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国際経済学

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17
南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
805：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:14:01
>>803-805
割を食うのは中国と韓国
ＴＰＰは中国の民主化も促す
　しかも、アジアに日米同盟を基軸とした高度な自由貿易圏ができることの意義は大きい。目先の話であるが、これで割を食うのは、ＴＰＰに参加しなかった中国と韓国である。両国ともに、経済に陰りが出ている中、ＴＰＰ自由貿易圏で輸出を伸ばすチャンスを失ってしまった。実のところ、ＴＰＰが大詰めで大筋合意にこぎつけたのは、中国の台頭について各国首脳が危機感を持ったからだ。自由貿易のルールを誰が担うのがいいかと言えば、中国が支配するよりも今の西側自由貿易体制のほうがマシだろう。

　さらに、いずれ中国と韓国はＴＰＰに参加せざるを得なくなるが、特に中国については民主化を促せるので、日本の安全保障の観点からもメリットがある。

　まず、先週の本コラム（「集団的自衛権の行使容認が日本を平和にする根拠http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3423-3425」）で、中国の民主化は日本の安全保障に貢献できることを数量的に示したので、ＴＰＰが中国の政治の自由を促すことを言おう。

　中国はこれまで自国経済への影響からＴＰＰへの参加は消極的だった。ＴＰＰでは貿易だけでなく投資の自由化も含まれていたからだ。中国は一党独裁社会主義であるので、生産手段の私有化を前提とする投資の自由化を基本的に受け入れにくいのだ。

　このため、中国は自国ルールでの自由貿易圏にこだわっている。中国が主導してＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の設立に精力的だったのは、自国ルールがどうしても欲しいからだ。

　逆に言えば、中国にとって自国ルールでの自由貿易圏がなくなった以上、民主化覚悟で、ＴＰＰに参加せざるを得なくなったわけだ。

　経済的な自由を求めれば、政治的な自由も後からついてくるというのは、フリードマン『資本主義と自由』（1962年）に書かれている。そこで、自国ルールが通用しないＴＰＰしか選択肢がないなら、民主化も必定ということであろう。

景気対策と合わせて臨時国会で急ぎ経過説明をすべき
　こうした長期的な外交戦略論もあるが、何より具体的な事項の詳細の情報も欲しい。そのための絶好の場は臨時国会である。ただし、総理の外遊などから、臨時国会が開催されない可能性もあるようだ。

　消費増税の後遺症が残り、中国の不安要因がある今の景気状況を考えると、ＧＤＰギャップから少なくとも10兆円以上の景気対策が必要である（財源は外為特会。詳しくは、2015年8月27日付け本コラムなど参照）。そのためには臨時国会を開くべきだ。ＴＰＰ関連法案が間に合わないと政府は言っているようだが、日本関係に限れば、かなり前にＴＰＰ交渉は実質的に終わっている。秋の臨時国会に合わせて法案準備をしてきたので、対応可能という声も聞こえてくる。

　ＴＰＰは国会承認が必要なのだから、経過説明という名目で短期間開催して、同時に景気対策などを行うのが望ましい。

806：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:15:42

中韓など新興国企業の借金２千兆円　米利上げで破綻ラッシュの恐れ　ＩＭＦ警告
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/151002/lif15100220180012-n1.html
2015.10.2 20:18

　中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。

　ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。

　０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。

　国別でみると、対ＧＤＰ比で最も企業の借金が増えたのが中国で、リーマン・ショック前の０７年から約２５％増となった。トルコとチリが２０％台の増加で、ブラジル、インド、ペルー、タイが１０％台、そしてメキシコと韓国も１０％近く増加している。

　巨額の借金を抱える企業のとどめとなりかねないのが、米国の利上げだ。米国が事実上のゼロ金利を解除すれば、新興国に流入していた資金が米国に還流し、ドル高が加速する半面、新興国通貨が暴落する公算が大きい。
　ＩＭＦは「新興国通貨の下落によって、外貨建ての借金が相対的に膨らみ、返済がますます難しくなる」と指摘したうえで、新興国の当局者に、企業の経営悪化や破綻に備えておくよう要請。「必要ならば破綻処理の制度を改革すべきだ」と訴えている。

　中国経済が失速するなか、新興国企業の状況は厳しさを増している。震源地の中国では、８月の中国の工業部門の企業利益は前年同月比８・８％減と、１１年の調査開始以来最大の落ち込みとなった。

　対中依存度の高い韓国でも、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、韓国主要企業３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられた。

　こうしたなか、イエレンＦＲＢ議長は中国経済の減速を理由の一つとして９月の利上げを見送ったが、年内の利上げに踏み切る可能性は残っている。米国の利上げをきっかけに中国や韓国など新興国からの資金流出がさらなる波乱を引き起こしかねない。

807：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:17:30
親中路線も裏目ってのはよく解らんが。気にくわないとしか読めないｗ

不正に中国大失速まで…ＶＷ経営危機　メルケル首相の露骨な親中路線も裏目
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150930/wor15093020400021-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.9.30 20:40

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼルエンジン車の排ガス規制逃れで、同社が違法ソフトウエア使用を決めたのは約１０年前の２００５〜０６年だったとドイツメディアが報じた。組織ぐるみの不正が長期化していた疑いが強まり、検察当局の捜査対象も拡大しそうだ。販売台数ありきの拡大路線は過度な中国依存を招き、中国経済の失速で大打撃となるのは確実で、メルケル首相の親中路線も裏目に出た。

　ＤＰＡ通信が報じたＶＷの内部調査結果によると、規制逃れの決定は２００５〜０６年で、ベルント・ピシェツリーダー氏が会長を務めていた。

　ドイツ北部ブラウンシュワイクの検察当局は０７年に就任したマルティン・ウィンターコルン前会長に対し、詐欺容疑で捜査を開始したが、さらに捜査対象が拡大する可能性が出てきた。

　１５年上半期（１〜６月）の世界販売台数はトヨタ自動車を抑えてトップとなり、初の年間首位も目前だったＶＷにとって、最大の課題は米国市場の開拓だった。

　１４年の米国での新車販売台数は主要メーカーで唯一の２桁減という「独り負け」。「ＶＷは米国では『安い車』というイメージがつきまとい、販売が低迷していた。価格を抑えたディーゼル車で巻き返そうとしたのではないか」と米自動車販売会社幹部は指摘する。

　自動車産業に詳しい経済ジャーナリストの片山修氏は、「２００７年当時の販売台数は約５７０万台だったＶＷが、１４年に１０００万台を前倒しで達成したことで無理に無理を重ねていた。環境対応でもハイブリッドや電気自動車を投入した日本メーカーに対抗しようとクリーンディーゼルを打ち出し、ドイツ政府も補助金を出したが、規制逃れの指摘は数年前から出ていた」と語る。

　一方で依存度を高めたのが中国市場だった。ＶＷは１９８１年に中国市場に進出し、シェアを拡大。ＶＷ全体の売上高のうち約３６％、利益の半分超を中国市場から稼ぎ出している。

　ところが、中国経済の減速を受けて、同国の新車販売台数は５月に前年同月比０・４％減、６月に２・３％減、７月に７・１％減、８月に３・０％減と前年割れが続く。ＶＷの主力合弁会社、一汽ＶＷの８月の販売は１３％の大幅減だった。

　「中国市場に大きな拠点を築いたＶＷは、さらに約３兆円を中国市場に投資して生産能力を年３００万台から５００万台に増やそうとしている。メルケル首相が何度も中国を訪れるなどドイツ政府もバックアップしてきたが、一つの国にのめり込み過ぎで、バランスを欠いているという懸念はあった」（片山氏）

　ＶＷはドイツ政府との密接な関係でも知られる。もともと国営企業として誕生し、現在もニーダーザクセン州が議決権の２０％を握る。これについて欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が問題視したが、ドイツ政府によって不問に付された。

　ＶＷとドイツ政府の近すぎる関係について米ウォールストリート・ジャーナル紙は「自動車業界の利権を守るためなら道を踏み外してもかまわないという政府の姿勢をこれ以上ないほどはっきりした形で示したのは、メルケル首相自身だった。２０１３年、メルケル氏はＥＵによる二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の厳格化を阻止するため個人的に介入した。規制が強化されていれば、馬力のあるドイツ車は排出量の少ない他の欧州車以上に大きな打撃を受けていただろう」と報じた。

　１３年には欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会共同研究センターが作成した報告書で、自動車メーカーが違法ソフトを使う手法で規制逃れが起きる危険性が指摘されていたが、十分に実態を調査していなかった。

　メルケル首相は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を表明するなど、親中路線を鮮明にしてきたが、肝心の中国経済が失速し、ＶＷの経営にも打撃を与える。

　前出の片山氏はこう指摘する。

　「ＶＷが抱える問題の根は深く、１〜２年で回復するとは思えない。中国経済の減速もＶＷの業績に打撃となり、ドイツ経済、さらに欧州経済にとって大きなマイナス要因となりそうだ」

808：とはずがたり：2015/10/08(木) 21:20:42
国営化して経営再建した後に日本のゆうちょ銀行みたいに国民に幅広く株式公開できないのか？
韓国国民の懐はどんなもんだろ？今度の危機の際には日韓通貨スワップ復活させて韓国政府の信用力補完した上で韓国政府が税金使って財閥救済して健全化したら国民に広く売り出そうよ。それが韓国国民の為である。

韓国財閥、瀕死状態が続出　１９９７年通貨危機当時と酷似の指摘も
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151003/wor15100322120036-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.10.3 22:12

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/wor15100322120036-p1.jpg

　韓国財閥の借金体質が深刻度を増している。大手４８財閥のうち、約半分の２３グループが負債比率２００％（借金の額が資産の２倍）を上回り、うち１０グループが営業利益で利子を払うこともできないという「危ない」状態に陥っており、１９９７年のアジア通貨危機当時と似た状況だとの指摘もある。輸出の落ち込みも止まらず、経済成長の低迷も長期化しそうだ。

　企業の財務基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを示す指標の１つが「負債比率」。企業の純資産に対する負債額を示すもので、負債比率が２００％（負債額が純資産の２倍）を超えると危機ラインとされる。

　韓国メディアによると、漢城大の金尚祖（キム・サンジョ）教授の分析では韓国の資産５兆ウォン（約５０６９億円）以上の財閥４８グループのうち、２０１４年末時点で２３グループが負債比率２００％を超えている。

　もう１つの分析指標が、「利子補償倍率」。本業の儲けである営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示し、１倍未満だと、営業利益で金融費用をカバーできない危険な状態を意味する。

　２つの指標に抵触している財閥は別表の通りだが、なかでも２つの指標でいずれも危険ラインに抵触しているのが、現代（ヒュンダイ）、東部、韓進（ハンジン）、韓国ＧＭ、ハンソル、ハンファ、韓進重工業、大成（テソン）、東国製鋼、大林（デリム）の１０グループだ。

　危ない財務状態が長期化している財閥も多く、製鉄や建設、金融業を手がける東部グループは８年連続で２つの危険水域を突破。

　韓進グループは７年連続だ。大韓航空などを傘下に抱える同グループでは財閥令嬢の傲慢な態度が「ナッツリターン」問題として刑事事件にまで発展したことで有名になった。

ヒュンダイ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A4

韓国経済危機の前は現代は韓国最大級の財閥であったが、今は解体されて4つの集団に分離している。同じ現代と言う会社名は名乗るものの、会計を別にするグループとしてビジネスを展開している。

現在は主に下記の4つの集団に分裂している。
1.韓国の現代グループ。現代峨山、現代商船を中心とした財閥。
2.現代-起亜自動車グループは韓国最大の自動車会社である。代表は鄭周永の次男の鄭夢九。
3.現代重工業グループ。2002年に現代財閥から分離。代表は鄭周永の六男の鄭夢準。
4.現代百貨店。鄭周永の三男の鄭夢根が率いている。

現代財閥の本家筋は1の現代グループであるが、現代自動車グループと現代重工業グループに較べて小規模なグループになっている。 しかし、対北朝鮮事業を専門に行っている現代峨山があるため、政治的・社会的な影響力は依然無視できないものがある。

809：とはずがたり：2015/10/08(木) 23:04:07

もし発行しなかったとして二国間での合意も棚上げ？

2015年 10月 6日 14:03
コラム：大筋合意のＴＰＰ、経済効果は限定的か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/trade-tpp-breakingviews-idJPKCN0S001Q20151006?sp=true

［ワシントン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国を含む１２カ国が閣僚交渉で大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の経済的な効果はそれほど大きくはないだろう。

米議会の反対派を説き伏せて無事批准されたとすれば、ＴＰＰによって自動車部品からがん治療薬に至るまであらゆる分野の貿易障壁が緩和される。中国不在は重大な問題ではあるが、米国と日本の妥協は成立した。

それでも、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のケースが参考になるのであれば、ＴＰＰがもたらす関係諸国の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は限られるかもしれない。

ＴＰＰは世界経済の４０％前後に影響する。一方で米議会に目を向けると、既に左派と保守派の双方が懸念を表明しており、承認を得るのは簡単ではないだろう。

無所属の社会主義者として来年の大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げたバーニー・サンダース上院議員は、ＴＰＰの勝者は大企業とウォール街だと主張。これに対して共和党のオリン・ハッチ上院財政委員長は、合意内容は議会が交渉のたたき台として示した原則を「悲惨なほど満たしていない」と批判した。

ＴＰＰ交渉が合意されたことは、いくつかの理由から大きな意義があるだろう。だが米国の関係諸国からの財輸入額が昨年８８４０億ドルあったにもかかわらず、恐らく経済的な意味合いは比較的小さい。

米議会予算局（ＣＢＯ）が２００３年に行った分析では、１９９４年発効のＮＡＦＴＡは０１年の米ＧＤＰに最大３６億ドル、比率で言えばわずか０．０４１％を付加したにすぎない。他の加盟国であるカナダとメキシコへのプラス効果も似たようなものだった。

これは上記３カ国の間で、ＮＡＦＴＡが実施された時点で既に貿易が拡大していたことが一因だ。ＴＰＰ参加の１２カ国についても同様で、差し引きのメリットはわずかしかないだろう。

もちろん多少でもプラスがあれば何もないよりはましだ。例えば日米間では自動車や農業の分野で進展があり、長年の通商分野における懸案解決に向けてある程度道が開けた。バイオ医薬品の特許保護期間をめぐる関係国の歩み寄りもまた重要な成果と当然みなされる。

ＴＰＰは国際政治の面で各国の胸算用に変化を与える可能性があるし、欧州連合（ＥＵ）と米国の自由貿易協定交渉を前進させる力として働くこともあり得る。

さらに日米を差し置いてアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立構想を主導した中国は、ＴＰＰ交渉で蚊帳の外に置かれたことは注目に値する。オバマ米大統領は、ＴＰＰの大筋合意を称賛した上で、「われわれは中国のような国が世界経済のルールを定めるのを許すことはできない」とまで言い切った。そうした点からすれば、少なくともＴＰＰは外交的には一定の成果を示しつつある。

810：名無しさん：2015/10/10(土) 23:14:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000058-jij-int
人民元採用、欧州が容認＝IMF準備資産、来月判断―国際通貨委
時事通信 10月10日(土)12時4分配信

　【リマ時事】国際通貨基金（IMF）の諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）が9日午後（日本時間10日朝）、ペルーの首都リマで開かれた。
　金融危機時に対応するIMFの準備資産「特別引き出し権（SDR）」の見直しについて議論があり、中国が求める人民元の採用に、欧州勢が容認する姿勢を示した。IMFは11月の理事会で最終判断する。
　SDRは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円の国際通貨で構成されている。この日のIMFCで、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は「人民元はSDRに組み入れられるための運用上の要件を満たすと確信している」と、SDRへの採用を要望した。
　これに対し、オズボーン英財務相は人民元のSDR構成通貨入りに支持を表明。ショイブレ独財務相も「構成通貨の拡大を検討することに、われわれはオープンだ」と前向きな立場を明らかにした。
　また、麻生太郎財務相は「引き続きこれまで確立されてきた原則に立脚した議論を期待する」と、IMFの判断に委ねる考えを示した。ルー米財務長官はSDRに関し、言及をしなかった。
　IMFC終了後に記者会見したラガルド専務理事は、SDR見直しに関連した人民元の評価作業が近く終わるとの見通しを示した。

811：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:00:54
なんか凄い偏ってるけど(まあサンケイのクオリティだからな)，ＩＭＦのＳＤＲは直ぐにでも認められそうな公算なのか。。http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/788で見たように早晩認めらっれるのはほぼ解ってるけど，認める代わりに徹底的な自由化迫らないといかんのに，国際社会は中国に迎合しすぎだな。。

2015.10.11 16:00
【日曜経済講座】
ＴＰＰでの国益忘れた対米協調を憂う　空白３０年の愚を繰り返すな！　田村秀男
http://www.sankei.com/premium/news/151011/prm1510110022-n1.html

　日米主導で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意が成立したが、気掛かりな点がある。１９８５年９月の「プラザ合意」以来、日本は「対米協調」に引きずられ、自国の利益を後回しにしてきた。ＴＰＰでその愚を繰り返さないだろうか。

　ＴＰＰ大筋合意に、米国ではオバマ大統領が「中国のような国ではなく、われわれが世界経済のルールをつくる」と宣言した。一方、来秋の大統領選有力候補のクリントン前国務長官（民主党）は雇用、安全保障などへの「基準を満たさない」と批判、共和党の有力候補に浮上したトランプ氏も「米国ビジネスへの攻撃だ」と反対を明言した。国益意識丸出しだ。

　日本では、自由な価値を共有する広大な経済圏を米国と組んでつくるという安倍晋三首相のロマンが強い説得力を発揮している。多数のメディアも、「開国」におびえる農業をシバキ上げて合理化や改革を厳しく求め、米自動車ビッグ３の主力収益源であるライトトラックへの２５％の保護関税を３０年もかけて撤廃する内容は無視と、米国に甘い。

　対米協調優先の考え方の背景には「中国の脅威」がある。ただ、異形の経済超大国・中国と対峙（たいじ）する日米の枠組みとしても、過大評価は禁物だ。ＴＰＰはあくまでも自由貿易圏ルールの拡大版であり、対中外交・安全保障への波及効果は未知数だ。

　ＴＰＰは国際ルールの面で万能ではない。知的財産権保護や国有企業の既得権排除、相手国政府との投資紛争処理などは、党・政府指令がモノを言う中国との相性はよくないはずだ。だがアップル、ＩＢＭ、デル、マイクロソフト、インテルなど米国を代表するハイテク企業は競い合うように対中投資を増やし、先端技術を国有企業に供与している。米企業は中国市場シェア欲しさの余り、情報技術（ＩＴ）の中国標準の普及に協力している。

　中国の脅威を考えると、ＴＰＰよりも人民元の変動相場制移行や中国金融市場自由化のほうがはるかに重要だ。

　北京が執念を燃やす元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨認定にＩＭＦ理事会が同意するようだと、ＴＰＰの対中牽制（けんせい）期待効果は吹き飛ぶ。習近平政権は「国際通貨元」を存分に刷ってアジア全域を中華経済圏に取り込むだろう。元でハイテク兵器も石油も買えるようになる。

812：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:01:07
>>811-812
　元のＳＤＲ認定について、ＩＭＦは１１月の理事会で決定する予定だ。ラガルドＩＭＦ専務理事はすでに「時間の問題」だと習国家主席に伝えているし、欧州主要国も支持している。オバマ政権は、元の変動小幅拡大、切り下げ抑制と金融の部分自由化を条件に認めかねない情勢だ。

　米金融界は中国市場でのシェア拡大のチャンスが得られる。米国にとってはニューヨーク・ウォール街中心のグローバル金融市場に中国の元金融を取り込むことが国益であり、元そのものが脅威となる日本と利害が微妙に異なる。

　プラザ合意後の３０年間、国際金融は米国が要となり、日本が協調する構図になっている。先進５カ国によるドル高是正がプラザ合意の主眼だったが、欧州が離反してドル安に歯止めがかからなくなると、米国は日本だけを頼りにしてきた。

　８７年１０月の史上最大の株価暴落「ブラックマンデー」後、日本は米国の圧力のもとに超金融緩和を続ける一方、対米証券投資に励んだ。国内では不動産と株式市場がバブルとなって膨張し、９０年代初めに破裂した。
　米国のほうは日本など外国からの投資（米国にとっては負債）で株式市場が持ち直し、景気も好転していく。２０００年代以降、ウォール街が世界の余剰資金を吸収して、中国など新興国などに再配分する米債務主導型グローバル金融を確立した。

　０８年９月の「リーマン・ショック」で米金融は破綻したかのように見えたが、量的緩和政策でドル資金３兆ドルを増発すると、一部が海外に流れて２倍の６兆ドル以上の資金が米国に還流してくる。この債務モデルを一貫して支えてきたのが日本である。

　日本はデフレのために国内でカネが回らず、米国に回る。アベノミクスは本来、この余剰資金を国内で使って経済を再生する狙いだったが、昨年４月の消費税増税で内需は萎縮、マイナス成長に舞い戻った。対米協調は日本の基本路線には違いないが、自国優先の経済思想あってこそだ。国益を明確にして実現する強い意志がなければ、ＴＰＰは日本経済空白の３０年をさらに延ばす。

813：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:26:12
韓国は日本なんかよりもよっぽど自由貿易志向だし実際，この記事でも触れているように二国間協定を多用している。TPPが中国に対抗するものであるのが明白になったと云うことは米中バランス外交の韓国としては参加しなくて正解やったやないかい。

韓国
WTO・他協定加盟状況
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/trade_01.html
発効済…チリ・シンガポール・EFTA(スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン)・ASEAN(マレーシア・シンガポール・ベトナム・ミャンマー・インドネシア・フィリピン・ブルネイ・ラオス・カンボジア・タイ)・インド(CEPA)・ＥＵ(オーストリア、ベルギー、英国、チェコ、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアの28カ国)・ペルー・米国・トルコ(基本協定および物品貿易協定)・カナダ・オーストラリア
妥結・署名…コロンビア・トルコ(サービス協定および投資協定)・ニュージーランド・越南・中国

寧ろ米韓ＦＴＡが偉い不平等条約みたいだけど大丈夫か？
http://www.jpkeizai.info/jeco_weco/fta.html

2015.10.13 11:00
【経済裏読み】
ＴＰＰに尻込みした韓国の摩訶不思議、中国優先のツケ？環太平洋同盟から脱落の危機
http://www.sankei.com/west/news/151013/wst1510130003-n1.html

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けて、お隣の韓国が神経をとがらせ始めた。韓国は、ＴＰＰ交渉には不参加で、このままでは域内の関税の引き下げによるメリットを受けられず、厳しい経済環境に置かれる恐れがあるためだ。世論に押されるように韓国政府はＴＰＰ参加検討の意向を表明したが、１２カ国による喧々がくがくの議論の末になし得た大筋合意の直後だけに、タダ乗り同然の行為にも映る。そもそも韓国はなぜ、日米を中心としたＴＰＰ交渉の参加をためらってしまったのか。その大きなツケはいま回ってきた。
「同盟」築くＴＰＰ

　ＴＰＰ交渉の大筋合意後の韓国では、ＴＰＰ参加を促す意見が相次いだ。

　「中国のような国に世界経済の秩序を書かせない」との交渉合意後のオバマ米大統領の強烈なメッセージから、ＴＰＰが単なる自由貿易協定の枠組みではなく、米国を中心とする経済上の「安全保障同盟」である位置付けが、はっきりしたからだ。

　「環太平洋経済同盟の落伍者にないかねない」

　朝鮮日報（日本語電子版）は、大学有識者の声を引用し、孤立化への懸念が出ていることを伝えた。さらに同紙は社説で「日米が手を握り、中国の影響力拡大に対抗するという政治的・地政学的な意味もある」と指摘。ＴＰＰへの参加を急がせた。

814：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:26:29
>>813-814
　韓国の政策当局によると、ＴＰＰ発行から１０年間、韓国がＴＰＰに参加しなければ、国内総生産は０・１２％減少する一方、逆に参加すれば１・８％程度押し上げられる。自動車関連や電子製品部品など韓国の主力産業が、日本との競争で劣勢に立ち、経済力の低下につながるとの警戒感も強い。

中国とのＦＴＡに「精魂」

　ＴＰＰが推進されれば、こうした問題が顕在化するのは以前から韓国でも知られていたことだ。それでもなぜ、交渉を尻込みしたのか。そこには通商交渉に対する韓国の誤算もうかがえる。

　韓国は、巨大経済圏の貿易協定よりも、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を優先する通商外交を展開してきた。２国間の協定は、交渉相手が少なく、多国間に比べて、妥結に持ち込みやすいとされる。利害が対立する条件は、棚上げしやすく、そもそも組みたい相手を選ぶことができる。

　２国間の交渉のメリットを享受するように韓国は、米国や欧州連合（ＥＵ）を含む１１のＦＴＡを発効し、中国を含む４カ国とも交渉を締結。これにより、「もはや、ＴＰＰ参加への必要性は乏しい」との認識が広がった。

　「中国が最大貿易国だという理由で韓中ＦＴＡだけに精魂を尽くし、ＴＰＰに大きな関心を持たなかった」。韓国経済新聞（電子版）は社説でこう振り返った。

　同紙によると、ＴＰＰ参加の非公式な打診は米国から韓国に２０１２年末ごろにあったといわれる。しかし、当時は強い韓国内の反対意見を押し切って推し進めた韓米ＦＴＡ発効直後。このうえ、ＴＰＰ交渉にまで踏み込めば、「反米感情が増幅されないか」（韓国・通商関係者）と心配する声もあり、複雑な国内情勢への配慮がタイミングを逸する事態を生んだようだ。

　
通商戦略は転換の岐路に

　韓国の崔●（＝日の下に火）煥・経済副首相兼企画財政相は１０月６日、ＴＰＰに「参加する方向で検討していく」との政府の姿勢を明らかにしたが、やすやすと加われるわけではない。

　参加には、１２カ国すべての同意が必要なうえ、交渉時でルール作りに加われなかった韓国は、同国にとって不利な条件でも飲み込まざるを得ないとの見方が強い。

　自動車関税の撤廃で、日本車が韓国市場を圧倒する事態にならないか。競合する貿易品が多い日本への市場開放には慎重だ。

　痛みを覚悟して、ＴＰＰへの参加を決断するのか。米国を中心とする経済同盟からの脱落の道を選び、中国との蜜月を深めるのか。韓国の通商戦略は、岐路に立っている。

815：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:34:03

2015.7.27 08:26
台湾、ライバル・韓国の攻勢に焦り　中国の顔色うかがい乗り遅れ…
http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260023-n1.html

　輸出の多くを電機・ＩＴ産業に依存する台湾が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方を注視している。ライバルの韓国が中国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行。海外市場で競争力低下の恐れが高まるなか、ＴＰＰ参加が重要課題となっているためだ。ただ米国などによる“中国外し”の色彩もあるＴＰＰの扱いは台湾にとって、対中配慮で難しい側面がある。（塩原永久）

　「韓国による欧州連合（ＥＵ）や中国とのＦＴＡ妥結は、台湾の輸出に大きなダメージを与える」

　台湾の卓士昭・経済部政務次長（副大臣に相当）は２６日までに、産経新聞などの取材に応じ、危機感をあらわにした。

　台湾はスマートフォンやパソコン、半導体など輸出品目の約７５％が韓国と重なる。台湾と韓国はともに日本の電機産業から主導権を奪ったが、台湾の輸出は約４割が中国向けだ。

　ＦＴＡで韓国は米欧中の３大市場を含む１５カ国・地域と妥結し、対中ＦＴＡも年内発効の見通しだ。台湾は中米諸国とシンガポール、ニュージーランドの７カ国にすぎず、先んじる韓国に台湾の産業界は焦りをにじませている。

　台湾はＦＴＡほど厳密でない経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）などを通じ、中国の成長を取り込んできた。対中投資は増加したが台湾の産業空洞化を招き、「経済的自立性を失いかねない」（野党、民主進歩党スポークスマンの王閔生氏）との批判もある。

　こうした中、米ハワイで進むＴＰＰ交渉への台湾の経済関係者の注目度は高い。韓国は協議に加わっておらず、ＴＰＰ参加は巨大自由貿易圏の一員となる起死回生策にもなるからだ。１２カ国による第１陣が妥結すれば「来年後半以降の第２陣への参加」（中華経済研究院の李淳氏）が、選択肢として浮上しそうだ。

　しかし難題として立ちはだかるのが、２００８年以来の馬英九政権で関係が強まった中国との“距離感”だ。米国はＴＰＰについて、「空母一隻と同じぐらい重要だ」（カーター国防長官）などと対中牽制（けんせい）の色合いを際立たせている。

　台湾にとってＴＰＰへの参加は、経済の中国依存の是正につながる半面、政治的には中国を刺激しかねない。台湾は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加申請したが、中国側に受諾されていない。韓国がＡＩＩＢやＦＴＡなどを通じて中国に近づく中、台湾外交は難しいかじ取りを迫られそうだ。

