだ。同法人では、担当者を分けるなどして、これまでと同じように単位JAに会計監査と業務監査を一体的に行うことを可能にする方針だ。同法人か、他の公認会計士らによる監査を単位JAが選ぶ「選択制」となる。

　監査部門を分離した後の全中は、農協法上に位置付けず、一般社団法人に転換する案が検討されている。都道府県中央会は、農協法上の連合会に衣替えする案が浮上している。

　だが同種の事業を行う全中と都道府県中央会を法的に異なる位置付けにするのは「説明がつかない」（自民党農林幹部）として、全中の法的位置付けを残す道も模索している。

　准組合員の事業利用規制をめぐっては、政府側が正組合員を上回らないように制限する案を自民党に示している。だが同党農林幹部からは異論が相次ぎ、制限を設けないよう調整を続けている。

　同日は、インナー会議に先立ち、林氏と公明党の井上義久幹事長らが農協改革をめぐって会談。また林氏と吉川座長は、JA全中の萬歳章会長らJAグループ全国連代表と意見交換した。会談後、萬歳会長は記者団に対し「意見交換だから納得も何もない」と述べた。
1611：名無しさん：2015/02/07(土) 09:16:45: >>1610

［解説］　機能発揮　後退の恐れ
　政府、自民党が検討するJA全中の監査部門の独立と監査法人の新設は、監査の独立性をより高める狙いがあるとみられる。だが（1）全中監査の特徴である会計・業務一体となった監査は今後もしっかりと続けられるのか（2）監査の質は保てるのか（3）単位JAの負担が大きく増すことはないか――といった懸念も否めない。全中と都道府県中央会との法的位置付けをめぐる差異や、准組合員への事業利用規制の導入も、農家やJAに混乱や不便を強いかねない。政府、自民党には慎重な議論と調整が求められる。

　政府・自民党案は、JA全国監査機構に所属する公認会計士らを中心に、新たな監査法人を設立させる内容。新法人の内部で会計監査と業務監査を担う人材を区別することで、両方の監査を継続させる方針だ。

　ただ、この仕組みがしっかり機能するのか、十分な検証はされていないもようだ。同一の監査人が会計、業務を同時に担う現行制度に比べれば、監査の手間が増え、JAが払う監査費用が大きく膨らむことも懸念される。

　現行の全中監査は、会計・業務監査を一体的に行い、JAの破綻を防ぐなど経営リスク軽減に力を発揮してきた。賦課金を元手に監査をすることで、各単位JAの費用負担のばらつきも抑えていた。現行制度に比べ、こうした面で劣ることがないか、十分に検証する必要がある。

　全中は農協法上に位置付けないが、都道府県中央会は位置付けるという案も、農家やJAの混乱を招く可能性がある。現在、全中や中央会は相互に連携し、各県の意見を集約して政策提案するといった機能を果たしている。グループの一体性が崩れ、こうした機能が円滑に行えるのか不安視される。全国連を束ねる全中の役割を、法的位置付けの無い一般社団法人で十分に果たせるのかも懸念材料だ。

　准組合員の事業利用が正組合員を上回らないように制限するとの政府案も、拙速だ。一律に規制した場合の地域社会やJA経営への影響は、何ら検証されていない。規制改革実施計画でも2014年度に検討を開始するとの方針にとどまり、今国会での法改正は予定していなかった。自民党の議論でも慎重な対応を求める声が大半だった。

　こうした懸念や疑問点に加え、一連の制度変更が、農協改革の大目的である農家所得の向上にどうつながるのか。農家やJAグループだけでなく、国民各層に納得できる説明ができるのか。農協改革をめぐる議論が大詰めを迎える中だからこそ、丁寧かつ慎重な議論が求められる。

日本農業新聞
1612：名無しさん：2015/02/07(土) 10:06:47: カギ握るＴＰＰ問題　選挙戦ルポ・２区
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1364563920/2940

　別府市内で４日夜、来県した万歳章全国農業協同組合中央会長を囲む県内ＪＡ幹部の会合が開かれた。そこに選挙区を離れて駆け付けた衛藤の姿があった。２日夜の日田市内での個人演説会では「万歳会長が泊まり込みで応援に来る」と親密さをアピールしていた。
　衛藤は自民党内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関わる外交・経済連携本部長を務める。１次産業が盛んな２区でＴＰＰ問題は重要な争点の一つ。序盤で優位に立つ衛藤は農業票固めにも余念がない。
　県農協農政推進本部（本部長はＪＡ大分中央会長）は公示前、ＴＰＰ交渉で重要５項目の関税を守ることなどを前提に衛藤ら県内の自民党候補３人を推薦した。だが、豊後大野市の稲作農家の６０代男性は「自民党が本当に日本の農業を守れるのか疑問だ。でも他に選択肢もない」と複雑な心境を明かす。
　衛藤陣営は５日の選対会議で期日前投票の呼び掛け徹底など組織を引き締める方針を確認。さらなる票の上積みを目指す。
1613：名無しさん：2015/02/07(土) 10:16:47: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150207/k10015287671000.html
農協改革巡り詰めの調整へ
2月7日 5時23分

農協改革を巡り政府・自民党は６日、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が、焦点となっている監査権限の撤廃に一部歩み寄る姿勢を示したとして、詳細な制度設計を急ぐなど、詰めの調整を行う方針です。

農協改革を巡り、政府・自民党はＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会から、地域農協に対する監査権限を切り離し、ＪＡ全中を農協法に基づかない一般社団法人にするなどとした改革案をまとめています。
こうしたなか、ＪＡ全中の萬歳会長は６日、自民党の作業チームの幹部と会談し、関係者によりますと、監査権限はあくまで維持するよう求める一方で、これまでは反対していた外部の監査法人との選択制を容認し、一部歩み寄る姿勢を示したということです。
これについて、政府・自民党は、「改革実現に向けた前向きな動きであり、方向性は一致しつつある」と受けとめていて、詳細な制度設計を急ぐことにしています。
さらに、一般社団法人化については、ＪＡ全中が反対していることを考慮し、農協法の付則で、下部組織の各都道府県の中央会などとの総合調整や経営相談を行う組織として、新たに位置づけるほか、農家以外の人が農協に加入できる「准組合員」制度の一部制限は見送り、ＪＡ全中の主張に沿って維持する方向で検討を進めることにしています。
これに関連して、安倍総理大臣は６日、西川農林水産大臣と会談し、西川大臣からこれまでの調整状況について報告を受けました。
政府・自民党は、こうした内容を改革案に盛り込むことで、ＪＡ全中の理解を得たいとしており、詰めの調整を行う方針です。
1614：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:24:54: http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150123/news20150123902.html
2015年01月23日(金)愛媛新聞
温州ミカン出荷量が最低の見通し　ＪＡ西宇和

【写真】最盛期の１２月の降雪で収穫が大幅に遅れたＪＡ西宇和管内の温州ミカン園＝２０１４年１２月１８日、八幡浜市向灘

　全国有数のミカン産地のＪＡ西宇和（愛媛県八幡浜市）は２２日、２０１４年産の温州ミカンの市場出荷量が、前年より２割少ない２万７４０７トン（暫定値）で、過去最低となる見通しを明らかにした。加工用や直販を合わせた販売総額は８２億円（同）で、１３年産の１００億円から大幅に減る見込み。

　収穫量の少ない「裏年」に当たる今期は、出荷量を３万３８００トンと計画していたが、最盛期である１２月に雨や雪の悪天候が続いて収穫が大幅に遅れたため、出荷量は計画の８割程度にとどまった。これまで最も少なかったのは不作だった０６年産の２万７７８２トン。

　販売では、８月の多雨や日照不足の影響で、収穫の早い極早生（わせ）ミカンの価格が低迷。早生は持ち直したものの、温州全体の１キロ当たりの単価は２６３円で前年より１０円下がった。
1615：荷主研究者：2015/02/08(日) 12:59:56: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150206_15047.html
2015年02月06日金曜日　河北新報
ハエ・蚊は青い光が苦手　駆除効果・東北大院

ショウジョウバエの光照射実験

　青色の光でハエ、蚊などの害虫が死ぬことを東北大大学院農学研究科の堀雅敏准教授（応用昆虫学）らの研究グループが発見した。紫外線に生物への毒性があることは知られていたが、可視光にも殺虫効果があると確認したのは初めて。農薬を使わない害虫駆除への応用が期待できそうだ。

　グループは、発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明を使い、波長の異なる１２種類の光をショウジョウバエのさなぎに４日間、照射した。

　いずれも青色に見える波長４４０ナノメートル（１ナノは１０億分の１メートル）の光では７３％、４６７ナノメートルの光では９５％のさなぎが成虫になる前に死滅した。４６７ナノメートルの光では卵や幼虫、成虫でも同様の効果があった。

　一方、ほかの波長の光では、さなぎの致死率は４０％以下にとどまった。

　小麦粉を好む害虫ヒラタコクヌストモドキや蚊（チカイエカ）のさなぎも青色光を当てると死んだ。

　ただ、有効な波長や光の強度には違いがあった。このため、昆虫の種類によって光に対する感受性や耐性が異なっているとみられる。

　青色光で虫が死ぬ仕組みは分かっていないが、虫の内部に光が吸収されて活性酸素が発生し、細胞が傷むのではないかと考えられるという。

　近年、強い青色光による網膜損傷の危険性が指摘されており、人への影響を明らかにするのにも役立つ研究成果だ。

　グループは今後、青色光による殺虫効果のメカニズム解明と応用に向けた研究を進める。堀准教授は「衛生害虫や農業害虫の発生源に照射すれば、安全、簡易な殺虫技術になるのではないか」と期待を寄せている。

＜可視光＞電磁波の一種で、波長の長さによって赤、黄、緑、青、紫と色が変わる。おおむね４００～５００ナノメートルの波長帯が青色。赤より波長の長い赤外線、紫より波長の短い紫外線は肉眼では見えない。一般に光は波長が短いほどエネルギーが強い。
1616：とはずがたり：2015/02/09(月) 16:40:32: 凄い抵抗なく終わったな。実質的には殆ど何も変わってないってことか。

農協改革案、決定へ＝ＪＡ全中、大筋容認
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150209X646.html
時事通信2015年2月9日（月）11:44

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は８日夜、東京都内のホテルで自民党の農林関係幹部議員らと会談し、農協改革について詰めの協議を行った。その結果、ＪＡ全中が、地域農協の自由な活動を妨げる要因とされる指導・監査権限を撤廃する政府・自民党の改革案を大筋で容認する方向となった。

　ＪＡ全中は９日午後に役員会を開き、受け入れを最終決定。それを踏まえ、自民党は同日、農協改革に関する会合を開き、了承が得られれば政府与党案として正式決定する。

　農協改革は、安倍晋三首相が目指す岩盤規制打破の象徴。これにより、全国約７００農協の頂点に立つＪＡ全中は法的権限を失い、日本の農協制度は約６０年ぶりに大きく転換する。

　政府・自民党の改革案は、ＪＡ全中を５年間で一般社団法人に、都道府県の中央会を農協法上の「連合会」にそれぞれ移行。ＪＡ全中が「ＪＡ全国監査機構」を通じて実施している監査については、同機構を独立した通常の監査法人として分離。各農協は一般企業と同様、自ら選んだ監査法人による監査を受ける。

　農産物販売や資材調達を行う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）については、株式会社化も認める。農協の理事の過半数を認定農業者や農産物販売のプロとし、農協の販売、営業力強化を目指す。　

＜農協改革＞８日にも決着見通し　全中の監査権を廃止
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150208k0000m020067000c.html
毎日新聞2015年2月7日（土）20:17

　政府・与党が検討している農協改革は８日にも実質的に決着する見通しとなった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の農協法に基づく監査・指導権を廃止し、一般社団法人に転換する。ＪＡ全中は政府案に反発してきたが、７日も政府との事務レベルの調整を進めており、最終的には受け入れるとみられる。

　８日に自民党の農林系幹部とＪＡ全中幹部が会談し、９日には自民党が全所属議員を対象とした会合を開き、政府・与党で改革案の骨格をとりまとめる方針。安倍晋三首相が１２日に予定する施政方針演説で、ＪＡ全中の監査権の廃止などの改革案を表明する見通しだ。

　政府・与党の改革案によると、ＪＡ全中の地域農協に対する監査権を廃止し、ＪＡ全中の監査部門を独立させて新たな監査法人を設立する。地域農協は中央会監査を受ける義務がなくなり、ＪＡ全中から独立した監査法人か、民間の監査法人を選べるようになる。

　ＪＡ全中の一般社団法人への移行期間は４年間で調整しており、ＪＡ全中の下部組織である都道府県中央会は農協法上の連合会にする。一方で、農家でなくても加入できる准組合員の農協利用について制限をかける案が検討されてきたが、ＪＡ側の反発が強く、今回は見送る。

　中央会は戦後間もない１９５４年、経営が困難になった農協を指導したり合併を進めたりするために導入された特別な組織。当時は１万を超えていた地域農協はすでに７００を割っており、政府・与党は中央会の役割は終わったと判断した。【田口雅士】
1617：とはずがたり：2015/02/09(月) 16:40:52: >一方、政府は、農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限をかける案も検討していた。しかし、「地域農協の経営への影響が大きい」との自民党内の慎重論が強く、利用制限は見送られる方向になった。

ＪＡ全中、監査を分離＝６０年ぶり抜本見直し―農協改革案決定
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150209X708.html
時事通信2015年2月9日（月）15:43

　安倍政権が推進する農協改革案が９日午後、事実上決まった。全国約７００の地域農協を統括する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を農協法に基づかない一般社団法人に衣替えし、地域農協の経営をチェックする監査部門は分離する。改革は２０１９年までに実施する。ＪＡ全中を頂点とする農協制度を約６０年ぶりに抜本的に見直し、農業を成長産業とすることを目指す。

　ＪＡ全中は９日午後の役員会で改革案の受け入れを決め、政府・与党に伝えた。ＪＡ全中の万歳章会長は同日、自民党本部を訪れ、農林系幹部議員と面談。終了後、記者団に対し「おおむね理解できる提案内容だったので、（改革案を）受け入れた」と表明した。政府は３月中に農協法改正案を国会提出する。

　農協改革を「岩盤規制」改革の試金石と位置付ける安倍政権は、２月に入って改革案を提示。休日返上で調整を続け、大幅な改革に消極的な農協側を押し切った格好だ。

　農協法で裏付けられたＪＡ全中の指導・監査権限は、地域農協の自由な活動を妨げるとの指摘を踏まえ廃止。ＪＡ全中の監査部門は新たに監査法人として独立させる。地域農協は会計監査を受ける際、この監査法人か一般の公認会計士のいずれかを選択できるようにする。　

＜農協改革案＞ＪＡ全中の監査権廃止…首相方針で押し切り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20150205k0000m010107000c.html
毎日新聞2015年2月4日（水）22:42
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の監査・指導権を廃止して一般社団法人へ転換することなどを柱にした政府の農協（ＪＡ）改革案を巡る調整が大詰めを迎えている。ＪＡ全中は、現行の農協法に基づく組織として存続し、監査権も維持することを強く要求。しかし成長戦略として農協改革を掲げる安倍政権は、ＪＡ全中の抵抗を押し切って政府案を正式決定する見通しだ。

　政府案は、地域農協に対するＪＡ全中の監査・指導権を廃止し、ＪＡ全中の監査部門を切り離して新たな監査法人として独立させる。地域農協は、監査を公認会計士に依頼できるようになる。ＪＡ全中による画一的な監査・指導を取りやめることで、地域農協の自由度を高め、農家の所得向上につながるような経営を促すことを目指す。特別な権限をＪＡ全中に与える農協法の規定もなくし、一般社団法人に転換させる方針だ。

　一方、政府は、農家以外の「准組合員」による農協の金融・共済などの利用に制限をかける案も検討していた。しかし、「地域農協の経営への影響が大きい」との自民党内の慎重論が強く、利用制限は見送られる方向になった。４日は自民党農林系議員の幹部らの会議のほか、政府・与党内の調整が続いた。安倍晋三首相は１２日の施政方針演説に農協改革の具体的な中身を盛り込む考えで、党内の議論は週内にも決着する見通しだ。改革案に基づき、政府は今国会への農協法改正案の提出を目指す。【田口雅士】

　◇中央会監査◇

　農協法に基づいてＪＡ全中が全国の地域農協に対して行う監査。専門の国家資格を持つ「農協監査士」を中心に、財務状況などを点検する会計監査と、日常業務が正しく行われているかどうかをチェックする業務監査がある。問題点があれば、農協に改善を指導する。監査と指導を一体的に担うことでＪＡ全中が強大な権限を行使し、地域農協の自主的な経営を阻害しているとの批判がある。逆に、ＪＡグループ内での監査のため、外部の公認会計士監査に比べチェックが甘くなる可能性も指摘されている。
1618：とはずがたり：2015/02/09(月) 19:39:47: いいこんだ。
>平成２４年度までの１０年間で全国１８の漁協が法律で定める組合員の人数を確保できないとして解散していた

そんなのあるのか。
>法律で定める組合員の人数を確保

漁業者減少１０年間で１８漁協が解散
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10015309631_20150208.html
NHKニュース＆スポーツ2015年2月8日（日）19:07

漁業者の減少に伴って、平成２４年度までの１０年間で全国１８の漁協が法律で定める組合員の人数を確保できないとして解散していたことが、全漁連＝全国漁業協同組合連合会のまとめで分かりました。農林水産省の調査によりますと、全国の漁業就業者は、おととしの時点でおよそ１８万人と前回の調査から５年間で１８％減るなど急速に減少を続けていて、担い手を確保する取り組みが求められています。
1619：とはずがたり：2015/02/10(火) 12:38:03: 「勝浦まぐろ資源考える会」設立　漁業、観光商工関係者ら
http://news.goo.ne.jp/article/agara/region/agara-288353.html
AGARA 紀伊民報2015年1月30日（金）17:00

　国内有数のマグロ水揚げ漁港がある和歌山県那智勝浦町で29日、漁業や観光、商工関係者らがマグロの乱獲防止を訴えようと「勝浦まぐろ資源を考える会」を設立した。全国には漁業関係者による同様の組織はあるが、観光や商工関係も加わった取り組みは珍しいという。

　勝浦漁港の2013年度中のマグロ水揚げ量は約9300トンで、10年前と比べると約1割減。特に人気があるメバチやクロマグロは激減しており、深刻化している。全国的な傾向で、大型網を使った「まき網漁」で幼魚も含め大量に漁獲することが一つの要因になっているともいわれている。

　このため、幼魚捕獲の規制をクロマグロだけでなく、ほかのマグロにも広げるなど、乱獲防止による持続可能な漁業の環境づくりを目指そうと、勝浦漁協が地元の魚商協同組合や廻船問屋組合、商工会、観光協会、温泉旅館組合、周辺の漁協、県漁連に呼び掛けた。

　29日は勝浦漁協で設立総会を開いた。規約を決めた後、役員を選んだ。当面は代表を置かず、勝浦漁協の丸山一郎参事が代表代行を務める。副代表は勝浦魚商協同組合の木下森夫組合長と勝浦廻船問屋組合の大畠健二組合長。

　本年度中は長崎県壱岐市にある「まぐろ資源を考える会」と連携するとともに、マグロの乱獲防止活動をする「責任あるまぐろ漁業推進機構（OPRT）」への加入を計画。15年度は、全国の生マグロ産地にある市場に連携を求めるほか、水産庁の「太平洋クロマグロの資源・養殖管理に関する全国会議」に出席したり、持続可能な水産資源管理を目指す「海の幸を未来に残す会」のセミナーに参加したりする。

