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国際経済学

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17
南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
765：とはずがたり：2015/09/04(金) 10:11:25

７月の米貿易赤字、４１９億ドル＝７．４％減少―商務省
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/133/f3b9707d541cbc3c611f897948714729.html
(時事通信) 09月03日 22:12

　【ワシントン時事】米商務省が３日発表した７月の貿易統計によると、貿易赤字はモノとサービスの取引を合計した国際収支ベース（季節調整済み）で４１８億６３００万ドル（約５兆円）と、前月から７．４％減少した。自動車や資本財の輸出が伸びた一方、食品などの輸入が落ち込んだ。赤字幅は市場予想（ロイター通信調べ）の４２４億ドルを下回った。

766：とはずがたり：2015/09/04(金) 11:00:38

新興国株式・通貨の下落は「危険域」に＝ＩＩＦ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%96%B0%E8%88%88%E5%9B%BD%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E3%83%BB%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E4%B8%8B%E8%90%BD%E3%81%AF%E3%80%8C%E5%8D%B1%E9%99%BA%E5%9F%9F%E3%80%8D%E3%81%AB%EF%BC%9D%EF%BD%89%EF%BD%89%EF%BD%86/ar-AAdVnrP
ロイター 1時間前

［ロンドン　３日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は３日、中国の動揺が主なきっかけとなり、新興国株式・通貨の下落は「危険域」に達していると警告したほか、新興国の債券市場も近いうちに圧力にさらされる可能性があると付け加えた。

多くの発展途上国では経済モデルが不均衡かつ持続不可能であり、ＩＩＦはたとえ米利上げが９月に実施されないとしても「つかの間の安心」にすぎないだろうとした。

また、「米英とその他世界との金融政策のばらつきが大きくなっており、（市場の）さらなる乱高下につながりそうだ」と指摘した。

767：とはずがたり：2015/09/04(金) 13:52:31
コラム：中国は「為替の安定」を放棄するか＝唐鎌大輔氏
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%80%8C%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%81%AE%E5%AE%89%E5%AE%9A%E3%80%8D%E3%82%92%E6%94%BE%E6%A3%84%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9D%E5%94%90%E9%8E%8C%E5%A4%A7%E8%BC%94%E6%B0%8F/ar-AAdUeIm#page=2
ロイター 18 時間前
唐鎌大輔 みずほ銀行　チーフマーケット・エコノミスト

［東京　３日］ - 中国の外貨準備減少が話題となっているが、その解釈に関しては様々である。具体的には２０１４年６月時点の約４兆ドルをピークとして徐々に減少傾向にあったが、今年に入ってからは一段加速しており、７月時点では３．６５兆ドルまで減少している。

８月時点の残高は明らかになっていないものの、同月１１日の人民元切り下げ後２週間で１０００億ドル超減少したとの見方もある。こうした外貨準備動向から、中国人民銀行（中央銀行）ひいては中国政府の今後の政策運営について、どのようなことが考えられるだろうか。

＜中国も緩和局面でトリレンマに直面＞

言うまでもなく、外貨準備減少は人民銀行による人民元買い・ドル売り介入の結果である。正確にはドル売り介入の原資を調達するために米国債が売却され、外貨準備が減少している。

だが、単に「過度な人民元安を嫌気し、ドル売り介入を行ったので外貨準備が減少した」という現象面を捉えるだけでは、今後の政策運営を読む手掛かりにはならない。より大所高所に立った理解が必要である。

人民元相場と人民銀行の金融政策運営の関係を読み解く上では、やはり「国際金融のトリレンマ」の基本に沿って理解を進めることで論点が整理されやすい。「国際金融のトリレンマ」とは、国際金融において「独立した金融政策」「自由な資本移動」「安定した為替相場」の３つを同時に実現することはできないという説である。

過去の中国は「自由な資本移動」を封印した上で、「独立した金融政策」と「安定した為替相場」を確保する道を歩んできたが、近年では「自由な資本移動」を徐々に認める傾向にあった。これは３つの総取りとも表現できる状態だった。だが、結局は「独立した金融政策」と「安定した為替相場」の両立が難しくなり、８月１１日の人民元の大幅切り下げに至ったのである。中国とて国際金融のトリレンマからは逃れられない。


簡単に今の中国で起きていることをまとめれば、まず人民銀行が景気減速を受けて「独立した金融政策」としての緩和措置を行っている。だが、そうした緩和措置は「自由な資本移動」を認める以上、資本流出とともに人民元安を招く。それゆえ、「安定した為替相場」を確保するために人民元買い・ドル売り介入を行うことになる。この状況は外貨準備が続く限りは持続するが、いかに巨額とは言っても外貨準備は有限であるため、やはり将来的には３つのどれかは諦めるときが来る。

もちろん、介入による副作用もある。人民銀行が流動性供給や預金準備率の引き下げを行っているのは国内景気下支えという目的もさることながら、人民元買い介入で引き締まる市中流動性を緩和したいという側面もあろう。その意味で、「安定した為替相場」を狙い為替介入を行った結果として、「独立した金融政策」に支障が出ているとも言える。

＜人民元国際化とも合致する選択肢は＞

今後の中国の選択肢としては、大きく分けて以下の２つが考えられる。まず、金融政策の独立性を放棄した上で為替の安定を守る選択肢。もう１つは、金融政策の独立性を確保した上で為替の安定を放棄する選択肢だ。

ちなみに、３番目の選択肢として資本移動を制限して、金融政策の独立性と為替相場の安定を確保する道もあるが、この期に及んで資本規制を強化することは中国政府が標榜する人民元国際化の流れに逆行し、国家の方針に背くものである。この点、９月１日に人民元売り外貨買いの為替予約について資本規制強化を発表したことは、大きな驚きだった。だが、長い年月をかけて人民元国際化のための準備を進めてきたことを踏まえれば、このような規制強化策が今後の主軸を担っていく可能性は低いだろう。

まっとうに考えれば、今後予想される展開は２番目の「金融政策の独立性を確保した上で為替の安定を放棄する」方向である。１番目の「金融政策の独立性を放棄した上で為替の安定を守る」選択肢は、しょせん中国と米国の経済構造や景気循環が異なる以上、金融政策を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のそれに合わせ続けるのは、中国にとって望ましいとは言えない。上述したように、その矛盾が人民元切り下げにつながったのである。

768：とはずがたり：2015/09/04(金) 13:52:49
>>767-768
中国が人民元国際化を実現したいのであれば、やはり２番目の選択肢が最も標準的な対応であり、実体経済の状況に照らしてもこれが適切に思われる。

中国経済は明らかに緩和的な金融環境を欲しており、実際に人民銀行は「独立した金融政策」の一環として緩和を実施している。本来、緩和のもたらす効用は金利水準の低下のみならず、その結果としての通貨安も含まれるはずだが、「安定した為替相場」に固執しているがゆえに緩和に見合った通貨安は実現していないのが現状だ。

輸出振興を企図するのであれば、やはり「安定した為替相場」の放棄はある程度不可避だろう。人民元を大きく下落させたとしても、「自由な資本移動」を確保することは人民元国際化の目標に資するであろうし、対内投資促進という点からも重要と考えられる。