816：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:42:49
>>815-816
台湾と韓国，ＦＴＡの妥結国・地域
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/wor1507260023-p1.jpg

817：とはずがたり：2015/10/16(金) 12:10:02

ＴＰＰに参加すれば韓米両国の企業に恩恵＝韓国大統領
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E9%9F%93%E7%B1%B3%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%81%A9%E6%81%B5%EF%BC%9D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AAfvv2t
ロイター　2時間前

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国を訪問している韓国の朴槿恵大統領は１５日、韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、韓米両国の企業は恩恵を受けるだろうと述べた。

ＴＰＰに参加すれば韓米両国の企業に恩恵＝韓国大統領
c REUTERS ＴＰＰに参加すれば韓米両国の企業に恩恵＝韓国大統領
また、韓米両国は自由貿易の拡大に向け協力する必要があると指摘した。

朴大統領は米国商工会議所で「韓国は既に欧州連合（ＥＵ）および中国との間で貿易協定を結んでいる。したがって、われわれがＴＰＰに入れば、（韓米）両国の企業にとって恩恵が増すだろう」と話した。

朴大統領は１６日にワシントンでオバマ米大統領と会談する。

818：とはずがたり：2015/10/18(日) 08:29:04
産経の編成部は韓国揶揄するしか能が無いけど寧ろアメリカ国内でTPPが承認されるかどうか微妙だからな〜。
てか，記事読めば(共同通信の)記者はその辺を解ってる事が判るから賢明な国民はちゃんとそう読み取れるけど。

2015.10.17 17:37
【米韓首脳会談】
韓国トホホ…　ＴＰＰ参加にオバマ大統領から言及なし　朴氏は「緊密協力」
http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170044-n1.html

　１６日、ホワイトハウスで記者会見する韓国の朴槿恵大統領（左）とオバマ米大統領（ゲッティ＝共同）
　韓国の朴槿恵大統領は１６日、オバマ米大統領との首脳会談後の記者会見で、交渉が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加問題について「（米韓は）今後緊密に協力していくことにした」と述べた。ただ、オバマ氏は記者会見で韓国の参加問題には言及しなかった。

　韓国では日本との輸出競争上の危機感から、５日の大筋合意直後から参加を急ぐべきだとの論調が目立ち、政府も積極姿勢を示してきた。一方で韓国メディアは、議会での批准手続きが残っていることを理由に、米国がすぐには韓国と本格的な論議に入れないとの姿勢を見せていると報じている。

　朴氏は米韓が「既に高い水準の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している」と述べ、ＴＰＰでも米韓が「自然にパートナーになれる」と主張した。（共同）

819：とはずがたり：2015/10/18(日) 08:31:36
【時論】韓国はＴＰＰの新規加入国１号になるべき
http://japanese.joins.com/article/047/207047.html
2015年10月16日09時32分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結を進めてきた交渉国が５日、最終合意に至ったと発表した。これに対し韓国は２０１３年１１月から表明してきた立場を再確認した。ＴＰＰ加入に関心があるが、ＴＰＰが韓国経済に及ぼす影響を徹底的に分析する必要があるという立場だ。

韓国の慎重な接近法には相応の理由がある。韓国はＴＰＰ参加国のうち米国を含む１０カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している。韓国がこれら２国間協定で高いレベルの貿易自由化を達成したため、加入によるプラスの経済的効果は大きくないと、多くの人々が主張している。またＴＰＰに加入するには韓国が大きく譲歩し、従来のＦＴＡより厳しい要求を受け入れなければいけないと懸念している。

一理ある主張だが、韓国がＴＰＰ新規加盟国になるべき切実な理由がある。まず加盟効果をめぐる相反する見方にもかかわらず、間違いなく全体的な経済的波及効果はプラスになるだろう。一部の研究は４％以上の国内総生産（ＧＤＰ）増加を予想している。

さらに韓国の従来の２国間ＦＴＡは概して「貿易協定の黄金標準（ｇｏｌｄ　ｓｔａｎｄａｒｄ）」と呼ばれるＴＰＰに比べると包括的でない。従来のＦＴＡとＴＰＰは重なる部分があるが、ＴＰＰは韓国がより大きな世界市場に接近する道を提供する。

さらに重要な事実はＴＰＰが世界戦略的な側面で「政治的」な協定だという点だ。ＴＰＰは中国の浮上に対する平衡錘として広く認識されている。アジア・太平洋地域で米国の外交・経済・軍事政策のリバランス（再均衡）を図るオバマ政権にとってＴＰＰはアジア回帰戦略の核心だ。ＴＰＰ通過はオバマ大統領の最も重要な外交政策目標となっている。ＴＰＰがオバマ大統領の最も重要な外交政策遺産になるという主張には十分な根拠がある。

こうした点でＴＰＰ加入が韓国にもたらす無形の利益を外交政策の視点で見ると、経済的利益よりもむしろ大きいという計算が出てくるしかない。ＴＰＰ参加国はグローバル総生産の４０％と輸出の２５％を占める巨大経済ブロックだ。韓国がＴＰＰに加入すれば世界で最も規模が大きい経済ブロックの加盟国の一つという地位を確保する。

また韓国のＴＰＰ参加がもたらす地政学的な含意も非常に大きい。特にＴＰＰは韓米同盟をさらに強化し、アジア太平洋地域経済統合の中枢としての地位を固めるうえで必要な重要な舞台を提供するはずだ。

一方、ＴＰＰ不参加がもたらす地政学的な影響は非常に良くないものになるだろう。もし韓国がＴＰＰから抜けた状態で残っていれば、ＴＰＰと競争関係にある中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に韓国が参加しているという点がはるかに浮き彫りになる。これは韓国の外交・経済政策が米国から遠ざかっていることを強力に示唆するかもしれない。米国は日本がＴＰＰのアジア加盟国にリーダーシップを行使することを期待するだろう。これは日本が米国の主要経済同盟国であり東アジアの核心という従来の認識をさらに強める。

ＴＰＰ交渉が完了した今、韓国はＴＰＰの最初の新規加盟国になるために一致協力し、努力する必要がある。韓国が早期加入を模索すれば有利な点は多い。

その中には韓国が個別の参加国と国別の条件を交渉できるというのが潜在的にある。例えば韓国は国ごとに固有の政府調達部門が扱う機構と活動の「ポジティブリスト」について交渉できる柔軟性を確保できる。また、韓国は投資、国境間サービス貿易、電子商取引の国別リストについて柔軟性を持って交渉できる。重要な事実は、韓国が早期加入を模索してこそ、こうした柔軟性が存在する部門で利益を得ることができるという点だ。時間が過ぎれば柔軟性は縮小する可能性がある。

幸い、機会は残っている。ＴＰＰが発効するには米国を含むすべての参加国で承認・批准がなければならない。韓国としては創設メンバーと接触して韓国の加入に対する早期合意を引き出すのに必要な時間を稼いだということだ。米国の場合、オバマ大統領は法に基づき署名９０日前に議会に通知しなければならない。大統領が署名した後も議会は法案の実行に必要な交渉、草案の準備、表決など数カ月かかる一連の手続きに着手する。２０１６年のいつ終わるか分からない。

韓国は稼いだ時間を活用し、創設メンバーと参加条件交渉を終えなければいけない。韓国はすでに２０１３年にＴＰＰ参加に関心を表明しているため状況は悪くない。韓国は従来の参加国と国別固有部門について交渉し、最善の条件で加入できる機会を逃してはならない。

キム・ソクハン弁護士・米ワシントンＤＣ所在アーノルド＆ポーター首席パート

820：とはずがたり：2015/10/18(日) 18:24:48
なんと。。

アメリカが病院を誤爆した「国境なき医師団」はTPPに強く反対していた
http://hbol.jp/63796
2015年10月11日 ニュース,国際

　アフガニスタンの北部クンドゥズのNGO「国境なき医師団」（MSF)の病院が10月3日に米軍による空爆で22人の医師と患者が死亡した事件について、7日にオバマ大統領はそれが誤爆であったことを認め謝罪した。

　米軍による誤爆で被害を被った国境なき医師団だが、実は彼らはTPPに対して「反対」というスタンスを取り続けてきたことをご存知だろうか？

　1999年にノーベル平和賞を受賞したMSFがある一定のことに強く抗議したことはこれまでなかったという。しかし、今回のTPPで交渉が進められている医療関係における知的財産権についての保護の内容では、医薬品開発業者が半永久的にを保護されることになり、ジェネリック医薬品の製造と販売を遅らせることになる。その為に、彼らが負担する医薬品の費用が高くなり、また貧困層が安価な薬を入手出来なくなるとして反対の烽火を上げたのだ。

　例えば、『Cambio Politico』によれば、〈HIVエイズ患者について、MSFは21か国でおよそ30万人の患者の治療にあたっているが、その医療費がひとり当たりの患者に当初年間で10000ドル（120万円）の費用がかかっていたのが、ジェネリック医薬品を使うことによって、ひとり140ドル（16800円）まで下げることが出来ていた〉という。この予算削減分が元の木阿弥になってしまうのだ。

　先日、AIDS治療薬「Daraprim」をこれまでの13.5ドルから750ドルに、55倍もの大幅な値上げを断行した製薬会社のTuring Pharmaceuticalsが、社会的な反発を受けて、値上げを撤回したことことが話題になったが、こうした強欲な製薬会社が横行した場合、途上国での医療行為などに大打撃になるのは自明だ。

　MSFの反対声明は2013年の段階から公式サイトに記載されている。

　それによれば、TPP交渉について漏洩した草稿に記された知的財産の保護の議論の中で、医薬品特許に関して提案された条項で問題視されるべき点が3つあるとしている。

1）特許付与の基準引き下げ――既存薬の改良について、治療上の薬効が認められなくても新たに特許を付与することを要求：既存薬の新しい形態に特許を与える「エバーグリーニング」は、医薬品の価格を高止まりさせ、安価なジェネリック薬の流通を遅らせるため、現在、複数の国々で禁止・制限されている。

2）事前の異議申し立てを禁じる――特許が付与される前に、不適当で不当な特許付与を阻止できないようにする：特許の事前異議申し立ては、公衆の監視によって、ジェネリック薬の競争を不当に遅らせる過度の特許付与やエバーグリーニングを減らすための重要な要素となっている。事前の異議申し立てを制限することは、不適当で不当な特許付与を阻止する手続きを煩雑化させ、費用を上げる。

3）データ独占権――薬事当局がジェネリック薬やバイオシミラー（バイオ後続品）の販売許可を与える際、既存の臨床データを使用することを禁じる：データ独占権は、その薬の特許が存在しない、また期限が過ぎた場合でも、製薬企業が長期間、薬の高い価格を保ちジェネリック薬の競争を遅らせる新しい方法として、別の形での独占権を与えるものである。

　2013年に声明を出した後も継続して反対しており、今年7月にも安倍晋三首相に向けて米国の提案する条項案に拒否を求める公開書簡を出している。

　こうした背景を受けて、ヨーロッパでは「アフガンの病院誤爆はアメリカによるMSFへの報復だったのでは」という陰謀論めいた話も囁かれ始めている。

＜文／白石和幸 photo by Mark Knobil on flickr(CC BY 2.0)＞

821：とはずがたり：2015/10/19(月) 13:23:19

ベトナム、国外からの直接投資２兆円　１?９月、前年比５割増
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20151015017.html
10月16日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　ベトナムは国外からの直接投資（ＦＤＩ）が拡大している。同国計画投資省によると、１?９月のＦＤＩ認可額は、前年同期比５３．４％増の１７１億５０００万ドル（約２兆４２０億円）に達した。経済好調を追い風に、輸出競争力の強化に向けた自由貿易協定の締結や投資環境の改善に注力していることなどが投資を呼び込んでいるもようだ。現地紙サイゴン・タイムズなどが報じた。

　同期のＦＤＩ認可額をみると、新規投資額は同４４．５％増の１１０億４０００万ドルで、うち約７割は工業団地での製造業向けだった。投資件数は１４３２件に上る。既存事業への追加投資額は７２．６％増の６１億１０００万ドルで、投資件数は４６１件となっている。韓国サムスン電子が北部バクニン省で携帯情報端末に使われる高画質画面の生産に総額３０億ドルを投じるなど、大型投資が相次いだことも投資額全体を牽引（けんいん）した。

　同期のＦＤＩ実行額は９６億５０００万ドルで、前年同期から８．４％増加した。同国が外国投資法を制定しＦＤＩ誘致を開始した１９８７年以来、前年同期で最大の伸び率となった。

　ベトナムは同期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が６．５％増に拡大し、同期で６％台となるのは５年ぶりとなるなど成長が加速している。

　さらに、同国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加し、今後、輸出拡大が見込まれるほか、豊富で安価な労働力を背景に中国に替わる投資先として魅力が高まっていることなども投資増の要因に挙げられる。

　同国政府は、今年通年のＦＤＩについて、認可額が前年比４０％増の２３０億ドル、実行額が昨年と同水準の１２０億ドルを目標としている。（シンガポール支局）

822：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:37:36
>韓国や台湾がすでに参加方針を表明。
>英字紙フィリピン・スター（電子版）のエルフレン・クルス記者が８日付のコラムで…「中国が主導するＲＣＥＰ」か、ＴＰＰかの選択肢では「フィリピンの将来はＴＰＰにあるのは明らかだ」と明快に述べる。
>ＡＳＥＡＮの主軸国としてのタイは、ＲＣＥＰの動向と両にらみでＴＰＰの“第２陣”への合流をうかがう姿勢も見え隠れする
>インドネシアは、以前から、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を優先し、ＴＰＰ交渉へ不参加の姿勢を示してきた。
TPPが韓台比を取り込めば対中封じ込めとしてのTPPは完成の域に達するね。日本の自動車産業としてはタイも入って欲しいところだし，インドネシアの資源も魅力的なんだけど。

2015.10.26 01:00
東南アジア各国はＴＰＰ大筋合意をどう受け止めたのか？タイやインドネシアは賛否が分かれ…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/408-

　日米豪など１２カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、交渉に参加しなかった東南アジア各国が、将来的な合流の是非を判断しようと分析を急いでいる。ＴＰＰの“中国包囲網”としての側面が指摘される中、韓国や台湾がすでに参加方針を表明。一方、日本の重要な貿易相手国であるタイやインドネシアなどの主要紙は、加盟の利点を認めながらも、国内へのマイナス影響を見極めるべきだという慎重姿勢もみせ、賛否が割れている。

慎重に加盟推進を

　「アジア太平洋の自由貿易地域になりうるＴＰＰには、タイが加わるべきたくさんの理由がある」

　タイの英字紙ネーション（電子版）は１２日付の社説でそう述べ、「近い将来」のＴＰＰ参加を促した。ネーションはＴＰＰの大筋合意国に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からマレーシアやベトナムなど、タイの競争相手が名を連ねたことから、競争力の維持などの点から加盟の利点を説いた。ＴＰＰ不参加によって「米国市場への参入機会が減る」可能性にも触れた。

　ただ、「慌てる必要もない」として、国内産業界には加盟により海外との競争激化のあおりを受ける部門があると指摘。最低でも２年程度を要するとみられる次期加盟交渉までの期間を、そうした業界の準備期間と位置付け、政府や企業に万全の対応を求めた。

　ＴＰＰ参加によるマイナス影響を受ける業態の例として、ネーションは、金融業界などのサービス部門を挙げたほか、皮革や自動車部品なども加盟に躊躇（ちゅうちょ）していると言及した。

823：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:37:51
>>822-823
新薬特許の影響懸念

　対照的に１３日付の英字紙バンコク・ポスト（電子版）は、国内を守るべき政府の責務を強調し、反対の論陣を掲げた。

　ＴＰＰの協議では、バイオ医薬品の新薬のデータ保護期間をめぐり、保護期間を長く保ちたい先進国の米国と、安価な後発薬を早く使いたいオーストラリアなどとの間で、最終局面まで協議が難航した。バイオ医薬品は、生活習慣病などの現代病の治療に役立つ新薬が生まれる可能性を秘めている。

　バンコク・ポストは新薬特許の扱いをめぐり、「政府は国民の公益を保護する責任がある。ＴＰＰがこの国の公衆衛生に大打撃を与えることになるのは、秘密でも何でもない」とする。貧困層が命に関わる薬を買うことができなくなる恐れがあると主張。増大する医療費負担も踏まえ、「国民の命を犠牲にする」ＴＰＰに参加する理由はないと述べる。

　社説は、ＴＰＰの国内影響を「国益の観点から慎重かつ詳細に調査研究する必要がある」と指摘。「当面は参加計画は脇に置いておくべきだ」とした。

　中国に加え、ＡＳＥＡＮの１０カ国が交渉に加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の動向に、タイは強い関心を寄せてきた。「ＲＣＥＰはＴＰＰよりも対象国が多い」（ネーション）などと、ＡＳＥＡＮの主軸国としてのタイは、ＲＣＥＰの動向と両にらみでＴＰＰの“第２陣”への合流をうかがう姿勢も見え隠れする。

合意内容の分析必要

　一方、インドネシアは、以前から、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を優先し、ＴＰＰ交渉へ不参加の姿勢を示してきた。

　英字紙ジャカルタ・ポスト（電子版）は、８日付の社説で、「中長期的なＴＰＰ参加の可能性を排除すべきではない」と政策転換を促しつつ、参加の判断の前提として合意内容の徹底的な分析が必要だと述べる。

　合意された項目のうち、特に知的財産権保護や労働・環境保護ルール、紛争処理メカニズムを挙げて警戒感を示し、国内への影響を精査すべきだとしている。

　フィリピンでは、英字紙フィリピン・スター（電子版）のエルフレン・クルス記者が８日付のコラムで、世界で経済のブロック化が進む中、フィリピンがそうした動きから「取り残されるわけにはいかない」とする。

　また、ＴＰＰが欧州共同体（ＥＣ）のような共通市場を作り出すものだとの見方を提示。「中国が主導するＲＣＥＰ」か、ＴＰＰかの選択肢では「フィリピンの将来はＴＰＰにあるのは明らかだ」と明快に述べる。

　日本の自動車や電機メーカーなどは、タイなど東南アジアに生産拠点を置くケースが多い。成長市場として金融機関などによる進出例も増えている。こうした国がＴＰＰに合流するかどうかは、日本の産業界の戦略に大きな影響を及ぼすだけに、今後の動向から目が離せない。（国際アナリスト　ＥＸ）

824：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:43:36
>>802>>813-814>>819>>818>>822-823
アメリカの批准が出来るか否かだなぁー。アメリカが拒否したら中国主導でアメリカ抜きのRCEPで行くしかないな。。

2015.10.19 06:30
【日々是世界】
ＴＰＰ大筋合意で韓国に漂う焦燥感　ＦＴＡ推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/410

　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が５日に大筋合意したのを受け、ＴＰＰ不参加の韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相（６０）が翌６日、「ＴＰＰに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。

揺らぐ「優位な立場」

　韓国はこれまで２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に尽力してきており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとは協定がすでに発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。「日本よりはるかに優位」（崔氏）という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済（電子版）は６日の社説で「今回のＴＰＰでしばらく沈んでいた日本に一気に追い越され、気を引き締めなければならなくなった」と危機感をあらわにした。

　毎日経済は翌７日の社説でもＴＰＰを取り上げ、「韓国の主力輸出業種の中で最も大きな打撃が心配される分野は、自動車部品だ」とし、「米国に進出した韓国の部品メーカーの価格競争力が相対的に低くなる現象が生じる」と、ＴＰＰが韓国企業に与える影響を憂慮している。

　韓国経済新聞（電子版）は６日の社説で、「ＴＰＰ参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中ＦＴＡだけに精魂を尽くし、ＴＰＰに大きな関心を持たなかった」と指摘。さらに「韓国がＴＰＰに参加するためには高い代価を支払わなければならないという話が出回っている。通商外交のこうした混線は、朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の親中路線のためなのか」と、朴政権に手厳しい視線を向ける。

「痛恨の戦略的失敗」

　さらに韓国経済新聞は８日の社説でも「ＴＰＰは単なる経済レベルの協定ではない。世界最大規模の自由貿易経済圏であり、アジア・太平洋地域の自由民主主義の政治・外交・安保同盟としての性格を持つ」とした上で、「こうしたＴＰＰから抜けたのは痛恨の戦略的失敗だ」と非難した。

　保守系韓国紙、東亜日報は７日の社説で「米国が中国に対抗して新しい地政学的通商秩序を樹立するというＴＰＰの意味を見落とし、今さら参加を検討すると言っても、簡単に加入できるものではない。政府は今からでも外交通商戦略を立て直す必要がある」と、朴政権に注文を付けた。

　また「ＴＰＰは、外国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ」と断言した上で、「ＴＰＰは、太平洋を囲む１２カ国で出発するが、その影響力からさまざまな国際協定の標準になる可能性が高い」と展望。「強大国の間で開放と貿易で成長した韓国は、世界の潮流を見逃さず、２１世紀の新しい秩序に乗る生存戦略を整えなければならない」と主張した。

「日本恐怖症」克服を

　韓国主要紙、中央日報は７日の社説で、ＴＰＰについて「加盟国の年間貿易規模が１京２１００兆ウォン（約１０兆１８００億ドル）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）は世界の４０％を占める。超大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ」とし、「グローバル経済の未来の主導権をめぐる米国と中国の競争が本格化した」と論じた。

　保守系韓国紙、朝鮮日報は７日の社説で「ＴＰＰの大筋合意は日本が安保だけでなく経済同盟にまで米日関係を深めたことを意味する」と記し、「韓国は自由貿易協定を通じた経済領土競争で日本に一気に逆転される危機を迎えた。安保戦略は一層あいまいで、不確実なものとなった。これを重く受け止めねばならない」と焦燥感を漂わせた。

　一方で、「韓国がＴＰＰに加わり、国内の構造改革、先進化の契機とするには、まず産業界に根付いている『日本恐怖症』を克服する必要がある。韓国産業界が技術大国の日本を恐れるのは、ある意味当然のことだ。だが今は、恐ろしいからといつまでもドアを閉め切って生きられる世の中ではない」と一喝。その上で、「世界最貧国だった韓国を今の地位まで押し上げたのはチャレンジ精神にほかならない」としている。（国際アナリスト　ＥＸ）

825：とはずがたり：2015/10/29(木) 12:07:47
2015年 10月 7日 14:41
アングル：ＴＰＰ大筋合意で焦る欧州、米国との通商交渉こう着
http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/trade-tpp-europe-idJPKCN0S10AR20151007?rpc=188&sp=true

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことを受けて、欧米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、すなわち「環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）」交渉も勢い付く可能性がある。

しかしＴＴＩＰ交渉は現在こう着しており、世界的な自由貿易の動きに取り残されることを避けるため交渉を加速するよう、欧州への圧力が強まりそうだ。

ＴＰＰ交渉に参加する日米を含む１２カ国は５日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。世界経済のおよそ４０％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向けて大きく前進した。

欧州連合（ＥＵ）が米国との締結を目指すＴＴＩＰは、２０１３年に交渉を開始。世界の貿易の３分の１、国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くに相当する巨大ＦＴＡだ。しかし、交渉は現在行き詰まっている。

ワシントンは、ＴＴＩＰに本格的に取り組む前に、ＴＰＰ交渉を決着させる方針だったとみられる。欧州委員会のマルストローム委員（通商担当）は、ＴＰＰ交渉の大筋合意は良いニュースだとしている。

通商問題に詳しい欧州議会議員のマリエッテ・シャーケ氏は、米国は今後、ＴＴＩＰに時間と政治的資本を割くことができるようになる、とし、難しい問題の議論を回避する口実はなくなるとの見方を示した。

「ＴＰＰはまた、欧州が世界の通商ルールや規範作りを主導するのか、それとも他国に委ねるのか二者択一を突き付けている」と述べた。

欧州国際政治経済研究所ディレクターのホースク・リー・マキヤマ氏は、ＴＰＰにより貿易は欧州を迂回し、欧州を犠牲にして米国のＧＤＰが拡大すると指摘。「ＴＴＩＰをゼロから始める必要がある」と強調した。

ＴＰＰは、およそ１万８０００品目の関税を撤廃、もしくは引き下げる。それに対してＴＴＩＰは関税の撤廃だけでなく、ビジネスコスト削減に向けた規制や共通基準での合意など、新たな形の協定を模索しており、妥結できれば今後の貿易協定のモデルになる可能性がある。

＜欧州、日米との通商交渉に手詰まり感＞

ＴＴＩＰは欧米に１０００億ドル超の恩恵をもたらすとみられ、中国経済が鈍化するなか成長余地を探る欧米双方にとって極めて重要だ。

ただＥＵの交渉担当者の間では、通商交渉において米国が柔軟性に欠け、関税の引き下げにも消極的だとして、不満の声が上がっている。

フェクル仏貿易担当相は先週、米国は真剣な提案をしていないと批判。「フランスはあらゆる選択肢を検討する。（米国が）態度を変えなければ、交渉撤退も含めて選択肢を検討することになる」と述べた。

一方、ＥＵ加盟国のなかには、ＴＴＩＰを望んでいると明言していても、懐疑的な国民向けにはトーンダウンしている国もあるという。

ＥＵが貿易協定の締結を目指しているのは、米国との間だけではない。

ＴＰＰに参加している１２カ国のなかで、ＥＵはすでに、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポールとの間で２国間の貿易協定を締結済み。カナダとベトナムとは、暫定的な合意に達しており、米国、日本、マレーシアとは現在、交渉を行っている。また、オーストラリアとニュージーランドも、ＥＵとの通商交渉開始に前向きと見られている。

ＥＵ当局者は、日本もＴＰＰが決着するまでの間、（欧州との交渉を）引き延ばしていたのではないか、と話している。ＴＰＰが大筋合意に達したことで、欧州との交渉で日本の立場が強まった可能性がある。

オランダのシンクタンク、クリンゲンタールのピーター・ヴァン・ハム氏は、それは悪いことではないと話す。「ＴＰＰが圧力になっているが、物事を進めるためには圧力が必要なこともある」と述べた。

(Philip Blenkinsop記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹)

826：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:58:06
>>803

2015年10月19日（月） 高橋 洋一
TPPをめぐる「3つのデマ」を斬る! 〜「アメリカの言いなりになる」論の根拠を徹底検証
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45896
高橋洋一「ニュースの深層」

「盲腸の手術に700万円かかるようになる」だって？

やっと環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意になった。そんな折に、ある人から「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」と聞いて、驚いた。どうも関西のテレビ番組のなかで、TPPについてそんなことを解説するジャーナリストがいたそうだ。

そのジャーナリストは、「東京の番組では、こんなことを話せばNGになる」ということを話したとか。もし本当なら大変なことだ。しかし、「盲腸で700万円掛かるようになる」とは、いったいどういうことか。なぜ、それが東京ではNGになるのか。

この疑問と真偽については後で答えることにして、まず、TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。

現段階で、TPPに関する情報は、内閣官房のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html）にしかない。そのうち、TPP協定の概要（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf）というものが、基本資料である。

これを見る限り、貿易関税は例外5品目を除き、概ね自由化される。となると、TPPのメリットは自由貿易の恩恵、ということになる。自由貿易が恩恵をもたらすというのは、経済学の歴史200年間でもっとも確実な理論だ。

自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、消費者で、今回の大筋合意に対しても、この両者には賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合することになる国内生産者だ。

自由貿易の恩恵とは、メリットがデメリットを上回ることをいう。このロジックは、2010年11月15日の本コラム『TPPはなぜ日本にメリットがあるのか　誰も損をしない「貿易自由化の経済学」』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1572に書いてある。

GDPは6兆円増加する

この種の計算は古くから行われてきており、先のコラムに書いてあるような経済学の比較静学を使う。つまりTPP前の状態と、TPPを実施して輸入量が増え、国内生産者が減少するという調整を経た後の状態を比較するわけだ。

こうした計算は、国際機関でも行われており、そこではいろいろな国からの参加者がいるので、どこの国も極端に有利にならないように、比較的公正な計算が行われている。内閣府の試算もそれを参考にしている。

なお、経産省の試算は輸出者と消費者のメリットだけ、農水省の試算は輸入品と競合する国内生産者のデメリットだけを意味することがしばしばであるので、引用には注意したほうがいい。

筆者なりのイメージを含めていえば、10年くらいの調整期間を経た後と現在とを比べると、輸出者、消費者のメリットとしてGDPが6兆円増加し、国内生産者のデメリットとしてGDPが3兆円減少し、それが毎年続く。

政府試算の「概ね10年間で実質GDP3兆円増」とは、「概ね10年後に今よりGDPが差し引きで3兆円増加し、それが年々続く」というもので、「10年間累積で3兆円」ではない（2013年03月18日付け本コラム『「自由貿易」「安全保障」からもメリット大。あまりに粗雑で誤解だらけのTPP反対論を論破する』参照）。