　丸山代表代行は「マグロが太平洋海域で減少している。これは町の産業にも大きく影響する。効率のよい漁法を規制するなどマグロの乱獲防止を訴えていきたい」。オブザーバーとして出席した那智勝浦町観光産業課は「地元の観光にとってマグロは大きな存在。将来に向けて守る必要がある。町も会と連携して取り組みたい」と話した。
1620：とはずがたり：2015/02/10(火) 13:30:26: 九条ねぎに夢託す　京都・久御山、新規就農の若者で熱気
http://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20150201000053.html
京都新聞2015年2月1日（日）15:10

　京の伝統野菜・九条ねぎの産地で、栽培農家に“弟子入り”する若者が増えている。ラーメン向けの旺盛な需要を受け、生産高を大きく伸ばす農家が相次いでいるためだ。担い手不足が言われて久しい農業界だが、九条ねぎの生産現場は新規就農者の熱気に満ちている。

　京都府久御山町を中心に計６ヘクタールの農地を借りて九条ねぎを一年を通じて栽培する重義幸さん（３６）＝京都市左京区＝は、府内で急成長する農家の１人だ。収穫して即日発送する新鮮さを武器に直販するラーメン店を全国各地に広げ、昨年の販売高は８千万円を突破。今年は１億円を超す見通しという。

　「農業でも一般の企業と肩を並べられる」と話す重さんは、今後４年間で栽培面積を倍増する計画を描く。安価な外国産野菜の流入も「生産管理と品質、ブランド力で勝負できる」と意に介さず、京野菜の生産拡大を掲げる府も「九条ねぎ界の新星」と期待する。

　重さんのもとには近年、就農を志す若者が集まる。自動車販売の営業職を３０歳で辞めた後、土地も経験もないところから短期間で生産高を急激に伸ばした重さんは格好のモデルで、「成功」を夢見る２０～３０代中心の若者がこの４年間で６人やってきた。この春も就農希望の男女２人を雇用するという。

　４年前から働く滝澤歩さん（３６）＝城陽市富野＝は、派遣の工場勤務を辞めて府に就農を相談したところ、重さんを紹介された。農地は持たないが、「努力して作って売ることで個人でも大きくなれることが分かった。仕事は楽ではないが、九条ねぎには夢がある」と独立を目指す。

　九条ねぎは甘く柔らかい葉が特徴で、府内各地で栽培される青ネギの代表格。農林水産省の調査によると、府内のネギ作付面積は２０１３年に２９６ヘクタールとなり、１０年前に比べ２割増えた。

　需要を押し上げているのが、ラーメンのトッピングなど薬味利用だ。京都市左京区一乗寺のラーメン店「あらじん」は昨秋、重さんの九条ねぎに切り替えた。「これまで使っていた市販の万能ネギと比べ、抜群の鮮度に驚かされた。シャキシャキの食感や香りも魅力」と店長の田中剛さん（３３）はほれ込む。

　重さんにネギ栽培を指導した農園経営村田和弘さん（４７）＝久御山町北川顔＝も、九条ねぎの生産拡大を受けて就農を目指す若者を研修生として迎え、アルバイトを含む５人に栽培を教える。「農地や資金など基盤がない若い農家にとって、需要が安定している九条ねぎが希望であるのは間違いない」と言う。

　今春にはＪＡ京都やましろが久御山町にネギの集出荷拠点を新設し、新鮮な九条ねぎを全国に届ける体制を整える。高級野菜としてのブランドイメージを固める戦略と同時に、幅広い外食需要を取り込めるかが、この先の生産拡大に向けた鍵となりそうだ。
1621：名無しさん：2015/02/10(火) 21:47:29: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150209-00000103-mai-pol
＜農協改革案＞民主党は「法案出てから議論」社民党は反対
毎日新聞 2月9日(月)21時11分配信

　政府の農協改革案について、民主党の枝野幸男幹事長は９日の記者会見で「組織に手を付けることが日本農業の活性化にどんな意味があるのか全く不明だ」と批判した。「大山鳴動してネズミ一匹。だからこそ（ＪＡ全中と）合意が成立したのでは」と皮肉った。関連法案の賛否については「出てきてから議論する」とした。

　社民党の吉田忠智党首は同日の会見で「地域社会が守れるかという視点で規制緩和を考えるべきだ」と述べ、関連法案に反対する考えを示した。【村尾哲】
1622：名無しさん：2015/02/11(水) 13:12:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150211-00050017-yom-pol
枝野氏「ピント外れ」に菅氏「そのままお返し」
読売新聞 2月11日(水)7時2分配信

　政府・与党は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する指導・監査の権限廃止を柱とする農協改革関連法案について、４月の統一地方選後に審議入りさせる方針だ。

　選挙戦への影響を避ける狙いがあるとみられる。一方、野党からは改革案への批判が相次いでいる。

　菅官房長官は１０日の記者会見で、９日にまとまった農協改革案に関して、「地域農協が主役となり、地域の特色を生かしながら、創意工夫して農業の成長産業化に全力投球できる改革案をまとめることができた」と述べた。民主党の枝野幹事長が９日に述べた「ピント外れ」との批判に対しては、「その言葉をそのままお返ししたい。６１年ぶりの大改革だ」と反論した。

　政府は同法案を３月中に国会に提出する予定だ。国会審議時期について、自民党の佐藤勉国会対策委員長は「基本的には統一地方選後の議論になる」との見通しを示した。ただ、参院自民党が１０日に開いた農協改革案に関する勉強会で、「地方議員は農協の政治団体から推薦を受けられるのか」などと、自民党内からも懸念する声が上がっている。

最終更新:2月11日(水)7時2分読売新聞
1623：とはずがたり：2015/02/12(木) 09:48:47: 生乳の本州移出は昔から課題だったけど今迄こんなことも出来てなかったんだよね。全中と自民が本州酪農家護りすぎであった。なんか規制みたいなので阻止してたと思ったけどその規制は撤廃されてホクレンの自主規制になっていたのか？

生乳、本州に直接出荷へ＝４月にも協同組合-北海道酪農家
http://jp.wsj.com/articles/JJ10017884603629943463918075267651646944349?tesla=y&tesla=y
2015 年 2 月 9 日 18:01 JST 更新

　北海道の大規模酪農家らが、生乳を本州に直接出荷するための協同組合を４月にも設立することが９日、分かった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や農協改革で農業を取り巻く環境の変化が予想される中、加速する酪農家の減少に歯止めをかけることが狙い。

　現在、北海道内で生産される生乳の９８％はホクレン農業協同組合連合会（札幌市）を通じて道内で生産する乳業メーカーなどに販売されるが、買い取り価格の高い飲用でなく、チーズやバターなどの安い加工用の割合が高い。道内人口が少なく飲用の需要が少ないことが原因だ。

　新設される協同組合は、ホクレンに替えて群馬県伊勢崎市の生乳流通業者「ＭＭＪ」に生乳を販売する。ＭＭＪによる買い取り単価は、現在より１割程度上がる見込みだ。税理士や農業コンサルタントでつくる「北海道農業サポート協会」（札幌市、大沼康介代表）が協同組合を支援する。　

［時事通信社］

生乳出荷へ独自組織　北海道内の酪農家ら４月にも、道外メーカーに高値で（02/07 06:10）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/590908.html

　相次ぐ道内酪農家の離農に歯止めをかけようと、大規模酪農家をはじめとする道内農業関係者が今春、生産した生乳をホクレンを通さずに道外の乳業メーカーに出荷する新たな枠組みを構築する。できるだけ高値で出荷するのに並行し、割安な飼料の調達で収益強化を図り、担い手育成も手掛ける。道内では昨年来、一部の酪農家がホクレン以外のルートで出荷を始めているが、協同組合方式をとる新たな枠組みにはすでに参加の意向を固めた複数の酪農法人だけでなく、ほかの酪農家も加われる仕組みで、生乳出荷の流れが大きく変わる可能性がある。

　税理士や農業コンサルタントなどでつくる一般社団法人「北海道農業サポート協会」（札幌、大沼康介代表）が新たな枠組みづくりを支援し、４月までに複数の酪農法人とともに事業協同組合を設立した上で、生乳の道外出荷を始める。＜どうしん電子版に全文掲載＞
1624：名無しさん：2015/02/15(日) 13:41:46: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150215/k10015469271000.html
自民と民主農協改革巡り応酬
2月15日 13時06分

ＮＨＫの「日曜討論」で、農協改革について、自民党の稲田政務調査会長が、農家の創意工夫を促し、経営の自由度を高めるものだとしたのに対し、民主党の大島政策調査会長代理は、農家の所得を増やすことにつながるのか疑問だと指摘しました。

農協改革を巡り、政府・与党は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の会計監査の権限を撤廃し、農協法に基づかない一般社団法人に移行させるなどとする関連法案を、来月下旬をめどに国会に提出する方針です。
これに関連して、自民党の稲田政務調査会長は、「農協には、農業者のためという本質に立ち戻って、農政改革の中心になってもらいたい。４７都道府県すべての農協に創意工夫を凝らしてもらい、中央集権的なピラミッド型から自由な形にするための改革だ。民主党も、『論評に値しない』と言うのであれば、是非、改革案を出してもらいたい」と述べ、農協改革は、農家の創意工夫を促し、経営の自由度を高めるものだと説明しました。これに対し、民主党の大島政策調査会長代理は、「ＪＡ全中の会計監査権限の分離が農家の所得増につながるのか、改革のための改革ではないかと捉えている。日本の農政の一番の問題は稲作をどうするかであり、われわれが行っていた農業の戸別所得補償制度をあと数年続けていれば、農地の集約もおおむね終わっていた」と述べ、農協改革が農家の所得を増やすことにつながるのか疑問だと指摘しました。
1625：とはずがたり：2015/02/17(火) 08:06:40: 原料高騰ぐらいで悲鳴を上げるのは漁業もそうだけどぬるすぎるわ。もやしは大好きだし頑張って欲しい。

「もやし」を日本中に広めたのは戦争だった
岐路に立つもやし（前篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42665
2015.01.16（Fri）漆原次郎

もやしが、ここのところニュースで取り沙汰されているのをご存知だろうか。2014年12月、原料である緑豆の価格高騰と小売での価格下落が相まって、生産者が悲鳴を上げていると報じられているのだ。

インドネシアから？　中国から？　謎に満ちた起源

　豆類などを水に浸し、日光を遮って芽を出させたもの。これが「もやし」である。一般に我々が食べるもやしの原料豆としては、皮が緑色の「緑豆（りょくとう）」、皮が黒くてブラックマッペともよばれる「毛蔓小豆（けつるあずき）」、それに「大豆」などがある。

　いま見られるようなもやしが、どのように日本に渡来し、栽培されるようになったのか。実は、その起源についてはほとんど明確になってはいない。

平安時代の延喜年間（901～923）に成立した日本最古の本草書『本草和名』には、すでに「毛也之（もやし）」という記述があり、薬用に栽培されていた。

　江戸時代初期の1712（正徳2）年には、寺島良安による図入り百科事典『和漢三才図会』が発行されており、「菽豆類」の巻に「豆糵（まめのもやし）」が載っている。残念ながら図の記載はないが、「黒大豆は糵となって、芽を生ずる。五寸の長さで乾かして、よく炒って服食する。心もち甘く、痺れや膝の痛み、筋のひきつりを治す」といった旨が記されている。この時代、もやしはまだ薬用と考えられていたようだ。
温泉地での栽培から港湾都市での栽培へ

　流通網も発達していなかった江戸時代、現在ほど全国各地でもやしが食べられていたわけではない。だが、雪国の温泉地では、冬場に温泉の熱を利用して、もやしもつくられるようになった。

　青森県大鰐（おおわに）町の大鰐温泉では、「小八豆（こはちまめ）」という在来種の大豆を原料とする長さ30センチほどの長細い「大鰐温泉もやし」がつくられてきた。歴史は古く、少なくとも江戸時代初期にさかのぼれるという。津軽家第三代藩主だった津軽信義（1619～1655）の頃には、七草がゆの材料の1つとして大鰐温泉もやしが献上されていた。室の中の土壌に種まきをして育てる。水耕栽培が主流の中で、栽培法は特徴的と言える。

　また、山形県米沢市の小野川温泉の界隈でも、江戸時代の中期から、「小野川豆もやし」が栽培されてきた。やはり、雪を溶かす温泉熱を利用してのものだ。見た目は大鰐温泉もやしと似ている。

　もやしは、雪国の冬場を乗り越える、貴重な栄養源であったに違いない。

広くもやしが広がったのは、明治時代も後半以降のこと。港がある大都市に、中国から輸入された豆を使ってもやしをつくる栽培業者が現れ出したのである。

　農林省（現在の農林水産省）が発行した『もやし製造業の現状と問題点』という報告書によると、東京では1926（大正15）年、日本橋に中国から原料豆を輸入する業者が誕生したという。横浜でも、あんこ用の小豆調達専門店だった「並木商店」店主の並木豊三郎が、満州で緑豆を試験栽培し始め、緑豆の輸入ルートを築いた。

戦争がもやしの普及を後押し

　だが、もやしの全国的な普及に、なにより不可分だったのは戦争の影響だった。

　丸本彰造という人物が1936（昭和11）年まで陸軍主計少将を務めていた。かねてから丸本はもやしの栄養価に注目していた。かつて日露戦争でロシア兵に多くの壊血病者が出ていたのは、ビタミンCが欠乏したからという論を唱え、1918（大正7）年のシベリア出兵のとき、「将兵のビタミンC不足はもやしで補う」として兵食にもやしを加える努力をしたのである。
1626：とはずがたり：2015/02/17(火) 08:07:03: 　さらに丸本は、市民に対してももやし普及に努める。1920（大正9）年にはもやしのパンフレットを作成。また、「東京もやし組合」という団体が東京・渋谷で行った座談会でも「新鮮、清潔、清浄野菜」「食べて美味い」「価が安く何処でも得られる」「栄養豊富、ビタミンCの給源」「調理簡単、応用範囲、多種多様」「消化佳良で老幼患者食に適す」「燃料節約手間いらず無駄がない」「土地肥料無しに何処でも出来る」「四季を通じて何時でも出来る」「非常時野菜の王座」という「もやし十徳」をまとめ上げた。

　貧窮を極めた太平洋戦争の戦時下でも、もやしは特別扱いを受けた。農林省から「戦時蔬菜不足補充用食品」として認められ、もやし栽培者に原料豆が配給されたのである。1942（昭和17）年から1944（昭和19）年にかけて六大都市などへの緑豆の配給は、約2800トンから4000トンを超えるまでに増えた。戦時下、もやしはさながら“バブル期”を迎えていたといってよい。

ゼロから復活した日本のもやし生産

　その後、程なくして日本は敗戦を迎え、産地だった満州などからの原料豆輸入ルートが絶たれた。終戦直後、国内産の原料豆で細々ともやし栽培が行われたものの、生産量は激減した。

　だが、先述の農林省報告書によると、1949（昭和24）年、解散を余儀なくされていたもやし組合の関係者が、「カリフォルニア産の緑豆が正月用特別配給食糧としてGHQの管理のもと食糧庁倉庫に保管されている」という情報を入手したという。そしてこの関係者は当局と交渉に挑み、5000トンの原料豆の配給を勝ち取ったのである。この出来事が、戦後のもやし復活の契機となったといわれている。

　戦後、日本では流通網が発達し、また、空前のラーメンブームなども手伝い、もやしは本格的に普及した。1972年には、原料豆の総輸入量は戦後はじめて5万トンを超えている。

　どんな料理にもうまい具合によく調和するもやしは、こうして、日本における食の多様性に貢献していったのである。

「もやし」が一大事！悲鳴をあげる生産者
岐路に立つもやし（後篇）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42733
2015.01.23（Fri）漆原次郎

　そもそも、もやしという食材は、どんな原料からどのように製造されているのか。食品製造工程の“清潔さ”が過度なまでに求められている昨今、どのような品質管理がなされているのか。こうしたテーマを抱きつつ、もやし・カット野菜を製造販売する旭物産（茨城県水戸市）のもやし工場を訪ねてみた。

もやしの原料豆「緑豆」は中国から

　2014年末の取材日、旭物産の林正二社長らがJR友部駅で出迎えてくれた。…
林正二氏。旭物産代表取締役社長。同社は1971（昭和46）年、設立。もやしの生産や、サラダ・カット野菜の製造の事業を行っている。同氏は、もやしの生産者たちでつくる「もやし生産者協会」の理事長も務めている

　同社3拠点のうち、取材した小美玉工場（茨城県小美玉市）は、もやしの生産をメインとする工場だ。2010年に建てられ、1日60トン、30万袋のもやし生産能力をもつ。東日本大震災では停電で操業停止し、2週間ほど出荷できなくなる経験もした。

　工場長の阿部能高氏も加わり、製造工程を見せてもらう。50メートルプールの室内を一回り大きくしたほどの原料倉庫に、50キログラムの原料豆「緑豆」が入った袋がうずたかく積まれている。

　もやしの原料豆の9割を占めているのが、緑豆だ。そのほぼ100％が中国から輸入されている。林氏によると、日本のもやしとなる緑豆の主産地は吉林省または内蒙古の平原地帯。「ただし、私どもは陝西省の緑豆を輸入しています。もやしとしての日持ちがよく、しゃきしゃき感がなかなか失われないためです。1～2割ほど割高になりますが」と補足する。寒暖差があることが豆栽培に適した環境だという。

　残る原料豆のうち、「ブラックマッペ」とも呼ばれ皮の黒い「毛蔓小豆」はミャンマー、「小豆」は北海道が主産地だ。

…(中略)…
1627：とはずがたり：2015/02/17(火) 08:07:45: >>1625-1626
悲鳴を上げるもやし生産者たち

　同社も組合員となっている「もやし生産者協会」は2014年12月、全国のスーパーマーケットなどに「もやし原料種子の高騰について」という文書を送付した。「もやし生産者が仕入れる2014年産の『緑豆』の価格は、 10年前と比較して約3倍、前年比では40～50%増と大幅に上昇することが予想されます」と、もやし生産者の“窮状”を訴えたのだ。

　林氏は同協会の理事長でもある。「緑豆自体は日本を含め世界中で栽培が可能です。ただし、もやしに適する緑豆となると、現状では中国に限られます」

　中国で緑豆の価格が高騰する背景に、農業の変容がある。現地の農家たちはもやし向けの緑豆より高い価格で売れる高粱（カオリャン）やとうもろこしなどを栽培するようになり、その分、緑豆の作付面積は減った。2014年は、収穫期の天候不順や円安なども、緑豆の価格高騰に追い打ちをかけた。

　つい、原料価格が高騰するなら、スーパーにもやしを高値で卸せばよいのでは思ってしまうが、そう簡単ではないようだ。

　「われわれ生産者はスーパーにもやしを売っていただいている立場です。スーパーは他店との競合から一円でも安くもやしを売り続けようとするでしょう。スーパーにもこの危機的状況をご理解いただいて適正価格での販売をお願いしているのですが、各スーパーも他店との競争の中で安く売らざるを得ないのが現実です」（林氏）
　緑豆の値上げにかかわらず、スーパーなどはむしろもやしの小売価格を下げている。客寄せの目玉商品と化しているのだろう。

　「20年前は1袋40円ほどでした。いま、平均29円ほどですが、40円にしていただければ、日本のもやし生産者はなんとか生きていけると思います。消費者のみなさんにもこの点のご理解とご支援をお願いしたいと思います」（林氏）

　同協会には、中国産のもやし向け緑豆を、栽培コストのより安いミャンマーで栽培して、同質の原料豆を収穫できるかなどを検討していく予定もあるという。生産者の窮状打開への模索が続く。
もやしの真価を見つめ直そう

　江戸時代から近現代に時代が移り、もやしは日本に広がった。さらに戦後、日本人の食の多様化が進む中で、どんな料理とも相性のよいもやしの価値は、高まっていったと言えるだろう。

　そんなもやしに訪れた危機。

　旭物産では、わりと高い値で売られる、野菜ミックスもやしなどの商品に力を入れていくという。だが、もやしという食材自体の収益改善が図られるわけではない。もやしのみを製造するメーカーなどは廃業を余儀なくされていく。「もやし生産者は激減しています。この5年間でも、208社から148社まで減りました」（林氏）。