もちろん、人民元急落は外貨準備通貨としての保有動機を減じる可能性もあり、中国国内でも、特に対外債務を抱える向きから強い反対が予想される。そうした事情を踏まえれば、現在行われているような外貨準備を費消しながら通貨下落ペースを抑制し、為替相場があたかも市場に連動しているかのような構図を演出する路線が最も合理的な政策運営になるのだろう。

今後に関しても、人民元買い・ドル売り介入を断続的に実施しつつも方向としては通貨安を許容し、独立した金融政策と資本規制の緩和傾向の下で人民元国際化への望みをつなぐことによって事態鎮静化までの時間稼ぎを図るというのが現実的な対応になると考えられる。完全に為替の乱高下を許すわけではないため、２番目の選択肢と同じではないが、方向感としてのイメージは最も近い。

＜中国発「量的引き締め」説は杞憂＞

ところで、中国の外貨準備減少をめぐっては、それが米国ひいては世界の経済にとって引き締め的な効果をもたらすという意見が散見される。「中国を筆頭とする新興国のドル売り介入は量的引き締めである」といった目新しい指摘もあるが、どこまで正しいのだろうか。

確かに、中国が米国債を売却することによって米金利が上昇し、意図しない引き締め効果が生じるという説には一理ある。かつてグリーンスパン元ＦＲＢ議長は連続的な利上げにもかかわらず長期金利が低位安定する現象を「コナンドラム（謎）」と呼んだが、現在指摘されているのはその逆バージョンであり、ＦＲＢが引き締めしていないにもかかわらず、米金利が上昇圧力にさらされるという現象である。

だが、現実問題として中国の外貨準備減少とともに米金利が上昇しているわけではない。そのような思惑が正常化を模索中のＦＲＢにとって邪魔であることは違いないにしても、今のところは市場の推測の域を出るものではないだろう。

また、中国が売却したドルは金融市場に残留し続けるため、「量的引き締め」の「量」が何を指しているのか腑に落ちない。少なくとも世界中に存在するドルの量（ベースマネー）をコントロールできるのはＦＲＢだけである。周知の通り、ＦＲＢは最大の懸案であるバランスシート縮小には言及すらできない状態であり、結果としてドルのベースマネー規模も変わっていない。

中国の為替介入政策が米金利上昇を通じて引き締め効果をもたらすという経路は確かに有り得るが、「量的引き締め」効果まで心配するのは誤解であり、無用な不安をあおるだけに思われる。

＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（http://jp.reuters.com/news/globalcoverage/forexforum）

769：とはずがたり：2015/09/08(火) 16:36:26

経常収支、１３カ月連続で黒字　７月の国際収支
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/155/c0e6c925c70b6dfae2cf96aabdb1b17a.html
(朝日新聞) 10:26

　財務省が８日発表した７月の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外のお金の出入りを示す「経常収支」の黒字は１兆８０８６億円だった。黒字は１３カ月連続。訪日外国人による消費や日本企業の海外でのもうけが増え、黒字幅は前年同月から１兆４０５０億円拡大した。

　円安の影響で、７月の訪日外国人旅行者は過去最高の１９１万８千人に上ったことから、旅行者によるお金の出入りを示す「旅行収支」の黒字は１２９５億円で、７月として過去最大の黒字だった。海外子会社からの配当や、海外の債券や株式投資の収益など日本企業の海外での稼ぎを示す「第１次所得収支」の黒字も、７月として過去最大の２兆２３１２億円となり、経常黒字を押し上げた。

　貿易収支は１０８０億円の赤字。原油安による原油輸入額の減少などで、赤字幅は前年同月から７５０１億円縮まった。（石橋亮介）

770：とはずがたり：2015/09/08(火) 19:31:36
貿易統計は信頼できるのかな？相手国と付き合わせればあってるかどうかは明白だし。。

中国経済、不振浮き彫り…輸入１０か月連続減
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/c23016cefc570900ad7d9a8838939021.html
(読売新聞) 13:20

　【北京＝鎌田秀男】中国の税関当局が８日発表した８月の貿易統計によると、輸出は欧州連合（ＥＵ）向けなどが振るわず、前年同月比５・５％減の１９６８億ドル（約２３兆円）と２か月連続で減った。

　輸入は内需低迷を受け、１３・８％減の１３６６億ドル（約１６兆円）と、１０か月連続の減少となった。中国経済の不振ぶりが改めて浮き彫りになった。

　輸出入を合計した貿易総額は１?８月の累計で前年同期比７・５％減の２兆５５７５億ドル（約３０４兆円）となった。中国政府は今年の貿易総額を前年比６％拡大する目標を掲げているが、実現は難しくなっている。

771：とはずがたり：2015/09/10(木) 17:27:48
韓国のＧＤＰ成長率が「超低迷」・・・経済「崖っぷち」のギリシャにも及ばず＝韓国華字メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%EF%BD%87%EF%BD%84%EF%BD%90%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87%E3%81%8C%E3%80%8C%E8%B6%85%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%8C%E5%B4%96%E3%81%A3%E3%81%B7%E3%81%A1%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%81%AB%E3%82%82%E5%8F%8A%E3%81%B0%E3%81%9A%EF%BC%9D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%8F%AF%E5%AD%97%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBmb32W?getstaticpage=true#page=2
サーチナ モーニングスター株式会社 2015/08/28

　韓国メディアのＫＢＳの中国語電子版は２４日、韓国の２０１５年４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が前期比０．３％増にとどまったことに対し、「欧州の財政危機に直面している国より低かった」と伝え、韓国は経済対策として打てる手はすでに打ち尽くしているのが現状であると論じた。

　記事は、前期比０．３％増にとどまった１５年４－６月期の韓国のＧＤＰ成長率について「０９年１－３月期以来、６年ぶりの低水準」と指摘したうえで、当時は世界金融危機の発生直後だったと伝えた。さらに、ポルトガルやギリシャ、スペインといった財政危機に直面した国のＧＤＰ成長率が韓国を上回ったことに対し、「韓国の経済状況は財政危機にある国よる酷い」と論じた。

　続けて、経済成長率の下振れは「世界的な現象」であると主張し、原油価格の下落が石油輸出国に影響をもたらし、中国経済の鈍化が世界経済を減速させていると指摘した。さらに、韓国経済の成長速度がほかの国を下回っていることは最大の問題であると主張し、各金融大手が韓国経済の成長率見通しを引き下げていると論じた。

　続けて、韓国経済の成長の足を引っ張っている最大の原因は「中国」だとし、韓国の主力産業のうち鉄鋼や機械、造船などは中国が主な輸出相手国だったとしながらも、「中国は経済が減速しているだけでなく、製造業の高度化に取り組んでいる」とし、輸出相手国から競合国へと変化しつつあると論じた。

　さらに、韓国は輸出に依存する経済構造であるうえに、中国経済への依存度が高すぎるとし、中国経済の鈍化および中国の競争力向上による影響をまともに受けていると指摘。韓国が苦境から脱するためには、韓国政府がまず追加予算を編成すると同時に、中央銀行の利下げによって国内経済を刺激する必要があると指摘。