このメリットとデメリットも、政府の資料を見る限り、筆者のこれまでの見立てとあまり変わっていない。

メリットがデメリットを年間3兆円ほど上回るので、デメリットを受ける人たちへ補償が行われるのが普通である。それでも国全体としてTPPは損な取り決めではないのだ。昨日のNHK討論で、農業関係者が「兆単位の予算を頼まない」と発言していたが、これは、デメリットがそれほどでもないことを感じさせる。

その番組内では、デメリットとしてTPP反対派が懸念していたものは、「アメリカの言いなりになってしまう」ということだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定できないので、貿易ルールがアメリカ有利になって、日本がデメリットを受けることが強調されていた。

そこで、冒頭に書いた「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」という話が出てくる。

827：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:58:27

日本はそこまで愚かではない

この話の伏線をまず確認しておこう。医療保険をよくわかっていなかったのでピンとこなかったが、20歳のアメリカ人が盲腸になり、病院から受け取った請求書を見て仰天したというネット上の話をみて理解した（http://labaq.com/archives/51814438.html）。

この人物は、盲腸手術で5.5万ドル（660万円）請求され、保険等で4.4万ドル（538万円）まかない、残りの1.1万ドル（132万円）を支払ったという。

アメリカ生活経験のある人ならわかるが、これはあり得る話だ。海外に行くときには、保険は必須で、保険会社からも、盲腸手術入院の都市別総費用例がでている。そこには、ニューヨークで216万円となっている（http://aienu.jp/relation/expense.html）。上の人物はちょっとボラれすぎたと思うが、ウソではないだろう。

日本の盲腸総費用の自己負担は、せいぜい20万円である。日米でこうした差があるのは、公的保険制度の違いである。日本の公的保険は皆保険制度であり、よくできていると思う。一方、アメリカの公的保険には不備が多い。

オバマ政権で抜本的な改正（オバマケア）を試みたが、以前よりマシとはいえ、日本の皆保険制度にははるかに及ばないものだ。

では、なぜ「日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる」のかというと、TPPに参加すると、アメリカが自国の保険会社のために日本に圧力をかけて、日本の公的保険を根幹から揺るがすというのが、この話のロジックである。

しかし、この程度の単純な話は、以前から知られており、日本政府は、TPPで日本の皆保険制度に影響がでないように交渉している。

実際、政府が以前から用意していたQ＆Aには「TPPで、日本の公的医療保険制度や薬価制度などの医療の安心が脅かされませんか？」というものがある。その答で、「政府が現時点で得ている情報では、TPP交渉においては、公的医療保険制度のあり方そのものなどは議論の対象になっていません」と書かれている（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html#7-2）。

実際の交渉でも、内閣官房のサイトになる「TPP協定の概要」（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf）では、「金融サービス章の規定は、公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動・サービス（公的医療保険を含む）、締約国の勘定、保証又は財源を利用して行われる活動・サービスには適用されないこととなっている」と書かれている。

よく考えてみれば、TPPに参加する国は、それぞれ公的保険があるので、日本以外の国もアメリカのとおりにするのはもちろん反対である。だから、それぞれ適用対象外とする見通しを立てるのは簡単だし、実際の交渉でもそうなっている。

アメリカも、他国の公的保険をアメリカ並みにせよなんて馬鹿げたことは決して言わない。実際、米国担当者の話を調べれば、対象としないと何度も言っている。

あのクルーグマンも態度を変えた

なお、薬価制度に関連する医薬品の知的財産権の分野では、最後の最後までオーストラリアがアメリカと争ったので、結果として日本は漁夫の利を得ている。すべてアメリカの言うとおりになるのであれば、誰もTPPに参加しなくなってしまうだろう。

TPPは多国間交渉であるから、対アメリカという観点では、二国間交渉より有利だ。むしろ、アメリカは知的財産権保護などで各国に妥協したので、アメリカ議会がTPPを認めるかどうかが心配になるくらいだ。

アメリカ議会は、米政府から情報を多く得ているので、そこで今回の大筋合意について、アメリカとして譲りすぎという意見が多いのは、日本には朗報であろう。

828：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:59:03
>>826-828
なお、このアメリカの事情については、ノーベル賞学者クルーグマンのブログ（http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/06/tpp-take-two/）に興味深いことが書いてある。

クルーグマンは、知的財産権で米国企業有利にしようとしている点でTPPに消極的だった。ところが、米政府（ホワイトハウス）から、今回の交渉では米政府の態度はかつてのそれとは変わったと説明されたという。米国企業や共和党の怒りを見ると、この点が確認できるとしている。

これで、「日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる」という話がいかにでたらめであるかがわかるだろう。このようなデタラメ話は、テレビで話すべきではないのだ。政府が隠すような話ではなく、もし聞けばデタラメであると即答されるのがオチである。

しかし、これでも引き下がらないTPP反対論者もいる。彼らが持ち出すのが、ISD条項（国家対投資家の紛争処理条項）である。これを使って、日本に公的保険制度をなくすように仕向けてくるというのだ。

ISD条項でアメリカが好き勝手にできて、日本で治外法権のようにできるというのが彼らの言い分であるが、公的保険はそもそもTPPの適用除外なので、そのようなことはできないのをなぜ理解できないのか。

一般論としても、筆者はISD条項を重大な問題と考えていない。

ISD条項は日本に有利

というのは、ISD条項はTPPで初めて持ち出される概念でない。これまで日本は25以上の国と投資協定を結んでおり、その中には既にISD条項が入っているものもあるが、対日訴訟は一件もない。アメリカとは、今回のTPPで初めてであるが、これまでも第三国を使って、日本を訴えてきたことはない。

一方で、世界ではISD条項による訴訟は400くらいある。だが、訴えられている国は国内法整備が不備の途上国が多い。

ISD条項は投資家や企業が国際投資で相手国に不平等な扱いを受けないようにするためだから、日本のような先進国では有利に働くのだ。

ISD条項は何でも訴えられるから危険との意見もあるが、訴えられても負けなければ問題ない。安保法の時、某左翼新聞は、法律の明文の規定がないから自衛隊はアメリカの核兵器を搬送するという荒唐無稽な意見をだした。素人の自衛隊に頼むはずないという「常識」が欠如したのだ。

ISD条項を役人時代に扱った経験がある者にとっては、ISD条項に関する荒唐無稽ぶりは、この自衛隊が核兵器を搬送すると同じくらいバカげた話だということを、申し上げておこう。

829：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:05:28
>米国が単独国家と自由貿易協定を結ぶ意思はない
そうなんだ〜。NAFTAも加墨と３ヶ国ってのは本質的な所やった訳ね。
此処はブリテンとスコットランドと米国の３ヶ国でFTA結ぶしかないｗ

英国EU離脱問題、ついに米国が警告　S&Pも「離脱すれば格付け2段階下がる」
ZUU Online 2015年11月2日 11時48分 (2015年11月2日 20時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151102/zuuonline_87657.html

英国EU離脱問題、ついに米国が警告　S&Pも「離脱すれば格付け2段階下がる」（写真＝Thinkstock/Getty Images） (ZUU online 編集部)
[拡大写真]

　欧州（EU）委員会との交渉が順調に進み、EU内での位置付けが英国に有利に働くように見直されたあかつきには「EU残留を国民に呼びかる」と宣言したキャメロン首相。しかし計画は暗礁に乗り上げている気配が強く、世論はますます“離脱”の方向に傾いている。

　「このまま国民に押し切られる形で離脱に向かうのか」という見方が強まりつつある中、ついに米国が最大の脅し文句である「貿易規制」を武器に、英国政府に圧力をかけ始めた。

■米との自由貿易協定にピリオド

　米国通商代表部のマイケル・フローマン氏は10月25日、米国が単独国家と自由貿易協定を結ぶ意思はないことを明確にした上で、「英国がEUを離脱すれば、中国、ブラジル、インド同様、輸入規制がかけられるだろう」という公式コメントを発表。EU圏外では英国最大の輸出取引国である米国からの「宣戦布告」は「離脱後も相手国と自由貿易協定を結ぶことが可能だ」という離脱支持派の主張と真っ向から対決する。

　英国は昨年540億ドル（約6兆 5230億円）相当の商品を米国に輸出しているが、「Brexit（ブレクジット＝英国のEU離脱）」はその数字に大幅な減少を招くことになる。特に英国の自動車産業は1972年の最高輸出数（192万台）の記録を塗りかえる勢いで成長中で、英国で製造している8割は海外輸出用といわれている。しかし中国などの規定レート（2.5%）が採用されれば、ジャガーやランドローバーなどの大手メーカーにとってどれほど大きな致命傷となるかを想像するのはたやすい。

■S&Pの責任者「EU離脱で英国の格付けは2段階下がる」

　Brexitを快く思っていないのは政治家だけではない。世界最大手の信用格付会社、スタンダード&プアーズ（S&P）のソブリン格付け責任者、モリッツ・ クラマー氏は、1978年以来最上級（AAA）をキープしている英国の評価が、「EU離脱後は1階級降格、後味の悪い形で離脱することになれば2段階下がるだろう」と予測。

　「またスコットランドの独立問題を再浮上させる引き金となることも、格付けを下げる要因となりかねない」と、Brexitだけではなくそれによって引き起こされる「二次作用」にも予想以上の影響を及ぼすことを指摘した。

　S&Pは既に英国の政治的安定性を「ネガティブ」に降格しており、かつての米国同様、英国にも政治的不安定要素が見え始めた今、2年以内に評価を下げざると得ない可能性があるという。

■“大嘘付き”キャメロン首相は国民を説得できるのか

　キャメロン首相は10月28日、クラマー氏の言葉を裏付けるかのように、すべての選択肢が平等に検討されると約束する一方で、「Brexitが英国経済にもたらすダメージを明確に、優先的に考えるように」というコメントを発表した。

　離脱支持派が引き合いにだしているノルウェーを例に挙げ、EU加盟国での権限が一切なく委員会の決定に従わなければならない立場にも関わらず、「負担額は英国と同じ、移民の受け入れ数は2倍だ」とノルウェーの置かれた微妙な立場を主張した。

　2017年末までに予定されている「Brexit国民投票」を目前に控え、低所得者の家系を支える社会保障給付の大幅カット案を打ち出し、国民と国会から“選挙に勝つためには手段を選ばない大嘘つき”呼ばわりされているキャメロン首相が、残された期間でどこまで国民をなだめすかすことが出来るか、お手並み拝見といったところだ。（ZUU online 編集部）

830：とはずがたり：2015/11/08(日) 16:34:11
>>829
>米国が単独国家と自由貿易協定を結ぶ意思はない
そういえば米韓は二ヶ国でFTA結んだんじゃないんか？？

831：とはずがたり：2015/11/09(月) 15:12:29

韓国を悩ます｢TPP出遅れ参加｣の損得勘定 拡大する日本の影響力を危惧
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%82%A9%E3%81%BE%E3%81%99%EF%BD%A2tpp%E5%87%BA%E9%81%85%E3%82%8C%E5%8F%82%E5%8A%A0%EF%BD%A3%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%BE%97%E5%8B%98%E5%AE%9A-%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%8D%B1%E6%83%A7/ar-BBmNUSU
東洋経済オンライン　チャン・ウォンソク　5日前

　環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結した。自由貿易協定(FTA)締結にひた走っていた韓国政府は「どのような形であれば、メガFTAに参加する方向で検討する」ことを明らかにした。韓国は、遅ればせながら、高い参加費を支払うことになりそうだ。

　TPPは世界1位と3位の経済大国である米国と日本が主導して、メキシコやオーストラリアなど太平洋に面する12カ国による多国間FTAだ。参加国の国内総生産(GDP)規模は、世界経済全体の37％(2013年基準)を占める巨大な経済ブロックが出現することになる。取引量も世界全体の25.8％に達し、欧州連合(EU)よりも規模が大きい。

　TPPはまた、異なる貿易障壁を持つ国々を一つにまとめる、初のメガFTAとなる。商品関税を大幅に切り下げることを皮切りに、サービスや投資など各種の貿易障壁を下げることになる。2005年にチリやブルネイ、ニュージーランドを中心にTPPに関する議論が開始され、2008年に米国、2013年には日本が飛び込んで一気に規模が膨らんだ。

　国家間の経済統合に積極的だった韓国は、このTPP交渉に参加しなかった。韓中FTAなどの大型案件に集中していた時期でもあり、また極度に悪化した日韓関係も影響した。韓国にとって複数の国家が参加するTPP＝メガFTAとは、日本と韓国が本格的な競争を開始するという意味合いが大きかった。

　TPP参加国のうち、韓国は米国、ベトナム(発効予定)、シンガポールとすでにFTAを結んでいる。そのため、韓国がTPPに参加すれば、日本と新たにFTAを結ぶことと同じ効果が発生する。TPPに慎重にならざるをえなかった理由はそこにある。

　世界では日本と韓国は競合する品目が多く、実益はそれほどないという現実的な見方も支配的だった。このため、韓国政府はTPPに関心を示しながらも、交渉の推移を見守るという姿勢を維持してきた。

　韓国とTPP参加国との間で輸出競合度が高い業種、特に中間財への悪影響が予見される。韓国は機械や自動車部品などで日本と競合関係にある。日本製品が非関税措置に支えられて価格競争力で優位となる場合、韓国企業による輸出にも悪影響が避けられない。

　ベトナムと競合関係にある韓国内の繊維産業にとっても、TPPは悪材料である。ベトナムは繊維分野では最大の輸出国だからだ。一方で、ベトナムに進出した韓国企業は、逆にTPPの恩恵を受ける。新韓金融投資のアナリスであるパク・ヒジン氏は「関税比率など詳細が確定しないと正確な評価ができないが、OEM(相手先ブランドによる生産)やODM(製造業者の開発生産)メーカーは、関税撤廃に伴って利益を得る」と指摘する。実際に、そのような韓国企業の株価は、TPP妥結が発表されてから上昇局面を見せている。

　自動車や電機・電子業界にとっては、その得失を計算するには複雑だ。TPPが正式発効すれば、日本の自動車メーカーの価格競争力が高まるのは確実だ。しかし、韓国の現代・起亜自動車の海外生産比率はすでに50％程度になっており、TPPによる大きな影響はないとの見方も出ている。日韓自動車メーカーにとって最大の草刈り場になっている米国市場では、韓米FTAの効果を考えるとそれほど被害は大きくないとの分析もある。

　韓国・産業通商資源省通商交渉室のキム・ハクト室長は「韓米FTAにより、来年2016年から自動車の輸出関税を撤廃することになっている。一方の日本はTPPで今後25年にわたって関税をなくすにしても、すでに米国市場で動き出す韓国のほうがその効果を先取りができる」と自信を見せる。

　電機・電子業界は、自信を見せる。TPP参加国のうち10カ国とすでにFTAを結んでおり、TPPによる影響はそれほど大きくないとの立場だ。韓国の主力輸出品目である半導体も、すでに非関税品目であるため、TPPに参加する日本からの影響はほとんどない。

832：とはずがたり：2015/11/09(月) 15:13:20
韓国を悩ます｢TPP出遅れ参加｣の損得勘定 拡大する日本の影響力を危惧
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%82%A9%E3%81%BE%E3%81%99%EF%BD%A2tpp%E5%87%BA%E9%81%85%E3%82%8C%E5%8F%82%E5%8A%A0%EF%BD%A3%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%BE%97%E5%8B%98%E5%AE%9A-%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%8D%B1%E6%83%A7/ar-BBmNUSU
東洋経済オンライン　チャン・ウォンソク　5日前

　環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結した。自由貿易協定(FTA)締結にひた走っていた韓国政府は「どのような形であれば、メガFTAに参加する方向で検討する」ことを明らかにした。韓国は、遅ればせながら、高い参加費を支払うことになりそうだ。

　TPPは世界1位と3位の経済大国である米国と日本が主導して、メキシコやオーストラリアなど太平洋に面する12カ国による多国間FTAだ。参加国の国内総生産(GDP)規模は、世界経済全体の37％(2013年基準)を占める巨大な経済ブロックが出現することになる。取引量も世界全体の25.8％に達し、欧州連合(EU)よりも規模が大きい。

　TPPはまた、異なる貿易障壁を持つ国々を一つにまとめる、初のメガFTAとなる。商品関税を大幅に切り下げることを皮切りに、サービスや投資など各種の貿易障壁を下げることになる。2005年にチリやブルネイ、ニュージーランドを中心にTPPに関する議論が開始され、2008年に米国、2013年には日本が飛び込んで一気に規模が膨らんだ。

　国家間の経済統合に積極的だった韓国は、このTPP交渉に参加しなかった。韓中FTAなどの大型案件に集中していた時期でもあり、また極度に悪化した日韓関係も影響した。韓国にとって複数の国家が参加するTPP＝メガFTAとは、日本と韓国が本格的な競争を開始するという意味合いが大きかった。

　TPP参加国のうち、韓国は米国、ベトナム(発効予定)、シンガポールとすでにFTAを結んでいる。そのため、韓国がTPPに参加すれば、日本と新たにFTAを結ぶことと同じ効果が発生する。TPPに慎重にならざるをえなかった理由はそこにある。

　世界では日本と韓国は競合する品目が多く、実益はそれほどないという現実的な見方も支配的だった。このため、韓国政府はTPPに関心を示しながらも、交渉の推移を見守るという姿勢を維持してきた。

　韓国とTPP参加国との間で輸出競合度が高い業種、特に中間財への悪影響が予見される。韓国は機械や自動車部品などで日本と競合関係にある。日本製品が非関税措置に支えられて価格競争力で優位となる場合、韓国企業による輸出にも悪影響が避けられない。

　ベトナムと競合関係にある韓国内の繊維産業にとっても、TPPは悪材料である。ベトナムは繊維分野では最大の輸出国だからだ。一方で、ベトナムに進出した韓国企業は、逆にTPPの恩恵を受ける。新韓金融投資のアナリスであるパク・ヒジン氏は「関税比率など詳細が確定しないと正確な評価ができないが、OEM(相手先ブランドによる生産)やODM(製造業者の開発生産)メーカーは、関税撤廃に伴って利益を得る」と指摘する。実際に、そのような韓国企業の株価は、TPP妥結が発表されてから上昇局面を見せている。

　自動車や電機・電子業界にとっては、その得失を計算するには複雑だ。TPPが正式発効すれば、日本の自動車メーカーの価格競争力が高まるのは確実だ。しかし、韓国の現代・起亜自動車の海外生産比率はすでに50％程度になっており、TPPによる大きな影響はないとの見方も出ている。日韓自動車メーカーにとって最大の草刈り場になっている米国市場では、韓米FTAの効果を考えるとそれほど被害は大きくないとの分析もある。

　韓国・産業通商資源省通商交渉室のキム・ハクト室長は「韓米FTAにより、来年2016年から自動車の輸出関税を撤廃することになっている。一方の日本はTPPで今後25年にわたって関税をなくすにしても、すでに米国市場で動き出す韓国のほうがその効果を先取りができる」と自信を見せる。

　電機・電子業界は、自信を見せる。TPP参加国のうち10カ国とすでにFTAを結んでおり、TPPによる影響はそれほど大きくないとの立場だ。韓国の主力輸出品目である半導体も、すでに非関税品目であるため、TPPに参加する日本からの影響はほとんどない。

　とはいえ、TPP交渉妥結は韓国にとってあまり気分がよいニュースではない。経済界では「日本にしてやられた」との指摘もある。韓国はこの10年間、国際世界でFTA締結に血眼になっていた。FTA大国さえ自称していた。一方で、日本は日本国内からも「動きが遅すぎる」と言われるほど、FTAへの動きは鈍かった。それなのに、今回のTPP交渉妥結で、韓国が締結した11カ国のFTAと同じ数の自由貿易相手国を得ることになった。

833：とはずがたり：2015/11/09(月) 15:13:38
>>832-833
　韓国政府は「TPP交渉が妥結し発効すれば、日本のFTA市場規模は日本の貿易額全体の42.7％になる。だが、まだ韓国には及ばない」と説明したが、「韓国は大きな流れを読み取れず、二国間のFTAに邁進し、逆に競争に落伍した」との批判が出ているのも事実だ。『中央日報エコノミスト』は2014年3月、「二国間FTAのみに邁進せず、メガFTAにも打って出るべき」と提案していた。

　もちろん、TPPが正式に発効するには、各国国会の批准手続きが必要だ。これには少なくとも1〜2年かかりそうだ。そのため、すぐには韓国の輸出に影響を与えるわけではない。だが、発効すれば日本の影響力が拡大することは明らかだ。円安という悪条件にあえぎながら日本企業と血を見る競争をしている韓国企業にとって、政府の対応には不満が出始めている。

　TPP交渉妥結で、世界貿易が大きな転換点を迎えた。韓国・対外経済政策研究院(KIEP)の分析によれば、韓国は世界主要国の中で国家経済への貿易依存度が最も高い。2013年基準では、82.4％に達している。これは日本の31.6％、米国の23.3％と比べると著しく高い数字だ。当然、新たな貿易秩序や規範、変化には敏感にならざるを得ない。

　だからこそ、韓国もTPPへ参加すべきかどうかを決定する時期に来た。韓国はこれまで、TPPよりは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)のほうに熱心だった。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、日本、韓国など16カ国が参加するRCEPは、GDP規模ではTPPより小さいが、貿易規模は大きい。参加国の人口を合わせると、世界人口の半分になる34億になる。

　通商上の最大のライバルとなる日本がTPPとRCEP両方に参加していることを考えれば、「今すぐにでもTPPに参加すべき」という主張が受け入れられやすい。韓国政府も、事実上の参加表明を行った。崔炅煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政相は、「どのような形であれ、メガFTAに参加する方向で検討する。公聴会など通常の手続きを経てTPPに参加するか、参加するならどのタイミングでするかを決めることになるだろう」と述べている。

　TPPは、韓国の産業界にとって必ずしも良いものではない。参加した場合、TPP参加国への輸出拡大、そして輸入コスト削減という二つの効果が期待できるが、実質的には日本との市場開放に合意するという側面を持ち、これによる負担は小さいものではない。韓国の産業のうち、日本に対して優位性を持っているのは電機・電子、鉄鋼程度。もしTPPに参加しないとしても、一部で懸念されているほどには韓国経済に大きな悪影響を与えるものではない。

2014年に産業通商資源省が発表した「TPP深層レポート」によれば、TPPに参加すると発効後10年でGDPが1.7〜1.8％程度上乗せされる。一方で参加しない場合は、0.12％程度の減少が見込まれる。この数字は、経済規模からすれば非常に微々たるものだ。

　それでも韓国がTPPに参加する理由は、関税以外の要素があるためだ。メガFTAとは、単なる関税撤廃を行うというものではない。TPPは、労働、環境、海外投資家保護、知的財産権、公正取引などの問題を包括する、広範囲で高いレベルの国際的合意だ。WTO(世界貿易機関)などこれまでの協定を超え、新たな貿易秩序がつくられる場でもある。

　だからこそ、グローバルスタンダードの形成過程に、韓国が主導的に参加すべきなのだという指摘が高まっている。また、TPPは単なる経済同盟ではなく、外交安保面でも同盟を形成するという点も考慮すべきだろう。

　韓国政府は、正式発効前になんとか参加国として名乗りを上げる戦略のようだ。しかし、「高い参加費」が最大の問題となりそうだ。TPPをリードする日米は、韓国が参加し、議論を交わすことを歓迎する立場だが、実際に交渉が始まれば日米に有利な条件を打ち出してくることは明白だ。すでに合意した枠組みがあり、そこに韓国が入り込もうとしても声さえ上げられない可能性もある。

また、交渉をリードした日本でさえも、最後まで守ろうとした農業分野で妥協を強いられた。韓国もどこかで妥協しなければならず、それが農業分野になる可能性が高い。崔副首相は「コメは死守する」と明言したが、その通りになるかは未知数だ。国民の情緒に合わない条件があれば、TPPに参加しても国会で批准されるまでに、難航は避けられない。どう動こうことも、韓国政府には苦痛が待ち構えている。

(韓国『中央日報エコノミスト』2015年10月19日号)
834：とはずがたり：2015/11/11(水) 14:41:36
昔は豊かだったラテンアメリカだがどんどん他所に抜かれて今では途上国。。
流石ラテンのノリは違うなぁ，貯蓄率が10％tとわ。。
でもこれでは成長出来んぞ，と云いたいところだけど長期の成長率は貯蓄率ではなく技術進歩率に依存するから直接関係ないとも云える。
けど貯蓄率の低さが経済危機をもたらしひいてはR&D投資を阻碍しているとも云えようか。

ラテンアメリカ諸国の通貨危機－メキシコ、ブラジル、アルゼンチンのケース
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/users/nishijima/CurrencyCrisesLatinAmeria.pdf
西島章次

そもそもラテンアメリカ諸国の国内貯蓄率は、アジア諸国と比較してかなり低い。韓国、マレーシアなどの貯蓄率が 35％を超えているのに対し、ラテンアメリカの多くの諸国では 10％台に過ぎない。低い国内貯蓄は、成長に必要な投資をファイナンスできず、構造的に海外貯蓄に依存することになるため、資本流入を自由化し必要な資金を確保することが経済成長にとって必須の条件となる。同時に、こうした資本流入は別の観点からみれば、ラテンアメリカ諸国が慢性的に抱えている政府の財政赤字と経常収支赤字を補填するものであり、これらのマクロ的な不均衡を海外からの資本流入によって維持していたといえる。

西島章次
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B3%B6%E7%AB%A0%E6%AC%A1
西島 章次（にしじま しょうじ、1949年4月26日 - 2012年7月28日）は、日本の経済学者。神戸大学経済経営研究所教授。専門はラテンアメリカ経済論。

2012年4月 - ブラジル公使（経済担当）
2012年7月28日 - ブラジル中部ゴイアス州で交通事故死[1]。享年64歳。

835：とはずがたり：2015/11/11(水) 14:42:52
ニッケイ新聞　２０１２年７月３１日付け
在伯日本大使館＝西島章次公使が交通事故死＝同乗の福地由花さんも…＝休暇からの帰路の悲劇
http://www.nikkeyshimbun.com.br/nikkey/html/show/120731-71colonia.html

　２８日午後４時頃、ゴイアス州郊外で西島章次在伯日本大使館公使（６３、兵庫）が運転する乗用車が対向車と衝突する事故があり、西島公使と同乗していた同大使館の福地由花派遣員（２４、埼玉）が死亡、西島夫人も重傷を負った。発生原因や当時の状況などの詳細は判明しておらず、現在地元警察による調査が行われている。奇しくも西島公使は同大使館ＨＰ内「ブラジル便り」欄にブラジルの道路状況の劣悪さを指摘するコラムを寄稿したばかりだった。

　神戸大学副学長、同大学経済経営研究所教授等を歴任。『現代ラテンアメリカ経済論』などを著書に持つ専門家で、今年４月１日から１年間の任期で着任した。１９８１〜８３年には、ＵＳＰ経済学部の客員研究員を務めた経験も持つ。
　福地さんは「財団法人　国際交流サービス協会」からの派遣員として昨年９月に着任したばかり。新島公使らは７月半ばからの休暇期間を終え、自宅のあるブラジリアに戻る道中だった。
　ブラジルのテレビ局『Ｒ７』が運営するニュースサイトによれば、対向車に乗車していたエジマール・デ・ファリアスさんとその妻のセルマ・デ・ファチマ・フェレイラさんも死亡した。
　西島公使は、大破した乗用車から救出された時点で死亡が確認され、福地さんは搬送されたプラナルチーナ地域病院で息を引き取った。重傷を負った西島夫人は、現在もブラジリア市内の病院に入院している。
　西島公使は同大使館公式ＨＰ内「ブラジル便り」欄に、「７月号　ブラジルの道路について」と題したコラムを寄稿しており、道路の舗装状況の悪さや、破損したまま放置されている道の多さを指摘した矢先の悲劇となった。
　現役公使が事故に巻き込まれ死亡した例は過去にないという。

836：とはずがたり：2015/11/11(水) 18:16:52
既に覇権国家として威張るには同盟国に十分な経済的富を与えられなくなっている老大国化しているアメリカであるがTPPも瓦解(＝非成立)の可能性が高まった訳だが，アメリカ抜きでもう一度同じ交渉しても良いかもね。

2015年 11月 7日 03:22
ＴＰＰ、部分的な再交渉必要＝米上院財政委員長
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/tpp-hatch-idJPKCN0SV2IH20151106

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米議会上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は６日、米政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた。

ハッチ委員長は米国商工会議所で行った講演で「再交渉は困難になる可能性があるが、再交渉を行わないことはＴＰＰが成立しないことを意味する可能性がある」と述べた。

オバマ大統領は前日、ＴＰＰに署名する計画であることを議会に通達。議会での承認手続きは来年の大統領選挙活動期間中に行われる公算が大きくなっている。

ＴＰＰについては通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が、部分的に再交渉することになれば合意全体に悪影響を与えるとの見方を示している。