　業界の構造的問題であるため、消費者ができることはそう多くない。だが、いま、もやしの真価を見つめなおすことはできる。豆からは想像できない食感と風味。どんな料理とも調和し、栄養価も高い。そして手頃な値段。

　身近すぎる食材ゆえに見過ごされがちだったもやしへの関心が高まるとき、日本のもやしの行く末にほのかな光明が差してくるのではないだろうか。
（2015年1月23日）
1628：名無しさん：2015/02/17(火) 22:07:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015021700376
農協改革で対案提出へ＝民主・細野氏

　民主党の細野豪志政調会長は１７日午前の記者会見で、政府の農協改革関連法案の対案を提出する考えを明らかにした。党の「農政改革研究会」で今後議論し、３月上旬の基本方針の取りまとめを目指す。
　細野氏は、政府・与党が合意した農協改革案について、「農家の所得を上げ、農村を活力あるものにする成果を期待できない案だ。対案では戸別所得補償（制度）を中心に考え方を提示したい」と述べた。　（2015/02/17-12:33）
1629：名無しさん：2015/02/18(水) 23:49:00: ジビエ振興で議連　会長に石破氏　自民党
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1403
1630：名無しさん：2015/02/22(日) 12:12:33: http://economic.jp/?p=46752
農業に競争原理を徹底導入、政府姿勢に問題視
2015年02月20日 08:40

ＪＡ全中の地域農協への指導・監督権廃止や監査部門の独立組織改革、ＪＡ全中の一般社団法人化など、政府与党の農協改革への取り組みに対して、社民党や生活の党など野党は農業に市場原理主義を導入していくことが最大の狙い、政治力をそぐことも狙いではとの見方もでている。

　社民党の吉田忠智党首は「やはりＪＡ全中そのものの政治力をそぐことが最大の目的なのではないか。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対しているから、その障害を取り除くこと、あるいは農業への株式会社参入を進めていく、農業に市場原理主義を導入していく、そのための障害を取り除くことではないか」と提起する。

　生活の党の小沢一郎代表は「私も農協の今の組織については大きな改革をしなくてはならないという意識は持っているが、安倍政権・政府の考え方は農業の分野にも、いわゆる新自由主義的と言うか、競争原理を徹底的に導入しようという考え方が背景にあるだろうと思う」とその発想を危惧する。

　小沢代表は「日本の農産品でも生き残れるものもあるが、かなり多くのものは、まったくのセイフティ・ネットを取り払った自由競争の下では生き残ることはできないだろう」との認識を示したうえで「自由競争の原理を徒に導入して、大きい者・強い者をどんどん大きくしていけばいい。そのうち皆も良くなるだろうと、本当にいい加減な考え方の下に経済政策は運営されていますが、農業についても同じようなことをやって行こうということだろうと思う。以上の点で農家のためにも、国民のためにも、国のためにもならない」と真っ向から問題視した。

　民主党の枝野幸男幹事長も「６０年ぶりの改革と称するけれども組織いじりに終始し、どうしてこれが強い農業を作り、農家の所得を増やすのか全く道筋が見えていない」と批判。党としての対案を提示しながら安倍政権に対峙していく姿勢をみせている。（編集担当：森高龍二）
1631：名無しさん：2015/02/22(日) 12:28:59: http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/150218.htm
農協改革　農協は「協同組合」でなかったのか

　日米ＴＰＰ交渉大詰めが伝えられる中での農協改革合意劇を見て、労働規制緩和との類似性を感じた人は多いのではないか。アベノミクス「第三の矢」の「岩盤規制」除去の一環として位置付けられていることに加え、規制改革会議などを通じて財界の意向が直接反映されている点、所管官庁とその基本方針（農業の場合は農水省と食料・農業・農村計画）の頭越しに官邸主導の政策決定が行なわれている点で共通している。

　だが、それにとどまらない。農協改革は戦後民主改革の産物としての戦後農政という「戦後レジーム」解体の一環であり、またそのステップではないのか。農協改革を結節点とする農政改革のもたらす農業の将来の姿は、その装いを一新するに違いない。すなわち非営利、自発性と民主的管理、自治・自立と相互扶助・連帯という協同組合の価値と原則は放棄され、利潤獲得を至上目的とする農業経営の企業化が進むだろう。

　規制改革会議の圧力を受けて昨年６月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」には、「農業・農村全体の所得の１０年後倍増」という意味不明瞭な目標と共に、農協・農業委員会・農業生産法人の３つの改革断行が明記された。これは、農業の輸出産業化および農業への一般企業参入拡大のために、阻害要因を除くという宣言だ。具体的には、ＪＡ全中の単位農協への経営指導の廃止、販売部門（全農）の株式会社化（協同組合原則から導かれる独禁法の適用除外や税制優遇措置の廃止を含む）、単位農協の「総合農協」としての性格否定と専業農家の職能組合化および金融事業切り離し（その帰結は金融資本への市場開放）、農業委員の選挙制の選任制への転換、農地転用条件や企業の農業参入要件の緩和などが提起されているのだ。

　全中はこの間、法定された統制的権限の廃止も視野に、自律的制度としての中央会への転換、経営相談・監査、代表・総合調整の３つの機能への集約（農協法上の位置付け）を逆提案しつつ与党と折衝し、今回の妥協に至った。評価は単純ではないだろう。だが、全中も念頭に置いていたと思われるＩＣＡ（国際協同組合）第７原則「コミュニティへの関与」、現代の日本的文脈に則して言えば「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」（全中自己改革案の中心概念）としての存立が可能なのか、前途は容易ではない。社民党は傍観するつもりはない。

（社会新報２０１４年２月１８日号・主張より）
1632：名無しさん：2015/02/22(日) 16:32:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150220-00010001-agrinews-pol
稲田氏はジャンヌ・ダルク？　自民農林　疑問の声　農協改革で首相
日本農業新聞 2月20日(金)12時31分配信

　安倍晋三首相が18日夜、自民党の稲田朋美政調会長について「ジャンヌ・ダルクのように農協改革に取り組んだ」と、東京都内での会合で述べた。ジャンヌ・ダルクは15世紀、英仏百年戦争でフランスを救った同国の国民的ヒロイン。首相は「ジャンヌ・ダルクは最後、火あぶりになる。（稲田氏も）農協改革では危なかった」とも冗談めかして述べた。

　これに対し、同党農林議員からは「苦渋の決断で改革案を受け入れたJAグループの傷口に塩を塗るような発言だ」と、異論が上がる。「敵ではなく、共に改革や農政に取り組むパートナーだ」（同）と、JA側を戦争相手に例えるような首相発言を疑問視する。

　また、「火あぶりになりそうだったのはJAの方だ」（同党農林幹部）との声も。政府側は、農協改革の議論の終盤にも准組合員の利用量規制や、JA全中の「解散」などを提案していたためだ。

　政府やJAとのヤマ場の調整に当たったのは同党農林幹部で、「稲田さんは議論をややこしくしていただけだ」（同）。

　ちなみにジャンヌ・ダルクは異端として火刑となったが、死後に無実と殉教が認められ、聖女に列せられた。「今は新自由主義の下にJAや協同組合の精神がおとしめられているが、将来、必ず復権する」と別の同党農林幹部は語る。

日本農業新聞
最終更新:2月20日(金)12時31分日本農業新聞
1633：荷主研究者：2015/03/01(日) 12:17:23: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150227_12027.html
2015年02月27日金曜日　河北新報
＜石巻魚市場＞最新鋭施設で電気代２倍超か

建設が進む石巻魚市場。「世界一の長さになる」と言われるが、運営経費も増す

　東日本大震災で被災し再建中の石巻魚市場（石巻市）は８月に完成し、秋漁が始まる９月に本格稼働する。規模は震災前の１．４倍。水産物の海外輸出に対応できるよう高度衛生管理を導入した最新鋭の施設に生まれ変わるが、運営経費の増加が大きな課題となる。

　新しい魚市場は屋根付き岸壁を備えた３棟で、延べ床面積４万７５００平方メートル。上屋だけだった震災前と異なり、鳥や排ガスなどが入らないよう四方を壁で覆う。内部は魚の鮮度保持のため空調を管理する。

　効率的に水揚げできるよう漁法ごとに荷さばきゾーンを分けた。施設の延長は「日本一」と言われた震災前の６５０メートルを上回る東西８８０メートルで「世界一」になるとみられる。

　高度衛生管理化は水産庁が全国の特定第３種漁港の魚市場で進める。建設費補助の条件で、石巻魚市場の総事業費２０７億円は国が負担する。

　規模拡大と空調管理の導入で、経費増加は避けられない。震災前は年間約１５００万円だった電気代も「下手をすると２～３倍に膨らむ」と須能邦雄社長は見込む。

　昨年の水揚げは数量で震災前の８割、金額で９割まで回復した。施設完成で受け入れ機能は整うが、水産加工業関係者は「水揚げが震災前より大幅に増えるとは考えにくい」と指摘する。

　高度衛生管理の導入は欧米などへの輸出を想定しているが、現時点では具体化していない。関係者は「将来を見通した対応は理解できるが、経費増加が足かせにならないか。施設はあそこまで大きくなくてもいいのではないか」と懸念する。

　県内の塩釜、気仙沼、女川の各魚市場も高度衛生管理化を図る。経費増を抑えるため女川魚市場は施設の一部を従来と同じ上屋のみにするなど、対応は異なる。

　石巻魚市場は太陽光パネル設置や料金の安い夜間電力を蓄電するなど節電対策を検討している。それでも負担増が大きい場合、市などに支援を求めることになるという。

　須能社長は「建設費用を国が負担する条件の中、経費が増えるからやらないのではなく、最大の可能性を見据えて対応する。使ってみてコストカットや使い勝手のいいやり方を考えていくことになる」と語る。
1635：とはずがたり：2015/03/02(月) 16:30:25: >>1633
こんなハコモノ依存を未だしてると，将来的に潰れるんで～┐('～`；)┌

先日の朝日新聞には女川だと思うけど人口100人の島に100億円かけて架橋しようとしているという記事があったし。
同じ記事で山田線の復興も批判されてたけど。。
1636：とはずがたり：2015/03/02(月) 19:10:10: >>1411-1414 >>1421-1422 >>1480 >>1501-1509>>1510>>1604-1606
漁民どもは弱者・被害者ぶって資源枯渇する迄獲りきらないと学習しない様だからなぁ┐('～`；)┌

今日の夕刊の朝日新聞によるとイカナゴが有名になったのは阪神大震災がきっかけ。九州・玄界灘は07年にイカナゴが激減，08年から禁漁にしているが現在でも未だ戻っていないとのこと。伊勢湾では1980年前後に続いた不漁を機に92年から愛知・三重両県の漁業者と行政で稚魚の管理を開始，稚魚の推定残存数が20億匹近くになった段階で一斉に漁を終えるが，両県の漁獲量は2011年以降１万数千トンで安定しているとのこと。

兵庫県が仲介役になり播磨灘側と大阪湾側の漁協が基準を作る為の話し合いを始めた所とのこと。

2014/2/14 20:45
イカナゴのシンコ漁　今年は「不漁」の見通し
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201402/0006709214.shtml

　兵庫県立農林水産技術総合センター水産技術センター（明石市）は１４日、今春のイカナゴシンコ（稚魚）漁の漁況予報を発表した。大阪湾の漁獲量が「平年を下回り、昨年並み」、播磨灘は「昨年、平年とも下回る」としている。

　昨年の漁獲量は、大阪湾が平年の２割程度と大幅に少なく、播磨灘は平年並みで、今年は不漁傾向が強まる。

　昨年１２月、播磨灘沖の鹿ノ瀬水域で親魚を調査した。生息数が昨年や平年を下回っており、漁獲量の目安となる総産卵量を、平年の０・２３倍、昨年の０・４４倍と推定した。

　１月下旬には稚魚を調査。１月上旬の水温が平年より低かったこともあり、平均体長は播磨灘（１０・４ミリ）、大阪湾（８・７ミリ）ともに昨年を下回った。

　漁の解禁日は、漁業者らが近く実施する試験操業の結果を基に決める。例年は２月末から３月上旬ごろ。

（西井由比子）
1637：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:43:12: http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150301000017
2015年03月01日 08時59分　京都新聞
高付加価値レタス工場に　京都・旧しごと館の中核事業

植物工場設置が予定されている「けいはんなオープンイノベーションセンター（木津川市、精華町）＝京都府提供

　関西文化学術研究都市で京都府が４月に開設する「けいはんなオープンイノベーションセンター」（旧私のしごと館、木津川市、精華町）の中核事業の一つとして、遺伝子組み換えによる高付加価値レタスを試験栽培する植物工場が設置されることが２８日までに分かった。奈良先端科学技術大学院大中心の研究グループが主体となる。抗酸化作用があるタンパク質「ヒトチオレドキシン１」を合成するレタスで、医薬品開発や機能性食品としての利用が期待される。

　センターは昨年４月に府が国から譲り受けた。植物工場は府が誘致する産学公連携事業の一つ。１１月に着工予定で、早ければ来年１２月までに工場を完成させ、レタス生産を開始する。

　ヒトチオレドキシン１は体内で作られ、ストレスや放射線障害による活性酸素の消去のほか、消化器、呼吸器の炎症やアレルギーの抑制などの役割があるとされる。２００８年に京都大と奈良先端大がレタスの葉緑体にヒトチオレドキシン１の遺伝子を導入して大量生産する方法を開発した。

　奈良先端大の横田明穂名誉教授によると工場は約３００平方メートルで、遺伝子組み換え物質を拡散させないため密閉状態の施設を設ける。レタスが効率よくヒトチオレドキシン１を合成するよう、最適なＬＥＤ（発光ダイオード）の光量と二酸化炭素の濃度を自動で制御する装置を取り付ける。

　別の研究施設でヒトチオレドキシン１を抽出し、物質の有効性や安全性の研究を京大研究者らと行う。

　横田名誉教授は「医薬品だけでなく、ジュースやキャンディーなど身近な食品開発を目指す」と話す。府新技術拠点整備課は「遺伝子組み換え作物への消費者の懸念もあるが、学研都市を代表する事業となるよう見守りたい」としている。
1638：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:44:14: http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150301/ecc1503010700005-n1.htm
2015.3.1 07:00　Fuji Sankei Business i.
疲弊する酪農家、バター不足の背景　なぜ生乳の生産量が減っているのか

【早坂礼子の経済ウォッチング】

■苦肉の「長命連産」

　農水省や同省の関連団体の統計によると、昨年４月から１２月の９カ月間の生乳生産量は、約５４９万トンと前年同期比で２・０％減った。腐敗しやすく鮮度が命の生乳はまず、取引価格の高い牛乳（１キロ当たり１１５円）に優先的に使われる。日持ちがして取引価格の安いバター（同７０円）の生産は後回しになり、その結果、同期間のバターの生産量は４万４０００トンと同７・５％減の品薄になった。これが昨年秋から顕在化したバター不足の背景だ。

　なぜ生乳の生産量が減っているのか。最大の要因は日本の乳牛頭数の減少にある。同省の畜産統計をみると、日本の乳牛数は１９８５年の約２１１万頭をピークに右肩下がりで減少を続け、１年前の２０１４年２月は前年同月比２％減の約１４０万頭と過去最低になっている。

　酪農家戸数の減少も見逃せない。同省によれば、いま全国で約１万８０００戸にとどまる。高齢化が進み、採算がとれない小規模農家がどんどん離農して、こちらも右肩下がりだ。円安による飼料や資材価格の高騰が酪農経営を圧迫し、この傾向に拍車をかけているという。

　今回のバター不足に対処するため、酪農家で構成する一般社団法人・中央酪農会議は２月中旬の理事会で、２０１５年度の生乳生産を強化することを申し合わせた。といっても生産強化の中心は２～３年で食肉に回していた牛を長く飼うことで乳量を増やす「長命連産」（ちょうめいれんさん）施策の継続にすぎない。

　長命連産は乳牛の頭数が限られるなかで学識経験者などが提案してきた苦肉の策で、これで生乳生産量を飛躍的に増やせるわけではない。農水省は２０１４年度予算で、酪農畜産全体で約５００億円の予算をつけ、暑さに弱い乳牛が快適に過ごせる牛舎の環境整備など酪農家の生産基盤強化に取り組む方針を打ち出しているが、即効性に乏しい。

■乳業メーカーの動向も在庫を左右

　鍵を握るのが乳業メーカーの動向だ。２月上旬、大手乳業メーカー各社は生産者団体と協議の末、生産者支援のため、生乳の買い入れ価格（飲用乳価）を今年４月から１キロあたり３円（約３％）引き上げることで合意した。この乳価の値上げ分をメーカーは自社内で吸収するのか、それともバターなど乳製品の小売価格に転嫁するのか。

　仮に乳価の値上げ分が上乗せされてバターの小売価格が上がれば、消費者はバターを買うのをためらうかもしれない。中央酪農会議業務部の寺田繁部長は「不足どころか逆にバターが余ってしまう可能性もあります」と指摘する。農水省は「まさに民間企業の経営判断なので役所から転嫁をするなど指導はできない。ただ安定供給を要請するだけです」としている。

　メーカーの買い上げ価格や経営戦略で不足と過剰を繰り返すバター。不足分は海外からの輸入品で補うというが、バター不足の根底にある酪農家の疲弊と生乳生産の減少という構造的な問題は置き去りにされたままだ。
1639：とはずがたり：2015/03/19(木) 07:14:19: >>1039>>1170>>1551

内紛「雪国まいたけ」ＴＯＢで創業家完敗　現経営陣を勝たせたメーンバンクの“秘策”とは
SankeiBiz 2015/3/18 10:45
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/1465-1466

■大株主の創業家が経営に関与
　雪国まいたけの創業者、大平喜信氏はアパートの６畳一間で起業。それまで難しいとされていた高級キノコ、マイタケの人工栽培に成功し、同社を東証二部上場企業に育て上げた“たたき上げ”だ。
　平成１０年代には、ライバルのキノコ大手「ホクト」（長野市）と販売合戦を繰り広げ、「信越キノコ戦争」と話題になった。歌手の郷ひろみさんをテレビＣＭのキャラクターに起用し、一気に全国区ブランドに育成するなど、大平氏の強烈なリーダーシップが会社の牽引（けんいん）力でもあった。

　その一方で、ワンマンともいわれる大平氏の経営は、コンプライアンス（法令順守）でさまざま問題をともなったとされる。ある証券アナリストは「労働時間が長いなど、いろいろ芳しくない評判を聞いている。オーナー企業にありがちな事象とみていた」という。そして、平成２５年に過去の不適切な会計処理が発覚。その責任をとって、大平氏は社長を辞任した。

　ただ、取締役を退任し経営の一線を外れたものの、大株主として大平氏が経営に関与を深めていく。大平氏の後任社長にイオン出身の星名光男氏が就任したが、昨年６月の定時株主総会で、雪国まいたけの株式６４％を占める創業家一族から、解任の緊急動議が出され、同社から追放された。
　この総会で、大平氏らが招いたホンダ出身の鈴木克郎氏が会長兼社長に就き、現経営陣が就任した。ところが、わずか数カ月で、鈴木会長兼社長らの現経営陣と、創業家の間に経営方針に違いが生じ、溝が埋まらない状況となった。
　創業家サイドは再び、過半数保有する株式を背景に、臨時株主総会開催を求めるなど圧力をかけ始めた。昨年１１月から手続きを開始。今年３月に臨時株主総会を開き、創業家と考えを同じにする人物を取締役に送り込むことなどを画策していたとされる。