　一方で、韓国は財政政策や金融政策のうち、打てる手はすでに打ち尽くしているのが現状であるとし、「残される道は構造改革のみ」しかないと指摘し、輸出に過度に依存する経済構造を改革してこそ、中国や米国など外部要因によるリスクに対応できると主張した。（編集担当：村山健二）

772：とはずがたり：2015/09/11(金) 14:52:35
日本車メーカーはTPPに参加しない国からの部品調達比率がそんなに高いのか？？
タイとか這入ってないからか？韓国やタイ・台湾も参加に意欲とあるから将来的には６割でも大丈夫そうなんだけど。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000022863.pdf

＜ＴＰＰ＞日米事務レベル協議再開　自動車主テーマに
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150911k0000m020041000c.html
09月10日 19:13毎日新聞

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/m_mainichi-20150911k0000m020041000c.jpg
日本が主張する原産地規則のイメージ
(毎日新聞)

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の日米事務レベル協議が９日（日本時間１０日）、米ワシントンで再開した。１１日までの予定で自動車分野の残された課題について詰めの協議に臨む。期間中に日本は米国だけでなくカナダやメキシコの自動車担当の交渉官とも協議する見込みで、関税だけでなく、「原産地規則」と呼ばれるＴＰＰ域内で生産された自動車かどうかを判断する基準についても協議し、折り合いをつけたい考えだ。

　原産地規則とは、ＴＰＰ参加国から部品を調達したり、参加国で組み立てたりするなど、一定割合以上の付加価値を参加国の中で付けて製造した自動車を「ＴＰＰ域内産」として扱い、関税の優遇対象にするもので、これまでのＴＰＰ交渉の中で導入することが固まっている。ただ、域内産とみなす付加価値の合計割合をどの程度とするかを巡って各国に思惑があり駆け引きが続いてきた。

　日本はこれまで締結してきた２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）と同様の４割程度を主張している。日本の自動車メーカーは、北米や南米などＴＰＰ参加国の拠点で部品の調達から自動車の生産までをする企業がある一方で、ＴＰＰ非参加国である東南アジアの複数国から部品を調達して組み立てるなど、生産を幅広い国で分業している企業もあり「原産地規則が大幅に変われば生産体制の見直しを迫られる」（自動車大手）ことを懸念しているためだ。

　一方、メキシコやカナダは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の取り決めと同様の６割以上を主張。自国内に部品産業の集積を進めており、高い水準にすることで産業育成を図りたい考えがあるためだ。

　ＮＡＦＴＡの一員である米国も当初は６割以上を求めていたが、７月末にハワイで開いた閣僚会合では日本の主張を理解し譲歩。ところがメキシコやカナダが「そんな話は聞いていない」と反発したため、今回の事務レベル協議で改めて交渉して妥協点を探ることにした。

　ＴＰＰ交渉は７月末に大筋合意を見送ってから動きが停滞しており、日本政府としては今回の自動車分野の交渉をテコに乳製品やバイオ医薬品のデータ保護期間などの難航分野の交渉再開につなげ、早期の閣僚会合開催にこぎつけたい考えだ。【横山三加子】

773：とはずがたり：2015/09/11(金) 14:52:55

ＴＰＰ日米事務協議再開　自動車部品の溝、なお深く
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150910032.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　日米両政府は米ワシントンで９日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に絡む２国間の事務レベル協議を再開した。協議にはメキシコとカナダも参加し、自動車分野の妥結点を探る。日米が月内に開催を目指す交渉参加１２カ国の閣僚会合での大筋合意に向け、調整を加速させたい考えだ。ただ、交渉は知的財産などでも各国の意見の隔たりは残り、月内の閣僚会合開催は微妙な状況だ。

　１１日までの事務レベル協議は、自動車部品の関税の扱いや、参加国内製の部品をどの程度使えば、完成車が関税撤廃・削減の対象になるかを決める「原産地規則」などを協議する。

　原産地規則では、日本とカナダ、メキシコとの利害対立が根深く続いている。

　自国に多くの自動車部品産業を抱えるカナダとメキシコは、参加国内からの部品調達比率について、米国との北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）で定める６２．５％以上を求め、参加国内での輸出増につなげたい考えだ。

　一方、中国など不参加国からの部品調達も多い日本は４０％程度を要求。日本と同様に、不参加国からも安い部品を調達したい米国は日本に歩み寄りを示しているという。今回の協議で日本はカナダとメキシコの説得を試みるが、「状況はかなり厳しい」（交渉筋）という。

　来月１９日に総選挙を控えるカナダは与党が敗北し、現政権での交渉継続が難しくなる可能性があり、甘利明ＴＰＰ担当相は「カナダの総選挙の時期を越えてしまうと、近いうちにまとめあげることはかなり厳しい」との見方を示す。

　７月末に米ハワイ州で開かれた閣僚会合では、知的財産の新薬データ保護期間で米国とオーストラリアなどが対立。乳製品の関税をめぐってもニュージーランドと日米などとの隔たりは大きく、大筋合意には至らなかった。

　米国は一部の参加国に対し、今月下旬の閣僚会合開催を打診したもようだが、「１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前後での開催が次の節目」（交渉筋）との見方も出ている。（西村利也、ワシントン　小雲規生）

774：とはずがたり：2015/09/16(水) 23:00:40
韓国・ＥＵ首脳会談　年内にＦＴＡ正式発効目指す
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/business/yonhap-20150915wow025.html
09月15日 19:04聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領と会談し、経済協力分野を多角化する一方、年内に韓国・ＥＵ自由貿易協定（ＦＴＡ）の正式発効を目指すことにした。青瓦台が明らかにした。
　２０１３年の韓国・ＥＵ首脳会談を受け、産業・科学技術・情報通信技術（ＩＣＴ）・海洋などの協力分野を多角化することを目的に新設された「韓国・ＥＵ産業政策対話」の第２回会議を早期にソウルで開催することで合意した。
　また、１３年の首脳会談での合意を基にナノ・バイオ・エネルギー・ＩＣＴの４分野で進行中の９００億ウォン（約９０億円）規模の共同研究プロジェクトを拡大、強化させるとした。
　双方はまた、年内に韓国・ＥＵ間ＦＴＡの正式発効を目指すことにした。ＦＴＡはＥＵ加盟国の一部で批准が遅れ、１１年に暫定発効された。だが、今年７月にイタリアで批准案が通過したことにより、正式発効に必要なＥＵ全加盟国の同意が完了。ＥＵでの内部手続きだけが残った状態だ。
　韓国政府は正式発効により文化協力議定書や知的財産権の条項の一部が発効されれば、文化協力の機会が広がり、知的財産権の保護も強化されるとの見通しを示している。
　両首脳はまた、会談後に配布された共同発表文で、北朝鮮の核・ミサイル開発を強く糾弾し、北朝鮮が国連安全保障理事会決議に従いすべての関連活動を直ちに中断するよう促した。また、北朝鮮が安保理決議における義務を完全に履行し、さらなる挑発を自制するよう求めた。　
　朝鮮半島の平和統一については、平和統一を目指す南北関係の進展が朝鮮半島だけでなく全世界の平和と繁栄に大きく寄与すると強調し、対話と協力の必要性について認識を共にした。　
　朴大統領は共同記者会見で、「北が非核化を実現させ、国際社会の責任ある一員になるよう、緊密な協調を続けていくことにした」と話した。トゥスク大統領は「先ごろ休戦ラインで発生した北朝鮮との危機を合意に変貌させた成果」をたたえ、「ＥＵは朝鮮半島の平和統一を支持する」と強調した。
yugiri@yna.co.kr