837：とはずがたり：2015/11/13(金) 09:48:27
さて，一括してオバマに権限与える法案を可決出来た議会だけど今回はどうかな。。

2015年 11月 13日 07:42 JST
ＴＰＰ批准、米議会と連携し採決時期探る＝ＵＳＴＲ代表
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/trade-tpp-usa-idJPKCN0T12SD20151112?rpc=188

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准に向けた採決時期について、オバマ政権は議会と連携していくとの考えを示した。記者団との電話会見で述べた。

米政府は批准に向け全力を注いでいるとし、「大統領は来年のできる限り早い時期に行いたいと明言しており、採決の最善のタイミングについて議会と協力しながら模索する」と語った。

838：名無しさん：2015/11/14(土) 18:59:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151114-00000034-mai-brf
＜ＳＤＲに人民元＞国際金融でも中国が「主要国」の地位に
毎日新聞 11月14日(土)11時30分配信

　【ワシントン清水憲司】中国の人民元が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用される見通しになったのは、日米欧が主導権を維持してきた国際金融の面でも、中国が「主要国」の地位を得ることを意味する。中国は存在感が拡大する一方で、人民元の為替相場を一定の変動幅に抑えていることや海外への持ち出し制限など依然残る規制について、一層の改革を求められることになる。

　人民元をＳＤＲに採用することに関して、日米は当初慎重姿勢だったが、英国など欧州勢や新興国が支持を表明する中、ＩＭＦが妥当と判断すれば賛同する方向に姿勢を軟化させていた。実際に採用されるには、各国政府や中央銀行の準備が必要で、実施は来年１０月になるとみられる。

　人民元の構成通貨入りは、主要国際通貨としての「お墨付き」を得るのに加えて、各国が外貨準備として人民元を持ちやすくなり、貿易取引に人民元を使う機会も増えるなど、中国が推進する人民元の国際化の追い風になるのは確実だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設を主導する中国はＳＤＲ入りをテコに、人民元の国際化を進め、ドル依存からの脱却を目指すとみられ、第二次世界大戦後のドル基軸通貨体制にとって転機になる可能性を秘める。また、円は相対的に存在感が低下する可能性がある。

　一方、人民元が名実ともに主要通貨として認められるためには、国際社会の期待に沿って、為替取引などの人民元改革や資本規制改革を進めることが求められる。海外からの資金の出入りが増えれば、先進国と同様、バブル経済を呼び込んだり、金融危機を招いたりするリスクは高まる。中国国内には改革を遅らせようとする動きもあり、世界は改革の行方を注目している。

839：とはずがたり：2015/11/20(金) 21:49:46
2015年 11月 20日 06:51 JST
ロシア、日本との自由貿易区検討の用意＝メドベージェフ首相
http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/russia-free-trade-idJPKCN0T82ZM20151119

　１１月１９日、ロシアのメドベージェフ首相（写真）は、ロシアはユーラシア経済連合（ＥＥＵ）を通して日本との自由貿易区（ＦＴＺ）の設置を検討する用意があると述べた。提供写真（２０１５年　ロイター/Dmitry Astakhov/Sputnik/Pool）
　１１月１９日、ロシアのメドベージェフ首相（写真）は、ロシアはユーラシア経済連合（ＥＥＵ）を通して日本との自由貿易区（ＦＴＺ）の設置を検討する用意があると述べた。提供写真（２０１５年　ロイター/Dmitry Astakhov/Sputnik/Pool）
［マニラ　１９日　ロイター］ - ロシアのメドベージェフ首相は１９日、ロシアはユーラシア経済連合（ＥＥＵ）を通して日本との自由貿易区（ＦＴＺ）の設置を検討する用意があると述べた。

メドベージェフ首相はＥＥＵを通してすでにベトナムと自由貿易区の設立をめぐる合意書に調印したとし、「ロシアには他の国ともこうした合意に調印する用意がある。日本政府に関心がある場合、日本とも調印する用意がある」と述べた。

メドベージェフ首相はプーチン大統領の代わりにマニラで行われているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席している。

ＥＥＵは１月に発足。ロシアのほかベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、アルメニアが参加している。域内の総人口は１億８１００万人、域内総生産（ＧＤＰ）は約２兆ドル。

840：とはずがたり：2015/11/23(月) 22:20:50
2015.11.22 19:55
６億人の経済圏「ＡＳＥＡＮ共同体」始動　「２０３０年、世界４位経済圏に」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/678

　【クアラルンプール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会の実現を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」創設の宣言に署名した。１２月３１日に正式発足させる。

　域内関税の撤廃に加え、人や資本の移動の自由化による経済統合を目指す。また、政治や安全保障での協力も模索。経済成長の加速と国際社会での発言力強化で、地域で台頭する中国やインドへ対抗していく。

　マレーシアのナジブ首相は署名式で、域内の統合を進めることにより、「２０３０年にも世界４位の経済圏になる」と述べた。

　昨年の域内合計国内総生産（ＧＤＰ）は約２兆６千億ドル（約３２０兆円）で、アジアでは中国、日本に次ぐ規模。平均年齢は３０歳以下と若く、先行６カ国域内でほぼ１００％の品目で実施された関税撤廃が予定通り１８年に全加盟国へ広がれば、巨大市場が形成される。

　ただ、域内国家間の所得格差は最大５０倍。関税撤廃以外の取り組みは遅れており、各国は自国産業保護のために多くの非関税障壁を設けている。熟練労働者や資本の移動に加え、サービスや政府調達などの域内自由化が「行程表」通り進むかは定かでない。国家主権を一部制限し、通貨や金融政策も統合した欧州連合（ＥＵ）と異なり罰則や強制力もなく、実効性の確保が大きな課題となる。

　一方、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を進める日中やＡＳＥＡＮなど１６カ国の首脳は２２日、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念するとの共同声明を発表した。

841：とはずがたり：2015/11/25(水) 16:38:36
一寸前からミニカーは中国製では無く越南製になっている。中国も或る程度内発的に発展する段階になったと云うべきであろう。
人権抑圧的な政権下ではそういう発展は無理だとなると良いんだけど。

かつてない試練 米国国内から姿を消し始めた「メード・イン・チャイナ」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%81%8B%E3%81%A4%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%84%E8%A9%A6%E7%B7%B4-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%BF%E3%82%92%E6%B6%88%E3%81%97%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%80%8C%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBnjEJk
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2日前

世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１７日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の製造業はかつてない試練に直面していると報じた。（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
c Searchina 提供 世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１７日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の…
　世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１７日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の製造業はかつてない試練に直面していると報じた。

　記事は、米国の大手スポーツメーカーやアウトドアメーカーの製品のタグから「メード・イン・チャイナ」という言葉が消えつつあると伝え、米国国内からの製品が姿を消し始めたと報じた。

　「メード・イン・チャイナ」の代わりに増えているのはタイやベトナムで生産されたことを示す言葉であると紹介し、米国ではこれまでほぼすべてのスポーツウェアに「メード・イン・チャイナ」と記されていたはずが、現在はほとんど見かけない状況になったと報じた。

　中国では人件費が急激に上昇しており、製造業のコストが上昇していることは周知のとおりだ。一部では、米国の製造業のコストを１００とした場合、中国は９６に達し、米中ではほぼ変わらない水準にあるとの分析もあるほどだ。

　これまでの中国ではコストを抑えて製品を生産することができたが、人件費などの上昇によって米国の大手スポーツメーカーはすでに東南アジアに工場を移転させている。また、著名な日本企業も同じく中国から工場を撤退させ、日本国内に移転させる動きが相次いでいる。

　記事は、中国の製造業は「数十年間もモノづくりに携わっていながらも、大半の企業は労働集約型で低付加価値の製品作りに今なお従事している」と伝え、市場の発展に技術力が追いつけない状況となっていると指摘。中国製造業が直面する試練を乗り越えるために必要なことは、他社の模倣ではなく、本当の意味での品質を高め、イノベーション能力を養うことだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）

842：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:43:41

Fisco | 2015年 11月 4日 08:14 JST
【中国の視点】韓国の輸出急落に要注意、世界経済が予想以上低迷も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/idJP00025100_20151104_00120151103?rpc=223

今年10月の韓国の輸出が前年同月比で15.8％減少し、今年に入ってから最大の落ち込みを記録した。これは市場予想のマイナス14.5％より悪い結果となった。

専門家は、韓国の主要な輸出品である自動車や携帯、パソコンなどが個人消費に深く関わっているため、韓国の輸出が世界経済のバロメーターのひとつであると指摘した。韓国の輸出減少が海外の消費低迷を反映しており、世界経済が予想以上に低迷している恐れがあると警告した。

もっとも警戒されているのは在庫の増加だと指摘されている。9月の韓国の在庫対出荷の比率は1.28倍（7-9月期は1.29倍、4-6月期は1.27倍）となり、世界同時不況が発生した2008年12月の1.30倍に接近している。

また、専門家は、中国のインフラ投資の減少に伴う対中輸出の減少が想定範囲内だが、欧米など先進国への輸出伸びが予想外だと指摘。10月の対米輸出は同16％減少し、対ユーロ圏の輸出は同4.4％減少した。これは今年のクリスマスの受注が予想以上に悪化していることを表していると強調した。

欧米や日本、中国などの国・地域で一連の金融緩和が実施されていたが、大きな効果が現れていない。また、米利上げ観測に伴う新興国からの資金引き揚げが加速する可能性があるため、景気低迷の悪循環が一段と深刻化する恐れがあると警告された。
《ZN》

843：とはずがたり：2015/12/10(木) 19:47:21

中国：輸出入ともに前年割れ １１月貿易統計
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%85%A5%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%AB%E5%89%8D%E5%B9%B4%E5%89%B2%E3%82%8C-%EF%BC%91%EF%BC%91%E6%9C%88%E8%B2%BF%E6%98%93%E7%B5%B1%E8%A8%88/ar-AAg9AYf
毎日新聞　1日前

　【北京・井出晋平】中国税関総署が８日発表した１１月の貿易統計によると、輸出は前年同月比６．８％減の１９７２億ドル（約２４兆円）と５カ月連続で前年割れした。輸入も８．７％減の１４３１億ドル（約１８兆円）と１３カ月連続の前年割れとなり、貿易の不振が続いている。

　輸出は、前月（前年同月比６．９％減）から減少幅がわずかに改善したものの、依然、低迷した。地域別の輸出を１?１１月の累計でみると、米国向けは前年同期比４．１％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けは３％増だったが、最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）向けが４．６％減、日本向けも９．６％減と落ち込んだ。

　輸入の減少幅は、前月（１８．８％減）からは改善した。国際的な資源価格の下落で原油などの輸入額が減少したほか、鋼材や自動車部品などの輸入が減少しており、景気減速にともなう内需の減少を反映したとみられる。

　輸出と輸入を合わせた貿易総額は、１?１１月の累計で前年同期比８．５％減となった。中国政府は今年、貿易総額を６％伸ばす目標を掲げているが、目標達成は絶望的となった。

844：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:01:40
先進国のオーストリア・韓国は兎も角，ブラジルなんかは影響大きそうだ。。
それにしてもオーストラリア・ニュージーランドが先進国なのに何故ブラジル・アルゼンチン・チリは駄目だったんだ？

中国減速の巻き添え？中国に依存してきた国・・・韓国は３位、日本は？
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%81%AE%E5%B7%BB%E3%81%8D%E6%B7%BB%E3%81%88%EF%BC%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E5%9B%BD%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%EF%BC%93%E4%BD%8D%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%EF%BC%9F/ar-AAfZyeo#page=2
サーチナ
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2015/12/03

　現代は経済のグローバル化が進み、日本も世界経済の影響を大きく受けている。中国は世界第２位の経済大国となり、世界経済における影響力も拡大を続けている。中国経済が好調であれば、中国との貿易で利益をあげることができるものの、中国経済の鈍化が鮮明となった今、資源の輸出などで過度に中国に依存してきた国は中国減速の巻き添えとなっている。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の電子版はこのほど、米誌の報道を引用し、中国経済にもっとも依存している国はオーストラリアであると伝え、日本は第５位だったと伝えた。

　中国経済が２桁の成長を続ける時代はすでに過去のものとなり、中国政府も「中低速度ながらも安定した成長」をめざす新常態の時代を迎えたと認めている。これまでブラジルやオーストラリアなどは中国に資源を輸出することで中国経済成長の恩恵を受けてきた。中国経済が好調だった時はそれで良かったのかもしれないが、減速が鮮明となった今、こうした国々も景気減速に直面する可能性は否定できない。

　記事は、中国経済に依存していた国・地域の１位はオーストラリアであるとし、対中輸出比率が全体の３４％に達したうえ、国内総生産（ＧＤＰ）の６％に相当したと紹介。２位の台湾は対中輸出比率が全体の２６％だったと紹介したほか、韓国は３位で対中輸出比率は全体の２５％、ＧＤＰの１１％に達したと伝えた。

　中国への過度な依存が指摘される韓国だが、対中輸出比率で見た場合はオーストラリアが韓国を上回った。だが、韓国の場合はＧＤＰの１１％が対中輸出によるものであるため、中国の減速とともに中国への輸出が減少すれば、ほかで稼ぐことができていない韓国のＧＤＰは相応に減少することになる。

　ちなみに日本は第５位、対中輸出比率は全体の１９％、ＧＤＰの３％だった。中国経済の減速は日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。まず思いつくのは観光、家電、化粧品など、いわゆる中国人のインバウンド産業であり、「爆買い」の恩恵を受けている業界だろう。２０１５年１２月時点では爆買いは健在だが、これがいつまで続くかは不透明だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

845：とはずがたり：2015/12/13(日) 23:18:13
改善…フラジャイル５(インド、トルコ、インドネシア、ブラジル、南アフリカ…概ね赤字改善)・ウクライナ(対ＧＤＰ比８％の赤字がわずかながら黒字に転じた)
持ち直し…ロシア(１２年が対ＧＤＰ比３．５％の黒字だったが、今年は５％の黒字)・マレーシア(黒字の対ＧＤＰ比が半分程度に低下したが、テーパータントラム以降の大幅なリンギ安で輸入が減少し、輸出が増えるなど、収支に改善の兆し)
悪化…ベネズエラ(１２年に対ＧＤＰ比２．９％の黒字だったが、今年は８．１％の赤字に転落)・湾岸協力会議（ＧＣＣ）(サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の加盟６カ国の黒字は、１２年には２２％、１４年には１３．２％だったが、今年は３．８％に低下した。)

2015年 12月 7日 13:24 JST
アングル：原油安で国際収支の構図激変、中東産油国は大幅悪化
http://jp.reuters.com/article/angle-oil-trade-balance-idJPKBN0TQ0CC20151207?sp=true

［ロンドン　６日　ロイター］ - 過去３年間の各国の国際収支を振り返ると、輸入原油に依存する新興国が底堅さを示す一方、中東湾岸の石油輸出国では大幅に悪化していることがＪＰモルガンの調査でわかった。急激な原油安進行で、国際収支をめぐる世界的な構図が激変した格好だ。

一部新興国は２０１３年半ば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和縮小をめぐる市場の混乱「テーパータントラム」の際に資金の流出に見舞われた。原油価格が１００ドルを超える状況下、インド、トルコ、インドネシア、ブラジル、南アフリカの５カ国は「フラジャイル５（脆弱な５通貨）」と呼ばれた。

しかし１４年半ばから原油価格が半分以下に下がり、通貨安が進んだことで、赤字幅はおおむね縮小した。

ＪＰモルガンの調べによると、インドの今年の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は０．９％に低下。トルコも５．２％に下がった。

フラジャイル５以外ではウクライナで対ＧＤＰ比８％の赤字がわずかながら黒字に転じた。

ＵＢＳのストラテジストのマニク・ナライン氏は「油価の下落が貿易収支の改善を後押ししたのは明らかで、良いことだ」とした。その上で「輸出の好調によって経常収支を改善した国はない。政府は内需に大きな痛みを負わせて経常収支赤字を抑え込んだ」と指摘した。

これに対してコモディティへの依存度が高く、為替にペッグ（連動性）を導入している国では正反対の結果が出た。

ベネズエラは１２年に対ＧＤＰ比２．９％の黒字だったが、今年は８．１％の赤字に転落。サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟６カ国の黒字は、１２年には２２％、１４年には１３．２％だったが、今年は３．８％に低下した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によると、ＧＣＣ加盟６カ国の今年の石油収入は１４年と比べて２７５０億ドル減少する見通しだ。

さらに６カ国のうちクウェートを除く５カ国は自国通貨にドルとのペッグ制を導入している。そのため為替変動によるプラスの効果がほとんどなく、政府は輸入需要を抑えるために歳出を削らざるを得ない。

キャピタル・エコノミクスの中東エコノミスト、ジェーソン・ターベー氏は、クウェートとカタールではヘッドラインの黒字幅が縮小し、サウジでは７％程度の赤字だと指摘。オマーンとバーレーンでは赤字が拡大したとした。

政府はペッグ制の緩和を迫られるとの見方もあるが、ターベー氏はサウジが１９８０年代の原油価格急落時に設備投資を大幅に圧縮した事例から、今回も歳出削減で対応する公算が大きいとみている。

自国通貨安を容認している他の石油輸出国の状況はそれほど悪くない。ロシアは１２年が対ＧＤＰ比３．５％の黒字だったが、今年は５％の黒字。マレーシアは黒字の対ＧＤＰ比が半分程度に低下したが、テーパータントラム以降の大幅なリンギ安で輸入が減少し、輸出が増えるなど、収支に改善の兆しがみえる。

846：とはずがたり：2015/12/20(日) 18:38:23
ＷＴＯ 「ドーハ・ラウンド」続けるか両論併記
12月20日 3時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151220/k10010347131000.html

ＷＴＯ 「ドーハ・ラウンド」続けるか両論併記
ケニアのナイロビで開かれていたＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合は１９日、閉幕しました。焦点となっていた貿易の自由化交渉「ドーハ・ラウンド」を続けるかどうかについて、先進国と発展途上国の主張の溝は埋まらず、共同声明で両論を併記し、今後の方向を示さないまま終わりました。
ＷＴＯの閣僚会合は１６２の国と地域が参加し、今月１５日からケニアのナイロビで開かれていました。
焦点となっていたのは、２００１年から１４年間にわたって行われてきた貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」を続けるかどうかでした。
アメリカやＥＵ、それに日本などの先進国は、すべての加盟国が参加して包括的に合意するこの交渉を続けるのは困難だとして事実上終結させるべきだと主張したのに対し、発展途上国は、すべての加盟国が参加できる枠組みを残すべきだと反発していました。
会合は当初の予定を延長して徹夜で交渉が続けられましたが、先進国と発展途上国の主張の溝は埋まりませんでした。
結局、１９日、日本時間２０日の午前１時ごろに採択された共同声明では、「多国間の交渉で具体的な成果を出すためには新たなアプローチが必要だ」とする一方、「多くの国と地域がドーハ・ラウンドを土台とした交渉を続けることを再確認した」とも記され、両論を併記し、今後の方向を示さないまま終わりました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意するなど、利害が一致する国どうしが多国間で交渉を進める動きが加速するなか、ＷＴＯの役割が改めて問われることになりそうです。

847：とはずがたり：2015/12/20(日) 18:46:25
大企業の富裕サラリーマンが自然の豊かさに地方を選んで住んで地域にカネ落としてくれるなら効果でかいんちゃうか。富裕層へのやっかみ剥き出し(まあかなり抑制的に書いては居るけど)の記事はみっともない。

地方移住促進のため通勤手当控除を拡大、これって意味あるの？
http://thepage.jp/detail/20151213-00000004-wordleaf?pattern=2&utm_expid=90592221-48.hwO5r5EoTSCBuGKgIeW2Fg.2&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
2015.12.14 07:00

　自民党の税制調査会が、地方への移住を促進する目的で、通勤手当にかかる所得税の限度額を引き上げる方針を固め、来年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。

　現在、サラリーマンが会社から通勤手当を受け取る際には、月10万円までが非課税となっていますが、改正後は月15万円まで税金がかかりません。消費税の引き上げで通勤費の負担が大きくなっていることに加え、東京一極集中を緩和し、地方への移住を促進することが目的です。

　新幹線を利用して東京まで通勤するケースでは、非課税範囲が100キロから200キロに広がるため、東海道新幹線では静岡県の「静岡」、東北新幹線では福島県の「新白河」、上越新幹線では新潟県の「越後湯沢」までが対象範囲に含まれます。長距離通勤をしてきた世帯にとっては朗報でしょうし、これをきっかけに地方への移住を検討する人もいるかもしれません。

　ただ、こうした通勤費を実質的に政府が補助することについては異論もあります。政府が住む場所によって実質的に国民の所得を変化させるということになると、経済的な利益を得られる人と、そうでない人との間で不公平感が生じてしまいます。また企業の経済活動に政府が介入することになりますから、場合によっては市場メカニズムに合わない非効率的な結果をもたらす可能性も出てくるでしょう。地方への移住については、政府が介入せず、自然の成り行きに任せた方が最終的な問題解決は容易との意見もあります。

　さらにいうと、15万円という高額の通勤手当を払える企業というのは、裕福な大企業に限定されると考えられます。地方移住を推進させるという点では効果があるかもしれませんが、所得の再分配という点ではむしろ逆効果となりかねません。

　企業の中には、政府の方向性とは逆に、会社の近くに住むことを奨励しているところもあります。ネット企業のサイバーエージェントでは、勤務しているオフィスの最寄駅から2駅圏内に住んでいる正社員に対して月3万円が補助されます。つまり会社としてはできるだけ近い所に住んで、通勤時間の無駄をなくして欲しいというメッセージです。最近では、ベンチャー企業を中心に、サイバーエージェントと同様の通勤手当を導入するところも増えているようです。

　人がどこに住んで、どの程度、交通費をかけるのかについては、最終的には本人が決めるべきことです。コストが高くてもよいので近くて便利なところに住みたいのか、遠くてもよいので安いところや環境のよいところに住みたいのかというのは、人それぞれです。各人の考え方に合った働き方を選択できる社会を目指すべきでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

848：とはずがたり：2015/12/20(日) 22:58:39
情けないなぁ。。

「発展途上国支援ランキング」韓国ワースト2位　日本はまさかの順位
ZUU online 12月19日(土)11時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000003-zuuonline-bus_all

　発展途上国への貢献度を測る「The Commitment to Development Index」が発表され、日本は27カ国中韓国を下回り最下位となった。ランキングはCenter for Global Developmentが行い、貧困に喘ぐ発展途上国の支援活動に熱心な27カ国をランク付けしたものである。

　「海外救済」のほかに、「経済」「テクノロジー」「環境」「トレード」「セキュリティー」「移民」の合計7つの支援方針をもとに構成されている。これら7つの指針においては、「寛容性」「質の高い救済」「経済面での透明性」「テクノロジカルなリサーチや開発への持続的支援」「オープンな移民方針」など、各項目のクオリティーの高さを追及している。

　まずはランキング上位20ヵ国を見てみよう。

■ランキング（上位20カ国）　ヨーロッパ勢の圧倒的貢献度

1位 デンマーク
2位 スウェーデン
3位 ノルウェー
4位 フィンランド
4位 オランダ
6位 フランス
6位 イギリス
8位 ポルトガル
8位 ニュージーランド

10位 オーストラリア
10位 カナダ
10位 ドイツ
13位 ベルギー
13位 オーストリア
13位 スペイン
13位 アイルランド
17位 イタリア
18位 ハンガリー
18位 ルクセンブルク
18位 チェコ

849：とはずがたり：2015/12/20(日) 22:59:04
>>848-849
　それでは日本、首位のデンマーク、お隣の韓国の詳しい評価を見てみよう。

■日本27位（平均スコア4.10）　唯一の高評価はテクノロジーのみ

　ランキング最下位の日本。突出している項目は2013年に政府がGDPの0.73％をリサーチに投資したテクノロジー（4位）のみで、経済（24位）や環境（27位）、トレード（26位）、セキュリティー（26位）、移住（25位）など、軒並み評価の低さが目立つ。

　日本は気候変動や乱獲、生物多様性への取り組みで他国より遅れをとっており、熱帯木材の輸入量が最も高いことでも知られている。また発展途上国最大の輸出先でもある。

　日本はいかなる移民制度にも関与しておらず、国際平和に関しても積極性は見られず、貢献度は低い。経済面では発展途上国への投資には積極的だが、未だ国際平均レベルには到達していない。

■デンマーク1位（平均スコア6.10）　救済プログラムの充実

　総合1位に輝いたデンマークは全ての指針で概ね高順位だが、とりわけテクノロジーと救済がともに1位と突出している。

　デンマークの救済プログラムは世界最高基準といわれており、貧しい国が最も必要とする援助を提供している。またデンマーク政府は2013年、世界平均（0.7％）を上回るGDPの0.8%をテクノロジー・リサーチに投じている。

　発展途上国への投資に熱心なデンマークは経済が3位、トレードが2位。サービス系の輸入規制が低いため、発展途上国から膨大な量の製品を輸入している日本や韓国、スイスなどより高スコアを得ているが、輸入税の高いアメリカやオーストラリアなどには負けている。

　セキュリティーは2位と、全ての国際安保関連法に関与しており、国際平和に関しても積極的な姿勢を反映している。環境にはごく平均的な取り組みを行っており、8位に落ちついた。移民に関しては18位とやや低めのスコアだ。難民受け入れ態勢は整っているが、学生や発展国途上国からの移民の受け入れには消極的である。

■韓国26位（平均スコア4.30）　国際平和への積極性弱い

　日本同様、テクノロジーが2位と飛びぬけているにも関わらず、救済（27位）、環境（24位）、トレード（27位）、セキュリティー（27位）となっている。

　2013年に発展途上国の支援にGNIの0.13％を投じたものの、他国の支援平均が0.7％だということを考慮すると、さらなる支援の検討が求められるだろう。

　環境への配慮に関しても日本同様、気候変動や乱獲、生物多様性への取り組みで他国より遅れをとっており、熱帯 木材の輸入が最も高い。グリーンハウスガスの排出量の高さも気にかかる。発展途上国最大の輸出先でもある

　韓国は多くの国際安保関連法に関与しておらず、国際平和に関しても積極性は見られない。経済（15位）と移住（13位）は平均的なスコアで、特に学生や発展途上国からの移民の受け入れに努めている。発展途上国への投資には積極的だが、未だ国際平均レベルには到達していない。（ZUU online 編集部）

850：とはずがたり：2015/12/23(水) 00:13:34
アメリカ議会で5年ぐらい棚晒しになった時の打撃は何処が一番？？(;´Д｀)

ＴＰＰで中国経済に逆風か　アジア開銀報告書で明らかに
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151208/ecn15120808380001-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.12.8 08:38

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は８日、日米などが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意したことを受けて「中国がＴＰＰ参加国との競争に直面する可能性がある」との分析をまとめた。アジア経済統合の現状に関する報告書で明らかにした。

　報告書は中国の輸出の３５％近くがＴＰＰ参加１２カ国向けだと指摘。ＴＰＰが発効すれば、中国が低コスト生産で一部参加国との競争に直面すると予測した。

　例として、繊維や靴など労働集約型の製造業ではマレーシアやベトナム向けの投資が増える可能性があるとした。

　一方、インドについては、ＴＰＰ不参加による損失は中国に比べ「あまり大きくない」と分析した。ただＴＰＰへの新規参加国が将来増えれば、損失が拡大する恐れがあるとも言及した。（共同）

851：とはずがたり：2015/12/23(水) 16:05:20
嬉しそうだなぁ，サンケイ。
アメリカの議会がTPP批准せずってだけ(アメリカ議会は結構やる)で中韓の先行FTA戦略の勝利，日本のTPPと心中の判断ミス確定なのに。

韓国、周回遅れのＦＴＡで中国と心中　ＴＰＰ不参加という判断ミスが尾を引き…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151222/wor15122220220040-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.12.22 20:22

　韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略が周回遅れに陥った。中国との協定は発効したが自由化のレベルは低い。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に不参加で、日中韓ＦＴＡ交渉では日本に突き放された。世界の潮流に取り残された中国と“心中”する気なのか。

　中韓とも発効と同時に一部品目の関税を撤廃したり、引き下げたりした。今後も段階的に引き下げ、２０年以内に品目ベースで韓国が９２・２％、中国が９０・７％の関税を撤廃する。

　韓国は、最大の貿易相手国である中国とのＦＴＡで不振の輸出を回復させたい狙いだが、自動車や液晶関連など中国が自国産業を育成する工業製品については関税が残る。韓国側も中国産農水産物の多くを関税撤廃の対象から外した。聯合ニュースは、米シンクタンクの研究員が「経済的目的より政治的利害関係が優先されている」として、自由化レベルが低いと指摘したと報じた。