■上場廃止の危機も
　こうした創業家の動きに、危機感を募らせたのが、鈴木氏らの現経営陣とメーンバンクだ。平成２５年に不適切会計処理が発覚した際、雪国まいたけは東京証券取引所に対し、創業家の経営関与を薄める方針を報告していた。それが、昨年の株主総会に続き、３月の臨時株主総会で創業家関与が強まれば、「上場廃止もおかしくない」（証券会社幹部）状況に追い込まれる。
　創業家の影響力を除外できないか。そこで現経営陣、メーンバンクが足並みをそろえてとった選択が、ベインによるＴＯＢだった。
ベインはすかいらーく再生でも手腕を発揮し、雪国まいたけの経営正常化に向け、現経営陣、メーンバンクと同一歩調とされる。
　問題は、創業家サイドがもつ６４％の株式。これがある以上、通常ならば、ＴＯＢは絶対に成立しない。そこで第四銀行（新潟市中央区）などメーンバンクがとったのが秘策中の秘策、担保権の行使だ。
　第四銀行などは、大平氏や大平氏の資産管理会社に対する融資に対し、雪国まいたけ株を担保に設定していた。その上で、この返済遅延を理由に、担保権を行使という異例の措置をとったのだ。
　この結果、第四銀は、雪国まいたけの議決権ベースで３９．２３％を保有する筆頭株主になった。同様の措置を他のバンクも取り、合計で５割超の株式を確保。この全株をＴＯＢを進めるベインに売却する方針だ。
　ＴＯＢの買い付け期間は４月６日までで、ベインはＴＯＢ完了後に雪国まいたけの株式を非公開化する。

■「担保権行使」は諸刃の刃！？
　この前代未聞かつ用意周到な対応に、創業家はまったく対応できなかったようだ。これら措置に対し創業家サイドが、裁判所に不服申し立てをする可能性は残っていたが、創業家サイドは３月に入って臨時株主総会の開催を取り下げており、このまま収束する可能性が高いとみられている。
1640：とはずがたり：2015/03/19(木) 07:19:49: Eテレで掛川駅が出てきて吃驚した。どうやら菊川等で造っているらしい。浜岡原発が東海大地震であれしたら日本人は芽キャベツ喰えなくなるんだな。。

メキャベツがいっぱい
http://shizufan.jp/netamap/seibu/80854/

ということで今回は菊川市に本店を置く『JA遠州夢咲(えんしゅうゆめさき)』にご協力いただき、
最近、注目を集めているという、静岡県が全国生産量日本一を誇る『メキャベツ』を紹介します。
※メキャベツ・・・アブラナ科に属するキャベツの仲間。原産地はベルギーとされている。

あまり知られていませんが『コモチカンラン』という名前で昭和30年代から生産されていたそうです。
そして昭和46年の水田利用再編対策から生産者が増え、
昭和53年に技術者による品種改良などにより栽培戸数はピークを迎えたそうです。
※水田利用再編対策・・・お米の生産量が消費量を上回る年が続いたため、
一部の水田を自給率の低い農作物栽培に転作しましょう、という対策。

更新日：平成26年6月5日
メキャベツの収穫量、作付面積日本一
http://www.pref.shizuoka.jp/j-no1/m_mecabbage.html

平成22年における全国のメキャベツの収穫量は、291トンで、このうち、静岡県は275トンで全国1位となっています。

日本一の生産量を誇る静岡自慢の一品です。

また、全国の作付面積は25ヘクタールですが、このうち、静岡県は21ヘクタールを占め、作付面積でも全国1位となっています。
1641：とはずがたり：2015/03/19(木) 07:24:28: >>1640
農協と自治体でねじれがあって大城地区がメインのようだから夢咲農協管内でも掛川なのかも♪

http://jayumesaki.ja-shizuoka.or.jp/about/branch/

地区が大城・菊川・小笠・浜岡に分かれている様だ。大城ってのは大浜と城東か？！大須賀と御前崎は入ってない様だ。
1642：とはずがたり：2015/03/24(火) 14:52:10: 直ぐに厳罰化せえヽ(｀Д´)ノ

ウニやアワビの密漁横行、逮捕されても刑罰軽く
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150317-OYT1T50054.html
2015年03月18日 12時14分

　山口県沖の瀬戸内海や日本海で、ウニやアワビなどの密漁が後を絶たない。現行犯での逮捕が難しく、逮捕されても罰金刑で済むなどの問題が背景にあるようだ。

　「雇用主から『捕まっても罰金は俺が面倒を見る』と言われていた」。１月、山口地裁での公判。県沖の瀬戸内海でカワハギを密漁したとして漁業法違反などに問われた男は、常習的な密漁の実態を語った。逮捕を覚悟のうえでの密漁だったが、２月に出た判決は、罰金３０万円、１年以下の懲役に執行猶予が付いた。

　瀬戸内海の周防灘や伊予灘には、無許可で潜水器漁業を行う密漁グループが、四国などから毎晩のように現れる。県水産振興課によると、密漁船は夜、姿を隠すために無灯火で航行し、漁をする。県や海上保安部の取締船に気づくと、時速約１００キロの猛スピードで逃走。取締船に向けて強い光を照射し、追跡を妨げることもあるという。

　密漁グループが狙うのは、ウニやアワビ、サザエ、ナマコなど。保護対象になっている産卵期のナマコや、漁業者らが一つ９０円ほどで稚貝を購入して放流しているアワビまでも奪う。

　密漁された魚介類であっても、仲買業者が「（密漁品かどうか）知らない」と言えば確認しようがなく、市場で取引される。安価な漁獲物が大量に持ち込まれると価格が大きく変動するため、漁業者らにとっては死活問題となる。

　県によると、密漁によって少なくとも年間約３億円相当の水産資源が県沿岸から持ち去られている。県は密漁グループの拠点港を把握しているが、それ以外にも密漁船がいるとみられ、担当者は「実際の被害額はこの２、３倍に上るのではないか」とみている。

　防府市沖で漁を行う漁業者らは、一帯のナマコを守ろうと、２０１３年から夜間に自警船を出している。乗り込んでいる男性（６８）は「一度被害に遭うと、ナマコが全然いなくなってしまう。軽油代などを国の補助金で賄っているが、交付期限は来年５月まで。交付が途絶えれば、自力で続けていくしかない」と語った。（内山真理恵）

2015年03月18日 12時14分
1643：名無しさん：2015/03/29(日) 11:00:12: http://news.livedoor.com/article/detail/9939568/
【参院予算委】安倍首相、花粉症撲滅を宣言　自らも花粉症「話をするだけで目がかゆくなる」
2015年3月27日 17時43分産経新聞

　安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、自らも花粉症に悩まされていることを告白した上で「来年度から発生源のスギの伐採と同時に、花粉の少ない苗木への植え替えを支援する。花粉の少ない森林への転換を進めていきたい」と述べ、花粉症撲滅に向け対策を進める考えを示した。

　維新の党の小野次郎氏は「今週は（花粉症の症状が）特にひどい。スギ花粉症は日本にしかなく、人災であり公害の一種だ」と指摘し、政府の取り組みをただした。

　首相は、国民の約３割がかかっているとして「社会的、経済的にも大きな影響を与えている。政府を挙げて対応すべき大きな課題だ」と強調。同時に「スギ花粉の話をしているだけで、何となく目がかゆくなってくる」と症状を訴え、場内の笑いを誘った。
1644：名無しさん：2015/03/29(日) 17:42:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150328-00064020-toyo-int
「農家の収入の半分が補助金」という異常事態
東洋経済オンライン 3月28日(土)8時25分配信

　日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。

　すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こうした難民は25年に600万人に達すると予想される。

　実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。今は1万人を下回り、人口の40％は65歳を超える高齢者だ。子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。つい先頃ある小学校が実質廃校になった。

■　全農家の収入の半分は政府の補助金

　政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込んできた。OECD(経済協力開発機構)によれば、全農家の収入の半分は政府の補助金だ。さらに安倍晋三首相は新たな「再活性化」政策の実施を表明している。

　紀美野町のような共同体社会を維持しようとする人々の気持ちはわかる。もしこの町が消滅して住民が離れ離れになったら、多くがうつ、精神不安、アルコール依存症にかかりかねない。東日本大震災後に住みなれた町を出て避難生活を余儀なくされた高齢者が苦しんでいるのと同じ症状だ。しかし田舎町の場合は、やがて消滅に向かうライフスタイルを政府が維持しようとしているように見える。

　紀美野町では、数軒が集落を形成していて、各家には農地が隣接している。その多くは0.25ヘクタール未満で「家庭菜園」のような広さだ。農家が生計を立てるのに十分な市場用作物を生産できず、ほとんど自家だけで消費してしまう。それでも彼らは補助金の対象者であり、税免除もすべての農家に適用されている。

　所有者が死亡し子供たちがふるさとに戻らないために、空き家になってしまった家屋や農地を目にした。日本全体では農地の8％が耕作放棄地となり、家屋の13％が空き家になっている。

　紀美野町は観光地になることで「消滅」を避けようとしている。町内に真国と呼ばれる地区がある。地区人口はかつて1600人あったのが今は400人。そこで注力するのが以下の取り組みである。耕作放棄地を利用して都市生活者に農業体験させる「真国ファーム」プロジェクト、多彩な芸術展示やフェア、高齢農家が和歌山市内に農産物を出荷する際の支援、地元食材を使ったレストラン開設などだ。

　2014年には6年連続でワールドエスニックフェスティバルを開催。運営は主に、りら創造芸術高等専修学校で、海外70組を含む250組が参加、入場者数4000を数えた。この努力は住民の寄付で成り立っている(当初の県の基金を除く)。

　紀美野町の人口減少は止まっておらず、昨年は1万人を切ってしまった。が、危機に瀕した地方のほんのちっぽけな地域でも、旅行者を引き付ける可能性があることを示している。

■　和歌山市の再活性化はトレンドに調和

　これとは対照的に、和歌山市で見た再活性化の取り組みは、地域社会に本来あるトレンドに調和しているようだ。和歌山市は製鉄所の千葉移転で大きな打撃を受けた。大型ショッピングモールが郊外にできて、和歌山駅前の「みその商店街」が深刻な打撃を受けたのだ。

　この商店街に元気を取り戻そうとする取り組みが、ここで洋風居酒屋を営み、商店街組合の理事でもある有井安仁氏の主導で始まった。手始めに複数のNGO(非政府組織)などに声をかけ、空き店舗を借りて事務所・店舗を開くよう誘致した。やがてNGOが家賃を払うようになり、民間の小売業者も店を開く機運が高まった。空き店舗率は最悪時には60％近かったが、今では約40％まで下がった。商店街が買い物客を引き付けるのに十分な活気を取り戻したからだ。

(週刊東洋経済2015年3月28日号)

リチャード・カッツ
1645：名無しさん：2015/04/05(日) 14:04:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150401-00010001-wedge-pol
行き詰まる「農協商法」触れられたくない「准組合員問題」の真相
Wedge 4月1日(水)12時20分配信

農協改革をめぐる政府と農協組織の攻防戦の本丸は准組合員問題であった。准組合員問題と農協が経営する農業とは無縁の事業の実態とは─。

＊この記事は、Wedge4月号の特集「滅びゆく農協」の第3章を掲載したものです。

　一連の農協改革において、JA全中にとっての本丸は、准組合員問題だった。准組合員の事業利用量に規制がかけられたら、JA全中の負け。農政族議員を応援につけての政府とのガチンコ勝負は、水入りに終わってしまった。農林水産業・地域の活力創造本部が出した「農協改革の法制度の骨格」には、こう表現されている。

　「准組合員の利用量規制のあり方については、直ちには決めず、5年間正組合員及び准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調査を行い、慎重に決定する」

　農協は農業の協同組合なので、正組合員だけで組織を構成するのが筋。農家の数が減り、農村が変貌していくと、正組合員だけでは組織を維持することができなくなってきた。そこで農家でもない一般利用客を准組合員にすることにした。

　正組合員が減り、准組合員が増え続けた結果、2009年、ついにその比率が逆転してしまった。農家でもない非農家が多数となった農協に、補助金など税制上の優遇措置を与えたりするのは、国民の理解は得られないと考えた政府は、准組合員の農協事業を利用する量的規制を導入しようとした。

　その量的規制とは、農協法によく似た例がある。組合員以外の利用を規制した員外利用の規制だ。例えば、農協貯金。組合員が預けた貯金が100億円としたら、員外利用はその25％以内、25億円以下という農協法の規定で、これと同じような量的規制を准組合員にも被せようとしたのだ。それが導入されると、事業活動の基盤が崩れかねないと考えたJA全中は、組織をあげて反対運動に取り組んだ。今回は、5年間という猶予期間を与えられたが、この問題は必ず蒸し返される。

「副業」の経営にも苦しむ
　萬歳章JA全中会長を送り出したJA新潟みらい（新潟市南区）とて、その例外ではない。福島県境から西へ新潟市をかすめて日本海までが事業エリアのJA新潟みらいは、中山間地、農村部、都市部をカバーする農協だ。

　ここも正組合員の減少に頭を痛める。この6年間で正組合員は9％減り、准組合員は13％増えた。13年12月末時点では、正准組合員の割合は56％対44％。このペースだと正准の逆転はそう遠くない。農家の高齢化が原因だ。

　正組合員減少は、農協事業のあらゆる面に深刻な影響を及ぼす。農協事業を収益面で支える貯金や共済の金融事業への影響は看過できない。

　本稿執筆時点で、JA新潟みらいディスクロージャー（情報開示）誌を確認できるのは、08年12月末から13年12月末までの5年間。信用と共済について民間金融機関と比較してみよう。

　まず貯金。1.9％の伸びしか示せなかったJA新潟みらいのひとり負けが浮かび上がってくる。地元金融機関の第四銀行の預金は14.7％、新潟信用金庫も11.4％の伸びを示した。JA全中会長を送り出した農協としては不甲斐ない数字だ。

　次いで共済。生命と損害の両方を扱うJA共済と、ライバルの民間生損保との比較はちょっと難しい。生損保会社は、都道府県ごとの数字は出していないからだ。一つの傾向値を見い出すとしたら、生協系、全国生活協同組合連合会の県民共済との比較か。運よく都道府県の加入状況（加入者数）についての資料を見つけた。

　これとJA新潟みらいの新契約高（金額）と比較してみた。加入者数との比較は、厳密な意味での正確な結果は得られないが、一つの傾向はつかめると考えた。JA新潟みらい新契約高が17.8％の落ち込みを示しているのに対し、県民共済の加入者数は、逆に20％も増えている。一般客は、農協の共済（保険）商品に興味を示していない証と判断した。
1646：名無しさん：2015/04/05(日) 14:04:31: >>1645

行き詰まる「農協商法」触れられたくない「准組合員問題」の真相
　これを裏付けるのが、最近、北陸地方をまわっていて耳に挟んだ、この皮肉交じりのエピソードだ。

　「農家で若い嫁さんは、JA共済から県民共済に乗り換える傾向があるみたい。これも協同組合利用になるのかな」

　競争に背を向けてきた農協商法が、一般の利用客に受け入れられるとは思えない。とくに気がかりは萬歳会長の言動だ。農林中央金庫会長も兼務しながら、農協への監査法人による外部監査の導入に反対したことは、一般利用客に「農協は大丈夫か」との不信感を抱かせたはずだ。メガバンクに匹敵する資金を保有する農林中金の会長職として、失格と言わざるを得ない。

　農協は、経済事業で赤字を出し、金融事業の黒字でカバーしてきた。その事業構造も、信用の伸び悩み、共済の落ち込みで完全に行き詰まってきている。准組合員をアテにしたガソリンスタンド、自動車販売、エーコープと呼ぶスーパー、葬祭業などを扱う利用事業も、多くが不振だ。これまた皮肉なことに、そのエーコープ店舗が大手コンビニチェーンの店舗に衣替えするケースがいくつも起きている。すべて競争に背を向けてきた農協商法の行き詰まりを反映したものである。

　農協改革のベストアンサーは、赤字を垂れ流す経済事業と、かろうじて黒字の金融事業を分けることだった。その金融事業も異種金融業態、メガバンク、ゆうちょ銀行、地方銀行などとの統合という方向も想定した準備をしておくことだった。

　それが今回の改革ではスルーされた。そのツケは、すべて競争に背を向け、改革を妨害してきた農協組織が負うことになる。

土門剛（農業ジャーナリスト）
1647：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:47:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150321/bsd1503210500011-n1.htm
2015.3.21 07:01　Fuji Sankei Business i.
商社、非資源の柱に農業　「肥料」「飼料」など業界再編を主導

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トウモロコシを輸入・保管する丸紅グループのパシフィックグレーンセンター。農業の競争力強化に欠かせない飼料や肥料業界では再編が加速している（丸紅提供）【拡大】

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や農協改革など農業を取り巻く環境変化をにらみ、肥料や飼料、ハムなど畜産関連業界の再編が風雲急を告げている。肥料では丸紅系と全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）系の肥料会社が合併を決めたほか、飼料でも飼料製造販売大手の中部飼料が、伊藤忠商事子会社の伊藤忠飼料と資本・業務提携の協議を始めた。伊藤忠はさらにハムメーカーで独立系の丸大食品への資本参加も表明している。

■競争力強化に寄与

　政府は「農業再生」を成長戦略の柱と位置づけ、農協改革を農地集約や企業参入の促進などと一体的に取り組み、農業の競争力強化を進める方針を打ち出した。これらの業界が経営効率化や技術開発を強化して安価な製品を提供すれば、国産農産物の競争力強化に寄与できるとして期待されている。

　肥料業界では、業界４位のＪＡ系のコープケミカルと５位の丸紅系の片倉チッカリンが、１０月１日付で合併し、国内最大の肥料会社となる。政府が掲げる強い農業に肥料は欠かせない存在だ。有機肥料に強い片倉チッカリンと、化成肥料に強いコープケミカルが経営統合することで、技術開発に磨きをかけるとともに、経営基盤を強化するのが狙いだ。

　片倉チッカリンの野村豊社長は「日本農業の復活に貢献できる」と強調。約４０社がひしめく肥料業界は需要が減少傾向にあり、これまで目立った動きがなかったが、今回の統合をきっかけに、再編が動き出すとの見方が業界で浮上している。

　飼料業界では、中部飼料と伊藤忠傘下の伊藤忠飼料と資本・業務提携に向けた協議開始によって、業界再編第２幕の火蓋が切られた。

　第１幕は、昨年１０月の協同飼料と三井物産系の日本配合飼料の経営統合だ。統合会社「フィード・ワンホールディングス」を設立し、ＪＡ全農に次ぐ民間トップに躍り出た。中部飼料は畜産や水産など幅広い品ぞろえや営業力に定評があり、今後の再編の「台風の目」とささやかれてはいた。ただ、商社とは一線を画す独立系であるため、「山は簡単には動かない」（業界関係者）とみられていた。

　それだけに今回の提携協議入りがもたらした業界への衝撃は大きく、資本提携先をさらわれた他の大手商社は心中穏やかではない。第２幕の主役、伊藤忠飼料は研究開発や技術力に定評があり、両社は得意分野を生かす具体策を協議していく。
1648：荷主研究者：2015/04/05(日) 20:47:42: >>1647-1648 続き

　日本の飼料原料の輸入は減少傾向で、ここ数年は年間２４００万トンを切る水準にある。最大手のＪＡ全農が依然として全体の約３分の１に相当する輸入を取り扱っており、ＪＡ全農の動向が鍵となる。他の商社系の次の一手が注目される。

　ハムメーカーの再編でも伊藤忠が存在感を示している。これまでもプリマハムに資本参加してきたが、昨年１２月に中堅の滝沢ハムに出資したのに続き、２月２３日、大手の丸大食品の発行済み株式の２．５％を取得することで合意したと発表した。

　伊藤忠は３月１１日付で丸大食品から自社株約２．０％を譲り受け、ほかの既存株主から３月末までにさらに約０．５％買い取る。取得額は約１４億円。伊藤忠は「原材料調達から商品開発、販売物流機能で協力関係を強化し、グループのファミリーマート向けの商品ラインアップを強化する」と狙いを話す。