775：とはずがたり：2015/09/17(木) 12:48:27
オバマ氏ＴＰＰ年内合意に自信、「米国に均等な機会獲得」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E6%B0%8F%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E5%B9%B4%E5%86%85%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AB%E8%87%AA%E4%BF%A1%E3%80%81%E3%80%8C%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%9D%87%E7%AD%89%E3%81%AA%E6%A9%9F%E4%BC%9A%E7%8D%B2%E5%BE%97%E3%80%8D/ar-AAens7q
ロイター 4 時間前

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国のオバマ大統領は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の年内合意に自信を示した。

オバマ氏ＴＰＰ年内合意に自信、「米国に均等な機会獲得」
c REUTERS オバマ氏ＴＰＰ年内合意に自信、「米国に均等な機会獲得」
オバマ氏は企業幹部らの会合で、今後数週間中に各国の貿易相が合意に至る機会があると指摘。「われわれにはできるという自信があり、年内にできると信じている」と述べた。

世界で最も高い成長を遂げる地域で、米国企業・労働者にとって均等な機会を確実に得る目標の達成にも自信を示した。

ただ、米議会が確実に承認するかは不透明だ。オバマ氏自身も、議員の承認が得られない可能性に言及。「貿易をめぐる政治は厳しい」と語った。

776：とはずがたり：2015/09/21(月) 05:48:15
最新版、「世界で最も生活費の高い都市」　生活費世界一のチューリヒ
http://jp.wsj.com/articles/SB10922328955711303277604581240350428616610?mod=JWSJ_EditorsPicks
By TOM FAIRLESS
2015 年 9 月 18 日 18:03 JST

　スイス・チューリヒの小学校教諭の給料は年11万ドル前後（約1300万円）。これはギリシャ・アテネの小学校教諭の6倍だ。パリで働くフランス人の就業時間は香港より毎日4時間少ない。ノルウェーのオスロで3マイル（約5キロ）タクシーに乗ると運賃は32ドルで、これはニューヨークの3倍近くに相当する――。

　 スイスの金融大手UBSが17日に発表した「価格と所得に関する調査」最新版によると、世界で最も生活費の高い都市はチューリヒ、ジュネーブ、ニューヨークとなった。調査は世界71都市を対象とし、3人家族の毎月の消費額に基づいて行われた。

　仮に家賃が項目に組み込まれていれば、ニューヨークが断トツで生活費の高い都市になったことだろう。ニューヨークで家具付き2部屋のアパートの賃貸料は平均で月4620ドル。最も生活費が安い都市になったブルガリアの首都ソフィアで同じような間取りのアパートの賃貸料は、ひと月わずか270ドルだ。

　一方、給料が最も高いのもスイスと米国だ。チューリヒやジュネーブで働く人はインドネシアのジャカルタやウクライナのキエフで働く人に比べ、税引き後で20倍も稼いでいる。物価調整後でさえも、スイス人は10倍稼いでいる。

　これが意味するのは、チューリヒやニューヨークの平均的な市民は3日分の稼ぎがあれば「iPhone（アイフォーン）6」が買えるうえ、おつりもくるということだ。一方、キエフの平均的な市民は13週間働かなければアイフォーン6を買うことができない。ケニアのナイロビではマクドナルドのビッグマックを買うのに3時間近い労働が要求され、香港ではわずか9分働けばビッグマックにありつける。

　地中海のキプロスは驚くほど給料が高い。最大100億ユーロ（現在のレートで約1兆4000億円）の金融支援という結果に至った銀行危機から2年が過ぎ、首都ニコシアの住民は71都市中6番目に高い時給（実質賃金）を得ている。オーストリアのウィーンより高く、ロサンゼルスをわずかに下回る。

　税率の高さではコペンハーゲンの専門職が給料の45％前後を所得税として収めているのが最も高い。一方、ドーハなど湾岸都市やドバイなどでは所得税は払う必要がない。

　その他の興味深い事実としては、ルクセンブルクのバス運転手は年収8万5000ドル以上を稼いでいるが、ロンドンのバス運転手の年収は3万7000ドル。オスロで散髪するとジャカルタの20倍かかる。キエフで1キロの肉の価格は約2.60ドルだが、これはチューリヒとジュネーブの10分の１。上海では有給休暇は年7日しかないが、バーレーンの首都マナーマでは34日もある。

777：とはずがたり：2015/09/23(水) 17:10:57
購買力平価では無いんだな。日本は這入っていない。

2015年度、給料が高い国トップ10
http://karapaia.livedoor.biz/archives/52201058.html
2015年09月22日

　このリストは年間の可処分所得が高い国をランキングしたものである。可処分所得とは、税引および経常移転後の各年の世帯所得だ。つまり、ある世帯が物やサービスへの支出に利用できる金額を表している。ここでの平均値は、子供のいない単身労働者を対象としたOECDの調査から引用してある。なお、1ドル＝120円で計算した。

778：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:14:51
ＮＺ、乳製品で妥協せず＝ＴＰＰ早期妥結に暗雲
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150924X797.html
09月24日 16:31時事通信

　【シドニー時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に暗雲が漂っている。酪農大国ニュージーランドが乳製品の市場開放を強硬に求め、安易な妥協を拒んでいるからだ。月末に米国で開かれる閣僚会合に向け、日本では「最後の合意チャンス」（西村康稔内閣府副大臣）と機運が高まるが、ニュージーランドは長期戦の構えもちらつかせている。

　キー首相は２１日の記者会見で、水面下で重ねてきた乳製品をめぐる協議が「ベストな内容から程遠い」と指摘。月末の閣僚会合を念頭に、「妥結できると確信できない」と語った。

779：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:16:58
俺の裁定は乳製品の輸入量は増，自動車の部品は50%，新薬は８年ってところだな。

ＴＰＰ懸案６章、着地点を模索　２６日から首席交渉官会合
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150925002.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米など１２カ国は２６日から米アトランタで首席交渉官会合を開く。残された懸案の着地点を探り、３０日からの閣僚会合で大筋合意を目指す。ＴＰＰの協定文３１章のうち、懸案は「知的財産」や「原産地規則」など６章に絞り込まれてきた。ただ各国の対立の溝は深く、漂流懸念と隣り合わせのギリギリの交渉が続くと予想される。

　「今回を最後の閣僚会合としたい」。安倍晋三首相は２５日、首相官邸で開いたＴＰＰに関する主要閣僚会議で、交渉の合意に意欲を示した。その上で「交渉チームには全力で当たり国益を最大限に実現する成果を挙げてもらいたい」とも指示した。