　一方、日中韓３カ国のＦＴＡ交渉の局長・局次長会合は、農産物などの関税協議の枠組みや進め方について合意を来年に持ち越した。日本が高い貿易自由化水準を突きつけたのに対し、中韓は後ろ向きという構図だ。

　日本側は米国などと大筋合意したＴＰＰを軸として自由貿易戦略を進めていく方針。ＴＰＰ参加の意向を表明している韓国は日本の要求に応じるのが筋だが、中国と歩調を合わせている。

　ＴＰＰなど多国間のメガＦＴＡが加速するなかで、二国間ＦＴＡを進める韓国の戦略は色あせてみえる。ＴＰＰに参加しなかった朴槿恵（パク・クネ）政権の判断ミスは尾を引きそうだ。

853：とはずがたり：2015/12/25(金) 12:49:48
2015/12/21 13:30
「ビジネス環境が最悪な国」ランキング　アフリカ諸国が最多
http://forbesjapan.com/articles/detail/10611

アフリカ大陸の経済はその豊富なコモディティ供給から、過去15年間、年平均5%の成長を遂げる世界で最も強い経済のひとつだった。
アフリカはダイヤモンドの2分の3を含む、世界の鉱物資源の3分の1を有している。また生産年齢人口についても大きな可能性を秘めており、国際連合は現在の5億人から2050年には13億になると予測している。

しかし、コモディティ価格の下落と中国経済の減速はアフリカに逆風をもたらした。2015年の経済成長は3%以下になると考えられている。そしてアフリカは未だに政治的な不安定さや、虐殺や紛争にあふれている。

アフリカの問題はフォーブスの「ビジネスに理想的な国」ランキングに反映されている。個人の自由や通貨の自由に制限があり、官僚主義や税率の高さが問題となる下位10カ国のうち、6つがアフリカの国だ。

今年、最下位だったのは中央アフリカに位置するチャドだ。陸地に囲まれたこの国は、11の項目のうち5つが下位５位にはいっていた。税率、個人および通商の自由、テクノロジーの発展具合、官僚主義の度合いの5項目だ。さらにはエネルギー価格の下落が、輸出の半分を石油に頼るチャドに影響した。生活水準や教育、長寿について測った国連の人間開発指数においても、同国は最下位から4つめに入り、最も酷い貧困レベルに直面している。

三年連続で最下位だったギニアは今年、順位を1つ上げた。ギニアは、金やダイヤモンドやボーキサイト、鉄鉱といった自然資源に恵まれているが、一人当たりGDPは世界で最低レベルの1,300ドルであり、貿易赤字はGDPの24%にもなる。昨年、経済はわずかに1.1%上昇するにとどまった。

税率、通貨の自由、投資家保護、イノベーションの多寡の項目でギニアの点数は低い。下位10カ国には他にガンビア、アルジェリア、エチオピアやリビヤがランクインしている。

フォーブスは世界144カ国を11の指標からレーティングすることにより、「ビジネスに最適な国」のランキングを作成した。全11の指標とは、財産権の保証、イノベーションの多寡、税率、テクノロジーの発展具合、汚職の有無、個人的自由、通商の自由、通貨の自由、官僚主義の度合い、投資家の保護、株価実績からなる。
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データは次の機関らが発表した数値を用いた：フリーダムハウス、ヘリテージ財団、プロパティ・ライツ・アライアンス、トランスペアレンシー・インターナショナル、世界銀行グループ、世界経済フォーラム。下記にランキングの下位10カ国を記した。

135位　エチオピア（GDP：500億ドル）
136位　イエメン（GDP：450億ドル）
137位　アルジェリア（GDP： 2280億ドル）
138位　ベネズエラ（GDP ：2090億ドル）
139位　ガンビア（GDP：10億ドル）
140位　ミャンマー（GDP： 650億ドル）
141位　ハイチ（GDP： 90億ドル）
142位　リビヤ（GDP： 490億ドル）
143位　ギニア（GDP： 70億ドル）
144位　チャド（GDP： 160億ドル）
編集＝上田裕資
855：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:05:43
フィリピンの裁判所って結構権力持ってるねぇ。。
開発案件なんで此処かな？

発電所のボイラーが中国基準、部品を交換できず
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%80%81%E9%83%A8%E5%93%81%E3%82%92%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A/ar-BBo6zRo
読売新聞
2日前

中国が受注したインフラ案件のトラブルは最近、東南アジアで相次いでいる。

インドネシアは、石炭火力発電所を約３０か所建設する計画を０６年に始めたが、大半を受注した中国企業の工事が遅れ、完工が０９年末から１６年末に延期された。完成した発電所でも、ボイラーなどが中国基準で、部品を交換できないなどの問題が起きているという。

フィリピンでは、首都マニラと北部クラークを結ぶ約１００キロの鉄道計画が０４年に中国の援助で始まったが、比最高裁は１０年に入札を経ていない契約を無効と判断し、全面凍結された。比政府は融資返済で中国側と争っている。３８キロの区間は、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）を供与し、建設を進める見通しだ。

856：とはずがたり：2016/01/07(木) 10:01:23

中国受注のインフラ、延期やトラブル後を絶たず
2016年01月01日 19時59分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160101-OYT1T50036.html?from=yartcl_outbrain1

中国企業が受注した後，問題が指摘されている主なインフラ案件
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/20160101-OYT1T50036.png


　【ジャカルタ＝池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。

　インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。

　インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。結局、中国が昨年９月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は「１８年完工、１９年開業」を目指している。１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。

857：とはずがたり：2016/01/08(金) 18:32:09
大塚啓二郎先生http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1790-1791のセミナーを聴講。
研究と実践の間に溝があって有効な施策が採られていない。
順序が重要。先ず最初に農業研究機関による技術の移転・開発が重要。
研究者には給与インセンティブを与えて優秀な研究者をアフリカの農業対策に当たらせなければならないだろう。日本の大学も横並びでダメ。
水稲は有望。玉蜀黍と豆の混作などもなされているが技術として確立している訳では無い。
産業に関しては集積から始まる(バングラの大宇からアパレル・大卒者が退社して独立)→公的機関の関与が必要・起業家として大卒者が重要。
集積パターンは企業集積と採算性低下による行き詰まりを突破するブレークスルーが重要。出来たアジアと出来なかったアフリカ。イノベーションが重要。直営店展開など。
汚職などはない方が良いがあっても中国やタイは成長出来た。

858：とはずがたり：2016/01/17(日) 18:06:15

米、中国をＷＴＯに提訴　国産航空機を優遇　付加価値税免除は不当
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151209/ecn15120908200002-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.12.9 08:20

　【ワシントン＝小雲規生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は８日、中国が輸入航空機に課している付加価値税を国産航空機では免除しているのは不公平だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。ＷＴＯの手続きに従い、中国との二国間協議で問題解決を目指すが、解決できない場合、紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求める。

　ＵＳＴＲによると、中国は米国などから輸入されている２５トン未満の航空機に対して１７％の付加価値税を課している。しかし中国で生産されている同じクラスのプロペラ機やビジネスジェット、小型ジェット機「ＡＲＪ２１」などは免除の対象とし、さらに免除措置を公表してこなかったという。

　ＵＳＴＲのフロマン代表は８日、「中国の差別的で不公正な税制は米国の労働者や米国企業に害をなしている」とする声明を発表。中国が免除措置を隠そうとしてきたことについても、「法律や規制の透明性は中国が守らねばならないＷＴＯの規約の中核だ」と厳しく批判している。

859：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:47:04

インドネシア
石炭火力発電所建設計画「人権侵害」　安倍首相に書簡
http://mainichi.jp/articles/20160109/ddm/007/030/156000c
毎日新聞2016年1月9日　東京朝刊

　日本の官民がインドネシア・ジャワ島で進める東南アジア最大級の石炭火力発電所建設計画で、同国の独立機関、国家人権委員会が８日までに、建設用地取得をめぐり「住民や地権者らに対する威嚇や脅迫を含む、さまざまな人権侵害が起きている」として、事業地の変更を促す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。

　計画は日本のインフラ輸出の目玉案件の一つだが、一部農民が「生計手段を失う」として立ち退きに反対。２０１２年に着工、１６年に一部稼働の予定だったが、大幅に遅れている。

　ただ、用地買収は９割まで進み、電力不足に悩むインドネシア政府は計画を全面的に支援。ジョコ大統領が昨年８月「建設開始」を宣言し計画変更の可能性は低いが、反対派は人権委の書簡を盾に抗議を続ける構えだ。【共同】

861：とはずがたり：2016/01/24(日) 22:55:38

次の台湾総統を待つFTAとTPPの「中国ファクター」
民進党候補の蔡英文はTPP参加を目指すと表明したが、「何事も中国次第」という難題が台湾のFTA戦略を行き詰まらせている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/ftatpp.php
2015年12月24日（木）18時54分
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）

今後の動向はいかに　１月に行なわれる総統選挙で当選を有力視される蔡英文だが、台湾の競争力をどう維持するかという難題がすでに待ち構えている　Pichi Chuang-REUTERS
　台北からそれほど遠くない板橋駅にある喫茶店で、「ひまわり学生運動」に参加した青年に会って話を聞いた。昨年３〜４月、学生たちが中台のサービス貿易協定発効に反対し、立法院を占拠した運動だ。着ている黒いTシャツにプリントされた「自己的國家自己救（自分の国は自分で救う）」というスローガンが物語るように、政治に熱心な人で、立法院占拠が終わった後も政治活動をしているとのことだ。

　彼が教えてくれたところによると、学生運動に参加した左翼の若者の多くは、台湾の国内産業への影響を考えて自由貿易に慎重な見方をしており、一部の人々はさらに自由貿易そのものに反対しているそうだ。

　この運動のリーダー格である林飛帆氏は、後者に属するようだ。運動がまだ続いていたころ、彼は「東洋経済」のインタビューで以下のように語っている。「私の個人的考えから言えば、自由貿易協定そのものに疑問を抱いている。なぜなら、過去、自由貿易協定はいつも強者が弱者を支配しており、すべての大資本主義国家が弱者に資本を輸出したり、労働力を搾取したりしてきた」

　このような抵抗もあり、台湾はこの地域で進む経済統合から取り残されつつある。10月に各国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ（TPP）、12月末に誕生予定のASEAN経済共同体（AEC）、11月に開催された日中韓首脳会談で交渉加速が確認された日中韓FTA（自由貿易協定）、そして中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）。これらメガFTA・経済協力枠組みの参加国に台湾の名前はない。

　特に、情報・通信技術分野で台湾のライバルである韓国は、アメリカ、ＥＵそして中国とのFTA締結をすでに済ませている。先日発効した韓中FTAについて、台湾の経済部は実に４分の１近くの工業製品が韓国の脅威にさらされると分析している。大陸側はかつて関税の引き下げや土地使用料の免除などで台湾からの投資を呼び込んでいたが、このようにして台湾企業が中国市場で維持してきた優位性は消えつつある。

　台湾当局は現状に対して危機感を募らせている。ある経済担当の台湾の外交官は、資源のない島国にとって、FTAは「水や電気といったインフラと同じようなもの」であるにもかかわらず、自由貿易を推し進める機運が高まらない、と嘆く。アジア開発銀行（ADB）の統計によると、交渉中を含めたFTAの数でわずか９つにとどまる台湾は、日本（24）、韓国（22）、中国（22）やシンガポール（33）と比べて大きく遅れをとっている。

　台湾の貿易依存度（GDPに対する貿易額の比率）は2013年に120％となっており、他国よりも貿易の重要性が高い。さらに中間財が台湾の輸出の74％を占めていることは、台湾がアジアのサプライチェーンに深く組み込まれていることを示している。政策研究大学院大学政策研究院の川崎研一シニアフェローの推計によると、関税撤廃と非関税障壁の削減において、TPPに不参加の場合、台湾の所得損失がGDP比1.0％となり、RCEPに不参加の場合は同3.6％に達するという。

　冒頭で紹介したように、自由貿易そのものに懐疑的な声が国内にある以外に、台湾は国内外でFTA参加に関して多くの課題を抱えている。

　なかでも一番の難点が中国ファクターだ。

　台湾はこれまでに、国交をもつグアテマラなど中南米の国々を中心に８カ国とFTAを締結している。馬英九政権は中国と両岸経済協力枠組協議（ECFA）を結んだ後、2013年に国交をもたないニュージーランドとシンガポールの２カ国とのFTA締結に成功した。これは、両岸関係が安定していたことに加えて、両国が中国とFTAをすでに結んでいたことが功を奏したとされる。

862：とはずがたり：2016/01/24(日) 22:56:03
>>861-862
　それを裏付けるかのように、2008年には、シンガポールのリー・クアンユー内閣顧問（当時）が「シンガポールは、台湾が中国との関係を改善した場合においてのみ、台湾とFTAを締結することができる」と発言したと報道された。ニュージーランドとの締結では、中国を刺激するのを避けるため、官庁の外で署名儀式が執り行われた。

　馬英九政権は大陸とECFAフレーム下の各協定を進め、その後でTPPやRCEPに参加するという構想を持っていた。だが、中国との経済協力が「深水区」（難度が増した領域）に達すると、中国への経済依存が政治的な統一につながるという懸念が強まり、反対派の学生運動のきっかけになった。

　その後、台湾のFTA戦略はモメンタムを失いつつある。その進捗具合のよいバロメータとなるのが、台湾が関係強化をすすめる東南アジア諸国だ。台湾はインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアとFTAの実行可能性の調査を行なっているが、締結に向けた目処は立っていない。

　これらの国は、「一つの中国」を背景に、中国が自国―台湾間のFTAに反発することを恐れており、慎重な姿勢をくずしていない。例えば、2014年８月、中国の黄恵康駐マレーシア大使が、FTA締結を含む台湾とマレーシアが行なう一切の公式活動に反対すると述べている。一方、台湾側はこれらの国に対して、FTAは純粋に経済的なものであるため心配はいらない、と説得を試みている。

「悲しい話だ」台湾のある行政院大陸委員会幹部は、一連の動きを評してこう言った。「サービス貿易協定について、市民社会ともっとコミュニケーションをとるべきだった。この協定を結んでいれば、おそらく他の国々とFTAを結ぶよりよい機会があっただろう」

　今後の動向はどうだろうか。１月に投票が行なわれる総統選挙では、大陸との接近を警戒する野党・民進党の蔡英文候補が当選を有力視されている。今年６月、彼女は訪米期間中に「（台湾は）TPPに参加する切迫した必要性がある」と述べ、TPPの次のラウンドでの参加を目指す方針を明らかにした。

　ただ、台湾のTPP参加は前途多難だ。台湾はアメリカからの牛肉・豚肉の輸入を制限していて、双方はこの問題で合意を得ていない。台湾の外交関係者によると、アメリカはこの問題さえクリアすれば、台湾のTPP参加を歓迎する方針だという。

　台湾のTPP加入の成否は中国のTPPへの態度に大きく左右される。中国が今後数年かけて国営企業改革などを断行しTPPへ加入できるのであれば、中国は台湾の加入を黙認するかもしれない。ただし、中国が消極的な態度をとると、台湾の加入はより一層難しくなる。似たようなことが、台湾がWTO（世界貿易機関）に加入した際に起こった。台湾は加入の準備ができていたにもかかわらず、中国の加入（2001年）を待たなければならなかった。

　何より、台湾政府はFTA交渉の透明性を確保し、自由貿易の重要さを民衆に対して説得しなければならない。同時に、所得再分配のための税制改革、FDI（外国直接投資）規制の緩和、関税引き下げなどの国内経済改革を進めることで自由貿易圏に入るための条件整備を進める必要がある。

　先日、いまやレームダックと化した馬英九総統はシンガポールで習近平国家主席と歴史的な会談を行ない、久しぶりにスポットライトを浴びたせいか何度も笑顔を振りまいていた。だが、台湾の次の総統には、FTA締結をどう促進し、それによって台湾の競争力をどう維持・向上させていくかという難題がすでに待ち構えている。

[筆者]
舛友雄大
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院アジア・グローバリゼーション研究所研究員。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係学修士号取得後、調査報道を得意とする中国の財新メディアで北東アジアを中心とする国際ニュースを担当し、中国語で記事を執筆。今の研究対象は中国と東南アジアとの関係、アジア太平洋地域のマクロ金融など。これまでに、『東洋経済』、『ザ・ストレイツタイムズ』、『ニッケイ・アジア・レビュー』など多数のメディアに記事を寄稿してきた。

863：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:26:05
勿論アメリカもやってんだから文句は云えないよなぁ

2016年 02月 1日 08:01 JST
コラム：中国からの制裁警告、米国は新常態に備えよ
http://jp.reuters.com/article/harrell-china-idJPKCN0V900E?sp=true
Peter　Harrell

［２７日　ロイター］ - 台湾に武器を輸出する米国の防衛関連企業に対して中国が制裁を科すと警告したことは、米国の政府当局者や企業幹部にとっては特に意外ではなかったはずだ。

米政府は多年にわたりこの種の制裁を実施してきた。米国の競争相手がその戦術を模倣しはじめるのは時間の問題だった。

中国が実際に制裁に踏み切るかどうかはさておき、米政府は、他国に制裁を科すだけでなく、自国に科された制裁に対応しなければならないという、「ニューノーマル」に備えておく必要がある。

中国は、米政府がイランに対して展開してきた制裁戦略を手本にしている。

２０１０年から２０１５年にかけて、米国は各国企業に対して実質的に次のような選択を突きつけていた。つまり、石油の購入など禁止されている取引をイランと行えば、米国におけるあらゆるビジネスを失うことになると。

世界で最も重要な金融システムへのアクセスと、規模にして３０分の１以下のイラン市場を天秤にかければ、ほとんどの企業は米政府の側を選び、イラン政府とは距離を置いた。

中国の脅しは、このアプローチを踏襲している。米企業に対して、台湾への武器売却をとるか、台湾よりも２０倍近く大きい中国経済へのアクセスをとるか、という選択を迫ろうとしているのだ。

現在、米国企業から中国に対する防衛装備の売却は行われていないが、米国の防衛関連企業の多くは民生用航空機、航空機部品、その他の民生用装備を中国で販売しており、中国当局次第ではこのようなビジネスを続けられなくなるかもしれない。

中国政府としては、公式な立場を変更することになる。中国は長いあいだ、国連安全保障理事会が科す制裁のみが正当なものであると主張してきた。もっとも、中国政府もこの方針を厳格に守ってきたわけではない。たとえば２０１２年には、南シナ海での領有権紛争の報復として、フィリピンからの果実・野菜の輸入を一方的に制限している。

だが、中国が台湾への武器売却に関して公式に制裁を警告したことにより、米企業に対しては独自の制裁を科すという姿勢が本格的に強まったことになる。オバマ政権がはっきりと承認し、議会の多数からも公然と支持されているビジネスとあればなおさらだ。

経済・金融両面において中国の影響力は強まっており、制裁の脅しに信憑性が増していることは、中国の政策担当者も承知している。自動車からコンピューター用のチップに至るまで、米国製品にとって中国は致命的に重要な市場だ。

864：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:26:24
>>863-864
また、ファクトセット・リサーチ社が昨年まとめたデータによれば、米国を代表する企業のなかでも、ウォルマートやアップル、マスターカード、スターバックスなどは、売上高の少なくとも１０％を中国で上げている。

ロシアなど他の国々も、米国やその同盟国に対抗するカードとして使えるような経済的な強みのある分野を検討しはじめている。

中国の脅迫に対応するために、あるいは別の国が制裁の脅しをかけてきた場合に備えるために、米国がとるべき現実的な方策はいくつかある。

第１に、米当局者は制裁対応に向けたシステマティックな計画策定に取りかかる必要がある。米政府には、外国を対象とする新たな制裁の策定に向けた強力な分析メカニズムはあるものの、他国からの制裁に対する米国自身の脆弱性の分析にはほとんど手をつけていない。これは変えていかなければいけない。しかも急いでだ。

手始めに、財務省が防衛的制裁計画委員会を立ち上げて、制裁に対する米国の脆弱性についての調査・報告を行うべきだ。

第２に、米政府は中国政府に対し、米政府は制裁に脅かされている米国企業を支援する意志があることを明示する必要がある。米政府は中国による脅迫を受け入れがたいと考えていること、そうした脅迫にもかかわらず自国企業による対台湾輸出への参加を政府が奨励することを米国高官が強調すべきだ。

中国が実際に制裁に踏み切るのであれば、米政府は中国の行動に抗議するためのメカニズムに留意し、影響を受ける米国企業のための経済的な補償を模索する必要がある。

第３に、企業は制裁リスクを特定し、想定される脆弱性に対する防御を固めるよう努力する必要がある。米国企業はすでに、地震その他の自然災害などの広範囲に及ぶ出来事によってグローバル規模のビジネスが混乱することのないよう、高度な分析に取り組んでいる。企業は、同じようなリスクの評価と影響緩和に向けた戦略を、外国政府による制裁の可能性に対しても適用すべきである。

第４に、制裁を発動すべきかどうかの条件を決定するグローバルな基準構築に向けて、米国は従来に増してエネルギーと外交資本を投じる必要がある。現時点では、欧州連合のように米国に近い同盟国との間でも、そのような基準はほとんど存在しない。

米国がそのような基準の策定を進めていかなければ、中国政府などがそれを試みる可能性が高い。制裁発動の基準を策定すること自体には、中国やその他の政府による制裁乱用を防ぐ力はないだろう。

だが、グローバルな基準が外国政府による軍事力の乱用を防ぐことに貢献しているように、経済的な力の行使に関する基準も、その乱用に対して米政府が反撃する際に役に立つだろう。

今後、米国の外国政策においては、制裁を含めた経済的手段が中心的な役割を果たす可能性が高い。中国による制裁の脅しは、米国が米国なりの脆弱性を抱えており、米政府はそれに対処すべきだという認識が必要であることを痛感させる。

＊筆者は元国務次官補代理（対脅威金融・制裁担当）で、現在は新アメリカ安全保障センター非常勤上級フェロー。

865：とはずがたり：2016/02/05(金) 15:08:51
藤村官房長官、韓国大統領発言など受け日韓通貨スワップ協定見直しに言及
>>503
2012/08/15 21:32

韓国、「日韓通貨スワップ協定なくても困らない」
>>503
2012/08/17 12:00

【断末魔の韓国経済】通貨スワップで中国にすがる韓国の意味不明　日韓は「どうでもいい話」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5086
2013.08.03

強大国が通貨安競争…道に迷う韓国
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/551
2014年07月22日08時18分
[中央日報日本語版]

日韓「通貨スワップ協定」の歴史でみる日韓の認識の差＝事実上の協議期限は17日
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7037
WoW!Korea 2015年2月14日(土)13時1分配信

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
>>663
フジテレビ系（FNN） 2月14日(土)12時29分配信

「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国
「日韓スワップ終了」を真田幸光教授と考える
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/567-570
鈴置 高史
2015年3月5日（木）

2015.10.24 19:00
反日暴走外交のツケ　韓国「通貨スワップ必要」　資金流出でドル枯渇懸念
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/814

日本との通貨協定復活検討＝次期韓国財政相
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/843
時事通信
2016/01/11

866：とはずがたり：2016/02/05(金) 15:09:20
>>865

中韓、通貨危機でスワップ懇願　もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160122/wor16012220170027-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.1.22 20:17

　中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避（キャピタルフライト）が止まらず、識者は「２年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。　

　日銀と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。

　人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。

　これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆６９００億円）減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は５１３０億ドル（約６０兆３００億円）と１年間で１３・４％が消えてしまったのだ。

　それでも３兆３３００億ドル（約３９１兆７２００億円）の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。

　ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「３兆３３００億ドルのうち、２兆８０００億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。

　外貨準備高もすでに３兆ドル規模まで減少している可能性があり、２兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。

　中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元のレートを維持しようとすると、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、２年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。

　韓国でも、昨年２月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。

　昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。

　日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。

　韓国側から頭を下げるのはプライドが傷つけられるのか、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は「（韓国が日本に）要請する段階ではない」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対する理由はない」と本音も透けている。

　韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）から批判を受けてきた。

　ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。

　韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年１１、１２月と２カ月連続で減少している。１９９７年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、２０１４年現在の外貨準備高３６３６億ドル（約４２兆７７００億円）では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に７９７億ドル（９兆３７５０億円）足りないと分析した。

　前出の上念氏はこう警告する。

　「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しを食らうだろう」

867：とはずがたり：2016/02/05(金) 15:16:33
既に中国型の経済発展モデルは類型化・普遍化してどこの国でも目指し得るものに成っている。越南なんか迄は当然としてバングラデシュ辺り迄行けるとなると，中国の強みは人口規模であっては30年前の日本同様に内需拡大で行くしかない。問題は内需の相手である国内商業が信用ないってことである。

「世界の工場・中国」は終わった　リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはＴＰＰ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160114/wor16011422250044-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.1.14 22:25

　中国が「世界の工場」と呼ばれた時代は完全に終わった。輸出と輸入を合わせた２０１５年の貿易総額が前年比８・０％減の３兆９５８６億ドル（約４６８兆円）とリーマン・ショック後の０９年以来の前年割れ。１６年以降もさらなる下振れが予想されている。

　１５年の輸出は２・８％減。原材料や部品を輸入して安価に組み立て大量輸出する加工貿易で急成長してきた中国だが、人件費高騰や労使紛争の頻発などで競争力が失われ、繊維や衣料品、機械・電子部品など外資系の工場が相次いで中国から撤退した。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば有望な輸出拠点となるベトナムなどへのシフトが加速するとみられ、中国の輸出産業は地盤沈下が止まらない。

　輸入に至っては１４・１％減の１兆６８２０億ドルと落ち込んだ。不動産市況や株式市場の低迷で内需が低迷、人民元安で輸入価格も上昇した。

　輸入の動きは国内総生産（ＧＤＰ）と連動するといわれ、１９日に発表される１５年の中国のＧＤＰでは統計数字の信憑（しんぴょう）性も問われている。

　貿易失速を受けて、１３日の上海株式市場で、総合指数の終値は２０１５年８月下旬以来、約４カ月半ぶりに終値が３０００を下回った。

　過去３０年間で中国の貿易総額がマイナスとなるのは、アジア通貨危機のあった１９９８年とリーマン・ショックの影響を受けた２００９年の２回しかない。

　政府系の中国社会科学院も１６年の輸出は前年比０・６％減、輸入は３・０％減と予想しており、中国経済はさらに沈みそうだ。

868：とはずがたり：2016/02/07(日) 13:41:04

オフショア人民元：下落－本土とのレート差は３週間ぶりの大きさ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1YT8X6JTSEK01.html
2016/02/03 19:11 JST

（ブルームバーグ）：香港オフショア人民元は３日、対ドルで下落。中国本土の元相場に対するディスカウントはここ３週間で最大となった。中国人民銀行（中央銀行）が先月に人民元売りの抑制措置を講じたにもかかわらず、海外投資家が元の下落に賭ける投資を再開しつつある兆しが現れている。
香港のオフショア人民元は上海オンショア市場のレートを一時0.97％下回った。レート差は１月11日以来の大きさ。
ブルームバーグの集計データによると、香港オフショア市場の人民元は現地時間午後３時26分（日本時間同４時26分）現在、0.3％安の１ドル＝6.6459元。一時は１月11日以来の安値となる6.6482元を付けていた。上海オンショア市場の人民元はほぼ変わらずの6.5798元。
この日の元の中心レートは0.02％元安方向の6.5521元に設定された。来週の中国金融市場は春節（旧正月）のため休場となる。
原題：Yuan Gap Widens Again as Depreciation Bets Swamp PBOC Fightback（抜粋）

中国：1月末の外貨準備高、3.23兆ドルに減少―元相場防衛を継続
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O25NCL6JTSE801.html
2016/02/07 11:16 JST

（ブルームバーグ）中国の１月末の外貨準備高は３兆2300億ドルとなり、昨年12月末の３兆3300億ドルから減少した。中国人民銀行が７日発表した。中国は元相場下支えのためのドル売りを続けている。
ブルームバーグによる１月末の外貨準備高のエコノミスト調査の予想中央値は３兆2100億ドルだった。
原題：China January Foreign-Exchange Reserves Fall to $3.23 Trillion（抜粋）

869：とはずがたり：2016/02/07(日) 13:44:27

人民元安、いらだつ中国　政府系メディア、ソロス氏らの悲観論批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000001-asahik-soci
朝日新聞デジタル 2月7日(日)5時30分配信 (有料記事)

人民元安、いらだつ中国　政府系メディア、ソロス氏らの悲観論批判
人民元オフショア市場で続く元安傾向
　中国の政府系メディアが、中国経済を悲観的に見る国外の投機筋を意識して、異例の批判を繰り返している。為替市場で続く人民元安を食い止めたい政府の「口撃」とみられる。大規模な介入を繰り返しても元売りの流れは止まらず、規制強化にも動いている。
　「中国経済を空売りする者は、巨大な損をこうむることになるだろう」（新華社通信）
　「中国が衰退するとの主張は、自分をだましているだけだ」（人民日報）
　国営の通信社や共産党機関紙は１月下旬から、２月に入っても毎日のように、「悲観論」への反論を掲載する。新華社は「政府は少しも慌てていない」とも書いたが、逆に連日の主張の異様さは際立つ。……