　他の大手商社に先駆けてハム業界に注力している三菱商事は、業界２位の伊藤ハムに出資しているほか、米久を子会社化した。再編の行方は中堅独立系のスターゼンと、「こてっちゃん」で知られるエスフーズの２社の動向に左右されそうだ。

■海外勢と対等に勝負

　一方、海外でも畜産関連業界に再編の波が押し寄せている。昨年８月、米食肉加工大手タイソン・フーズが米加工食品大手ヒルシャー・ブランズを買収。また、“爆食”国民の胃袋を満たさなければならない中国企業は、食肉大手の万洲国際（旧双匯国際）による米スミスフィールド・フーズ買収や、飼料最大手の新希望六和が豪州４位の農場・牛肉加工企業を傘下に収めるなど大型Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が相次いでいる。

　海外勢と対等に競争するため、日本勢は国内ばかりに目を向けていられない。伊藤忠はタイ財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループとともに、中国の巨大国有企業の中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）に総額１兆２０００億円の資本参加を決めた。

　伊藤忠の戦略には、中国を足がかりに世界を攻略する野望が透けてみえる。資源依存から脱し、「食料・食品」を次世代の収益の柱に据える大手商社の主導で、業界地図が塗り変わろうとしている。（上原すみ子）
1649：とはずがたり：2015/04/11(土) 17:55:26: 2015.4.11 17:00更新
ヤンマー、養父の農業法人設立に協力　ニンニクを栽培
http://www.sankei.com/west/news/150411/wst1504110049-n1.html

　農業分野の国家戦略特区に指定された兵庫県養父市の農家が、特区の特定事業者・ヤンマーアグリイノベーション（大阪市）などと協力して、農業生産法人「やぶさん」を設立することになり、１０日、養父市大屋町の同市大屋地域局で設立総会を開いた。ニンニクと在来種の大豆「八鹿浅黄」の生産、加工を始める。

　やぶさんは「もうかる農業の実践と農業の担い手づくり、子供の農業体験の充実」を目的に設立。資本金は４５万円。農家３人が１５万円ずつ出資した。栗田邦男さん＝大屋町宮垣地区＝が社長に就任。ヤンマーアグリも追加出資を予定している。

　当面は農家が貸し出した大屋町などの農地約８０アールで、１０月ごろからニンニクの種を植え付ける。八鹿浅黄は６月ごろに種をまき、苗を植える予定。ニンニクの販売、加工はヤンマーアグリが行い、八鹿浅黄は口大屋自治協議会などがみそで加工することにしている。

　ヤンマーアグリは、すでに大屋町でニンニクの試験栽培を手がけており、自社の農機を使って農家に技術指導する。兵庫ナカバヤシ（養父市）や全但バス（同）、養父市シルバー人材センターも生産や流通、人材派遣などで協力する。
1650：とはずがたり：2015/04/11(土) 19:51:05: 安倍が山田を外していたのは評価出来よう。

JAトップ・萬歳会長　突然の辞任劇の真相
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/business/wedge_4884.html?fr=rk
Wedge2015年4月11日（土）12:00

　パトロンに引導を渡された雇われマダム――。JA全中・萬歳章会長の辞任劇をこう例えてみる。

　全中のパトロンは、農林中央金庫、JA全農、JA共済連など連合会と全国に694ある農協などだ。全中の活動資金を提供しているからそう呼んだ。その関係から全中会長は雇われマダムになる。

　今回の人事劇、パトロンの横暴ぶりに愛想を尽かした雇われマダムが、逃げ出したという例えはどうだろうか。そのパトロンは、農協界屈指の抵抗勢力、JA全農。成清一臣理事長の、この一言が原因だった。

　「近々に株式会社化を検討することはしない」（4月8日付け産経新聞）

　成清理事長は、全農事務方のトップ。中野吉實会長との関係は、霞ヶ関なら会長が大臣で理事長は官僚トップの次官ということになる。中野会長は、農家出身でJA佐賀中央会の会長から選ばれたという経歴が示すように、経営者というよりも政治活動に熱心な地ボス的農協マン。その実力のほどは、1月の佐賀県知事選で証明された。官邸推挙の候補に対抗馬を立て、菅義偉官房長官に赤恥をかかせたことだ。

　さて本論。「株式会社化」は、協同組合たる全農を株式会社に転換させることで、これは農協改革の肝中の肝だった。成清理事長のコメントから、これをめぐって政府との間で相当なしこりがあったことが確認できる。筆者の見立てでは、政府に騙されたと思った全農が、その怒りを政府ではなくて、オール農協組織を代表して政府与党との交渉にあたった全中会長に向けたものと断定した。

　株式会社化のことは後で触れるとして、とりあえず成清発言の前後に起きた出来事を時系列で整理してみよう。

　この成清発言は、4月8日、全農が新年度の事業計画を説明する場で飛び出した。萬歳会長が突然の辞意を表明するのは、その翌日だ。さらに成清発言の前日7日には萬歳会長が官邸で安倍晋三首相や菅官房長官と会っている。農協改革法案が4月3日。国会に提出されたのを受けて、JA全中として農協改革の実行を約束するためだった。

　こう整理すると、辞任の真相はすぐに読み解ける。残念ながら農水省の記者クラブは、産経新聞を除いて成清発言を無視した。発言の趣旨が、理解できなかったようだ。

　ここをしっかりと抑えていないと、何を書いてもピント外れになる。代表例は、日本経済新聞の「JA、政権に屈す　会長辞任で関係修復探る」だ。他紙も五十歩百歩。一連の農協改革論議を表面的にしか追ってこなかった取材力の甘さを露呈したお粗末な記事ばかりが並ぶ。

株式会社として全農が組織を維持できない理由

　全農は、株式会社化には一貫して反対してきた。同理事長が、公（おおやけ）の場で反対を表明するのは、2014年11月の内閣府規制改革会議に呼ばれたときだった。

　「全農の組織からすると、この株式会社化というのは組織の最大重要事項になり、800を超える会員総代の合意を取り付けないと前に進まないテーマです。おそらく３分の２以上が必要となります」

　ここでは手続き論を理由にした。でも本音は違うところにある。株式会社に転換させられたら、JA全農は組織を維持できないと恐れている。その理由は推測するしかない。思いつくままに列挙すると、こんなものになろうか。

【独占禁止法の適用除外】
株式会社に転換すれば、独占禁止法の適用除外の対象から外れてしまう。全農がもっとも不得意とするマーケットでの競争にスクラッチで臨むことになる。彼らの得意芸は、行政や補助金の力を使って経済連や農協を囲い込むことだ。競争と耳にしただけで足がすくんでしまう組織風土がある。独禁法の適用除外とはいえ、すべてが適用除外というわけではない。公取委が示したガイドラインに反したものや、目に余るものは、一番重い排除措置命令を受けること度々だ。

【税制上の優遇措置】
協同組合ということでさまざまな税の減免措置がある。株式会社になれば、その既得権を失う。分かりやすいのは、JA全農の本部がある東京・大手町の一等地にあるJAビル。全農が事務所として使っているスペースは、協同組合ということで固定資産税はかからない。その恩恵は、全国にある全農施設のすべてに及ぶ。法人税も株式会社よりも安い。
1651：とはずがたり：2015/04/11(土) 19:51:49: >>1950-1951
【互助システムの崩壊】
誰も指摘しないのが、全農が互助システムをビルトインした組織であることだ。昔は都府県経済連からなる全国組織だったが、いまはその35都府県にあった経済連を統合した。それを都府県本部と呼ぶ。そのいくつかは赤字を出していて、黒字の本部がそれを救済する。互助システムと称したのは、このことだ。

　株式会社に転換すると、その互助システムが機能しづらくなる恐れがある。ある本部が損失を出すと、全農本体が貸し付けという形で赤字を穴埋めすることである。新会社法の規定に沿った部門別会計が適用されると、暗黙のうちに救済していたことが白日の下にさらされるからだ。最悪の場合は、救済側の本部が全農から脱退してしまうという事態もあり得る。株式会社への転換は、全農にとって絶対に避けたい事態だ。

「選択により」という表現がなくなった

　株式会社化は、唐突に出てきたものではなかった。与党協議のテーマになっていて、2014年6月の「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」という文書では、「農協出資の株式会社（株式は譲渡制限をかけるなどの工夫が必要）に転換することを可能とする」という表現が使われていた。

　それがたたき台となり、政府、与党、JA全中の協議が重ねられた。2015年2月9日、合意に達して「農協改革の法制度の骨格」という文書を公表した。全農の株式会社化については、「その選択により、株式会社に組織変更ができる規定を置く」という表現が使われた。

　それを受けて農水省が農協法の改正に踏み切った。2015年4月3日、国会に提出した改正法案では、73条2項で、「出資組合又は出資農事組合法人は、その組織を変更し、株式会社になることができる」という条文になる。

　つまり改正法案では、「選択により」という表現が抜け落ちたのだ。全農の株式会社への転換は、選択ではなく必定路線という読み方ができる。つまり全農は、法案を目にして政府に欺されたと思ったのだろう。

TPP交渉はどうなる？

　成清発言が飛び出す仕掛けのようなものがあった。全中専務から政界入りした山田俊男参院議員のブログだ。政府が、農協法改正案を国会に提出する4日前の3月30日、農協改革法案を総括して、読み方によれば、組織に決起を促すようなことを書いておられた。

　「農協法の世界に『株式会社』への転換を入れ込んでしまったことは、長い歴史を持つ協同組合運動からみても大問題なのであって、協同組合の否定とも言うべき事態です」

　これが全国の農協関係者にパッと拡散したようだ。

　官邸は、地方の農協組織にシンパが多い山田議員を徹底マークしていた。農協改革を論議する政府与党の内輪で少人数の重要会議（インナー会議）からも外していた。2月24日付けブログには、その悔しさが綴られている。

　「かつては農林部会長、今は部会長代理ではあるものの、少人数のインナー会議という形での党と政府との論議の場に参画させてもらえず、周辺でうろうろしてきたこともあるのでしょう」

　抵抗勢力の既得権を打ち破る会議に、抵抗勢力に影響力のある人物を入れないことは、まったく正しい道である。まな板の上の鯉に包丁をにぎらせるようなことになるからだ。

　突然の辞任劇で政府にとって衝撃だったのは、富士重夫専務が5月に退任することだろう。「病気」を理由にしているが、それが本当の理由だとは思えない。事務方トップとして、成清発言で政府に約束を果たせないと感じての引責辞任とみて間違いない。

　富士専務の退任時期は、総理訪米（4月末）からの帰国後ということになる。萬歳会長は8月退任にもかかわらず、TPP交渉の実務を取り仕切る富士専務が5月を退任時期としたことは、全中にとって最重要課題となるTPP交渉の進展具合を占う材料になる。ひょっとして合意が早期にはないというシグナルかもしれない。

　萬歳会長の突然の辞任劇が残した置き土産があるとしたら、TPP交渉の動向を占う材料を示してくれたことかもしれない。
1652：とはずがたり：2015/04/11(土) 19:53:59: 「近々に検討はしない」　株式会社化めぐり全農理事長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1504080046.html
産経新聞2015年4月8日（水）21:43

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の成清一臣理事長は８日の記者会見で、農協法改正案に盛り込まれた全農の株式会社化を可能とする規定に関連し「近々に株式会社化を検討することはしない」と述べ、現在の協同組合組織を維持する方針を強調した。株式会社化の規定には、全農に経営の合理化を促して農業の成長産業化につなげる狙いがある。だが、政府の思惑から距離を置く全農の姿勢が改めて浮き彫りになった。

　成清理事長は、株式会社化を検討する際の条件として「大きな資金調達が必要になったときだが、現状はそうした状況にない。組合員が求める事業機能を発揮する」と説明した。

　３日に閣議決定し、国会に提出された農協法改正案に明記された農協改革は、安倍晋三政権による“岩盤規制”打破の象徴とされる。全農が自らの経営判断で株式会社に転換できる規定は改革の柱の一つだ。

　政府がこうした規定を盛り込んだのは、株式会社化が実現すれば、全農が売れる農産物の販売に注力し、国内農業の競争力強化を後押しする効果が見込めるためだ。他企業との連携もしやすくなり、海外との取引拡大も期待できる。

　全農は農家から集めた農産物を卸会社に売ったり、農業に必要な資材を農家に販売したりする役割を担う。だが、農産物の品質に関わりなく、同一の条件で販売するため、農家の意欲をそぎ、農業の成長を阻んできたとの批判も強かった。

　一方、株式会社化は独占禁止法の適用除外から外れることも意味する。そうなれば農産物の独占的な集荷・販売ができなくなるほか、法人税の優遇措置も受けられなくなる。このため農協改革の議論でも全農は株式会社化に消極的な姿勢を示し、政府も株式会社化の義務付けにまでは踏み込めなかった経緯がある。

　成清理事長は経済界との連携について「現在の組織でも十分対応は可能だ」と主張し、海外事業の拡大を進める方針を示した。現状維持でどこまで農業の成長に寄与できるか。全農の真価が問われるのは間違いない。（西村利也）
1653：名無しさん：2015/04/12(日) 16:09:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150410-00000502-fsi-bus_all
ＪＡ全中、政府との闘争に“完敗”　万歳会長「投げ出すという思いはない」
SankeiBiz 4月10日(金)7時18分配信

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長による突然の辞任表明は、農協改革をめぐる攻防での全中の“完敗”を改めて印象付けた。万歳会長は安倍晋三政権が目指す農協改革に反旗を翻してきたが、全中を頂点とする中央会制度の抜本的な見直しに執念をみせた政権に最終的に押し切られた。抵抗の先頭に立ってきたトップの辞任で、かつて絶大な政治的影響力を誇った全中の弱体化が加速する可能性は大きい。

　「投げ出すという思いはない」。万歳会長は９日の記者会見で、政府が農協法改正案を閣議決定した矢先での任期途中の辞任に関してこう強調した。万歳会長が辞任を表明したのは同日午前の全中理事会。会見では事前に周囲に相談せず自ら進退を判断したことを明らかにしたうえで、辞任が改革を控えた組織運営に及ぼす影響について「混乱はない」と断言した。

　万歳会長は、農協改革をめぐる引責辞任との見方を否定したが、政府との“改革闘争”で敗れたことが影響した印象は否めない。農協改革は全中を一般社団法人に転換し、地域農協への影響力の源泉となってきた監査・指導権をなくすのが柱だ。全中の統制を弱め、地域農協の経営の自由度を高めることで、農業再生につなげる狙いがある。

　万歳会長は従来通り、農協法に位置づけられた組織であることにこだわったが、最後は統一地方選前の決着を狙った政権に屈せざるを得なかった。農協法改正案は今国会で成立する見込みで、全中は２０１９年までに一般社団法人に移行することになる。農林水産省ＯＢは、今回の会長辞任について「改革が進めやすくなる」と指摘した。

　ＪＡ全中は組織票を背景に族議員を通じて政治への発言力を維持してきた。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に対しても最大の「抵抗勢力」と目される。改革で地域農協への影響力が弱まれば、こうした政治への発言力が低下するのは必至。新会長には「組合員のために最大奉仕する」（万歳会長）という原点回帰が求められる。
1654：名無しさん：2015/04/18(土) 09:55:35: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00005027-sbunshun-bus_all
萬歳バンザイ　農協のドン辞任の舞台裏
週刊文春 4月17日(金)13時6分配信

　毎月1回、東京・大手町のJAビル37階では、JA全中(全国農業協同組合中央会)の理事会が開催される。

　4月9日午前、議案すべてが採択され、萬歳章会長が起立し、会の終わりを告げた。そして、「ちょっと挨拶したい」と続けると、「農協法の改正案が閣議決定されたことを区切りに辞任します」と言い残し、そのまま後ろも振り向かず隣室の会長室に入って行った。円卓を囲む理事ら20数名はあっけにとられたまま。一瞬の静寂の後、ざわめきが湧き起こった。

　7日には、萬歳氏は首相官邸に安倍晋三首相を訪ねているが、進退については一言も触れなかったという。突然の辞任劇を、農協関係者は「心が折れたのだろう」と慮(おもんぱか)る。

　萬歳氏は東京農大農学部を卒業し、地元・新潟県の高校の理科の先生に。方言丸出しのユニークな先生として生徒に慕われていたという。その後、JAに転じ、「いかつい顔とは対照的に心根の優しい親父といった人柄」(農協関係者)もあり、県の農協関係の要職に上り詰めていく。この間、「実父が地元の名士ということもあり、政界へ転じる話が持ち上がったこともあった」(同前)。そして、2011年に全中会長に就任。だが、待ち受けていたのは、TPPと60年ぶりの農協法の改正という難題だった。

　今国会に提出された農協法改正案では、全中は一般社団法人に格下げされ、会計監査・経営指導権を失う。しかし、農協関係者が最も危惧するのは農協の経済事業を担う全農に関する条文だ。株式会社化も可能、との書きぶりに、農協内部では、全農が株式会社化を選択しない道もあるとの楽観論も聞かれる。ただ、農水省関係者は語る。

「国が実態のない条文を法律に盛り込むことはない。経済連の中では圧倒的な規模の北海道のホクレンが、株式会社に転じる呼び水になる可能性がある。協同組織を基本とする農協の在り方を変える蟻の一穴となりかねない」

　取扱高(売上高)は1兆5000億円に迫るホクレンが株式会社化すれば、全農加盟の各地の経済連にも動揺が走る。一方で、経済規模の小さい地方の農協は存続の岐路に立たされる。

　全中の次期会長にも、厳しい試練が待ち受けている。

＜週刊文春2015年4月23日号『THIS WEEK 経済』より＞

森岡英樹（ジャーナリスト）
1655：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:52:56: http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20150323/CK2015032302000171.html
2015年3月23日　東京新聞
鹿島灘のハマグリ激減　２０年で漁獲量２０分の１

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　春の味覚ハマグリのうち、外洋で採れるチョウセンハマグリの主産地、鹿島灘に異変が起きている。漁獲量が約二十年前のピーク時の二十分の一に激減する一方、南側の千葉県・九十九里浜は近年、異例の豊漁だ。謎を解こうと茨城県水産試験場（ひたちなか市）などが、ふ化したてのハマグリの“赤ちゃん”の分布解明に乗り出した。

　チョウセンハマグリは熊本県などの内湾で採れるのとは別種で、大ぶりでぷりっとした食感が特徴。夏に海中でふ化した幼生が翌春に稚貝として砂浜に打ち上げられ、沖へ戻りながら二～三年で成貝に成長する。

　近年の鹿島灘の漁獲量は一九九三年の千七百五十一トンをピークに年々減り、二〇一四年は八十トンまで落ち込んだ。九十九里浜は三百トン前後で推移し、〇五年ごろに一時百トン以下まで減ったが、一一年は七百二十九トン、一三年には千八百三十三トンまで急増した。

　漁獲量に影響を与えるのが、数年に一度とされる稚貝の大量発生だ。鹿島灘で最後に確認されたのは九三年で、九十九里浜は〇九年と一二年。鹿島灘の港湾建設などによって海流が変わり、砂浜が浸食され生息環境が悪化したとの説や、幼生が南に流れた可能性が挙げられるが、生態に謎は多く、原因は分かっていない。

　謎を解く手掛かりとして、水産試験場と水産総合研究センター水産工学研究所（神栖市）は一一年、幼生から稚貝に育つまでの分布量の変動調査に着手した。両県の沿岸に観測点を設置し、網で集めたさまざまなプランクトンの中から、遺伝子情報によってハマグリの幼生を特定。観測点ごとに一立方メートル当たりの数を換算する。

　さらに、海流で広がっていくシミュレーションと組み合わせ、より詳細に分析する。

　水産試験場の山崎幸夫首席研究員は「ハマグリは地元漁師の貴重な収入源。先端技術で、解明と漁獲量回復に取り組みたい」と話している。
1656：とはずがたり：2015/04/21(火) 09:30:31: コメ農家潰していかないと日本が潰される。。