　甘利明ＴＰＰ担当相は会議後の記者会見で、「不退転の決意で成功裏に交渉をまとめ上げたい」とする一方、「手放しで楽観的にいられる状況ではない」と今回の会合も合意が簡単ではないことを認めた。

　首席交渉官会合は２９日までの日程で、日本からは鶴岡公二首席交渉官らが参加する。鶴岡氏は２５日、首席会合への出発前に東京都内で記者団に「実質合意の実現は十分手の届くところに来ている」と述べ、合意に期待感を示した。

　交渉関係者はＴＰＰの協定文３１章のうち、決着かほぼ決着に分類されるのは現時点で「２５章」と明かす。未決着は「知的財産」「国有企業」「原産地規則」など４章に加え、交渉終了時に確定する協定の「前文」と「最終規定」の２章だ。

　なかでも知的財産と原産地規則が難航。知的財産では新薬データの保護期間をめぐり、１２年を主張する米国と５年で譲らないオーストラリアなどが対立。原産地規則では自動車の関税撤廃の前提となる参加国内からの部品調達比率について、４０％程度を求める日本と６２．５％以上を訴えるカナダ、メキシコの意見の隔たりが埋まっていない。

　国有企業も税制上の優遇措置などを制限するルールで、マレーシアが自国企業をできるだけ例外扱いとするよう要求し、なお火種がくすぶっている。

　協定文の交渉とは別に、２国間で進めている関税協議でも乳製品の扱いが難題だ。７月末に米ハワイ州で開かれた閣僚会合では、ニュージーランドが日本や米国、カナダに過大な市場開放を要求し、決裂の大きな要因となった。

　ニュージーランドのキー首相は乳製品の関税協議に関して、「決着からほど遠い」とハワイ会合以降も進展がないことを明らかにし、交渉の合意について「自信がない」と語っている。

　日本の交渉筋は今回の会合で合意する可能性を「６割程度」としており、各国の政治日程を考慮すれば「合意がない場合には年単位で先延ばしになる可能性がある」（甘利氏）という。（西村利也）

780：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:18:09
>>779

ＴＰＰ自動車協議、「重要な前進」　日米など４カ国
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASH9S327WH9SUHBI00K.html
09月24日 10:58朝日新聞

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米サンフランシスコで開かれていた、日米とカナダ、メキシコの４カ国の実務者による自動車分野の協議が終わった。合意には至らなかったものの、「重要な前進があった」（参加国）として、週明けにも協議を再開する方針だ。

　４カ国は２２日までの２日間、域内でつくった部品をどのぐらい使えば関税優遇の対象にするかを定める「原産地規則」について協議。ＴＰＰ域外の部品も多く使いたい日本が低い割合を求め、域内の部品企業を守りたいカナダやメキシコが高い割合を求めている。

　４カ国は、２６日から米アトランタで開かれる予定の参加１２カ国による首席交渉官会合と並行して協議を続けるもようで、３０日から開く予定の閣僚会合に向けて進展を目指す。（ワシントン＝五十嵐大介）

781：名無しさん：2015/09/27(日) 13:15:10
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201504%2F2015043000646
韓国、ロシア参加に迷惑顔＝理事獲得困難も－アジア投資銀

　【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーである韓国が、ロシアの参加に迷惑顔だ。大国のロシアが加わったことで、韓国の出資比率が下がり、理事ポストを獲得できないなどの発言権低下も予想される。
　韓国が注目するのは、ロシアが「アジア域内国」に認定されるかどうかだ。各国の議決権に直結する出資比率は、アジア域内７０〜７５％、域外２５〜３０％となる見込み。アジアの国際機関として、域内国の発言権を確保する狙いがある。
　韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院はこのほど、創設５７カ国の国内総生産（ＧＤＰ）などに基づく予想出資比率を公表。ロシアが域外の場合、韓国は４．８４％を確保し、中国、インド、オーストラリアに次ぐ４位となるが、域内ならば、２．７７％で１０位に転落するという。
　中国政府の方針を反映する国営新華社通信は、ロシアを域内国と伝えている。しかし、同研究院の幹部は取材に対し、「まだ正式に決まったわけではない。６月末にかけて調整が続けられる」と話し、逆転もあり得るとの見通しを示した。
　ＡＩＩＢは既存のアジア開発銀行（ＡＤＢ）などと同様、理事会を設けるが、コスト削減のため、理事は本部の北京に常駐しない方向で調整中。それでもなお、影響力確保を狙う韓国は、１２人体制とされる理事会の一角に食い込もうと必死だ。（2015/04/30-15:19）

782：とはずがたり：2015/09/28(月) 09:15:20

【プラザ合意３０年】当時の関係者は語る　大場智満元財務官、行天豊雄元大蔵省国際金融局長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1509220021.html
09月22日 19:18産経新聞

　１９８５（昭和６０）年９月２２日のプラザ合意から３０年。当時財務官だった大場智満氏と大蔵省国際金融局長だった行天豊雄氏が産経新聞のインタビューに応じた。（佐久間修志、藤原章裕）

　◆大場智満元財務官?「米大統領は『強いドル』なんだな」

　??円高が見込まれたプラザ合意に合意した背景は

　「不安定だった基軸通貨のドルの安定が世界経済に重要だったことが一つ。もう一つは日米関係。日本は米国に安全保障を依存することで経済に専念できていた。だが、米国の深刻な貿易赤字の大部分が対日貿易であり、貿易摩擦を解消する必要があった」

　??プラザ合意当時、政府はどの程度までの円高なら容認できると考えたか

　「竹下登蔵相（当時）も私も、２００円は割ってもいいという感じを持っていた。でも実際には、それ以上の円高になった」

　??声明の策定作業で意見がぶつからなかったか

　「合意の１週間前の１９８５年９月１５日、日・米・西独・仏・英の５カ国の蔵相代理がロンドンに集まって、文案を１日で書き上げた。ただ、蔵相抜きで全部やっては悪いと思って、『ドルを弱くする』とのフレーズや、西独を貿易黒字国として規定する表現、介入問題をどうするかは、２２日の蔵相会合に託した」

　??結局、ドルの部分は「非ドル通貨の秩序ある上昇が望ましい」と

　「ベーカー財務長官（当時）が、大統領に持っていくとき、『弱いドル』では許可が下りないと。やはり米国大統領というのは、『強いドル、強いアメリカ』なんだな。だから、円と欧州通貨が強くなることが望ましいと変えた」

　??協調介入の話は、いつから持ち上がったのか

　「８５年にベーカー氏が財務長官になってから潮目が変わったかなという印象でね。リーガン前長官はメリルリンチ出身で、自由市場があるべき姿で、介入には反対だったから」

　??それにしても、よく合意まで秘密が保たれた

　「米国に向かう当日、竹下氏はゴルフ場からゴルフウエアで空港に来て、日銀の澄田智総裁も、風邪と言って予定をキャンセルし、マスクまでしていた。後で自民党首脳から『会議前に知っておきたかった』と怒られたが、米国もレーガン大統領など４人しか知らなかったようだ。思えば、５カ国だからできたのかもしれない」