870：とはずがたり：2016/02/07(日) 22:52:42

中国の外貨準備高、大幅減続く　ピーク時より２割減
http://www.asahi.com/articles/ASJ2742P8J27UHBI015.html?iref=com_alist_6_04
北京＝斎藤徳彦
2016年2月7日21時09分

　中国の中央銀行、中国人民銀行は７日、１月末時点の外貨準備高が前月末より９９５億ドル（約１１・６兆円）減って３兆２３０９億ドル（約３７８兆円）になったと発表した。市場で続く元売り圧力に当局が元買い介入で対抗したことで、大幅な減少が続いている。

　１月の減少幅は、過去最大だった昨年１２月の１０７９億ドルよりはわずかに縮まったが、依然として異例の高水準だ。

　年明けの外国為替市場では元売りが加速し、香港などの本国外（オフショア）市場では一時、１ドル＝６・７元台半ばまで元安ドル高が進んだ。中国当局は投機筋が元売りを仕掛けているとみて、オフショア市場でも大規模な元買いドル売り介入を繰り返し、元安を食い止めている。この資金に使われたことで、外貨準備高が減っている。

　中国の外貨準備高は世界最大だが、ピークだった２０１４年６月末から比べると１年７カ月で約２割も減った。元安を見込んで中国の企業や個人が資産を外貨に置き換える動きが止まらず、政府は為替介入を迫られている。ただ、介入で外貨準備高が大幅に減っていること自体が、市場の元売りをさらに誘っている面もある。（北京＝斎藤徳彦）

871：とはずがたり：2016/02/08(月) 20:21:59

2016年 02月 7日 14:04 JST
1月末の中国外貨準備は3.23兆ドル、12年5月以来の低水準
http://jp.reuters.com/article/china-economy-reserves-idJPKCN0VG07W

［北京　７日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が７日発表した１月末時点の外貨準備高は３兆２３００億ドルと、前月から９９５億ドル減少し、２０１２年５月以来の低水準となった。減少幅は、過去最大だった昨年１２月の１０７９億ドルに次ぐ規模。

前月比でマイナスとなったのは３カ月連続で、人民元の下落と資金流出を食い止めるために中銀がドル売りを出していたとみられる。ただ外貨準備高は、ロイターのまとめた市場予想の３兆２０００億ドルは上回った。

外準は最近の６カ月で４２００億ドル程度減少したが、依然として世界最大規模にある。昨年１年間では５１３０億ドル減少し、年間の減少幅としては過去最大となった。外為当局は４日、昨年の準備高減少のうち貿易や投資による分は３４２３億ドル、為替や資産価値の変化に伴う分は１７０３億ドルに上ったとしていた。

政府高官によると、国内企業による外貨建て債務の返済が急増したことや、元安に伴う国内での元売り／ドル買いが拡大したことも拍車をかけたという。

中国からの資金流出は、昨年８月の人民元切り下げ以来増加。同国経済の鈍化懸念や米利上げ観測が背景にある。

独コメルツ銀行（シンガポール）の新興国市場シニアエコノミストは、今回の統計についてリポートで「中国の経済成長は鈍化しており、金融緩和の必要性は非常に高い。だが資金流出は必然的に金融引き締め状態となる」と指摘。「その一方、元の急落を防ぐために人民銀は外貨準備の売却を迫られるとみられ、流動性のタイト化につながるだろう」と述べた。

金準備は６３５億７０００万ドルとなり、昨年末時点の６０１億９０００万ドルから増加した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）リサーブポジションは３７億６０００万ドルで、昨年末の４５億５０００万ドルから減少した。

ＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）は１０２億７０００万ドル。昨年末は１０２億８０００万ドルだった。

872：とはずがたり：2016/02/08(月) 20:23:46
１月の記事

2016年 01月 12日 04:22 JST
モルガン・スタンレーが人民元見通し引き下げ、銀行大手で2行目
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-forecasts-idJPKCN0UP26520160111?rpc=188

［ロンドン　１１日　ロイター］ - モルガン・スタンレーは１１日、人民元の見通しを引き下げた。２０１６年末のドル／元CNY=の見通しを１ドル＝６．８０元から６．９８と元安方向に引き下げた。１７年末の予想も７．０７から７．３１へ修正した。

巨額の資本流出や、中国の経済や金融市場に対する懸念が強まる中で、世界の銀行大手で人民元の見通しを引き下げたのはゴールドマン・サックスに次いで２行目。

一方、欧州系格付け会社のフィッチレーティングは、２０１４年第２・四半期以降の中国からの資本流出は１兆ドルを超えたとみられるとの見通しを示した。

ことしに入ってからの中国株の急落で市場は世界的に大混乱した。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル基準値（中間値）を切り下げことが背景にある。元安誘導は、経済の減速がハードランディングに転じないようにするため中国政府が用いるであろう政策のひとつと受け止められている。

モルガン・スタンレーは投資家向けメモで「中国当局者は、引き続き（人民元の）貿易加重平均為替レートを安定的なレンジ内に維持しようとする一方で、名目為替実効レート（ＮＥＥＲ）の切り下げを当初の想定より２四半期ほど前倒しして開始するだろう」と指摘。「これにより、当局者はデフレ圧力を和らげるために追加で利下げすることが可能になる。しかし人民元は（対ドルで）さらに低下することになるだろう」とした。

中国政府はことし第３・四半期、あるいは資本流出や相場の乱高下が止まらない場合には、さらに早い段階でＮＥＥＲを下げる方向に動き始めるとの見方を示した。

前週末にはゴールドマン・サックスが人民元の見通しを引き下げ、１年先の見通しを１ドル＝６．６０から７．００へ、１７年末を６．８０から７．３０へと修正した。

人民元は年明けから対ドルで１．５％値下がりし、４年超ぶりの安値となっている。これは比較的急激な値動きで、輸出で中国と競合する国は通貨安競争を引き起こすことになりかねないと警戒している。

中国人民銀行は１１日、対ドルの基準値を切り上げて１ドル＝６．５６２６元CNY=SAECに設定した。スポット市場の人民元CNY=CFXSの前営業日の非公式終値である６．５９３８元と比べて大幅に元高方向に設定した。

１１日の中国株.SSEC.CSI300は、５％を超える値下がりで取引を終えた。約１０％の急落となった前週は、中国懸念が世界的な株安を招いた。米市場ではダウ工業株３０種平均とＳ＆Ｐ総合５００種指数が年明け最初の１週間として過去最大の落ち込みを記録したほか、原油先物相場も約１２年ぶりの安値に下落した。

873：とはずがたり：2016/02/08(月) 20:31:12
2016年 02月 8日 07:00 JST
イランが原油代金をユーロで決済、ドル依存低下へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2035

874：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:45:58
2016年 02月 8日 13:37 JST
コラム：中国資金流出めぐる一問一答、当局は阻止できるか
http://jp.reuters.com/article/china-economy-breakingviews-idJPKCN0VH02Z?sp=true

［北京　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国からかつてないほど急速なペースで資金が流出している。昨年の外貨準備高は５１３０億ドル減って３兆３３００億ドルと、２０年にわたる外貨準備の増大の流れが逆転した。これが人民元の下げ圧力となり、金融市場を動揺させ、さらなる資金流出を促している。

BREAKINGVIEWSは資金流出の背後にあるさまざまな要素に目を向け、次に何か起こりそうかについてＱ＆Ａ方式で以下に記した。

─西側諸国はかつて中国の外貨準備増大に不満を表明していたのに、なぜ縮小に懸念を抱くのか。

これまでずっと、中国の外貨準備の蓄積は人民元が人為的に低く抑えられていた結果だった。２０１２年まで国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元が過小評価されていると主張していた。しかし実際には１４年半ばまでの１０年間に、人民元はドルに対して２５％上昇している。通貨高と高成長、相対的に高い金利水準が相まって、海外投資家の資金を引き寄せていたのだ。同じ理由から中国企業は海外での借り入れを積極化した。

ところが今、このプロセスが逆流している。中国企業や投資家が人民元をドルに転換するにつれて、国内の流動性が低下した。資金流出によって当局は、減速を続ける経済をてこ入れするために利下げをしたり、銀行預金準備率を引き下げることが難しくなっている面もある。

一方で外国投資家は、急激な通貨切り下げが各国間の通貨安競争を招くのではないかと心配している。

─外貨準備の減少を見れば、中国からどのぐらいの規模で資金が出て行ったかが分かるか。

正確には分からない。外貨準備減少の一部はユーロ安など保有通貨の減価によるものだ。株安や債券価格下落も外貨準備を目減りさせる。中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）によると、この２つの要因で昨年の外貨準備は１７００億ドル減少した。中国は依然として大幅な貿易黒字を計上しており、これは逆に外貨準備を押し上げた。

資金流出については、４つの要因が働いている。それは（１）中国企業による海外での買収（２）外貨建て借り入れの返済（３）外国投資家の資金引き揚げ（４）中国人による旅行や海外資産投資のための人民元売り──だ。

いずれも先進国なら冷静な動きができるが、中国の場合はパニック的な資金流出へとつながる恐れがある。

─中国政府が事態は全面的にコントロールされていると表明しているのに、何が資金流出に拍車を掛けているのか。

人民銀行（中央銀行）が昨年８月、人民元の対ドル相場の２％下落を容認した切り下げを実施したことが、不安を巻き起こした。これは人民元をより市場メカニズムに基づいた値動きにしていく政策の一環とみなされていたが、実は８月以降、人民銀行が元下支えのために４０５０億ドルも費やしてたというのが国際金融協会（ＩＩＦ）の見積もりだ。外貨準備は１２月だけで１１００億ドル減少している。今年１月はもっと急激に減少したかもしれない。国営メディアはジョージ・ソロス氏のような国際的な投資家に対して、緊張を高めるだけの役割しか持っていないと批判している。

本当のところ、中国の外貨準備をこれまで減らしてきた最大の要素は、企業によるドル建て債の返済だ。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、昨年９月末時点で期間１年以内の対外借り入れ額は６２６０億ドルで、１４年半ばの８５８０億ドルから減った。対外融資は７─９月期だけで１１９０億ドル減少した。

─それでは中国の外貨建て債務返済が一段落して、外貨準備が安定化するのはいつになるのか。

まだドル建て債務の残高はかなり大きい。短期のローンは最大で５０００億ドルに上るかもしれない。そして海外からの投資という別の要素もある。ＩＩＦの推定では、昨年の中国に対する外国直接投資（ＦＤＩ）は２２９０億ドルで、依然として流出額の１１７０億ドルを上回っている。もっともＦＤＩが鈍化する一方、中国企業の海外投資は活発化しつつある。中国化工集団（ケムチャイナ）がスイスのシンジェンタを４３０億ドルで買収する提案をしたのはその一例だ。

ＨＳＢＣによると、中国では企業と家計の資産に占める海外比率は２％弱と、韓国の１４％前後などと比べると非常に低く、資産を分散化させる動きが強まっている。共産党が汚職取り締まりを続けているため、富裕層はより安全な海外に資金を移そうという心理が一層高まっている。

875：とはずがたり：2016/02/08(月) 22:46:16
>>874-875
─外貨準備はどのぐらいで枯渇するのか。

中国の外貨準備高はなお３兆ドル余りと世界最大で、人民銀行が通貨防衛のために毎月１０００億ドルを使い続けても、すべてなくなるには３年近くかかる。だが外貨準備における流動性の高い資産の割合ははっきりしていない。いずれにしても当局は取引フローを規制し、通貨の急変動を避けるためのバッファーを必要としている。つまり外貨準備が消え失せる時期はずっと早くなるだろう。

─海外への資金流出防止に向け当局は何ができるか。

相当多くの手がある。人民銀行は国境を越える資本取引の規制を幾分緩めたとはいえ、まだ多くの規制が残っている。かつては規制の適用も手ぬるかったが、今は変わりつつある。規制当局は沿海地方の銀行に対して、外為取引のチェックを厳しく行うよう命じている。一部外銀はオンショア外為取引を禁止され、香港では投機筋の人民元売りを抑えるために人民元の借り入れ金利が押し上げられた。

為替管理自体を厳格化するのは難しいだろう。例えば当局は、国民が海外に持ち出す外貨上限額を現行の毎年５万ドルから下げようと思えば下げられるが、国民の不安感を助長するだけになる。外国投資家の資金引き揚げを制限すれば、新規投資を遠ざけてしまう。

─人民元のコントロールは有効か。

最終的には機能しない。当局は海外への資金移転手続きをより面倒にすることで資金流出のスピードを遅くすることは可能でも、あらゆる経路で資金流出を止めようとすれば、貿易に打撃を与えたり、自ら経済の先行きに自信がないと認めることになる。

貿易業者はこれまで輸出入のインボイスを水増しすることで、資本規制をすり抜けてきた。個人もマカオにギャンブルに行くか、国内の口座とリンクしているクレジットカードで海外の製品を買ったり、もっと単純に人民元紙幣を詰め込んだスーツケースを持ち出せば、海外に資金を移動できる。

─中国当局はほかに何ができるか。

１回で大幅な切り下げを実施すれば、人民元が過大評価されているとの懸念には対処できる。しかしこれは多額の対外債務を抱える中国企業を苦しめ、世界の市場を大混乱に陥らせる。ともかく政策担当者にとって自分たちの信認と人民元の安定が一蓮托生である以上、切り下げは人民元のコントロールをより困難にしてしまいかねない。

代わりの手段は、人民元の緩やかな下落を誘導し、投資家がさらなる下落を予想するのに合わせる形で、外貨準備を使うことだ。資金流出が主に中国企業の外貨建て債務返済と国内から海外への投資増加に起因する限りは、人民元の下げ圧力は許容できる。ただし、国民が自らの手元資金を大量に海外に移し始めると、すべての想定は崩れ去ってしまうだろう。

●背景となるニュース

＊ＳＡＦＥは４日、昨年の外貨準備高の減少額５１３０億ドルの約３分の１は、通貨と資産の価格変動によって説明できるとの見方を示した。それによると３４２３億ドルの減少は貿易・投資面の取引が原因だったが、１７０３億ドルの減少は通貨・資産の価格変動がもたらした。保有外貨のバスケットの価値は、ドル高に伴って低下した。

＊ＳＡＦＥが発表した昨年の経常収支（速報値）は２９３０億ドルの黒字、資本・金融収支は１６１０億ドルの赤字だった。

876：とはずがたり：2016/02/09(火) 20:13:05
2016年 01月 19日 17:39 JST
中国人民元の大幅切り下げ、インドにとり大きな懸念＝政府高官
http://jp.reuters.com/article/india-economy-yuan-idJPKCN0UX0S1?rpc=188

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - インド政府高官は１９日、中国が人民元の大幅な切り下げを実施すれば、インドにとって大きな懸念になる、と語った。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合のシェルパ（補佐役）を務める政府高官、Arvind Panagariya氏は、Ｇ２０準備のために今年議長国を務める中国を訪問。帰国後にインタビューに応じた。

同氏は「人民元の大幅切り下げが実施されれば、明らにインドにとり大きな懸念になる」とし、「人民元切り下げは、中国市場でのインド製品の競争力を損ねるだけでなく、中国以外の市場でインドが中国と競争する力にも影響を与える」と述べた。

その上で「中国が人民元を過度に切り下げるとは思わない」との見方を示した。

一方、インドルピーがドル以外の主要通貨に対して大幅に上昇したことは懸念事項だとし、世界の通商が若干増加しているにも関わらず、ルピー高でインドの過去１年の輸出は縮小した、と述べた。

877：名無しさん：2016/02/11(木) 15:32:57
>>801

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010405181000.html
文化庁の審議会 著作権侵害「非親告罪」の要件了承
2月10日 20時59分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に伴う著作権保護の在り方を巡って、文化庁の審議会は、１０日、著作権侵害があった場合の「非親告罪」の要件などを了承し、漫画の海賊版を販売する行為などが対象となる一方、アニメなどの２次創作への影響を配慮する内容となっています。
日本やアメリカなど１２か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定では、著作権保護の新たなルールなどが盛り込まれ、文化庁の審議会は、著作権法の改正など、必要な法整備に向けて検討を進めています。
１０日の審議会では、著作権侵害があった場合に作者などの告訴が無くても起訴できる「非親告罪」の要件などについて文化庁から具体的な考え方が示され、了承されました。「非親告罪」の対象となるのは、対価を得る目的や権利者の利益を害する目的があることや、権利者の利益が不当に害されることなどの要件がすべて満たされている場合に限るとしています。具体的には、漫画や小説の海賊版を販売したり映画の海賊版をインターネットで配信したりする行為が対象となる一方、同人誌を即売会で販売する行為などは対象外とし、アニメや漫画の２次創作への影響を配慮する内容となっています。
政府は、審議会での議論を踏まえて、著作権法の改正案をまとめ、今の国会に提出する方針です。

878：とはずがたり：2016/02/11(木) 20:36:56
何を云っても政治的に魅力的な提案を出来なかった日本の負けで，日本も政府保証要らないと云う代わりにもっと高い金利かなんか別の担保を要求すりゃあよかったんだ。まあこの事業がアジア開銀とAIIBの違いを示唆しそうであるなｗ

“日本案のほうがよかった”との声も…インドネシア高速鉄道計画、問題噴出で大混乱
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20160204-43848939-newsphere
2016/2/4 17:37 NewSphere

　インドネシア高速鉄道計画のニュースは、日本でも大変な注目を浴びた。日本の新幹線は、最終的に中国との受注合戦に敗れたわけだが、問題はその後である。中国の手による施工で、果たして本当に良いものができるのだろうか。こうしたことは、以前から言われていた。そして蓋を開けてみれば、残念ながら様々な問題が噴出する形となった。

消極的な運輸省
　高速鉄道建設の起工式が開催されたのは、1月21日のことである。これにはジョコ・ウィドド大統領が出席し、スピーチも行った。だが問題は、そこにイグナシウス・ジョナン運輸大臣がいなかったということだ。現地邦字紙じゃかるた新聞（2016年1月28日付）は、「起工式にはジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領含め関係閣僚が出席したがジョナン運輸相は欠席、事業を主導するリニ・スマルノ国営企業相との確執が取り沙汰された。ジョナン運輸相は27日、高速鉄道について「私は事業の手続きを進めるだけで、事業の適性や収益性などはリニ氏に聞いてほしい」と強調した」と報じた。

　ジョナン氏とリニ・スマルノ国営企業大臣。高速鉄道問題を語るのに、この二人は欠かせない。インドネシアでは、ジョナン氏とリニ女史は政敵同士と見なされている。ジョナン氏は高速鉄道計画が中国主導で開始されると決まった時、記者会見の場で「運輸省は法的手続きに関する協力はするが、計画に絡む責任は一切持たない」と語った。明らかに国営企業省と距離を置いているかのような発言だが、そんなジョナン氏は現在思いもしなかった難題に突き当たっているようだ。

中国語の書類
「書類問題」は、すでに日本のいくつかのメディアも報道している。これは高速鉄道建設を手がけるインドネシア中国高速鉄道社（以下KCIC）が運輸省に提出した書類の中に、中国語表記のものが含まれていたという話題だ。現地ニュースポータルサイトのビバによると、運輸省はKCICから提出された書類のいくつかに中国語が使われていることを確かに認めている。もちろんこの書類は、KCICに差し戻された。「せめて英語にするように」と指示したという。

879：とはずがたり：2016/02/11(木) 20:37:14
>>878-879

　インドネシアの行政機関は、基本的には申請書類の使用言語をインドネシア語に指定している。だが現在では外資企業に配慮し、英語の書類も認めるようになった。しかしだからといって、中国語は一切認められていない。そのような書類を渡されても、まず読める職員がいるかどうかという問題になってしまう。そうしたこともあり、起工式を経てもなお建設が進められていない。また、土地接収問題も完全解決とは程遠い状態だ。

「保証」の意味合い
　この中国語書類問題と同時に、インドネシアでは「政府の保証」という言葉がクローズアップされている。高速鉄道計画の中国案採用を積極的に後押ししたのは、リニ・スマルノ国営企業大臣である。そのリニ女史が、「中国側がインドネシア政府の保証を求めている」と明言したのだ。これには誰しもが度肝を抜かれてしまったようだ。当然である。そもそも中国案を採用した最大の動機は、「インドネシア政府は債務保証をしなくて済む」ということだからだ。

　その上、1月に発令された大統領令も市民に大きな衝撃を与えた。じゃかるた新聞（2016年2月2日付）は、「ジョコウィ大統領がこのほど国家戦略事業を加速させるために署名した大統領令（2016年第3号）には、財務省による政府保証を付与すると明記されており、高速鉄道も対象となった。この大統領令が、昨年発令された大統領令（2015年第107号）と合致しないと批判が相次いだ。以前の大統領令は、高速鉄道事業を加速するために発令されたもので、政府保証を付与しないと明記されている」と報じた。

　さらにこの話題に関して、現地メディアのシンドニュースは、『中国、高速鉄道建設のための政府保証を要求』という見出しをつけて報道している。内容を見てみると、中国側は今後の事業を円滑に進めるため、法律面での政府からの保証を欲しているというものだ。金融面について触れているわけでない、とリニ女史は発言している。

より良い条件だった日本案
「もし政府が中国案ではなく日本案を採用していたら」そうした「IF」について考察する記事も、現地では配信されている。インターネットメディアのワスパダ・オンラインでは、国営企業省労働組合会長アリフ・ポユオノ氏へのインタビューを記事に掲載している。

「JICA、すなわち日本側から提示されていた融資条件は、総額44億ドルで年利0.1パーセント、そして10年間のグレース・ピリオドが付加されていた。一方で中国側のそれは、ジャカルタ?バンドゥン間の路線建設のために55億ドルを要する（返済期間50年、金利2パーセント）。これは中国国内の時速250キロ車両路線と比べた場合、3倍も高い」

　ポユオノ氏はその上で先述の大統領令にも触れ、「政府の債務保証を必要としないと言ったリニ女史は、明らかに国民を欺いている」と語る。また、KCICが内資100パーセントではないことにも不信感を表した。ちなみにこの記事のタイトル『Proyek Kereta Cepat Usulan Jepang Lebih Menguntungkan』は、和訳すれば「高速鉄道計画は、日本案がより大きな利益をもたらしていた」とするべきだろうか。いずれにせよ、現行の計画案はインドネシアという国に大きな混乱を与えているのは事実であるらしい。

880：とはずがたり：2016/02/15(月) 09:35:57
ＴＰＰ、中小企業にも恩恵を＝税関手続きで支援－経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101400598

　日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、中小企業に利益を波及させる環境整備も大きな課題となる。輸出企業が関税の撤廃や引き下げの恩恵を受けるには、自社製品がＴＰＰ域内で生産されたことを自ら証明する必要がある。税関事務に精通した人材やノウハウが不十分な中小企業を、経済産業省は情報提供を通じて支援する方針だ。
　経産省は、中小企業向けのＴＰＰセミナーを各地で開くほか、電話相談窓口を整備する方針。省内にも「ＴＰＰ対策推進本部」を１５日に設置し、関税引き下げなどの利点や海外での販路獲得に役立つ情報を提供する。
　日本がこれまでシンガポールやチリなどと結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）では、日本企業の輸出品が関税減免の要件を満たしていることを示す証明書を、第三者機関である日本商工会議所が作成してきた。しかし、ＴＰＰでは企業が自己責任で書類を作る必要がある。
　「記載不備があると追徴課税を受け、悪質と判断されれば刑事罰の恐れもある」（経産省）といい、中小企業がＴＰＰ活用に慎重になる可能性もある。既存のＥＰＡでも「手間がかかるため利用しない企業もある」（日商）のが現状で、中小企業がＴＰＰの恩恵を受けやすくなる環境の整備は急務だ。（2015/10/14-19:08）

881：とはずがたり：2016/02/15(月) 16:09:15
こういうのは大事そうだ。

ＴＰＰ、中小企業にも恩恵を＝税関手続きで支援－経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101400598

　日米など１２カ国が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、中小企業に利益を波及させる環境整備も大きな課題となる。輸出企業が関税の撤廃や引き下げの恩恵を受けるには、自社製品がＴＰＰ域内で生産されたことを自ら証明する必要がある。税関事務に精通した人材やノウハウが不十分な中小企業を、経済産業省は情報提供を通じて支援する方針だ。
　経産省は、中小企業向けのＴＰＰセミナーを各地で開くほか、電話相談窓口を整備する方針。省内にも「ＴＰＰ対策推進本部」を１５日に設置し、関税引き下げなどの利点や海外での販路獲得に役立つ情報を提供する。
　日本がこれまでシンガポールやチリなどと結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）では、日本企業の輸出品が関税減免の要件を満たしていることを示す証明書を、第三者機関である日本商工会議所が作成してきた。しかし、ＴＰＰでは企業が自己責任で書類を作る必要がある。
　「記載不備があると追徴課税を受け、悪質と判断されれば刑事罰の恐れもある」（経産省）といい、中小企業がＴＰＰ活用に慎重になる可能性もある。既存のＥＰＡでも「手間がかかるため利用しない企業もある」（日商）のが現状で、中小企業がＴＰＰの恩恵を受けやすくなる環境の整備は急務だ。（2015/10/14-19:08）

882：とはずがたり：2016/02/15(月) 16:45:29
中国やインドから逃げ出す富裕層、欧州でも重税が移住促す
http://jp.wsj.com/articles/SB10030317691824024149004580513633548226998
By ERIC BELLMAN
2015 年 3 月 12 日 19:39 JST

　この10年間、インドでは未曽有のペースで富裕層が増加してきたが、半面で国外に脱出する富裕層も多いことが明らかになった。

　英不動産大手ナイト・フランクが毎年発表する「ウェルス・リポート」最新版によると、過去10年間にインドの富裕層4万3000人以上が母国を離れて国外に移住したと推計されている。これは中国に次ぐ数字で、ナイト・フランクと移民法を専門とするフラゴメン法律事務所の推計によると、中国では7万6000人以上が国外に脱出したとみられている。

　ナイト・フランクのリアム・ベイリー氏によると、インドの富裕層は現金を大量に抱えて別の英語圏に移る傾向があるものの、ここ数年は政府が規制を強化したため、富裕層が持つ資金の流出ペースは鈍化した。

　中国とインドに次いで国外移住する富裕層が多かったのはフランス、イタリア、ロシア、スイス、インドネシアだ。財を成した著名人が欧州を抜け出したがっているとは想像しにくいが、富裕層への重税が脱出を促しているのは明らかだ。

　一方、中国から脱出した7万6200人の富裕層の行き先は、香港やシンガポール、米国、オーストラリアなど。

　富裕層の移住先としては英国の人気が圧倒的に高く、2014年までの10年間に約11万4000人が移住した。2位のシンガポールは4万5000人以上で、3位の米国は4万2000人、4位のオーストラリアは2万2000人だった。香港、カナダ、アラブ首長国連邦（UAE）がそれに続いている。

883：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:04:05

2016.2.17 20:30
【ＴＰＰ】
中国のＡＩＩＢに危機感　栃木県内企業７２．７％が「必要」と回答　
http://www.sankei.com/economy/news/160217/ecn1602170057-n1.html

　帝国データバンクがまとめた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についての県内企業の意識調査によると、７２・７％の企業が「日本に必要」と認識していることが分かった。５年前の調査より６・３ポイント増え、安全保障環境の変化による国際的な貿易ルールづくりの必要性の認識が広がったようだ。一方、自社業界での必要性は１２・４ポイント減の３２・７％で、直接的な収益増への期待感は薄れた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
◇
　帝国データバンク宇都宮支店は昨年１２月１５日〜今年１月５日、２５１社を対象とし、１１０社から有効回答を得た。同様の調査は平成２２年１２月以来２回目。

　調査によると、日本に必要だと思う企業が７割以上に上る一方、必要だと思わない企業は、５年前から０・８ポイント減の４・５％だった。中国が昨年１２月にアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を正式に発足させるなど、経済覇権に意欲的な姿勢を強めていることから、企業間でも危機感が広がったとみられる。

　一方、自社業界にとって必要だと思う企業は大幅に減少。必要だと思わない企業も１２・２ポイント増の２６・４％となっており、各国とのＴＰＰ交渉の過程が明らかになるにつれ、期待感がしぼんだようだ。ただ、必要かどうか「分からない」とした企業が４０・９％と多いことから、同支店は「影響を測りかねている様子がうかがえる」としている。

　自社にプラスの影響があると答えた企業は２１・８％で、出版・印刷、飲食店、人材派遣・紹介では全ての企業がプラスと答えた。マイナスの影響があると答えた企業は２・７％にとどまり、リース・賃貸が５０％で最も多かった。