ＴＰＰコメ輸入拡大どこまで？意外な「国民負担」も
TBS News i 2015年4月20日 18時54分 (2015年4月20日 21時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150420/Tbs_news_32470.html

　今回の協議の焦点となるコメの輸入枠を整理します。日本は今、すでにアメリカ産を含む外国産のコメを輸入する特別枠が１０万トン分あります。今回の協議で、アメリカはこれにさらに１７万５０００トン分の新たな枠を設けろと要求しています。しかし、日本は５万トンが限界だと主張しています。
　この、せめぎ合いがある中で、新たな枠を１０万トン未満で収めようとするのが日本政府の考えです。しかし、コメの輸入を増やす際、実は国民に大きな負担がのしかかってくるのです。

　日本の食卓に欠かせないコメをめぐって、異変が起きています。国内での消費量の減少を受けて、コメの価格は、去年の秋から大幅に下落しているのです。スーパーでは、５キロ入りの新米が例年よりも３００円程度安く販売される例も。コメの価格下落は、農家の収入を下げ、ＴＰＰの交渉に大きな影響を与えています。

　「昨年の米価下落の影響を受けている空知（地方）にとって、ＴＰＰ合意は言語道断」（男性）

　コメが余り価格が下落している時に、国産よりも安いアメリカ産のコメを輸入すれば、農家にとって死活問題になると言うのです。

　ＴＰＰ交渉でアメリカは、新たな輸入枠を設けて、「１７万５０００トンまで拡大を」と要求、日本は「５万トン程度が限界」と抵抗してきました。打開策として、日本政府内では「１０万トンを下回る量までの拡大で決着を図る」という案が有力になっています。

　では、アメリカからコメの輸入量を増やすと、どんな影響があるのでしょうか。政府が国産のコメを備蓄している「政府備蓄米」の倉庫です。この「備蓄米」がアメリカとのＴＰＰ交渉、さらにコメの価格の下落を防ぐためカギを握っているのです。

　アメリカ産のコメの輸入が仮に５万トン増えると、政府は、同じ５万トン分を市場から「備蓄米」として買い入れることで価格の下落を防ごうと検討しています。ただ、古くなった「備蓄米」は、豚のエサなどに回されるため、政府が買い入れた時よりも価格が下がります。その差額による損失は、年間で１００億円を超えるとも言われ、税金を使って国民の負担となる可能性があるのです。

　「日本にとってみれば（コメは）他の農産品のセンシティビティー（重要品目）の域をはるかに超えるセンシティビティーであると」（甘利明ＴＰＰ担当相）

　「コメをはじめ農産品の重要５品目は守る」、「国内への影響は小さい」としてきた政府・自民党にとって、説明が難しい状況になっています。（20日18:00）
1657：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:23:23: 福井のメッキ会社が植物工場に進出　清川、本業の成分分析技術を活用
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/economics/69280.html
（2015年4月21日午前7時00分）

　電子部品などめっき加工の清川メッキ工業（本社福井市和田中１丁目、清川肇社長）は、自社の成分分析技術と品質管理ノウハウを駆使してハーブを生産する植物工場を本社敷地内に設け、本格稼働させた。一日当たり６００株の生産能力があり、大手の青果関連会社や洋菓子メーカー、外食チェーンに販売。今後は自社の専用サイトなどを通じて、乾燥品やバジル入りアイスなど一般消費者向けの販売にも力を入れていく。

　同社は新ビジネス開拓と安定雇用、食を通じた社会貢献を目指して約６年前から植物工場の準備を進めてきた。２０１４年３月には自社の空き工場を活用した植物工場が完成。ハーブに品目を絞り込み、工場内の約３００平方メートルに蛍光灯による栽培ラインを設けた。

　現在栽培しているのはトマトや肉料理に合うスイートバジル、魚料理に合うディル、香りがパセリに似たチャービルの３種類。これまでに「ピュア　リバー　ベジ」のブランド名で県内のホテル、洋菓子店、仲卸業者に販売し「味や色が良く好評」（清川忠幸常務）という。

　ナノレベルのめっき加工で用いる成分分析技術を活用した。ハーブ栽培に使う溶液のカルシウムや鉄分などの値を自社の分析装置で測定し、肥料の成分を安定的にコントロールできる。また品質管理のノウハウを生かし、多角的な安全検査を徹底している。生産は定年を迎えた嘱託社員、パート従業員ら６人体制で行っている。

　同社は１２年１月から試作ラインでレタスなどの葉物野菜の栽培に着手し、同年９月からはミニトマトやイチゴなどを手掛けた。トータルで２４品目の栽培を試行した上で、ハーブ３種類に絞り込んだ。清川常務は「取引先の信頼を得ながら、地道に事業を進めていきたい」と話している。今後は取引先の要望を踏まえながら増産も視野に入れていくという。
1658：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:27:56: タチウオの漁獲量を過少記載した疑い、韓国漁船を拿捕
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH4W64RTH4WTIPE024.html
朝日新聞2015年4月27日（月）20:28

　操業日誌に漁獲高を過少に記載していたとして、水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）は２７日、韓国船籍のはえ縄漁船を２５日に拿捕（だほ）し、韓国籍の船長（４８）を漁業主権法違反容疑で逮捕した、と発表した。船長は容疑を認めているという。船主が担保金の支払いを保証する書面を出し、船長は２６日に釈放された。

　発表によると、漁船は今月２０～２５日、長崎県五島市の女島灯台の南約１５５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で操業。タチウオ５０５キロがとれていたのに、日誌には３４０キロと記していた。許可された量よりも多く漁獲しようと、実際の量より少なく記録したらしい。
1659：とはずがたり：2015/04/30(木) 17:37:37: 中国、世界第2位のワイン用ブドウ生産国に　フランス抜く
http://www.excite.co.jp/News/odd/Reuters_newsml_KBN0NJ06N.html

［パリ　２７日　ロイター］ - 国際葡萄・ワイン機構（ＯＩＶ）によると、２０１４年には中国がワイン用ブドウの作付け面積でフランスを抜き、世界第２位となった。中国は、需要増に対応するため、主に輸入種のブドウを広範囲な農地で作付けしている。
１４年の中国におけるブドウの作付け面積は７９万９０００ヘクタールで、世界全体の１０．６％を占め、フランスの１０．５％を抜いた。世界第１位は、スペインの１３．５％。
ただ、ワインの生産量ではフランスが世界トップで、好天に支えられ４６７０万ヘクトリットルとなった。
1660：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:36:57: 2015.04.06
丸紅に激震、次期社長候補を「トカゲの尻尾切り」　巨額減損の原因生んだ会長は居座り
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9500.html
文＝編集部

　2人の常務執行役員の退任に、総合商社の丸紅が揺れている――。

　1人は次期社長候補と目されていた岡田大介・中国総代表兼丸紅中国会社社長兼北京支店長で、4月1日付で日清丸紅飼料顧問に転出した。もう1人は敏腕穀物トレーダーとして知られる若林哲・食糧部門長で、同日付で米子会社Pasternak,Baum＆CO.,Inc.Directorに異動した。「買収した米穀物大手ガビロンの経営不振の責任を問われた懲罰人事」（業界関係者）とみられている。

　丸紅は2015年3月期連結決算で、1200億円の減損損失を計上する。この結果、純利益は従来予想の2200億円から1100億円に半減する。巨額減損のひとつが、13年に2700億円で買収したガビロンの経営不振による減損だ。ガビロンは中国を中心に販売が伸び悩み、利益は計画を50億円下回る100億円にとどまった。収益計画を見直し、のれん代の減損500億円を計上する。1000億円強あったガビロンののれん代を今回の処理で半分に圧縮する。

　岡田、若林両氏は朝田照男社長（現会長）時代にガビロン買収を牽引した。丸紅、伊藤忠の創業者である伊藤忠兵衛の末裔を妻に持つ岡田氏は、米カーギルなど穀物メジャーと渡り合える数少ない日本人だ。穀物ビジネスの世界では「ボリス」という愛称で呼ばれ、世界の穀物取引関係者にも一目置かれていた。

　その岡田氏は06年、東食（現カーギルジャパン）で「穀物の世界を動かす25人」の1人に選ばれた世界的トレーダーの若林氏を引き抜いて業界を驚かせた。東食時代の若林氏は崩壊前のソ連で米カーギルを凌ぐ量のトウモロコシを売買するなど、世界に名を轟かせた。
岡田氏は、その後も穀物メジャー4社を渡り歩いた辣腕トレーダー7人を年俸数億円でスカウトし、穀物メジャーのお株を奪う積極的な人材投資で取扱量は急増した。

　岡田氏が率いる穀物部隊が穀物メジャーの仲間入りするために勝負をかけたのが、米ガビロンの買収だった。穀物メジャーと呼ばれる企業は5社存在する。米カーギル、米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）、仏ルイ・ドレフュス、蘭ブンゲ、スイスのグレンコアである。ガビロンは、正確には準メジャーだが、米国ではADM、カーギルに次ぐ3位の穀物商社である。ガビロンの買収によって丸紅＝ガビロン連合は一気に米国2位に躍り出て、穀物メジャーの一角を担うことになった。

●中国での誤算

　だが、ガビロンの買収は誤算が続く。最大の誤算は中国である。丸紅は12年5月にガビロンの買収を発表、同年9月に子会社にする予定だったが、12年秋以降、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立が激化したことが原因で、中国当局の合併・買収審査が大幅に遅れた。中国商務省は13年4月、丸紅によるガビロンの買収を条件付きで承認した。中国向け大豆輸出で首位の丸紅がガビロンを買収すれば、中国市場の寡占化が進むと判断し、両社の中国事業に以下のような厳しい義務を課した。

（1）中国向け輸出・販売業務を独立して行うこと。
（2）丸紅はガビロンから大豆を買い付けてはならない。
（3）市場情報を交換してはならない
1661：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:37:28: >>1660-661
　これは事実上、中国でのビジネスを両社が一体となって行うことを禁じる内容である。中国では食料の安定確保のために、国有穀物会社の中糧集団を柱に据えている。中国の大豆輸入で首位の丸紅が、ガビロン買収で圧倒的シェアを占めることを阻止する中国の意図が見て取れる。

　丸紅はガビロン買収後、中国でのビジネスが苦境に陥った。大豆販売をめぐり契約不履行（デフォルト）に直面し、丸紅の中国部門の社員3人が脱税の疑いで拘束された。日中間の政治的対立が経済関係に暗い影を落とした。

　丸紅は大豆の輸入大国となった中国を無視することはできない。無理難題を突き付けられても中国市場から撤退するわけにはいかないのだ。丸紅がガビロンののれん代を減損計上した背景には、中国事業の厳しい事業環境がある。「中国という国のカントリーリスクに対する読みが甘かった」（業界関係者）との指摘もある。

●問われる朝田会長の責任

　丸紅は13年3月期に純利益が2000億円を突破した。13年4月に朝田現会長から社長を引き継いだ国分文也氏は、ガビロンの利益貢献を柱として16年3月期に純利益2500～3000億円への飛躍を目指した。非資源分野を強化してきた丸紅にとって、ガビロンは「丸紅の将来を背負う」重要な案件だった。これまでは、電力業界と紙パルプに強いといわれてきたが、いまや穀物が丸紅の主力事業だ。その穀物事業大躍進の立役者である岡田氏と若林氏の二枚看板が、ガビロンの減損計上の責任を問われ丸紅本社を追われた。

　ガビロンの買収額2700億円と丸紅にとって過去最大の大型M＆A（合併・買収）だ。ガビロン買収を決断したのは、当時社長だった朝田氏だった。巨額減損を受け、国分社長と朝田会長が2・3月の役員報酬を50％自主返上した。穀物事業のキーパーソンの2人は更迭されたが、最終決断した朝田会長は役員報酬の返上にとどまる。社内では「トカゲの尻尾切り」と見る向きも少なくない。
1662：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:44:08: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150424_11016.html
2015年04月24日金曜日　河北新報
＜飼料用米＞増産に転換　米価安定なお不透明

://tohazugatali.web.fc2.com/nogyo/20150424001jc.jpg

　政府は米価安定の切り札として飼料用米への作付け転換を強力に推進しているが、２０１５年産の米価維持につながるかどうかは予断を許さない。コメの消費量が減り続ける中、民間在庫量は過去１０年で最多を記録するとの予測もある。崩れた需給バランスの立て直しに向け、正念場を迎えている。

　農林水産省は１７日、宮城県古川農業試験場（大崎市）に県内７農協の組合長を集め、直接対話の場を設けた。川合豊彦穀物課長は「このままでは出来秋の米価に悪影響が出る。国策として進める飼料用米の増産に協力してほしい」と繰り返した。

　対話は今月中、東北６県を含む全国のコメ産地で開催される。異例とも言える地方行脚の背景には、１４年産米の概算金が軒並み生産費を割り込むまでに急落するなど、コメづくりを取り巻く苦しい状況がある。

　農水省が３月に示した基本方針によると、１５年７月から１６年６月までの全国の需要見通しは前年比８万トン減の７７０万トン。

　一方、民間在庫量は近年、グラフのように積み上がり続けている。ことし６月末には２３０万トンまで膨らむ見通しで、適正水準とされる１８０万～２００万トンを大幅に上回る。主食用米の過剰作付けを抑えなければ、１５年産米価はさらに下がるとの悲観的な見方が関係者の間に漂う。

　米価下落は、農地中間管理事業などを通じて大規模化が進む専業農家や農業法人の経営を直撃する。飼料用米への転換が価格形成にどれだけ効果を発揮できるかは不透明で、先行き次第では政府が予定する１８年産米からの生産調整（減反）廃止に影響を及ぼす可能性もある。

　栗っこ農協（栗原市）の加藤栄幸組合長は「補助金で支える餌米作りの話は分かるが、主食用の米価を安定させる本質的な対策を示さなければ、担い手は育たない」と苦言を呈した。
1663：チバＱ：2015/06/03(水) 22:17:47: http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060301001791.html
ＪＡ副会長の中家氏が立候補へ　全中、１０年ぶり会長選

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長（６９）の辞任に伴う次期会長選に、副会長の中家徹氏（６５）＝ＪＡ和歌山中央会会長＝が立候補する方針を固めたことが３日、分かった。すでにＪＡ三重中央会の奥野長衛会長（６８）も出馬を表明しており、４日から立候補の受け付けが始まる会長選は、１０年ぶりの選挙戦が確実となった。

　中家氏は３日、共同通信の取材に「万歳会長の辞任という事態の中、副会長という立場上、責任がある。近畿ブロックからの推薦も受けた」と話した。中家氏はＪＡ全中副会長として万歳会長を支えてきた。

　次期会長は万歳氏の任期を引き継ぎ１７年８月までとなる。

2015/06/03 20:54 【共同通信】
1664：とはずがたり：2015/06/06(土) 16:10:00: 卵の印象が強いけどバナナも優等生っすねぇ～。消費量が多いのは蜜柑と違って一年中買えるのも大きいかも。

物価の優等生･バナナに異変､価格上昇も半世紀変化がなかった価格が動き出したワケ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-71630.html
06:00東洋経済オンライン

物価の優等生･バナナに異変､価格上昇も半世紀変化がなかった価格が動き出したワケ
バナナは150～300本まとまっているものが切り分けられて店頭に並べられる（写真:pretty world/PIXTA）
(東洋経済オンライン)

日本人が最も食べている果物はバナナだ。2014年の1世帯（2人以上の世帯）当たり年間購入量は18キログラムと、2位のミカンの13キログラムを大きく引き離す（総務省統計局「家計調査年報」）。

人気の理由は「値頃感」だ。主な輸入商社などで構成される日本バナナ輸入組合が14年に実施したアンケートで、バナナを食べる理由の1位は「手頃な値段だから」が65％でトップだった。

50年前と価格は変わらず
価格はこれまで変化に乏しかった。1965年時点の1キログラム当たり平均価格は218円。自由化で輸入が急増した1972年に一時124円まで急落するが、1975年以降は180～250円の範囲を上下に推移している。

ちなみに、ミカンの価格は1965年の1キログラム当たり100円から2014年には同347円まで上昇した。卵などと並び、バナナが「物価の優等生」といわれるのもうなずける。

しかし、今後は価格の安定が崩れ、上昇に向かうかもしれない。日本に輸入されるバナナの9割以上を占めるフィリピン産の現地価格が、供給不安で上昇しているからだ。

フィリピンは2012年12月に巨大台風に襲われ、生産地の2割弱が深刻な打撃を受けた。バナナを枯れさせるパナマ病の被害も広がった。この病気は土壌菌が原因となることから、台風で土壌菌が拡散した可能性がある。その結果、2010年から2013年にかけ、フィリピンの生産量は4％減少した（国際連合食糧農業機関〈FAO〉調べ）。

フィリピン以外の輸入先探しは現実的ではない。2013年のバナナの世界生産量1億0671万トンのうち、首位のインドは26％を、2位の中国は11％を占める。しかし、ほとんどが国内で消費され、輸出に回ってこない。

輸出量はエクアドルが長年首位の座を守り、2位をフィリピン、コスタリカ、コロンビアが争う構図だ。だが、輸出首位のエクアドルの生産量も干ばつなどの影響で、2010年から2013年にかけて25％減少。世界合計でも、ここ数年は中東など新興国で需要が増える一方、生産量は横ばいとなっている。

現地価格は3～4割上昇
フィリピンと日本は長期にわたって関係を構築してきた歴史もある。日本の商社は1960年代から現地生産者と協力し、日本市場向け大農園の開発に着手。1980年代半ば頃からは、糖度が増した高地栽培バナナの輸入も始まった。こうした努力の積み重ねで、フィリピン産は日本の店頭で不動の地位を築き、流通経路が確立された。日本はフィリピンからの輸入に頼らざるをえない状況なのだ。

2014年以降も生産量が回復しないまま、円安も店頭価格の押し上げ圧力となっている。日本バナナ輸入組合の林晃二事務局長は、「2013年初めから円ベースでの現地仕入れ価格は3～4割上昇している。輸入商社が上昇分のすべてをかぶるのは難しい」と言う。

実際に近年のバナナ価格はジワジワ上がっている。「値頃感」のなくなる日が来るかもしれない。

（｢週刊東洋経済｣2015年6月6日号<1日発売>「価格を読む」を転載）
1665：名無しさん：2015/06/07(日) 00:33:42: 【コラム・ここがカンジん】次なる「王手飛車取り」 | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
http://www.jacom.or.jp/column/cat198/cat198150603-27257.php

【福間莞爾（新世紀ＪＡ研究会顧問）】
【コラム・ここがカンジん】次なる「王手飛車取り」
　今次農協法改正の骨格は、2月12日の安倍首相の所信表明演説に合わせて行われた8日のＪＡグループと政府・自民党の間の折衝で決まった。ここで、ＪＡは政府から極め付きの「王手飛車取り」の手を打たれ、万事休した。