　　??振り返って、日本経済にとってプラザ合意は何の契機になったか

　「円が強くなり、海外への直接投資、企業進出が進むきっかけになった。日本の人件費が高くなった状況で、円が高くなったから、海外に生産拠点を作り、製造しないと他国に対抗できないと考えられたようだ」

　??現在は中国が米国に対して大幅な貿易黒字で、米国から人民元高を求められている。プラザ合意は今に通じるテーマだ

　「中国は当時の日本が、どう米国に接したかにすごく関心を持っていた。日本の金融市場自由化を明記した８４年の『日米円ドル委員会』の報告書のことなども勉強してますよ。でも、中国が当時の日本と違うのは、核保有国で強大な軍事力を持っていること。それを踏まえて、今後の立ち位置を決めていくのではないか」

783：とはずがたり：2015/09/28(月) 09:15:32

◇　◇　◇

　◆行天豊雄元大蔵省国際金融局長?「政府・日銀は円高是正に終始」

　??プラザ合意をどう評価するか

　「（金とドルとの固定比率での交換を停止した）ニクソン・ショックに比べ、国際金融情勢の観点からみれば、それほどの重大事とまではいえないと思う。制度そのものを変えたわけではないからだ。米国が貿易赤字をどうやって解消するかという利害から出た話。国際協調の観点から、日米独などの先進国が為替相場の他に何ができるかを考える余裕があればよかったが、それはなかった」

　「後になって貿易自由化や構造改革の話が出たが、当時は決め手がなく、一番やりやすい為替相場をいじった。日本の立場からすると、居心地のよかった円相場から過度の円高ドル安に振れ、あれほど大きな政治問題になってしまった。日本も貿易収支の不均衡を是正するために米国に協力したが、その対応の結果、バブル崩壊や長期デフレに結びついた」

　??日本経済へのマイナス影響のみが取り上げられやすい

　「良かった面と悪かった面がある。良かった面としては為替相場は変動しやすく、思うように操作できないという認識が高まった。また、個々の企業が円高でも競争力を保とうと努力したことだ。一方、為替相場はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映した結果と認識されず、政府や日銀は円高をどう是正しようかということに頭がいっぱいになっちゃった」

　??具体的には

　「内需を増やすためには、金融緩和しかなかった。しかし、株価が暴落したブラックマンデー（１９８７年）で引き締めができなくなった。日本からみればそんなに大した話ではなかったはずだが、当時は世界大恐慌が始まったと過剰反応した面はある。その結果、締め遅れてバブルが大きくなり、破裂の影響も大きくなった。後に締めすぎてしまったので、９０年代以降の経済の長期低迷につながった」

　??グローバル企業が競争力を培った面はあるか

　「そりゃ、そうでしょうね。ただ、どういう形で国際競争力を維持するかについては、いろんなやり方がある。コストカットするのか、価格競争を捨てて値段は高くても売れるものを作るのか、あるいは輸出を捨てて内需にシフトするのか?。結果的に、当時の日本の企業はコストカットしたり、工場を海外に移転したりした。８０年代後半はアジア地域への生産移転が活発化した。ドイツの企業は非価格競争力を強くした。それも一つの生き方だ」

　??円高のスピードはどうして急だったのか

　「そもそもスタート時点の円安の度合いが他の通貨に比べて大きかったという見方は多い」

　??日銀は現在、大規模金融緩和に取り組んでいる

　「正しいか正しくないかという視点から言えば、正しい金融政策。円高は是正され、低迷していた株価が上がったからだ。ただ、残念ながら国際的な経済環境は良くないので、当初の狙いである国内の消費や投資を増やして経済成長を高める段階まではいたっていない」

784：とはずがたり：2015/09/28(月) 09:15:48
>>782-784
　??中国の景気減速が世界市場を混乱させているという指摘がある

　「中国の爆買いを資源国が当て込んだから、資源価格が急騰した。一方、資源消費国は価格高騰で苦しんだ。今は資源安なので消費国が恩恵を受け、資源国が困っている。みなそれぞれの立場で利害がある」

　??人民元の切り下げについて国際協調の点から批判された

　「私も中国の真意が分からない。善意に解釈すれば、だんだんと市場水準に近づけようという意思。かなり元高だったことも事実だ。一気に相場を自由化させるわけにいかないので、少しずつ市場実勢に近づけるという措置にもみえる。国際通貨基金（ＩＭＦ）もそう思っている」

　「ところが、中国側はマーケットに対して十分説明できなかった。善意の意図が受け入れられず、相場を操作したと受け取られた。経済の減速も重なって、中国当局の意図せざる結果になってしまった面もあるのではないか。国内の混乱を避けるため、非常に慎重に取り組んでいるという印象だ」

　??中国が人民元の国際化を進める一方、円の国際化の話はあまり聞かなくなった

　「現在は、日本の経済規模が大きくなることは考えづらく、あきらめというか、そういう認識。まあ昔も、円の国際化議論は政府主導だった。民間企業は是が非でもという感じではなく、貿易決済の円建てもそれほど進まなかった。一方、人民元は決済通貨や各国の準備通貨としてどれほど使われるかが今後の課題だ。さらに、上海市場で元取引がどれほど大きくなるか。だんだんと元の利用が広がるのであれば、それにふさわしい地位が与えられる」

　??年内にも予想される米利上げの影響は

　「個人的には市場が懸念するほど大変なことが起こるとは思わないし、市場もある程度は織り込んでいる。金利をわずかに上げたぐらいで世界的な混乱が起きるはずはない。むしろ、米国がいつ金利を正常化するのか分からない状態の方が市場の不安定さを増す。ただ（金利引き上げ後）、投機筋が大量のお金を動かしてもうけようとするので、市場が動揺する可能性はある」

◇　◇　◇

　おおば・ともみつ　東大法卒。昭和２８年大蔵省（現財務省）入省。国際金融局次長、国際金融局長などを経て、５８年財務官。退官後は６１年から平成１３年まで国際金融情報センター理事長を務めた。８６歳。東京都出身。

　ぎょうてん・とよお　東大経卒。昭和３０年大蔵省（現財務省）入省。国際金融局長、財務官、内閣特別顧問などを歴任。平成７年、国際通貨研究所理事長。１８年、三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問。８４歳。神奈川県出身。

785：名無しさん：2015/09/29(火) 07:26:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150928-00000144-jij-pol
知財分野で詰めの議論＝乳製品、日NZが連日交渉―TPP首席会合
時事通信 9月28日(月)20時58分配信

　【アトランタ（米ジョージア州）時事】環太平洋連携協定（TPP）交渉の首席交渉官会合は27日（日本時間28日）、2日目の議論を終えた。
　この日は難題の一つである知的財産分野を全体会議で協議する予定だったが、作業部会での調整を優先し翌日に持ち越した。乳製品など農産物の関税交渉で日本は、大幅な貿易自由化を求めるニュージーランドと連日2国間の交渉を重ねている。
　初日となる26日の全体会議で、日米など交渉参加12カ国の首席交渉官は30日からの閣僚会合でTPP交渉の大筋合意を目指す方針を確認した。
　知財分野ではバイオ医薬品を開発した製薬会社に独占的な販売を認める「データ保護期間」や、映画、小説などの著作権保護に関する交渉が続いている。　