　こうした状況の中で、社内で対応策を「検討していない」とした企業は８０・９％に上り、海外販路の開発など対応策を「現在検討している」企業は２・７％にすぎなかった。同支店は「最も影響が懸念される農林水産業だけでなく、企業も具体的な情報を欲しており、各自治体は十分なケアが必要だ」と指摘した。

884：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:06:13

2016.2.4 18:15
【ＴＰＰ】
埼玉県内企業、自社への影響「分からない」３９．１％　対応「検討していない」８３・６％
http://www.sankei.com/economy/news/160204/ecn1602040040-n1.html

　４日に署名式が行われる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、県内企業の３９・１％が自社に与える影響を「分からない」としていることが３日、民間調査会社の帝国データバンク大宮支店の調査で分かった。企業の約３分の２に当たる６３・５％が日本にとってＴＰＰは「必要」とする一方で、自社業界にとって「必要」と回答したのは２８・７％にとどまった。

　調査は昨年１２月中旬〜１月上旬、県内９０３社を対象に実施し、３７３社から回答を得た。

　ＴＰＰの自社への影響について、「プラス」と回答したのは１７・２％で、「マイナス」の６・４％を上回った。「影響はない」は３７・３％だった。

　業種別でみると、プラス影響は金融、繊維・繊維製品・服飾品卸売が５０・０％で最多。鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売４４・４％▽飲食料品卸売４２・９％▽再生資源卸売、専門サービス３３・３％－と続いた。

　マイナス影響は、化学品卸売、広告関連５０・０％▽紙類・文具・書籍卸売３３・３％▽メンテナンス・警備・検査１６・７％▽不動産、出版・印刷、飲食料品卸売１４・３％－の順。

　ＴＰＰへの対応については「検討していない」が８３・６％を占め、金融、不動産、小売は全社が検討していなかった。

　ＴＰＰの自社業界への必要性は「分からない」が４０・８％で、平成２２年１２月の前回調査と比べ２・４ポイント増加。「必要だとは思わない」は同７・９ポイント増の３０・６％、「必要」は同１０・２ポイント減の２８・７％だった。

　同支店は「自社への影響を必ずしも捉え切れていない様子がうかがえた。対応を検討していない点も、多くは詳細が分からないことから生じている」と指摘した。

885：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:07:38
2016.1.22 18:29
【ＴＰＰ】
生産額試算　青森で最大５８億円減、岩手は７３億円…さらに拡大も
http://www.sankei.com/economy/news/160121/ecn1601210045-n1.html

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が東北地方の農林水産物に与える影響について、各県が試算を進めている。青森県は２０日開いたＴＰＰ協定対策本部（本部長・三村申吾知事）会議で、計約３０億〜５８億円の生産額の減少が見込まれるとの結果を示した。岩手県もすでに生産減少額が計約４０億〜７３億円に上るとの試算を公表している。だが、これらは政府が示した試算の方法に基づいており、農業の保護対策が有効に働かなければ、生産減少額がさらに拡大する可能性も指摘されている。

　国は昨年１２月、ＴＰＰが発効した場合、国内の主要３３品目の生産額が約１３００億〜２１００億円減少するとの試算結果を公表するとともに算式を示し、各都道府県ごとの試算を実施するよう求めており、各県が作業を進めている。

　青森県は県内生産の１７品目について影響額を算出。その結果、農産物は約２４億〜４６億円、水産物は約６億〜１２億円、それぞれ生産額が減少すると試算。このうち、最も影響額が大きいとされたのが豚肉で約１０億〜２１億円、牛肉は約７億〜１４億円、リンゴも約２億〜５億円減少すると算出した。

　また、国が影響はないとしているコメについて、県産米が輸入米の価格まで低下した場合を想定し、県が独自に試算した結果、生産減少額は約２３億円に上った。コメの影響を合算すれば全体で最大約８１億円減少することになる。

　三村知事は「攻めの姿勢で輸出拡大に取り組み、生産者のモチベーションの維持を図る」と話しており、県は今年度の補正予算案や平成２８年度当初予算案にＴＰＰ対策の事業を盛り込む方針だ。関係機関と連携しながら販路開拓や輸出拡大などに取り組む。

　だが、県畜産農協連合会の山内正孝会長は「本当にこの額で収まるのか疑問。現場との乖離（かいり）がある」と県がはじいた試算額に懐疑的な見方を示す。

　生産減少額を最大７３億円とはじいた岩手県の試算も、海外からの輸入増で生産量が減少するなどの変動要因を加味しておらず、県は「影響額はさらに大きくなる可能性もある」とする。達増拓也知事は１２日の記者会見で「（影響について）国の方から生産現場に説明してもらうことは必要。そういう機会に生産現場の疑問に答えてもらえれば」と注文を付けた。

　他県では、秋田県が２５日に開く県議会農林水産委員会で試算を報告するが、昨年末に開いたＴＰＰ農業対策県民会議（座長・佐藤了秋田大名誉教授）の初会合では、影響は限定的とした政府分析に対して懐疑的な意見が相次いだ。

　また、公表時期が未定ながら、宮城、福島両県も試算作業を進めている。宮城県の村井嘉浩知事は１２日の定例記者会見で、ＴＰＰ対策について「県としても個別具体的な対応を取っていくことが重要だ」との考えを示していた。

　山形県も「コメや牛・豚肉、木材が関税の撤廃・削減で打撃を受ける」としている。

886：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:08:09

2016.1.22 18:25
【ＴＰＰ】
生産額７８億円減も　宮城県への影響試算
http://www.sankei.com/economy/news/160122/ecn1601220027-n1.html

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が県内の農林水産物に与える影響について、県は２１日、県議会の環境生活農林水産委員会で、最大で７８億円の生産額の減少が見込まれるとする試算を公表した。

　国が昨年１２月に示した試算方法と県の産出額に基づき、県は２２品目（農産物８、林産物１、水産物１３）について影響額を算出。いずれも最大で農産物が３７億円、林産物が１８億円、水産物が２３億円、それぞれ生産額が減少すると試算した。

　品目別で減少額が最も大きいのは牛肉の２３億円で、次いで合板１８億円▽カツオ・マグロ類９億円▽サケ・マス類９億円▽豚肉７億円－となった。国が全国の影響額をゼロと試算したコメについてはゼロとした。

　試算結果を踏まえ、県は今後、国の施策を活用しながら農林水産業の体質強化策を講じていく。

　委員会では、コメの影響額をゼロとしたことをめぐる質疑があり、県農林水産部は「現状では国の考え方にのっとったものが妥当」と説明した。

887：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:08:48

2016.1.15 11:31
農相「前提が違う」と反論　ＴＰＰ影響試算、政府と民間で７倍差
http://www.sankei.com/economy/news/160115/ecn1601150017-n1.html

　森山裕農相は１５日の閣議後の記者会見で、東大大学院の鈴木宣弘教授の研究室グループが１４日に公表した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）による農林水産業への影響試算について「前提が実態と違う」と述べ、あくまで政府の試算が実情に即した正しい数値だと強調した。

　ＴＰＰの影響をめぐっては、政府が生産減少額を最大２１００億円とする試算を先月公表したのに対し、鈴木氏は独自の試算で１兆５５９４億円に上ると指摘。数値に７倍以上の隔たりが出ていた。

　森山農相は、鈴木氏がコメやリンゴの影響を過大に見積もっていると反論。「実際の流通の実態と比べると、ちょっと乖離があるのではないか」などと語った。

888：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:10:12
2015.12.28 19:58
台湾・韓国には入って欲しいねぇ〜。

台湾のＴＰＰ参加へ日本の支持を　台湾・行政院長、毛治国氏寄稿
http://www.sankei.com/economy/news/151228/ecn1512280026-n1.html

　日本が交渉参加１２カ国の一員として参加した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が１０月５日、大筋合意したことに対し、まずお祝いを申し上げたい。

　台湾と日本は歴史的に緊密で友好関係も深く、馬英九総統は就任以来、台日関係を「特別パートナーシップ」と位置づけてきた。７年間に「投資」「漁業」をはじめ２８項目の取り決めおよび覚書に調印したのもその一環だ。

　２０１４年の統計によると日本は台湾にとって第３の貿易パートナー、台湾は日本にとって第４の貿易パートナーである。

　日本との経済関係を含め貿易自由化を加速させた台湾は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を通しアジア太平洋地域の発展に積極的に参加してきた。世界２７位の経済体として、産業技術力や海外投資の面でも重要な役割を果たしてきたと自負している。

　この１０年間で台湾とアジア太平洋諸国の貿易額は２倍に成長し、ＴＰＰ参加１２カ国との貿易総額は２千億ドルに達した。ＴＰＰ参加国はいずれも、台湾の対外直接投資の重要な投資先である。

　一方、年間３千億ドル近い輸入市場を持つ台湾は輸出拡大を目指すＴＰＰ参加国にとって、市場開拓の対象となる。

　ＴＰＰ参加国と緊密な協力関係が形成されている台湾が正式にＴＰＰに参加できれば、日本との共通利益を守るパートナーとなることが可能だ。

　日本の製品やサービスの質の高さは台湾でも十分認知されており、台湾のＴＰＰ参加は産業協力や経済・貿易関係をさらに拡大し、双方のイノベーションを促す。台日間の交流はさらに拡大し、地域内の各国へ広げていくこともできるだろう。

　アジア太平洋地域の一段の発展には、緊密な経済・貿易関係が土台となるのはいうまでもない。台湾のＴＰＰ参加は、平和的な安定と発展の共通利益にも合致する。

　日本企業にとって台湾はアジア太平洋地域をつなぐ「サプライチェーン」の拠点となっている。仮に不幸にも台湾がＴＰＰに参加できない場合、この構図にマイナスの影響をもたらす恐れもある。

　これから行われるＴＰＰ参加メンバーの第２次拡大交渉において、日本各界の方々が台湾のＴＰＰ参加を支持していただけるよう心より願っている。

◇

【プロフィル】毛治国氏

　もう・ちこく　台湾・成功大卒後、タイのアジア工科大、米国マサチューセッツ工科大で学ぶ。交通大学院長（学部長に相当）、行政院副院長などを経て２０１４年１２月から行政院長（首相に相当）。

2015.11.13 10:35
台湾のＴＰＰ加盟など話し合う　国民党の朱立倫主席、米国務副長官と会談
http://www.sankei.com/world/news/151113/wor1511130018-n1.html

　【台北＝田中靖人】訪米中の台湾の与党、中国国民党の総統選候補者、朱立倫主席は１２日、ワシントンで米国務省を訪れた。ブリンケン国務副長官と会談したとみられる。台湾各紙が１３日付で伝えた。

　会談で朱氏は、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟問題などを話し合ったもようだ。朱氏はこのほか、国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）、通商代表部（ＵＳＴＲ）も訪れたという。

　野党、民主進歩党の総統候補、蔡英文主席も訪米時の６月、ブリンケン氏らと会談している。

889：とはずがたり：2016/02/21(日) 09:07:15
日本のシェア低下ぱねえな(;´Д｀)
サンケイは認めたがってないけど発展する東南アジアを押しのけての中国の激増はやはり快挙であろう。

ハイテク製品輸出で中国が日本を抜いた　中国メディア“快挙”に大ハシャギも内実は…
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160124/ecn16012410540003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.1.24 10:54

　ハイテク製品は日本のお家芸だ。だが、そんな“常識”を揺るがす事態が起きた。アジア開発銀行（ＡＤＢ）が、通信機器などハイテク製品のアジアでの輸出シェアで、中国が日本を大きく抜き去りトップに立ったとするリポートを公表。中国メディアは「戦略的ハイテク技術分野で前進した」と喧伝し、歴史的勝利に沸いた。だが、「部品を輸入し製品を組み立てただけ」（関係者）というのが実態だ。それを知っている中国は、次世代製造業による質の向上を真剣に模索し始めた。日本も製造業に革新を起こす「第４次産業革命」を目指しており、アジアの覇権をめぐり、つばぜり合いが今後本格化しそうだ。

　■アジアのハイテク製品輸出、勢力図塗り替わる

　ことの始まりは、ＡＤＢが昨年１２月に発表したアジア経済統合に関するリポートだった。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/ecn16012410540003-n1.jpg

　リポートによると、ハイテク製品のアジアでの輸出で、中国が占めるシェアは２０００年に９．４％だったのが、１４年には４３．７％と大幅に拡大した。一方で、対する日本のシェアは００年の２５．５％から７．７％に低下した。

　ここでいうハイテク製品とは、航空・宇宙関連製品や医薬品、通信機器、医療・精密機器などを指す。これまでアジアでは、おおむね日本が存在感を示してきた分野だ。

　ただ、日本だけでなく、韓国も１０．７％から９．４％にシェアを落とし、マレーシアやフィリピンなど東南アジアの国々もダウンした。ちなみに、輸出依存度の高い経済構造の韓国がシェアを落としたのはスマートフォンなどの輸出が中国勢に追い上げられたためとみられている。ともかく１５年足らずで中国が突出し、製品輸出の勢力図が大きく塗り替わった格好だ。

　ブルームバーグによると、ＨＳＢＣホールディングスのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は「中国はハイテク製造業を本土に増やしている」と分析。その上で「高度な技能を持つ労働者を備え、研究開発を中国に移す動きも増している」と述べた。

■お祭り騒ぎの中国メディア、冷静な見方も

　…ＡＤＢのリポートを受けて、中国メディアはこぞって「日本を打ち負かした」快挙をたたえた。

　中国国際放送は、高速鉄道や原子力発電ユニット、人工衛星を引き合いに出し、「中国のハイテク製品輸出はアジア一」と胸を張った。

　だが、内実が伴っているかというと、そうでもなさそうだ。

　ＡＤＢのリポートで示されている輸出シェアは輸出総額から割り出したもの。日系大手メーカー関係者によると、「中国はコアとなるハイテク部品を日本など先進国から輸入し、組み立てた上で輸出しているにすぎない」という。「ようやく普通のテクノロジーに追いつき始めたところだ」と指摘する声もある。

　ただ、これは中国側も理解している。中国情報サイトのサーチナによると、中国メディアの新浪は、中国企業の進歩の速度は非常に速いが、それは模倣やコピーによるもので「革新」に欠けるとし、「中国の技術力は日本にとって真の意味での脅威にはならない」と指摘している。

■それでも猛烈に追い上げる中国、日本は…？

　中国は改革開放政策を推し進めて「世界の工場」と呼ばれ、製品を大量輸出してきた。１０年には日本を抜いて世界第２位の経済大国にまでのし上がった。それでも国際競争力のある製造業はほとんど育っておらず、習近平政権は、中国人が日本などで“爆買い”する現実に強い焦りを感じている。

　このため昨年５月、「製造大国から製造強国に転換する」べく、製造業育成のための１０カ年計画「メード・イン・チャイナ２０２５」を発表。「次世代情報技術」や「省エネルギー、新エネルギー自動車」などに重点化し、質の向上による経済成長を目指す姿勢を鮮明にした。…

　「アジア最大の製造業国」の地位をかけた争奪戦は今後熱を帯びるのは間違いなく、目が離せなくなりそうだ。（中村智隆）

890：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:15:42
米の利上げに加えて円の利下げで実現。購買力平価で見るとそんなに円は安すぎるのか。

円安終焉へのカウントダウンが始まった
現在の円相場は100〜105円が適正水準だ
http://toyokeizai.net/articles/-/96061
中原 圭介 ：経営コンサルタント、経済アナリス
2015年12月14日

私はかつて拙書およびさまざまな媒体で、円高トレンドが終焉するだろうと、2012年のうちから予測してきました。

世界経済の動きを読むには最適な1冊だ
ところが2015年に入ってからの私は、米国の利上げをきっかけにして、円安トレンドがいよいよ終焉するだろうという見通しを持っています。11月9日の対談記事でも述べたように、円安トレンドの終わりを決定付けるのは、米国の利上げが始まる前後の1カ月以内に訪れる円相場の急伸になるのではないでしょうか。

そのように考える理由は、米国が2012年9月にQE3を開始した直後に、1ドル75円台という円高のクライマックスが訪れて、その後に歴史的な円高が終焉しているからです。要するに、今回予想する円安トレンドの終焉はその逆バージョンであると考えられるのです。すなわち、2015年12月〜2016年1月のどこかで、過剰な円安への反動相場がようやく始まるというわけです。

円相場の長期トレンドは購買力平価で判断

それでは、円高トレンドに転換した円相場は、どのくらいまで高くなるのでしょうか。言い方を換えれば、現在の円相場はどのあたりが適正な水準であるのでしょうか。

私はおそらく、100円〜105円のレンジがひとつのターゲット・プライスになるだろうと考えています。長期的なドル円相場のトレンドを見るうえで、私が重視する判断基準は、「購買力平価」で見るとどうなるかということだからです。

購買力平価とは、その国の通貨でどれだけのモノを買えるかという購買力を基準にして、その時の為替相場が高いのか安いのかを見極めるための物差しのようなものです。短期の相場予測には向かないものの、長期の相場動向を予測するうえでは非常に有効な判断基準になりえます。

適正なドル円相場を考えるうえでは、米国と日本の2カ国間の物価動向を比べ、通貨の相対的な価値を測るという方法があります。米国では2014年の消費者物価指数が2000年と比べて35％も上がったため、この間にドルの購買力は35％下落しています。これに対して、日本では2014年の消費者物価指数は3％下落しているので、円の購買力は逆に3％上がったことになっています。日米の物価動向を反映すると、長期的なドルの価値は円に対しておよそ38％下落しているはずだと考えられるわけです。

購買力平価が長期的にドル安円高の方向に動いているのは、米国の物価上昇率が日本の物価上昇率より高い状態がずっと続き、ドルの円に対する価値が落ち続けたことを示しています。実際のドル円相場も、数年単位で激しい動きをしながらも、結局のところ、長期的には購買力平価のトレンドに回帰することを繰り返してきました。その意味では、インフレが進む国の通貨価値は下がり、逆にデフレが進む国の通貨価値は上がるという購買力平価の考え方は、とても説得力があるといえます。

消費者物価指数ベースで考えると、購買力平価は今のところ1ドル100円〜105円あたりになります。また、企業物価指数ベースで考えると、購買力平価はさらに円高方向に振れ、1ドル95円〜100円あたりまで上昇します。12月8日時点のドル円相場は123円台で推移しているので、現状では消費者物価指数ベースの購買力平価よりも18％〜23％程度、円安方向に乖離していると考えられます。

劇的に改善した日本の経常収支

ですから、やや控えめな購買力平価で判断してみても、2016年〜2017年にドル円相場は100円〜105円の範囲内に回帰するのが自然な流れであると言えるのです。さらには2014年〜2015年にかけては、短期および中期の相場予測に有効な経常収支においても、大きな変化が見られ始めています。米国の経常収支が原油輸入の減少により徐々に改善傾向を示している一方で、日本の経常収支は2014年を底にして2015年には劇的に改善してきているのです。

日本の経常収支は2015年通年では黒字額は16兆円〜18兆円にまで膨らむ見通しにあります。購買力平価だけでなく経常収支の推移を見ても、今の123円台の円安は正当化することができないわけです。

今のドル円相場は、日米の金融政策の方向性が真逆になるなかで、両国の金利差が拡大するという短中期的な相場予測の要因により、大きく歪んでしまっているといえます。

891：とはずがたり：2016/02/21(日) 17:18:38

円高はいったいどこまで進んでしまうのか
現実味を帯びてきた100〜105円のライン
http://toyokeizai.net/articles/-/104889
中原 圭介 ：経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年02月12日

…私にとって誤算だったのは、日銀が117円前後というずいぶん早い段階で「マイナス金利」という毒薬にも近い緩和策を講じてきたことと、その「毒を以て毒を制す」的な緩和策を講じたにもかかわらず、円高を短期的にしか止められなかったということです。

先に取り上げた記事（『やっぱり2016年は円高トレンドの1年になる』）において、私は日銀が110円あたりで追加の緩和策を決定し、最低でも5円幅の円安への反転はあるだろうと予想していました。なぜなら、できる限り円安を維持するためには、適正な水準に防衛ラインを設定してこそ、その有効性を発揮することができるからです。

しかし問題だったのは、日銀が円安を維持しようとする水準がどう見ても割安な水準にあったということです。そのように考えると、日銀の緩和策の決定はあまりに早すぎたという感が否定できません。通貨安を狙って安い水準で緩和や介入をすると、その効果が著しく低減してしまうというのは、過去の為替相場が示している通りなのです。

浮上する政府・日銀による為替介入

それでも、マイナス金利という毒薬を持ち出してまで円高を止めようとしたのですから、1カ月〜2カ月くらいは115円（ここを抜けると、短期間で110円まで円高が進む可能性が高まる）を死守できるだろうと見ていました。しかし結果的には、122円まで円安に引き戻す過程で、海外投資家に円売りポジションをつくる絶好の機会を与えてしまっただけだったというわけです。

実際に2月に入ってから、ヘッジファンド関係者の間では、円相場のターゲットプライスを100円〜105円に設定するところが増えてきています。これに対して、日銀はマイナス金利と量的緩和の拡大で対抗するしかないのでしょうが、それではあまり効果がないことが先日のマイナス金利で証明されてしまっています。

そこで浮上してくるのが、政府と日銀が協力して為替市場で介入（覆面介入になるかどうかは分かりませんが）を実施するということです。もちろん、私は防衛ラインとして110円が妥当であると考えていますが、実際の防衛ラインがどの程度になるのかは分かりません。

2月中旬〜3月下旬にかけて、日本企業の円買い需要は否が応でも高まっていきます。日本企業の多くが今年も円安が続くと見ていたため、決算に向けた円買いを手当てできていない企業が多いということです。そういった点を考えると、政府・日銀は円高を食い止めるために、米国から批判を受けるまでは為替介入を繰り返すしかないのではないでしょうか。

日本の銀行が取る選択肢は

しかしその間にも、銀行の収益基盤がマイナス金利の導入により脆弱なものとなり、日本経済は徐々に蝕まれていく可能性が高まっています。銀行の収益基盤を弱めるようにした結果、中小零細企業への貸し渋りを招くか、リスク資産への投資を増やすか、銀行の経営方針は大体この二つの選択肢に絞られるからです。

おそらく、日本の銀行は前者の選択肢を取るだろうと思われます。後者の選択肢を取った欧州の銀行は、今ではドイツ銀行を筆頭に経営不安を囁かれるほどの損失を抱えてしまっています。守りに強い日本の銀行が、欧州の銀行の真似をするとはどうしても考えられません。

いずれにしても、為替介入が実施されるようになり、それが続けられているうちは、円相場の下限は110円あたりになる可能性が高いと考えられます。しかしその一方で、為替介入が実施されない場合は、円高は100円〜105円のレンジまで進んでもおかしくないと考えておいたほうが無難であると思われます。

892：とはずがたり：2016/02/25(木) 18:23:30
崩壊は未だ始まっていない。けどゲームは既に始まっていると云えよう。

2016年 02月 24日 14:38 JST
焦点：急減する中国外貨準備、いつ限界水準に達するか
http://jp.reuters.com/article/analysis-china-foreign-reserves-idJPKCN0VX0BY?sp=true

［北京　２４日　ロイター］ - 中国の外貨準備はなお世界最大規模を誇るが、資本流出に伴い急スピードで減少しており、中国政府は遠くない将来に人民元の切り下げ、あるいは資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している。

中国の外貨準備は１月に９９５億ドル減って３兆２３００億ドルとなった。２０１４年半ばに比べると７６２０億ドル減と、スイスの国内総生産（ＧＤＰ）を上回る規模で減っている。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は先週、「財新」のインタビューで資本流出について、ドル高を背景とした国内企業によるドル建債務の返済と対外投資による部分が大きいと指摘。債務返済は間もなく底を打つし、対外投資は歓迎すべき動きだと擁護してみせた。

大半のエコノミストは、中国の外貨準備にはまだ大きな余裕があるとの見方に同意しているが、一部には数年後と言わず数カ月後にはブレーキを踏む必要が出てくるとの見方もある。

外貨準備の減少ペースが加速したのは、人民銀行が海外の投機売りや国内の資本逃避に対処し、人民元買い介入を行ったためだ。

外貨準備はなお巨額だが、中国ほどの規模の経済だと、輸入や対外債務の返済に多額の準備が必要になる。その上、外貨準備の内訳が流動性の低い資産であれば、その要請にすぐには答えられない。

中国の外貨準備の構成は国家機密だが、複数の当局者は、ドル以外の通貨の価値がドル建てで減少していることも、準備高減少の一因だと話している。

ソシエテ・ジェネラルは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は２兆８０００億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。

同社は「向こう数カ月中に到達すれば、投機的な売りが押し寄せ、人民銀行は降参して人民元レートを市場に委ねるしかなくなる」としている。

これに比べ、Ｇ２０（２０カ国・地域）のある中央銀行副総裁はもっと楽天的で「（安心できる最少額が）どのくらいか分からないが、２兆８０００億ドルよりずっと少ないことは確かだ」と述べた。

＜魔法の数字は存在せず＞

ＨＳＢＣのアナリストチームは理論上２兆ドルで十分だと見ているが、減少を続ければ国内投資家が脅えて海外への資金移動を加速させる恐れがあるため、中国当局が手をこまねいているとは考えにくいという。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の新興国市場通貨ストラテジー・グローバル統括、ウィン・シン氏によると、中国の外貨準備は１年５カ月分の輸入をカバーできる水準であり、短期対外債務の外貨準備に対する比率は２５％にとどまる。新興国として安全な水準と考えられる３カ月と５５％よりもはるかに良好だという。

シン氏は「われわれが新興国に適用しているどんな尺度で見ても、中国の外貨準備は十分すぎるほどだ」と話した。

中国のシンクタンクのあるエコノミストも「３兆３０００億ドルもあって何を心配する必要があるのか」と同意する。「中国の対外純債権は１兆５０００億ドル、貿易黒字もまだ６０００億ドル程度ある」

外貨準備が２０２５年までに２兆ドルに減ったとしても、「まだ安全、健全だ」とこのエコノミストは語った。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシン氏は、安全な水準は、究極的には特定の比率というよりも市場心理で決まると指摘する。

「魔法の数字は存在しない。大きな部分を占めるのは信頼感だと思っているが、中国の政策担当者は信頼感の回復につとめて力を入れている」という。

人民元売りを公言しているヘッジファンド、オムニのポートフォリオマネジャー、クリス・モリソン氏は「このゲームは期待と信頼感がすべてだ。市場が底をのぞいたが最後、信頼感は総崩れになる。３兆ドルを下回った時がその分岐点だと私は考えている」と話した。
（Kevin Yao記者）

893：とはずがたり：2016/02/26(金) 17:59:53
上海Ｇ２０、中国は経済の健全さ強調 通貨切り下げ否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%EF%BD%87%EF%BC%92%EF%BC%90%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%85%A8%E3%81%95%E5%BC%B7%E8%AA%BF-%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%88%87%E3%82%8A%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BBq1rIr#page=2
ロイター
4 時間前

［上海　２６日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の議長国である中国の政策当局者は２６日、同国経済が引き続きしっかりした足場の上に立っているとの認識を示す一方、経済改革については「ペースが変わる可能性」を示唆するなど、過度の期待感を抑制しようとする場面もあった。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、経済への自信を表明したほか、景気支援のために通貨を切り下げることはないと強調した。

Ｇ２０会議に合わせて開かれた国際金融協会（ＩＩＦ）の会合で、周総裁は最近の経済指標について、２０１６年の中国の成長見通しへの明るいサインと述べた。また、経済に下振れリスクが生じた場合でも、金融政策には対応するための余地と手段がなおあると主張した。

上海Ｇ２０、中国は経済の健全さ強調 通貨切り下げ否定c REUTERS 上海Ｇ２０、中国は経済の健全さ強調 通貨切り下げ否定
同時に、当局者は成長と再編、経済に対するリスク管理のバランスをとる必要があるとも指摘。「改革の方向性はクリアだが、改革ペースを管理する上では、機会や状況を考慮する必要がある。ペースは変わる可能性があるが、改革自体は続き、方向性も変わらない」と述べた。

＜中国、通貨切り下げをあらためて否定＞

Ｇ２０に参加する諸外国は、中国経済の不均衡が同国の持続的成長を阻んでいると認識。中国が不均衡に取り組む用意があるのかどうか、当局者発言を注視している。国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も２６日、中国は「膨大な」構造改革に直面している、と指摘した。

中国の楼継偉財政相は、経済政策での協調強化をＧ２０に呼びかけ、国境を越えた通商やビジネス上の障壁をさらに減らすよう訴えた。

上海Ｇ２０では、世界市場の動揺沈静化や経済成長促進を議論するほか、状況が悪化した場合には行動する用意があると表明する見通し。

中国人民銀行は２５日、輸出促進のために通貨切り下げという手段を使うことはないとしたほか、人民元を対通貨バスケットで基本的な安定を維持すると表明しているが、２６日にもこうした姿勢を確認した。