◆准組合員問題

　通常、この場合、その将棋は負け将棋である。「王手飛車取り」とは言うまでもなく、中央会制度の廃止か、准組合員の事業利用制限かの二者択一であり、全中会長は前者を飲まざるを得なかった。
　国会審議も始まっていないのになぜこのような決断をしなければならなかったのか、ここに、これまでＪＡ全中が主導したＪＡ改編反対運動の結果がすべて凝縮されているといってよい。
　その意味するところは、農水省とＪＡグループとの間で職能組合と地域組合の方向で大きな亀裂があるにもかかわらず、ＪＡは相変わらず旧来の内向きの政府・与党（自民党）・団体のトライアングルの中で事態の収拾を図ろうとしてきたということに尽きる。
　今やこのトライアングルは崩れ、政府の意向はＪＡと違い、与党もこれに同調している。こうした教訓からは、今後のＪＡ運動は、組合員に依拠し、地域住民の理解を得た開かれたものでなければならないということになる。
　ところで、政府が考える「王手飛車取り」の次の一手は何が考えられるのか。それはズバリ、ＪＡ出資の信用・共済事業の（協同）会社化をとるか、准組合員の事業利用制限をとるかの二者択一ではないか。信用・共済事業が会社になれば、准組合員利用はおろか員外利用規制の問題もクリアできる。こんなよい抜け道はない。
　ただし、この選択肢をとればＪＡは信用・共済事業の分離のみならず、この分野でＪＡは協同組合をやめるという取り返しのつかない代償を払うことになる。今のところＪＡ出資の株式会社はＪＡが支配する会社として株式の譲渡制限などをかけることが想定されているが、ＪＡ全額出資の会社だからといって将来的に准組合員の利用や員外利用が無制限に許されるはずもなく、いずれＪＡ以外の者が出資できる会社への改編が強要されるだろう。
　一方、准組合員問題を解決できる方策にもなるＪＡ出資の信用・共済事業の会社化をとるか、准組合員の事業利用制限をとるかの二者択一を出された場合、ＪＡは自信をもって二つとも拒否できるだろうか。
　准組合員問題は、ＪＡ組織の性格づけとも絡んで、農水省・ＪＡグループともこれまでタブー視してきた厄介な問題だが、それにしても、今回「王手飛車取り」の一手として繰り出した准組合員問題の効き目に驚いているのは、他ならぬ当の農水省ではなかったのか。
　今回の農協法改正後に残されているのは、信用・共済事業の組織再編（分離）と准組合員の利用規制の問題である。言うまでもなく、准組合員の利用が多いのは信用・共済事業であり、両者は極めて密接に関連している。ＪＡはこの問題をどのように解決していくのか。従来通りの運営を続け、准組合員についても引き続きパートナーとして位置付けるなどという、よいとこ取りの安易な方策では、到底事態を切り抜けることはできないだろう。
　いま試されているのは、ＪＡの協同組合運動の本気度と真価である。准組合員からＪＡ運営への意思反映への意向は強くないなどといって無視するようではＪＡの思い上がりというものだろう。准組合員とひざを交え、農業振興のためには、准組合員の理解と協力が必要で、意思反映にも積極的に加わってほしいと訴えていくことに何のためらいがあろうか。
　准組合員への制限つきの、二分の一・三分の一共益権（議決権）もしくは正組合員の拒否権付きの共益権の存在さえも議論せず、観念的に共益権そのものを頭から否定することなどは論外である。「王手飛車取り」の手を打たれた場合、勝負はそこで終わる。今からそうした状況をつくらないための取り組みが求められている。その意味で、ＪＡの総合調整・代表機能を持つＪＡ全中の責任と役割はとてつもなく大きい。

(2015.06.03)
1666：とはずがたり：2015/06/12(金) 08:22:10: 2015.06.05
蕎麦（そば）が危ない！危険な中国産が蔓延、大量の防虫剤や農薬が残留か
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10221.html
文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト

　中国からインドネシアに輸出された米にプラスチックが大量に混じっていたことが判明し(http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058022702/1438→とは註：俺も騙されたがどうやらガセネタらしい。後輩がソースらしい記事に当たった所，plastic=いかさまのをプラスチックのと訳し間違えたみたい。)、インドネシア国民を震撼させています。プラスチックはビニール管などに使うポリ塩化ビニール（PVC）で、米粒状に成型されていたようですから意図的なのは明白です。

　PVCに含まれる可塑剤が食品中に溶け出し生殖機能に悪影響を与えるとの懸念があり、1990年代からPVCを食品容器に使うことは世界的に禁止されるようになりました。今回は容器ではなくPVCで偽装米を作ったのですから、唖然とするばかりです。今回のことに限らず、中国食品の劣悪さは改善される兆しすらありません。
　こうした中、筆者が危惧しているのは日本蕎麦（そば）です。取材で外食する際は、日本そばと決めているのですが、数年前にそば製粉業者の内部告発を聞いてからは、安心して食べられるそば店を探すのに苦労しています。日本そばといっても、多くのそば店は中国産そばに依存しているからです。立ち食いそば店やチェーン店はかなりの割合で中国産が使用されているのが実情です。
　なにしろ国産そばに比べれば価格は半分程度ですから、安全性など二の次で中国産そばを使用しているのです。
　中国産でも、玄そばの状態で中国から輸入し、日本国内で脱皮（加工）したそば粉を使っていれば、かなり安心できます。問題なのは、抜き実（脱皮済みの状態）で輸入したそば粉を使っている場合です。抜き実で輸入するとコストはさらに安くなりますので、それを使用するそば店が非常に増えてきています。この中国の抜き実の実態について、日本のそば製粉業者はこう指摘しています。

「私たち製粉業に関わる者は、中国国内の保管倉庫・加工工場の現状がいかに非衛生的な管理状態であるかを把握しています。実際、中国国内加工の抜き実は消毒臭がします。おそらく加工後の抜き実に直接殺鼠剤を噴霧するか、殺鼠剤を噴霧した倉庫に抜き実を保管していると思われます。関係者以外はあまり知らないと思いますが、そばの実はネズミの好物のひとつで、保管場所へネズミに入られると、糞尿の臭いから、そのそばは使い物にならなくなります。そのため製粉関係者にとっては、ネズミ対策が従来から大きな課題なのです。
　また、加工後に虫の発生を防ぐため、防虫剤を噴霧している可能性もあります。季節にもよりますが、通常の状態で1週間から1カ月放置しておくと虫がわきます。鮮度保持のため、通常は収穫から脱皮加工製粉まで、あまり時間を置かないものです。しかしながら、中国から抜き実で輸入したそばは虫がわきにくいという事実があります。それだけ薬剤が残留しているといえます。
　今回、私たちは中国加工の抜き実をサンプルとして5品入手し、残留農薬のテストを行いました。その結果、4品から農薬が検出されました」
　今後も安心してそばを食べるためにも、国内のそば生産者を守るためにも、国産そば粉だけで作っている本当の日本そば店を応援しましょう。
（文＝郡司和夫／食品ジャーナリスト）
1667：とはずがたり：2015/06/16(火) 20:18:19: 蕎麦アレルギーが発症するやつも出そう。。

そば粉ダイエット挑戦3カ月の効果は　体重、体脂肪減少し「続けたい」
http://news.goo.ne.jp/article/fukui/region/fukui-20150616082601017.html
08:23福井新聞

そば粉ダイエット挑戦3カ月の効果は　体重、体脂肪減少し「続けたい」
そば粉を使った料理などでダイエットに成功した挑戦者＝14日、福井市のアオッサ
(福井新聞)
　福井県産そば粉や野菜を使った料理を毎日食べるダイエットに挑戦した同県内の8人が14日、福井市内で結果を報告した。適度な運動も取り入れた約3カ月の取り組みで8人全員の体重、体脂肪がともに減少。血圧や血液検査の結果も正常値になり、8人は「こんなに成果がでるとは」「これからも続けたい」など効果に満足そうな様子だった。

　「100日蕎麦ダイエット」と銘打ち、福井市の製粉会社「カガセイフン」常務の加賀健太郎さん（34）が発案。加賀さんが参加する勉強会の仲間らに挑戦を呼び掛けた。

　挑戦したのは20～50代の男性5人と女性3人。1日1回はそば粉料理を食べながら、揚げ物などを減らし、日常の中で取り組める簡単な運動を続けた。管理栄養士や理学療法士ら7人がダイエットを支援。そば粉料理のレシピや、食生活の改善、運動法などを指導してきた。

　この結果、体重は少ない人でも4％減少。多い人は15％減らした。また血圧や中性脂肪、コレステロールが正常値に戻った人もいた。結果報告会では体重を量った後、結果を発表。最も体重が減った人、血液検査の結果が改善した人らが表彰された。

　最も体重の減った割合が多かった安井愛さん（27）は「これまでダイエットしてもすぐに断念してしまったが、皆で取り組んだので続けることができた。さほど無理なく結果を出せた」と話していた。
1668：とはずがたり：2015/06/27(土) 21:44:38: 2015.6.27 20:23
【ＪＡ全中会長選】
「現実路線」ＶＳ「現場主義」
http://www.sankei.com/west/news/150627/wst1506270067-n1.html

　全中次期会長選で激突する奥野氏と中家氏。いずれも改革を訴えるが、中家氏が「現実路線」とも映るのに対し、奥野氏は「現場主義」を掲げる。新生ＪＡグループにも、新会長のカラーが反映されそうだ。

　奥野氏は農協改革を迫る政府を「黒船」とたとえ、この機に、ＪＡグループのあり方を刷新すべきだと訴える。奥野氏が会長になれば、トップダウン型だった全中の手法を改め、各地域や現場の意見を重視する運営へと導きそうだ。

　一方、全中副会長を務めている中家氏は「良い意味で危機感を持ち、職員の意識を変える」と指摘。農政の提言を強める必要もあるとし、全中の発言力も重視しつつ、慎重に改革を進める姿勢をにじませる。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応も重要だが、両者とも日本の農業を守る重要性を訴える。ただ、奥野氏は、全中が運動を率先するべきではないとしながらも、交渉内容に基づいた国内対策をする前に合意すべきではないとの立場を掲げる。

　これに対し、中家氏は関税撤廃に反対しつつも、政官界との太いパイプを生かし、柔軟な対応を探るのではとの見方も出ている。
1669：名無しさん：2015/06/28(日) 10:39:21: 外国人技能実習生についてもここでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00003306-bengocom-soci
「実習先の農家でセクハラを受けた」技能実習「中国人女性」が実習先と監理団体を提訴
弁護士ドットコム 6月26日(金)21時5分配信

外国人技能実習生として来日した中国人女性（29）が、「実習先の農家でセクハラを受け、適切な賃金の支払いもなかった」として、茨城県の実習先農家の親子や、実習生の受け入れ監理団体（茨城県守谷市）に対して、慰謝料300万円と未払い賃金183万円の支払いなどを求める訴訟を水戸地裁に起こした。女性は6月26日、東京・霞が関の厚生労働省で弁護士らと記者会見を開いた。

実習生の女性は「セクハラは辛くて、耐えられませんでした。監理団体に訴えたけれども、対応してくれませんでした。農家と監理団体に責任を取ってもらいたい。日本の司法は公正だと信じています」と話した。

会見には、この実習生女性から相談を受け、女性を支援している監理団体職員の男性（42）も同席。男性は「良心が耐えられないと女性を支援したら、監理団体に脅され、解雇された」として、女性と一緒に、解雇無効や賃金支払いを求めて監理団体を訴えている。

●「セクハラが次第にエスカレート」

訴状などによると、女性は2013年9月に来日。同年10月に茨城県の大葉生産農家と雇用契約を結んで働き始めたが、この農家経営者の父から、身体を触られるなどのセクハラを受けるようになった。

女性は来日する際、借金をして出国費用や保証金など約120万円を本国の送り出し機関に支払っており、借金の保証人となった親に迷惑がかけられないと思って、当初はしぶしぶセクハラを我慢していたという。

セクハラが次第にエスカレートしたため、女性は2014年8月に実習生受け入れ監理団体に相談。ところが、セクハラを隠蔽しようとした監理団体側から、黙っておくよう恫喝を受けたという。

女性は2015年1月18日以降、仕事を与えられずに放置されたため、現在は労働組合の支援を受けて、労組が用意してくれた住まい（シェルター）で暮らしているという。

●朝8時～深夜までの「作業」が連日

訴状などによると、女性が2013年に結んだ雇用契約では、女性が提示された時給は713円で、平日の労働時間は朝8時から夕方5時までという条件だった。

しかし、実際には朝8時～夕方16時に大葉を摘み取る作業があり、夕食と入浴後の17時からは、大葉を10枚ごとにゴムで束ねる作業に従事させられ、月によっては連日午前2時～3時まで続いたという。

この「大葉巻き」の作業について、雇用先の農家は「これは（労働ではなく）内職だ」として、1束当たり2円しか支払わなかったという。大葉巻きは、慣れた人でも1時間に150束程度しかできず、時給に換算すると300円程度だったという。

女性の代理人を務める指宿昭一弁護士は「大葉巻きの作業は労働で、残業代の支払いが必要だ」と指摘した。

●外国人技能実習制度は「人権侵害の温床」

技能実習制度は、途上国の労働者を受け入れて人材育成する「国際貢献」を目的とする制度だが、昨今では「低賃金労働者を雇用する手段」としての悪用が指摘され、見直しの議論も起きている。

指宿弁護士は「実習生は、劣悪な実習先に当たってしまったとき、他で働くという選択肢がありません。日本に来るために多額の投資や借金をしているため、途中で逃げ出しにくいこともあり、人権侵害の温床となっています」と制度の問題点を指摘していた。

弁護士ドットコムニュース編集部
1670：チバQ：2015/06/29(月) 20:50:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150629-00000550-san-bus_all
野菜工場で有名な「みらい」が民事再生法申請　販売不振で資金ショート
産経新聞 6月29日(月)18時35分配信

　野菜生産ベンチャーの「みらい」（東京都中央区）が２９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破綻した。信用調査会社の帝国データバンクによると、負債は約１０億９２００万円。

　２００４年９月の設立。創業者で代表取締役の嶋村茂治氏が工場での植物栽培を企業化。いわゆる「野菜工場」の確立と、野菜の生産・販売を進めた。

　「ガイアの夜明け」などのテレビ番組のほか、新聞、雑誌などで広く取り上げられた。今年３月期は売上高１０億円をあげた。しかし昨年建設した２工場の費用がかさんだうえ、野菜生産が不調となり、今月、資金ショート。収支も赤字となった。

　担当弁護士によると、７月１日に債権者集会を行うほかは具体的な活動は決まっていないが、スポンサー企業探しを進めていく。
1671：とはずがたり：2015/06/30(火) 11:14:59: マスコミでも取り上げられた千葉大学発の農業ベンチャーの（株）みらいが民事再生法申請
東京商工リサーチ 2015年6月29日 18時45分 (2015年6月30日 11時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150629/Tsr_tsr20150629_02.html

　（株）みらい（TSR企業コード:332071278、中央区日本橋本石町４－４－２０、設立平成１６年９月、資本金３億５１４２万５０００円、嶋村茂治会長）は６月２９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は松田耕治弁護士ほか３名（シティユーワ法律事務所、千代田区丸の内２－２－２、電話０３－６２１２－５７１５）。監督委員には降籏俊秀弁護士（新霞が関綜合法律事務所、千代田区霞が関１－４－１、電話０３－６２０５－７８３０）が選任された。
　債権者説明会を７月１日（水）１３時３０分よりＡＰ東京八重洲通りＡ会議室（中央区京橋１－１０－７ＫＰＰ八重洲ビル１３Ｆ）で開催予定。
　負債総額は１０億９２５１万円（平成２７年５月３１日時点）。
　大学発ベンチャーとして、人工的に温度や光等の環境を制御した水耕栽培作物の装置研究開発を手掛けていた。マスコミによる紹介で知名度を高め、水耕栽培装置およびその装置で生産された自社ブランド野菜「みらい畑野菜」の販売量を増やすなど業容を拡大、平成２６年２月には千葉県柏市と宮城県多賀城市の工場が完成して稼働し始めた。
　しかし、工場で安定した野菜の生産ができず、２７年３月期は大幅な営業赤字を計上した。また、工場への設備投資に要した資金の返済期限がせまり、６月末の決済資金のめどが立たないことから、今回の措置となった。
　スポンサーは現状未定だが、９月末までに決定して事業譲渡する予定。
1672：とはずがたり：2015/07/02(木) 19:44:38: モスフード、長野に「モスファーム信州」設立--レタスの安定調達へ
マイナビニュース 2015年7月2日 13時36分 (2015年7月2日 15時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Cobs_229115.html

モスフードサービスは1日、モスバーガー店舗で使用する生鮮野菜の安定調達と産地との協力体制強化を目指し、2015年4月10日に農業生産法人「モスファーム信州」を設立したと発表した。モスフードサービスの農業生産法人は全国6社目で、長野県では初めて。

○冷涼な気候を活かし、レタスの安定調達を図る

モスフードサービスによると、近年、天候異変や新種の病気発生、農業現場の人手不足などに左右され、生鮮野菜の安定調達は困難な傾向にあるという。特に盛夏期の品質の良いレタスは、さらなる安定調達を必要としており、新会社の設立によりレタスの安定調達を目指す。また、中山間地の農業振興や若手農業者の育成の面においても、地域ならびに社会貢献を図るとしている。

モスファーム信州は、長野県小諸市に位置し、総作付面積は約3.1ヘクタール(約9,300坪)。小諸農場は標高700～1,300メートル地帯にあり、夏の冷涼な気候を活かして5～11月の生産拠点とする。初年度は約218トン(年間収穫総量)の生産を計画し、5月からレタスの本格作付けを開始している。

新会社は、モスフードサービスとベジアーツとの共同出資会社となり、資本金は3,005万円。モスフードサービスは新会社に2,000万円を出資し、66.6%の株式を保有する。議決権ベースは24.7%で、4分の1以下となる。代表取締役社長は山本裕之氏。
1673：とはずがたり：2015/07/02(木) 19:45:40: ３月の記事

農業の"景況DI"、2014年はマイナス幅拡大--「稲作」など多くの業種で悪化
http://news.mynavi.jp/news/2015/03/30/028/
御木本千春　 [2015/03/30]

日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は26日、「2014年下半期農業景況調査」の結果を発表した。それによると、2014年の農業全体の景況DIは前年比32.3ポイント低下のマイナス33.7となり、マイナス幅が大幅に拡大した。

業種別に見ると、景況DIが最も高かったのは販売価格が好調な「養豚」でプラス67.5。また、「ブロイラー」はプラス10.4と、2010年の調査開始以来、初めてプラスに転じた。

一方、米価が下落している「稲作」は、北海道で同63.0ポイント低下のマイナス67.2、都府県で同60.8ポイント低下のマイナス71.0と、大きく落ち込んだ。このほか、販売価格の低下や生産コストの上昇が見られた「露地野菜」(マイナス15.7)や、「施設野菜」(マイナス8.4)など、5業種で20ポイント以上低下した。

生産コストDIは同3.4ポイント低下のマイナス66.3。原油、穀物の国際市況はやや下落しつつあるが、円安の影響もあり、耕種、畜産部門ともに「依然として厳しい状況にある」と分析している。

2015年の設備投資見込みDIは2014年比10.0ポイント低下のマイナス31.1。畜産部門は同13.1ポイント上昇のマイナス12.8と改善したものの、耕種部門は同15.8ポイント低下のマイナス35.8と悪化した。

調査時期は2015年1月。調査対象は日本公庫の融資先で、7,966の生産者から有効回答を得た。
1674：とはずがたり：2015/07/02(木) 19:46:50: ＪＡ全中会長に改革派の奥野氏有力候補を破る
共同通信 2015年7月2日 16時29分 (2015年7月2日 18時21分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Kyodo_BR_MN2015070201001338.html

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２日、ＪＡ三重中央会会長の奥野長衛氏（６８）が次期会長に内定したと発表した。１０年ぶりの選挙戦となった会長選の開票の結果、ＪＡ和歌山中央会会長の中家徹氏（６５）を破った。８月１１日の臨時総会で正式に決まる。任期は２０１７年８月まで。
　ＪＡ全中の副会長を兼務する中家氏が、現会長の万歳章氏（６９）の体制を引き継ぎ、有力と見られていたが、改革の必要性をより強く打ち出した奥野氏に支持が集まった。
　安倍政権が推進する農協改革や、最終局面に入ったＴＰＰ交渉への対応など課題は山積しており、政権との間合いに腐心することになりそうだ。
1675：チバQ：2015/07/02(木) 20:09:24: http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m020040000c.html
ＪＡ全中：新会長に奥野長衛氏　改革路線に支持集まる
毎日新聞　2015年07月02日　19時32分