最終更新:9月28日(月)20時58分

786：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:03:04
>鉄鉱石の価格は、2011年のピーク時で1トン当たり185ドルだった。豪政府は、2014年から2015年は96ドルとしていた価格予測を、今年度は48ドルにまで下げている。

>昨年調印された豪中間の自由貿易協定が始動すれば、巨大な新市場が開ける

中国失速で資源大国オーストラリア打撃　21世紀のゴールドラッシュも夢に
http://newsphere.jp/world-report/20150908-1/
更新日：2015年9月8日カテゴリー：国際あとで読む

　オーストラリア経済の4-6月期の成長率が、0.2％と予想を大きく下回った。鉄鉱石や石炭などを、需要の旺盛な中国に輸出し、これまでうまくその成長や投資ブームに「乗っかって」来たが、中国経済の減速を機会に、資源に頼る経済も限界になっている。

◆かつてない低成長
　豪統計局によれば、2日に発表された4-6月期の成長率は、予想の0.4％を下回る0.2％で、2013年の第1四半期以来の低成長となった。豪の輸出の柱は鉄鉱石と石炭であり、APは、最大の貿易パートナーである中国での資源需要の低迷が影響したとしている。為替も中国製造業の弱さを示す指標を受け、2日には2009年以来初めて、1豪ドルが0.7米ドルを下回る安値を付けた（AP）。

　豪ウェブ・ニュース『news.com.au』は、豪経済は特に中国経済の混乱に弱いと指摘し、「他の多くの国々とは異なり、中国の投資ブームにうまく乗っかることができたため、中国の建設業や投資における減速は、かなりの打撃」と述べている。

◆鉱業では不振が続く
　英ガーディアン紙は、中国経済の減速がもたらした顕著な例として、パースから1500キロ離れたピルバラ地区の鉱山の町、ポートヘッドランドを取り上げている。

　2011年、鉄鉱石の埋蔵量が豊富なこの地域は、21世紀のゴールドラッシュを迎えていた。インフラ整備や近代化のための中国の天然資源の需要に牽引されて、生産は好調。労働者の8割は、平均賃金の6、7割増しの給料に魅かれ、都市から流れ込んだ者だったという。増える労働者を見込んで、住宅も続々と建設されたが、5年後の今、中国を当てにした鉄鉱石ブームは去り、仕事とともに労働者も減った。ピーク時には質素なプレハブの住宅でさえ100万豪ドル（約8200万円）の値がついたが、現在はその3分の1の値段でも買い手がつかない。ほぼ頭金なしで、マイホームを購入した労働者たちは、ローンの返済のため、長時間の低賃金労働を受け入れているという（ガーディアン紙）。

　APによれば、鉄鉱石の価格は、2011年のピーク時で1トン当たり185ドルだった。豪政府は、2014年から2015年は96ドルとしていた価格予測を、今年度は48ドルにまで下げている。

　石炭の輸出も低迷している。Institute for Energy Economics and Financial Analysisでエナジー・ファイナンスを研究するティム・バックリー氏は、インドも含め、上顧客であった中国が豪の石炭に背を向けており、世界の石炭大手は豪の炭鉱への興味を失っていると述べる。大手エネルギー企業は水力、風力などの再エネに莫大な投資を始めていると述べ、現在の炭鉱業が構造的減退に入っていると説明している（豪ABC）。

◆中国低迷を豪経済は乗り切れる？
　もっとも、経済学者のポール・クルーグマン氏は、中国停滞が豪経済にもたらすリスクは重視していない。同氏は「オーストラリアは大きく、非常に多様性がある経済。他の輸出もあるし、柔軟な為替レートもある」、「過去数年を見れば、確かに豪は輸出においての弱さから打撃を受けてはきたが、豪ドル安にもなっており、その多くは相殺される」と発言している（ガーディアン紙）。

　シルバークレスト・アセット・マネージメントのパトリック・コバネッツ氏も、豪ドルが弱くなったことで、食品などの分野で中国の消費者市場に入り込むチャンスができたとし、昨年調印された豪中間の自由貿易協定が始動すれば、巨大な新市場が開けると期待する（news.com.au）。キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール・デール氏も、豪ドル安で、観光客や外国人学生の取り込みに期待する（ガーディアン紙）

　一方、ガーディアン紙は、資源中心からの移行は、容易ではないと指摘。また8月の中国株の騒動で明確になったように、中国の状況がさらに悪化した場合、中国の繁栄の上に成長モデルを描いてきた国々への影響は重大だと述べ、今後の豪経済は不景気を回避できても、しばらく低成長が続くと見ている。

（山川真智子）

787：名無しさん：2015/10/01(木) 06:52:10
今さら聞けないＴＰＰ 基本がわかる10のカード
http://www3.nhk.or.jp/news/imasaratpp/index.html

788：とはずがたり：2015/10/01(木) 20:07:36
ＴＰＰ交渉、３０日から閣僚会合＝大筋合意が目標
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/821/05cacead6c8afbbe69b6633975a88406.html
(時事通信) 09月25日 01:05

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合を９月３０日?１０月１日に米ジョージア州アトランタで開催すると発表した。日米などの１２カ国は閣僚会合での大筋合意を目指す。

　閣僚会合は７月末にハワイ州マウイ島で開いて以来。ＵＳＴＲは閣僚会合に先立ち、９月２６?２９日にアトランタで首席交渉官会合を開き、論点を絞る方針も発表した。交渉関係者によると、閣僚会合は１０月２日まで延長される可能性がある。

　一連の会合はバイオ医薬品の開発データ保護期間、自動車・乳製品の市場開放に関する対立解消が焦点となる。２国間、少数国による協議も行い、閣僚による政治決着を探る。

789：とはずがたり：2015/10/02(金) 03:27:23
此処での新興国に中国は入っているの？

2015年 10月 2日 00:13 JST
新興国への資金流入、1988年以来初めてマイナスに＝国際金融協会
http://jp.reuters.com/article/2015/10/01/emerging-flows-iif-idJPKCN0RV4Y220151001

［ロンドン　１日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は、新興国への資金流入が今年、１９８８年以来初めてマイナスに転じる見込みとする報告書を公表した。海外からの投資が昨年からおよそ半減するほか、住民が資金を国外に移す動きも加速しているという。

２０１５年の海外からの新興国向け投資は、昨年の１兆０７４０億ドルから５４８０億ドルに急減する見通し。これは途上国の国内総生産（ＧＤＰ）の２％程度で、２００７年のピーク時の約８％を大きく下回る。

ＩＩＦは投資額の落ち込みについて「新興国経済の持続的な減速、とりわけ中国経済をめぐる不透明感や米利上げの影響への警戒が原因」と指摘した。

また新興国の住民による国外への資金流出額は今年１兆０８９０億ドルに達する見通しで、外貨準備や為替レート、資産価格への下押し圧力を強めている。

ＩＩＦはその結果、新興国の資金フローは今年、５４００億ドルの純流出になると予想。２０１６年も流出額は３０６０億ドル程度にしか縮小しないとみている。

資金流出の加速は、とりわけ中国による事実上の人民元切り下げ以降、新興国通貨に大きな影響を与えている。ＩＩＦはブラジル、ウクライナ、コロンビアなど複数の通貨の下落率は、対外危機を特定する基準となる２５％の水準を超えていると指摘した。