ルー米財務長官は米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、昨年８月に実施したような大幅な通貨切り下げは今後控えるべきだと述べ、中国をけん制している。インタビューではまた、中国は政策意図を市場にきちんと伝えるべき、との認識を示した。

894：とはずがたり：2016/02/26(金) 20:22:05

中国企業の海外企業「爆買い」止まらず、1月だけで8兆円突破―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128936.html
配信日時：2016年2月13日(土) 5時0分

12日、露通信社スプートニクによると、1月の中国企業による海外での合併・買収（M&A）件数が82件、730億ドル（約8兆2117億円）に達した。写真はハイアール。
2016年2月12日、露通信社スプートニクによると、1月の中国企業による海外での合併・買収（M&A）件数が82件、730億ドル（約8兆2117億円）に達した。金額では前年同月の10倍以上に達しており、今後も買収は増加するとみられれる。参考消息網が伝えた。

年明けには中国家電大手の海爾集団（ハイアールグループ）が米ゼネラル・エレクトリック（GE）の家電事業を買収。中国の不動産大手、大連万達集団は12日、米映画製作会社のレジェンダリー・エンターテインメントの買収を発表した。中国の国有企業、中国化工集団が、スイスの農薬大手シンジェンタを買収すると発表。買収額が5兆円を突破したことが世界を驚かせた。さらに、中国の投資家が米シカゴ証券取引所を買収するとの情報も出ている。

今年1月の中国企業による海外での合併・買収（M&A）件数が82件、730億ドル（約8兆2117億円）に達した。前年同月は55件、62億ドル（7000億円）。金額で10倍以上に達している。専門家は「国内経済の成長減速で、中国企業が海外でさらに積極的な攻勢に出ている」としている。（翻訳・編集/大宮）

895：とはずがたり：2016/02/26(金) 23:38:45
クリントン女史も日本の通貨切り下げをTPPの反対理由としているみたいだしな。。

中国、通貨安競争に反対＝Ｇ２０控え人民銀総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2016022600450

【上海時事】中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議開幕を前に上海市内で記者会見し、各国が輸出促進を狙って自国通貨を競い合うように下落させる「通貨安競争」に反対する姿勢を表明した。中国が人民元安に誘導しているとの市場の臆測に反論した形だ。
　周総裁は「競争的に通貨安を利用して輸出力を強化することに反対する」と強調。「中国の輸出規模は依然大きく、中国が通貨安競争に加わることはない」と断言した。（2016/02/26-12:48）

896：とはずがたり：2016/03/02(水) 11:19:30
>日銀やＥＣＢの金融緩和の成功の証とされていた日欧の株高も、実はファンダメンタルズが悪化していたにもかかわらず、ドルに対し固定的な為替レート制を維持していた中国の犠牲の上で成り立っていた部分が少なくない。

>ソフトランディングを好感し、先進各国で株高が続けば、政策当局はそれに慢心して必要な改革が止まり、結局さらに大きな問題を抱え込むのがこれまでの経験だったことを肝に銘じておく必要がある。

2016年 03月 1日 17:56 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：通貨安競争、伊勢志摩合意で終止符を＝河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN0W33Q8?sp=true
河野龍太郎ＢＮＰパリバ証券　経済調査本部長

［東京　１日］ - 年明け以降、国際金融市場の激しい動揺が続いている。事の本質は、中国をはじめとする新興国や資源国において、大規模な過剰設備と過剰債務が生じていることにあるが、現在の国際環境下では、その解消の道筋が見えないのである。

新興国や資源国の減速を補うべく成長の加速を期待し得る主体は今やどこにも見当たらない。むしろ先進国の一部は、通貨高を通じ新興国の過剰の調整負担が自らに降りかかるのを避けるべく、一段と極端な金融緩和に踏み出している。

しかし、調整負担が一部に集中すれば、市場はそれらの国々の金融システムや為替制度の健全性、持続性に疑いを強め、国際金融市場の動揺も収まらない。国際金融市場の安定化、ひいては世界経済のソフトランディングには、国際的な政策協調が不可欠だ。それでは、国際協調はどうあるべきか。それが今回のテーマである。

＜世界経済史に残る「安倍合意」のチャンス＞

２月２６―２７日に中国・上海で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、実際に政策の国際協調が議論された。通貨安競争の回避や財政出動などが謳われたが、Ｇ２０は参加国があまりに多く、そもそも実質的な拘束力のある合意は期待しにくい。

例えば、マイナス金利政策は通貨安政策とは各国から見なされておらず、デフレ脱却のツールとして諸外国から理解を得られていると日銀は主張している。同様に欧州中央銀行（ＥＣＢ）も３月の追加緩和を難しくするような声明文には反対。中国も自国の問題を世界経済低迷の元凶と扱うような議論を端から受けつけなかった。各国の金融当局者や財政当局者は、対外的な要因から自国政策に足かせをはめられるのを極度に嫌う。Ｇ２０の声明文は、抽象的な一般論にとどまった。

では、どうすればよいのか。有効な国際協調合意が成立するチャンスは、今年５月に日本の伊勢志摩での開催が予定されている主要７カ国（Ｇ７）サミットとなろう。ここで安倍晋三首相が、事前に中国政府を取り込み、議長国として以下の合意を目指すべきだ。合意が実現すれば、「伊勢志摩合意（安倍合意）」として世界経済史に残る功績となり得る。

具体的には、まず、世界的なディスインフレ環境の下、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、国内のインフレが高まらない限り、利上げを中断する方針を明確にすることである。国内均衡を目指し米国が利上げを継続する構えを見せれば、バブル崩壊によってドルベースの過剰債務を抱える新興国、資源国の調整は困難を極め、同時にドル高進展が人民元問題を深刻化させる。

ＦＲＢの利上げ中断は、当面の国際金融市場の安定には不可欠な要素だろう。国際金融市場の混乱を受け、米国のクレジットスプレッドも拡大傾向にあり、自国にも悪影響を及ぼし始めている。

一方、日銀とＥＣＢは追加緩和を自制し、ある程度の通貨高を甘受する必要がある。資源輸入国である日本経済や欧州経済は、コモディティー価格下落の最大の受益者であり、両経済の経常収支黒字は大幅に増加している。日欧経済が、執拗（しつよう）に通貨高を拒み続けることが、世界経済に与えるストレスは小さくない。

また、経済に依然、大きな負の需給ギャップを抱えるユーロ圏はまだしも、日本経済は１４年の年初以降、完全雇用にあり、人手不足に悩む状況にある。国内均衡の観点からも、ある程度の通貨高を拒否する理由は乏しい。２％インフレの早期実現が遠のくという懸念はあるが、日銀の追加緩和が中国当局を人民元の大幅切り下げに追い込み、世界経済が大混乱に陥れば、２％インフレどころか再びデフレに舞い戻ることにもなりかねない。

897：とはずがたり：2016/03/02(水) 11:19:47

もちろん、為替市場には行き過ぎが付き物であり、行き過ぎに対しては協調で行動を取る用意があることを示しておく必要はあるだろう。中国は、こうした日米欧からの一定のサポートを得た上で、対ドルでの人民元の大幅切り下げを回避し、資本規制の強化も辞さない覚悟を示すことが不可欠である。改革とは逆行するが、大幅な人民元の切り下げを回避しつつ、通貨高の痛みを和らげるため、緩やかな切り下げを可能にする資本規制が必要となる。

一方、財政政策については、あくまで信認に足る長期的な財政再建の道筋を立てた上で、当面の景気減速を和らげるため、財政に比較的余裕のある国から、ある程度の景気刺激策を講じることも必要となるだろう。単なる一時しのぎで追加財政を発動すると、各国の既得権益層と結びつき、国際金融市場の混乱を大義名分に、大盤振る舞いの財政が繰り返されるだけに終わる。

１７年４月に予定されている日本の消費増税については、予定通り実施し、景気に大きな落ち込みが予想される場合には、それを相殺すべく追加財政を検討すべきである。消費増税の先送りで大幅な日本国債の格下げとなれば、国債金利が上昇しなくても民間部門の資金調達に悪影響が及ぶ。

リーマンショック後、新興国バブル、資源バブルを作ることで世界経済は回復してきたが、今やバブルは全面崩壊した。国際協調は、要するに、バブル処理の国際的な負担の分かち合いであり、政治的な国際合意は当然にして容易ではない。しかし、世界経済にはすでに大きな構造的な過剰問題と為替レートのミスアライメント（均衡為替相場からの著しいかい離）が発生しており、本連載でかねて述べている通り、これらは中国など新興国や資源国の政策の誤りだけによるものではない。アグレッシブな金融緩和を行い新興国バブルや資源バブルの種をまいた米国も責任を取る必要がある。

また、日銀やＥＣＢの金融緩和の成功の証とされていた日欧の株高も、実はファンダメンタルズが悪化していたにもかかわらず、ドルに対し固定的な為替レート制を維持していた中国の犠牲の上で成り立っていた部分が少なくない。各国の政策当局者が協調して目指すべきは、世界経済をソフトランディングに向かわせた上で、いかにして中長期的に不均衡を縮小させるかである。

もちろん、日本が多少なりとも通貨高を甘受する姿勢を示すことは、これまでのアベノミクスからの大きな方針転換であり、短期的には日本株にも一段の下押し圧力がかかるかもしれない。しかし、国際金融市場が安定に向かえば、長い目で見て、日本が得るものは小さくない。一方、このまま日銀がマイナス金利政策を追求していけば、アベノミクスは、近隣窮乏化政策の典型として、そして世界経済を泥沼の通貨安競争へ突き進ませたとして、世界経済史に記録されることにもなりかねない。安倍首相の君子豹変に期待したい。

＜各国が行動様式を変えなければ１９３０年代の繰り返しに＞

もっとも、仮に上述した国際協調政策が採用され、世界経済がソフトランディングするとしても、それで全ての問題が解決されるわけではない。

国内均衡と矛盾する政策が採用されることで、とりわけ米中では、新たな不均衡が生じるリスクがある。まず、世界的にディスインフレ傾向にあることを前提にすると、米国では利上げ中断が生み出す過剰流動性が株式市場や住宅市場に流れ込み、新たなバブルが醸成される可能性がある。米国の株高や住宅価格の上昇に連れ高する形で、金融緩和環境が続く日欧でも、そうした動きが観測される可能性がある。

中国については、追加財政で景気がある程度支えられるとしても、それによって資源配分が歪み、潜在成長率の低迷が続く恐れがある。また、人民元の大幅切り下げを回避するための資本規制それ自身も、当然にして市場規律を損ない、資源配分に悪影響をもたらす。

マクロ経済のボラティリティーを抑えるべく、ソフトランディングを志向することは政策的には妥当だが、それは、あくまで副作用を伴う「時間を買う政策」に過ぎない。ソフトランディングを好感し、先進各国で株高が続けば、政策当局はそれに慢心して必要な改革が止まり、結局さらに大きな問題を抱え込むのがこれまでの経験だったことを肝に銘じておく必要がある。

国際協調政策が、結果的に、超低金利と拡張財政の長期化・固定化に終われば、収益性の低い分野に経済資源が向かうだけで、世界経済の潜在成長率のさらなる低下は免れない。それゆえ、「伊勢志摩合意（安倍合意）」では、長期的な目標として各国が潜在成長率引き上げのために構造改革を推し進めることを約束することが重要だ。

898：とはずがたり：2016/03/02(水) 11:21:18
>>896-898
ただ、それだけでも十分ではない。同時にグローバリゼーションの下での新たなルールとして、以下の２点も合意に盛り込むことが重要である。

第１に、基軸通貨国や準基軸通貨国は、他国への影響が余りに大きなアグレッシブな金融政策は自制すること。第２に、規模の大きくなった新興国については、完全なフロート制に向け為替レートの柔軟化を着実に進めていくことである。

振り返れば、１０年の米国の量的緩和第２弾（ＱＥ２）以前は、日米欧の中央銀行の間で、大幅な通貨の減価につながるアグレッシブな金融緩和は行わないという紳士協定が存在していた。それが破られ、いつの間にか、通貨切り下げ合戦が繰り広げられているように思われてならない。

近年、Ｇ７では、為替レートの決定は市場メカニズムを尊重し、介入は極力回避した上で、各国の金融政策は国内の物価目標の達成のために割り当て、為替レートをターゲットとすべきではないというのが表向きの合意となっている。

１３年２月のＧ７の声明文では、こう謳われていた。「我々、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁は、我々が長年にわたりコミットしている、為替レートは市場において決定されるべきこと、そして為替市場における行動に関して緊密に協議すべきことを再確認する。我々は、我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないことを再確認する」（財務省訳）。

しかし、これは実質的には、インフレ目標を掲げた上で、為替レートを明示的なターゲットにしていなければ、通貨安につながるアグレッシブな金融緩和を問題視しないという解釈に変質している。当初、主要先進国がこうした合意に達したのは、経済規模が大きくなっているのにもかかわらず、固定的な為替レートを維持して競争力を維持しようとした中国への対抗策という側面が大きかった。

ところが今や中国の固定的な為替レート制だけでなく、主要国のアグレッシブな金融緩和が、世界経済や国際金融市場に大きな歪みをもたらしているのは明らかだろう。筆者は、０９年後半から、ＦＲＢのアグレッシブな金融緩和が、固定的な為替レート制を介して新興国バブルや資源国バブルをもたらし、それがいずれ世界経済を揺るがすことになると懸念していたが、案の定、その予想は的中してしまった。

各国が行動様式を変えなければ、同じことが繰り返され、グローバリゼーションの下で、先進各国の金融緩和はますますアグレッシブになり、その副作用も増幅されていくだろう。今や金融機関の収益を蝕み、金融仲介機能を損なうマイナス金利の領域に入ってしまった。その結果、最後には各国がますます内向きとなり、反グローバリゼーションを掲げる政治勢力が支持を広げていく恐れがある。これでは、１９３０年代の繰り返しとなる。

金融政策はあくまで国内均衡を目標に据えた自律的なものであるべきだが、基軸通貨国や準基軸通貨国は、他国に大きな影響をもたらすほどのアグレッシブな金融緩和には自制的でなければならない。世界経済と国際金融市場の安定化のために、「伊勢志摩合意（安倍合意）」として、是非とも安倍首相から各国首脳に提案すべきである。

＊河野龍太郎氏は、ＢＮＰパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行（現三井住友銀行）に入行し、大和投資顧問（現大和住銀投信投資顧問）や第一生命経済研究所を経て、２０００年より現職。

899：とはずがたり：2016/03/02(水) 23:15:45
なんか見通し暗いねぇ。。
クリントン女史の変節に期待するしか無いのか？
その為には日本の円安誘導を終わらせるなんらかの約束をしないと駄目っぽいけど。。

2016.2.29 20:26
【米大統領選】
支持集める「反ＴＰＰ」候補　雇用縮小で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/3115

900：とはずがたり：2016/03/05(土) 16:46:39
トランプにはノーコメントでクリントンに反論はどういう訳だ？

クリントン氏の日本批判「事実誤認」…駐米大使
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50052.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月27日 15時51分

　【ワシントン＝今井隆】佐々江賢一郎駐米大使は２５日の記者会見で、米大統領選の民主党指名候補争いでリードするヒラリー・クリントン前国務長官が、米地方紙への寄稿で日本などが「何年も通貨の価値を下げて輸出品を人為的に安くしてきた」と、為替操作をしていると批判したことについて「事実誤認だ」と強い不快感を示した。

　一方、共和党の指名レースでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏の同様の発言については「コメントしない」と深入りを避けた。

901：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:32:02
不謹慎だけどヘッジファンドvs中国人民銀行のバトル早く見てみてぇ。

2016年03月04日（金） 長谷川 幸洋
長谷川幸洋「ニュースの深層」
G20もサジを投げた「ヤバすぎる中国経済」〜選択肢は三つ。ただし、どれを選んでも崩壊の可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48092

G20が出した結論

いったい中国はどうなるのか。いま世界中の企業や家計がこの1点を心配している。ところが、先に開かれた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の結論はあいまいで、矛盾を孕んだ態度に終始した。あらためて問題の核心に迫ろう。

マスコミは「中国についてG20がどんな姿勢を示すかが焦点」と連日のように事前報道した。ところが、会議の後の報道ぶりを一言で言えば「結論はよく分からない」だった。

たとえば、2月28日付の朝日新聞は「G20『政策を総動員』　共同声明採択　市場安定化図る」という見出しを掲げて「G20の合意が市場の安定化につながるかは見通せない」と書いた。

G20の声明には、景気回復のために「すべての政策手段（金融、財政および構造政策）を個別にまた総合的に用いる」と書いてある（http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160227.htm）。

ちなみに「金融、財政および構造政策」というのは「アベノミクス3本の矢」でもある。ということは、アベノミクスは経済政策の世界標準を並べてみせただけで、安倍晋三首相のオリジナルでもなんでもない。

それを「アベノミクス」というキャッチフレーズに包んで、印象深く打ち出しただけだ。いわば当たり前の政策なのに、マスコミはあたかも新しい政策パッケージであるかのように報じてきた。言葉と中身の虚実をマスコミはきちんと分かっているのだろうか。

本論に戻す。G20が打ち出した政策の中身を見ると、目新しさはほとんどない。機動的な財政政策と緊密な為替協議、通貨の切り下げ競争回避、それに資本流出の監視強化である。あえて言えば、資本規制の検討が加わった程度だ。

激減する中国の「外貨準備高」

1つずつ順に評価しよう。まず「機動的な財政政策の実施」を打ち出したのは、世界経済の下方リスクに対応するのに、金融政策だけでは十分でないと認識したからである。現状認識はなかなか厳しい。声明はずばり「世界経済の見通しがさらに下方修正されるリスクへの懸念が増大している」と書き込んだ。

日本にあてはめれば「追加の景気対策で財政支出を増やしてくださいね」という話になる。これを見ただけでも、消費税の再増税がありえないのは明らかである。G20が財政出動を求めているのに、日本が増税では政策ベクトルが完全に逆行してしまう。増税どころか減税を考えるべき局面なのだ。

日本のマスコミではG20が打ち出した方向と消費増税がいかに相反しているか、といった解説にほとんどお目にかからなかった。経済記者たちは財務省の言い分を垂れ流しているだけなのだ。

次が「緊密な為替協議と通貨の切り下げ競争回避」。これは中国の人民元下落を念頭に置いている。人民元が下がり過ぎると、中国の輸出が有利になる。それは他のメンバー国にとって不利だから「為替安定のために連絡をとりあって、必要なら介入しましょうね」という話である。

ずばり言えば、中国に対して人民元下落を阻止するために「しっかり介入してくれ」と要求したのだ。

中国はいまでも強烈なドル売り・人民元買い介入をしている。それは当局が発表しなくても、外貨準備の急落になって表面化している。2月12日公開コラムで指摘したように、中国の外貨準備はいま毎月1000億ドルペースで減っているのだ（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47855）。

中国人民銀行が人民元買い介入をすると、実質的に金融引き締めになってしまう。経済社会に出回る通貨量を吸収するからだ。いま中国は景気崩壊の淵に立っているのだから、本来なら引き締めでなく、逆に金融緩和しなければならない。

902：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:32:20
>>901-902
そこへ金融引き締めなら、中国は一段と景気が悪くなる。いわばG20は中国の景気悪化を犠牲にしても、人民元相場の維持を求めた形である。

短期的には自国の輸出を不利にしないために正解だったとしても、中期的には中国の崩壊が巡り巡って世界経済と自国の景気悪化を招くのだから、自分で自分の首を締めるようなものだ。

外貨制限のウワサも漂う

当の中国はどう認識しているかといえば、中国人民銀行がG20閉幕直後の2月29日、預金準備率を引き下げたところに本心がにじみ出ている。預金準備率の引き下げは銀行が中央銀行に強制的に預ける預金を減らして融資に回せる資金が増えるから、金融緩和になる。つまり中国当局は緩和が必要と分かっている。

G20は為替介入して人民元相場を維持せよと求めたが、緩和は逆に人民元下落に働く。実際、預金準備率引き下げ発表後、人民元は一段と下落した。これをみても、G20と中国の行動がちぐはぐなのは明らかだ。

3つ目の資本規制強化となると、何をか言わんやという話である。

国際通貨基金（IMF）を軸にした世界経済は本来、自由な資本移動が大原則だ。もともとIMFは自由な資本移動を促した結果、貿易代金の支払いに窮する国が出てくれば、危機を脱出するために緊急資金を貸し出すのが役割の国際機関である。

G20が大真面目に資本規制を検討するとは、裏返せば、それほど中国が危機一歩手前に追い込まれている証拠である。まして、中国はIMFの特別引出権（SDR）通貨入りを果たしたばかりだ。

中国はSDR通貨として人民元を危機国に貸し出すどころか、自分自身が危機一歩手前の状態に陥ってしまったのだから、ほとんどお笑いと言っていい。他国に貸すどころか、自分が借りるかもしれないはめになっている。

いくらなんでもSDR通貨国が借りるとは恥ずかしいから、その前に資本規制して流出を止めようという話になっている。資本規制すれば、市場のドル買い人民元売り圧力が和らぐので、為替の安定効果がある。

だが一方、中国に投資した海外企業は人民元で得た利益をドルやユーロに転換して本国に送金しにくくなるから、投資を冷やす結果になる。企業は「これ以上、中国に投資しても利益を送金できないなら意味はない」と考える。これがまた中国経済にダメージを与える。

中国人による爆買いもやがて終わるだろう。当局にしてみれば「外貨準備が急落しているのに、中国人が日本で買い物して貴重な外貨を消費するのはとんでもない」という話になる。すでに中国人が使える外貨に制限を加える話も飛び交っている。

結局、有効な対策は何もない

以上が、G20の描いた危機への処方箋だ。総じて評価すれば、G20は自分たちの目先の損得を優先して、中国経済の崩壊については何の有効な対策も講じられなかった。

供給過剰が顕在化している中国に一段の財政出動を求めても、ゴーストタウンが広がるだけだ。為替介入の要求は金融を引き締め、経済を収縮させる。そして資本規制は外資の中国離れを加速するのだ。

原理的に言えば、どうやったところで他国が中国を救うことはできない。それは中国自身の問題である。中国人自身が人民元を売り払って中国から脱出しかかっている。キャピタルフライト（資本逃避）が始まってしまったのだ。

資本流出が続けば、中国は結局、人民元の下落を容認するか、資本規制を導入するか、あるいは猛烈な介入を続けるか、の3つしか選択肢はない。そのどれもが崩壊への道につながっている。

著名投資家のジョージ・ソロスは事態の本質を見抜いて「中国のハードランディング（強制着陸）はもう始まっている」と語っている。ソロスは人民元下落に賭けるつもりなのだろう。中国の通貨危機というドラマの幕開けが近づいている。

903：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:32:41

リーマンショック以上の危機!?〜中国の外貨準備高3兆ドル割れ目前
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00048118-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 3月8日(火)7時1分配信

市場の信頼回復に失敗した李克強首相
　世界の金融・資本市場は先週、ようやく小康状態を取り戻した。とりあえず、G20(20ヵ国)財務大臣・中央銀行総裁会議が先月(2月)27日、「あらゆる政策手段を導入する」「通貨の競争的な切り下げを回避する」といった言葉を連ねた共同声明をまとめたことを評価した格好だ。主要株式市場の先週末の終値は、日経平均株価が1万7014円、NYダウが1万7006ドルとそろって大台を回復した。

　しかし、これで危機が去ったと安堵するのは大きな間違いだろう。G20の声明は経済協調の一般論を記しただけで、経済危機の患部に対する処方箋になっていない。換言すれば、目先の時間稼ぎに成功したに過ぎないのだ。

　一方、世界的な経済危機の元凶になっている中国では、外貨準備高の減少が今なおハイペースで続いている。近く外貨準備高が3兆ドルの節目を割り込むのは確実で、そうなれば昨年夏や今年初めを上回る国際的な信用不安を誘発しかねない危機である。

　肝心の中国当局は、先週土曜日(5日)に開幕した全国人民代表大会(国会に相当)で李克強首相が市場の不信を買った。具体策がないまま、過剰生産の象徴であるゾンビ企業の整理と、6.5％を超す高めの成長という相反する目標を両立させると強弁し、市場の信頼回復に失敗したのだ。

　残された時間は少ない。国際社会は、経済政策で後手に回る中国当局に軌道修正を迫り、信用不安を払しょくするための処方箋を示させることができるのか――。世界経済は歴史的な岐路に直面している。

　中国の外貨準備高は2014年6月末に3兆9900億ドルとピークに達した。が、その後、減少に転じ、今年1月末には3兆2309億ドル(約378兆円)と、ピークから2割も減少した。特に最近は減少が顕著で、昨年12月に前月比1079億ドル減と過去最大の減少を記録、今年1月も同995億ドル減と、月1000億ドルペースの減少が続いている。

市場に蔓延する「甘い考え」
　もちろん、絶対額を見れば、中国の1月末の外貨準備高は、依然として世界最大の規模を誇る。世界2位の日本のおよそ2.6倍だ。中国当局は、十分な外貨準備を保有しているとし、この主張を支持する向きがあるのは事実である。

　しかし、中国は、そもそも輸入の規模が大きく対外債務も多いため、巨額の外貨準備高を確保する必要がある。

　加えて、万事に秘密主義の中国は、外貨準備の構成を国家機密とし公表していない。このため、流動性の低い資産で保有している外貨準備が多く、必要な流動性を確保するには、他国とは比べ物にならない規模の外貨準備高を維持する必要があるのではないかとの見方も根強い。

　その中には、中国主導で設立した新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への出資金や、日本などと競合したインフラ輸出案件の獲得の際に公約した国際援助が含まれるとの指摘もある。

　結果として、中国の外貨準備高の安全水準として「2兆8000億ドル以上が必要ではないか」と分析する外銀もあるのだ。

904：とはずがたり：2016/03/08(火) 12:32:58
>>903-904
　外貨準備高の急減の背景にあるのは、海外からの投機売りや中国国内からの資本逃避の膨張だ。市場の中国への信用不安の表れであり、憂慮すべき問題と言わざるを得ない。こうした“中国売り”への対策として、中国人民銀行が多額の人民元買い介入を行い、外貨準備高の減少に拍車がかかっているのだ。

　中国のエコノミストの間では、外貨準備高が3兆ドルを割れば、当局が資本流出規制に乗り出すので、問題は生じないと楽観視する向きがある。

　だが、こうした見方こそ、資本主義の経験が乏しい中国ならではの甘い考えではないだろうか。すでに信用不安が起きているところへ規制を導入すれば、経済の深刻さを裏付ける証拠と受け止められて、信用不安が増幅するリスクが高まりかねない。そうした信用不安のメカニズムを、中国の当局やエコノミストたちは理解できていないのである。

リーマンショック以上の危機が待っている
　現状では、不安の払しょくが最優先だ。外貨準備高の構成を機密にせず、きちんと詳細を開示したうえで、万が一にも不足する場合に備えて、日本を含むG7諸国やIMF(国際通貨基金)などの国際機関との間で、緊急時に外貨を融通してもらう体制をあらかじめ作り、その体制ができたことを内外に周知することこそ重要なのだ。

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが今月2日のタイミングで、中国の長期債務格付けの見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げたことは、そうした対応の必要性を裏付けている。見通し変更の理由として、ムーディーズは、「政府債務の増加」などと並んで、「資本流出に対応するための外貨準備高などの減少」を理由に挙げているのである。

　だが、外貨準備高の問題に限らず、中国の経済政策には、透明性の確保を通じて市場の信頼を得るという哲学が根本的に欠如している。信頼性が乏しいとされるGDP統計の改善を放置していること、過剰生産設備や不良債権の処理についてタイムスケジュールを含む明確な道筋を示していないことは、その典型例だ。

　折しも、5日から始まった全人代で、透明性の確保を打ち出さなかったことは、中国当局が危機管理能力を欠いている証左と受けとめざるを得ない。

　5月下旬のG7の伊勢志摩サミットへ向けて、安倍晋三首相は今月(3月)1日の衆院予算委員会で、日本が主導して世界経済の安定化策を話し合うため、国内外の有識者から話を聞く協議会を立ち上げる方針を表明した。海外からはノーベル経済学賞受賞者級の学者を招き、来週にも初会合を開催して、具体策を探っていくという。

　本コラムで何度も指摘してきたように、日本が、世界的な経済危機の克服に指導力を発揮しようとするのは、G7議長国としての使命であり、正しい判断だ。

　最大の問題が、世界的な信用不安に対する中国の透明性を欠いた対応にあることはすでにはっきりしている。

　安倍政権には、この問題に切り込んで、中国に方針転換を促すため、有識者協議会や伊勢志摩サミットをしっかりとリードしてもらいたい。さもないと、世界経済はリーマン・ショック以上の危機に陥りかねない。

町田 徹
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