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２日、万歳章会長（６９）の後任の新会長に現ＪＡ全中理事の奥野長衛氏（６８）＝ＪＡ三重中央会会長＝を内定した、と発表した。同日開票された会長選で、奥野氏とともに立候補していた現ＪＡ全中副会長の中家徹氏（６５）＝ＪＡ和歌山中央会会長＝を抑え、過半数の支持を得た。

　ＪＡ全中を巡っては、政府が４月にＪＡ全中の権限を弱める農協法改正案を決定した後、万歳氏が任期途中の８月での辞任を表明。後継会長に奥野氏と中家氏が立候補を表明し、１０年ぶりの選挙戦となった。当初は万歳氏に近い中家氏が優勢とみられたが、より強い改革路線を打ち出した奥野氏に支持が集まった。

　奥野氏は同日、東京都内のＪＡビル内で記者団の取材に応じ「今の世の中に柔軟に対応できる運営に変えたい。地域住民、組合員、農業者の思いをニーズとしていかに我々が吸収できるかだ」と語った。８月１１日の臨時総会で正式に選任され、任期は２０１７年８月まで。

　会長選は、全国の地域農協の組合長ら代議員（定数２５１人）による投票を６月２３日～７月２日に実施。得票数は発表していない。【松倉佑輔】

　奥野　長衛氏（おくの・ちょうえ）ＪＡ伊勢出身。２０１１年からＪＡ三重中央会会長。ＪＡ全中では１１～１４年に監事、１４年から理事を務める。６８歳。
1676：チバＱ：2015/07/02(木) 23:46:01: http://mainichi.jp/select/news/20150703k0000m020113000c.html
ＪＡ全中：新会長の奥野長衛氏「意思疎通のできる組織に」
毎日新聞　2015年07月02日　21時46分（最終更新　07月02日　22時22分）

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の新会長に、奥野長衛氏（６８）＝ＪＡ三重中央会会長＝が内定した。ＪＡ全中の在り方を強く批判してきた同氏の当選は、ＪＡグループ内で組織への危機感が高まっていることの表れと言える。ただ、貿易自由化への対応など課題は山積しており、改革の道のりは険しい。

　「６０年たった組織にはアカもたまる。中央会の役目は黒衣で全国の農協組織のトップではない。透明性を持って意思疎通のできる組織に変えていきたい」。奥野氏は２日、東京都内で報道陣に対し、こう強調した。

　奥野氏と対立候補の中家徹氏（６５）＝ＪＡ和歌山中央会会長＝はともに組織改革の必要性を主張。ただ、中家氏は副会長として万歳章・現会長を支えてきた経緯があり、現路線を継承する色合いが強かった。全中は票数の内訳を明らかにしていないが、「接戦」（関係者）だったという。

　ただ、今後の課題は多い。今国会では、全中を一般社団法人に転換し、地域農協への監査権限をなくす農協法改正案が衆院で可決し、会期中に成立する見込み。一方、自由貿易を促進する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉は７月中の妥結が現実味を帯びている。

　農家の高齢化が進む中、地域農協の創意工夫を生かしながら、いかに農業の生産性、競争力を高めていくか。奥野氏の手腕が問われることになる。組織内の結束維持も課題で、中家氏も２日、「一枚岩で改革に取り組みたい」と強調した。【松倉佑輔、野原隆】
1679：とはずがたり：2015/07/04(土) 08:47:08: 中国産増で価格下落も…越前オウレン林業遺産に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150622-OYT1T50041.html?from=yartcl_outbrain1
2015年06月22日 16時08分

　福井県大野市で生産されている薬用植物「越前オウレン」の栽培技術が先月、日本森林学会（東京）の林業遺産に選ばれた。

　オウレンは、かつては国内各地で栽培されていたが、安価な中国産の輸入増などで現在、商用として出荷しているのは県内のみ。ほとんどが手作業で手間がかかるうえ、販売価格が下落しており、産地は後継者不足の問題を抱えている。栽培の現場を訪ねた。

　オウレンはキンポウゲ科の多年草。腸の調子を整えたり、細菌の働きを抑えたりする効能があるとされ、根茎が漢方薬の原料となる。奥越地方の標高の高い自然林は生育の適地で、同市では平安時代には栽培されていたとの記録がある。

　同学会は林業発展の歴史を伝えるため、１３年度に「林業遺産」を設け、これまでに１４件を認定。越前オウレンは、栽培技術の希少性などが評価された。

　６月初旬。生産者の加藤好昭さん（６６）に所有するオウレン畑を案内してもらった。畑は市街地から東へ約２０キロの岐阜県境近く。細い山道を車で走ると、標高８００～１０００メートルの雑木林に先祖から受け継いだ畑が計１０ヘクタールある。携帯電話の電波はつながらず、聞こえるのは鳥のさえずりとカエルの鳴き声だけ。鮮やかな緑色のオウレンの葉が一面に広がっている。

　この時期は、倒木や落ちた枝の撤去、草刈りなどを行う。オウレンは直射日光に弱く、「木漏れ日があたる、この場所がちょうど良い」のだという。

　オウレンは種まきから４～５年かけて苗を作り、その後約１０年育てて収穫する。収穫は、春先の雪解け時と、８～１０月。根をほぐして天日乾燥し、余分な細い根や異物を取り除いて選別し、ようやく出荷できる。畑への道中には、繁忙期に泊まり込むための小屋がある。加藤さんは「ほとんど手作業で手間がかかるが、薬なので粗悪品は出せない。相当の根気が必要」と話す。

　市内では加藤さんら１８人が約３０ヘクタールで栽培している。生産者数、栽培面積とも約５０年前の４分の１程度。高齢化で畑を手放す人も多いという。

　最盛期の１９７０年代に年間約１０トンだった生産量は中国産の安いオウレンの輸入などで、昨年は０・８７トンにまで減少。販売価格もピーク時の３分の１程度で、加藤さんは「生活が成り立つだけの収入が得られず、後継者が育たない」と嘆く。

　それだけに、今回の認定を生産者らは「オウレンが再評価される機会になれば」と願う。市はオウレンの効能や栽培工程を紹介するパネル展を準備し、「市内外にアピールして市のブランド品にしたい」と意気込む。

　少子高齢化に伴う医療費の増大などで、病気予防を重視した漢方薬は見直されている。安全で高品質な国内産原料への注目度も高まっている。県は薬用植物の普及を後押ししており、オウレンの草刈りや勉強会などの費用の補助事業を２０１２年度から実施。緑豊かな畑の景観は美しく、西川知事は「観光資源としての利用も進めていきたい」とする。今後は、担い手育成の仕組み作りも必要だ。加藤さんも「生産技術を後世に伝え、日本一の生産地を守りたい」と力を込める。（渡辺彩香）
1680：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:03:10: 各国の富裕層に輸入緩和の圧力掛けて貰うしか無いね。
ちゃんと日本の農家に収入が入るようにしないと。。

国産牛輸出に闇ルート　取引価格、日本国内の１０倍とも
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20150706004.html
07月06日 16:01神戸新聞

　国産牛肉５・７トンを神戸港から香港に密輸しようとしたとして、関税法違反罪に問われた業者２人の公判が神戸地裁で開かれている。“和牛”は近年、海外の富裕層に浸透して輸出が急増。香港では特に人気が高く、日本の１０倍以上の値段で出回る「闇ルート」があるとの指摘も。公判からは輸出の厳しい規制をかいくぐり、多額の利益を得ようとする手口がうかがわれる。（鈴木雅之、長谷部　崇）

　同罪に問われたのは、大阪市のプラスチック輸出入会社「シャンダイ」社長の男（５３）、兵庫県加西市の「東海物産」社長の女（４５）と法人としての両社。

　起訴状などによると２０１３年１０月、最高ランク「Ａ５」を含む国産牛肉の塊４５１個を、廃プラスチックのコンテナに隠して、香港に輸出しようとしたとされる。神戸税関六甲アイランド出張所のエックス線検査で発覚した。

　「輸出の手続きは煩雑で、正規ルートだともうからない」「（密輸に協力すれば）１回５０?１００万円は渡せる」

　２人は、香港の貿易商の男からそう持ち掛けられたと明かした。

　国産牛の輸出は昨年初めて千トンを突破。香港が全体の３割を占める。日本貿易振興機構（東京）によると、大半は高価なＡ５、Ａ４ランクで、日本の倍以上の価格で取引されているという。

　「良質な日本の牛肉を求める富裕層は金に糸目をつけない。１キロ十数万で取引されたという話も聞く」と指摘するのは、中国の食文化に詳しい愛知大（愛知県豊橋市）の高橋五郎教授（中国農業経済学）。

　一方、０１年に日本で発生した牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で、輸出手続きは厳しく、香港の場合、全国１０施設で食肉処理された牛に限られる。需要が大きい中国本土は、輸出が現在も禁じられている。

　こうした背景から、手っ取り早くさばける闇ルートが存在するとみられ、香港以外への密輸の摘発も相次ぐ。

　２人に密輸を持ちかけた男は、香港に定期的に輸出されている廃プラスチックに着目。肉そのものは正規の額で仕入れており、高橋教授は「利ざやはそれだけ大きい」とみる。

　　　　　◇

　検察側はシャンダイ社長の男に懲役２年、東海物産社長の女に懲役１年６月、両社にそれぞれ罰金を求刑した。判決は７月８日。

【日本産牛肉の輸出】　日本は１９９０年ごろから牛肉の本格輸出に乗り出したが、２００１年に国内で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生し輸出量は激減。１３年５月、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が安全性で日本を最上位に格付けしたことで輸入停止措置を解除する国・地域が相次ぎ、１４年の輸出量は過去最高の１２５７トンを記録した。「神戸ビーフ」をはじめ、ブランド牛生産者らの産地間競争が激しさを増す一方、各国が求める衛生基準を満たした施設で処理しなければ輸出はできない。
1681：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:03:48: 2014/4/8 09:53
和牛輸出が好調　エスフーズが５カ国・地域に事務所
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006845855.shtml

　食肉加工卸のエスフーズ（兵庫県西宮市）は、アジア、欧州の５カ国・地域に営業所を開設する方針を明らかにした。神戸ビーフなど和牛の輸出が好調なため、現地に拠点を設けて販路開拓を加速させる。

　営業所は、自社開設にこだわらず、現地企業との提携も検討する。需要拡大が見込めるアジアを中心に、２０１５年２月までにタイ、ベトナム、フィリピン、台湾、オランダの５カ国・地域に設ける方針。現地でのレストラン事業の展開や、同社が輸入している米国、オーストラリア産牛肉のアジア、欧州への輸出、加工事業も視野に入れる。

　同社の牛肉輸出は０７年にスタート。神戸ビーフや鹿児島、宮崎産和牛などを６カ国・地域に輸出している。

　１２年から始まった神戸ビーフの輸出は、相手先がマカオ、香港、米国、タイ、シンガポールの５カ国・地域。現在、欧州連合（ＥＵ）のほか、新たにロシア、ベトナム、フィリピン、台湾の関係者と交渉しているという。

　同社の１４年２月期の輸出頭数は、神戸ビーフを含め１８００頭だったが、１５年２月期は輸出相手国を増やし、２５００頭まで引き上げたい考え。（西井由比子）
1682：とはずがたり：2015/07/07(火) 11:04:19: 2015/3/13 20:47
神戸ビーフ、ロシアに初輸出　２５日に現地でお披露目
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201503/0007817259.shtml

　兵庫県の高級ブランド牛肉「神戸ビーフ」がロシアに初めて輸出される。食肉卸のエスフーズ（西宮市）が２０日、現地に空輸する。業界団体の神戸肉流通推進協議会ホームページによると、直接の輸出先は１７カ国・地域目となる。

　今回輸出するのは、加古川食肉センター（加古川市）で処理した神戸ビーフのサーロインやロースなど約３５キロ。成田国際空港から発送する。

　２５日には、モスクワの日本大使館で開く記念パーティーで提供される。今後、現地の商社を通して、百貨店やレストランでの販売を目指すという。

　神戸ビーフの輸出は２０１２年に始まり、マカオや香港、ベトナム、米国などに拡大。欧州では、フランスや英国、ドイツなどで人気を博している。

　ロシア市場についてエスフーズは「富裕層も多く、有力な輸出先」としている。（桑名良典）
1684：とはずがたり：2015/07/12(日) 23:19:35: (意識の低さは呆れるばかりだけど田舎の村長なんて所詮こんなもんだろうし)村長は悪くない。
こんな下らん補助金造った農水省が悪いわ。
８０ヘクタールの内の４００平方メートルってどんなもんだ？
→http://kujirahand.com/web-tools/unit_convert.php?m=mensekiで調べたら400m^2=0.04haか。

南阿蘇村長が農地を駐車場に「便利なので」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/4900
2015年05月26日

　南阿蘇村の長野敏也村長が、農林水産省の「中山間地域等直接支払制度」の交付金を受けている自宅隣の農地を駐車場などとして利用していたことがわかった。村農業委員会は２５日の総会で、長野村長と、土地を所有する村長のおいに対し、元の農地に戻すよう求めることを決めた。長野村長は「一時的に利用するつもりだった」と釈明している。九州農政局によると、制度対象の農地を転用したと認められた場合、交付金の返還を求める可能性があるという。

　村農業委員会総会で転用が指摘された土地は、村長宅隣の農地約８００平方メートルのうち、約４００平方メートル。農業委員会事務局によると、２０１３年１０月、村長宅を増改築するため、土を入れてかさ上げし、建築資材置き場や駐車場として使用していたという。

　県から４月に指摘を受けた長野村長は、この土地に種をまいて牧草地にする対応を取ったという。だが、農業委員会は５月２５日の総会で、かさ上げした土や石垣を撤去し、元に戻すよう求めることを決めた。

　九州農政局や村農政課によると、中山間地域等直接支払制度は、生産条件の不利な中山間地域で農地を維持・管理する目的で、集落単位で協定を結び、面積に応じて国と県、自治体が一定額を交付する。村長宅のある長野集落では、５８人が協定に参加。約８０ヘクタールの農地に対し、昨年度分は約１６００万円が交付されている。

　九州農政局は「転用が事実だとすれば、交付金を全額返還するよう求める可能性もある。現在、県と連絡を取り合い、事実関係を確認している」としている。

　長野村長は読売新聞の取材に対し、「農閑期の一時的な使用のつもりだったが、便利が良くて、そのまま使ってしまった」と釈明。今後の対応については、「農政局の判断を待ち、真摯しんしに対応したい」と述べた。

2015年05月26日
1685：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:12:51: サンマ漁獲枠､大幅減でも漁業者は｢感謝｣？海外との争奪激化し､試行錯誤する日本
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-71520.html
06月01日 06:00東洋経済オンライン

日本人の食卓に欠かせない魚、サンマ。国は資源保護のため漁獲量に上限を設けているが、5月26日、2015年漁期を26.4万トンに決定した。2014年比で26％と大幅に削減され、過去最低の漁獲枠となる。

サンマの資源状態は、危機的な状況とまではいえないものの、緩やかな減少傾向にある。その原因は諸説あるが、懸念材料の一つは「公海で外国船による漁が増えている」（水産庁）ことだ。

日本は排他的経済水域（EEZ）内で年約20万トンのサンマを漁獲しているが、公海では約1000トンしか取っていない。政令などで日本のサンマ漁の方法は、光で魚を集める棒受け網漁にほぼ限られている。漁船のサイズも上限があるために、公海に出ることはあまりない。

漁獲量を伸ばす台湾
その公海には近年、台湾を中心に、海外勢が大型船で漁に出てくるようになった。EEZ分を除けば、漁獲量も日本とはケタ違いに多い。

サンマの回遊には海洋環境などさまざまな要因があり、公海での漁獲増加が必ずしも、日本のEEZに回遊するサンマ数量に影響するわけではない。が、日本の漁業者は、焦りの色を隠せない。

とりわけ台湾の漁獲量は増加傾向にある。「東日本大震災前、日本はサンマの輸出に力を入れていたが、震災後は（放射性物質による汚染の懸念などから）輸出しづらくなった。そこに目をつけた台湾などが、日本に代わって漁獲量を伸ばした」と、全国さんま棒受網漁業協同組合の加澤喜一郎副組合長は語る。

2013年に日本は不漁に見舞われ、漁獲量が15万トン弱に落ち込んだ。国際連合食糧農業機関の統計によれば、同時期に台湾は、日本の漁獲量を上回る18.2万トンを確保した。

サンマをめぐる争奪戦が激しさを増す中、今年7月には北太平洋漁業資源保存条約が発効する。サンマをはじめアカイカなど、北太平洋の公海で漁をする国々が協調し、漁獲制限などの資源保護に取り組むことを目的にしている。

日本をはじめ米国、韓国、ロシア、カナダ、中国、台湾が条約作成交渉に参加した。まず資源評価の方法を確立したうえで、国別の漁獲量などを議論するとみられる。

世界的に水産物の需要が増す中、サンマ漁をビジネスチャンスと見る近隣諸国を相手に、日本は交渉に臨まなければならない。水産庁は国内外に対して資源保護の推進をアピールしつつも、日本の漁業者のために少しでも多くの漁獲枠を確保できるようにするという、やっかいな舵取りを迫られることになった。
1686：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:13:04: >>1685-1686
もっと減るかもしれなかった漁獲枠
そこで同庁は一つの対応策として、2015年漁期の漁獲枠算出方法を変更した。漁獲枠は、水産資源を持続的に利用できる漁獲量（ABC）に、北太平洋全体での漁獲量に対する日本の「漁獲割合」を乗じて、設定されてきた。

2014年期は、過去5年間の平均値（53％）を漁獲割合として使用した。だが2015年期は過去10年間の最大値（67％）を採用。資源量が減少する中、少しでも漁獲枠が減らないよう調整した。「外国の漁獲量が伸びていく中で、日本の漁獲割合は相対的に減っている。日本だけがまじめに我慢して漁獲枠を抑えると、今後のシェア争いにはマイナスだ」（水産庁・資源管理部管理課の猪又秀夫課長補佐）。

「もっと漁獲枠を減らされるかと思っていたが、われわれの希望する数字に近かった。配慮していただいたことに感謝する」（加澤副組合長）。過去最低の値でも、漁業者団体から感謝の言葉が出た背景には、こうした数字のからくりがある。

今回の漁獲枠の大幅削減は、漁業の現場にどのような影響を与えるのか。ある水産庁OBは「実態は何も変わらない」と断言する。

ここ10年の推移を見ると、実際の漁獲量は漁獲枠の4?8割ほどにとどまっている。つまり、漁業者が目いっぱい取っても、漁獲枠には届かない状況が続いているのだ。

今回26.4万トンまで漁獲枠が削減されても、もともと近年は20万トン前後しか取れていない。漁獲枠が実態に即していないため「もっと取ってもよい」ということになり、漁獲制限の体を成していないとの指摘も聞かれる。

世界的には、漁獲枠は実際の漁獲量と同水準になるよう設定されるのが通例とされる。たとえばカナダでは、ズワイガニの漁獲枠（2014年期）が9万8253トンのところ、実際の漁獲量が9万6404トン。漁獲枠の98％を消化した計算だ。漁期の前に漁獲量のメドが立ち、漁業者や流通業者は販売価格を決めやすくなる、というメリットもある。

より厳格な管理も、場合によっては必要に
水産庁は「漁獲枠がABCの範囲内に抑えられている以上、実際の漁獲量との乖離があっても、問題になるとは思っていない」と説明する。

ただ日本は今後、国際的な資源管理の枠組みを主導したいとしている。漁獲枠が大きすぎる状態が続けば、国別の漁獲量の割り当てを議論する際に、他国に制限を要請しにくくなる可能性もある。まず、日本がより厳格な資源管理の姿勢を見せることも、今後必要になるかもしれない。

（｢週刊東洋経済｣2015年6月6日号<1日発売>「核心リポート02」を転載）