通貨安により、２００８─０９年の金融危機後の低金利政策で外貨建ての借り入れを膨らませた新興国企業への懸念も高まっている。

ＩＩＦのエグゼクティブディレクター、ハング・トラン氏は、新興国の企業（金融セクターを除く）が抱える債務は２７兆ドルと、過去５年でＧＤＰの３０％相当も拡大したとし、「驚異的」な伸びと述べた。

790：とはずがたり：2015/10/03(土) 20:32:57

ＴＰＰ閣僚会合３日目、薬の特許期間で米が妥協案
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2603945.html

　異例の延長戦となったＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合。３日目になってようやく全体会合の撮影が許されました。残った最大の懸案は、薬の特許を保護する期間です。

　製薬会社の利益を守りたいアメリカは「１０年以上」と強く主張してきましたが、ここにきて、譲歩を見せたことがわかりました。後発薬、いわゆるジェネリック医薬品を普及させるため「５年程度」を求めるオーストラリアなどに配慮し、原則５年、試用期間３年で「実質８年」という妥協案を提示したのです。しかし、新興国を説得しきれていないため、調整は夜を徹して続いています。

　「アトランタ到着以降、進展がみられたが解決には至っていない。個別に、解決に向けてさらに努力をする」（甘利明 ＴＰＰ担当相）

　一方、その他の懸案だった自動車の関税の扱いやニュージーランドの乳製品の輸入拡大は、決着が近づいています。

　「あした合意できるという方に私は１００ドル賭ける」（メキシコ グアハルド経済相）

　ただ、議長国のアメリカが新たに「砂糖」について言及するなど、難しいとされていなかった分野が再び争点になる可能性もあります。

　「（現地３日）午後には交渉を終結し、記者会見することを目標にすると確認した」（甘利明 ＴＰＰ担当相）

　各国は日本時間の４日の早朝、会見を開く方向で調整していますが、世界のＧＤＰの４割を占める貿易圏が生まれる歴史的合意となるのか。タイムリミットは迫っています。（03日17:02）

791：とはずがたり：2015/10/04(日) 08:51:40
2015年 10月 2日 17:42
コラム：商品相場の「スーパーサイクル」終焉か、途上国に暗雲
http://jp.reuters.com/article/2015/10/02/column-commodity-supercycle-idJPKCN0RW0OR20151002?sp=true

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 商品（コモディティ）価格の下落は、中南米、アフリカ、中東、アジアの発展途上国の経済的・政治的安定に深刻な難題を突き付けている。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、途上国の９４カ国は２０１２─１３年に輸出収入の６０％以上を一次産品に依存していた。そのような国々の大半は、経済生産全体の２０％以上を原材料の輸出に頼っている。中には、半分以上という国もある。

途上国のコモディティ輸出額は、２００９─１０年の２兆ドルから２０１２─１３年には３．２兆ドルに増加。その主因はコモディティ価格の上昇にあるが、このことは現在、危機的状況にある輸出収入がどの程度の大きさになるかのヒントを与えてくれるだろう。

例を挙げると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の石油輸出収入は１９９４年の１２３０億ドルから２００４年には３７５０億ドル、そして２０１２年には１．２兆ドルのピークまで増加。しかしそれも昨年には９６５０億ドルに減少し、今年は原油安の影響がさらに浸透することから一段の急落が見込まれている。

＜商品相場の「スーパーサイクル」＞

途上国は常に、自国の輸出収入と経済生産をコモディティ価格の極めて高い変動性に大きく左右されてきた。

カナダのサイモンフレイザー大学経済学教授であるデービッド・ジャックス氏は著書「From boom to bust: a typology of real commodity prices in the long run」の中で、１９００年以降に発生した商品相場上昇の４つの「スーパーサイクル」を確認している。

典型的なスーパーサイクルは、１０─２０年間で価格が前回のトレンドから２０─５０％上昇した後に下落し始める。サイクル全体は通常、４０年未満で完了するという。

ジャックス氏は、４つのスーパーサイクルのピークはそれぞれ、１９１０年代、５０年代、７０年代、そしてごく最近では２０１０年代だとしている。

ピークに続くバブル崩壊は１９３０年代、６０年代、８０─９０年代に発生し、コモディティへの依存度の高い国々を政治的・経済的不安に陥らせたばかりか、中には債務不履行（デフォルト）する国も出現した。

過去のスーパーサイクルは、１９世紀後半の米国の工業化と都市化、２つの世界大戦、そして２０世紀半ばの欧州と日本の復興と関連している。

直近のスーパーサイクルは、１９８０年代の改革開放を経た中国の急速な工業化と都市化に大きく由来している。

792：とはずがたり：2015/10/04(日) 08:52:06
>>791-792
＜終わりの始まりか＞

ジャックス氏は、２０世紀初めにさかのぼり調査している一次産品３０品目のうち１５品目が、１９９４年から９９年の間にトレンドを上回る価格になり始めたと、２０１３年３月に記している。

「スーパーサイクルに関する蓄積された歴史的証拠は、現在のスーパーサイクルが恐らくピークを迎えており、終わりの始まりに近づいていることを示唆している」と同氏は予測する。

商品相場のサイクルは大きな政治的・経済的・外交的変化と関連している。１９６０年代に始まったスーパーサイクルは、７０年代にピークを迎えて８０年代にバブルがはじけ、８０─９０年代にはコモディティ産出国にひどい経済悪化と政治不安をもたらす一因となった。

ロシアの元第１副首相で経済学者のエゴール・ガイダル氏は、論文「The Soviet collapse: grain and oil」（２００７年）の中で、１９８０年代に中南米諸国を襲ったデフォルトの波や、９１年のソ連崩壊、８０─９０年代に中東石油産出国の多くが経験した強い財政的・政治的圧力はすべて、コモディティ輸出収入の減少が原因だと指摘した。

１９８０年代との類似点は慎重に検討されるべきだ。しかし、長年にわたり年間輸出収入が１兆ドル超も減ることになれば、１０年以上もコモディティ輸出国の多くが経験したことのない打撃を経済的・社会的・政治的システムに与えることになるだろう。

コモディティへの依存度の高い途上国は２００８年まで、増加した輸出収入を予算収支と公共財政の改善に充てていたが、以降は収支が悪化し、公的債務も増加したと途上国のための政府間組織である「南センター」のチーフエコノミストは４月に開催されたＵＮＣＴＡＤのフォーラムで指摘。そのような国の大半は、財政策がほとんど効く余地もないまま下降期に突入していると警告した。

上昇時にばく大な富を蓄えたサウジアラビアやクウェートなどごく一部の湾岸君主国が下降サイクルの直撃を免れる可能性がある一方、多くのコモディティ産出国は価格が回復しない限り、調整の必要に迫られる。

＜コモディティ価格下落の影響＞

コモディティ価格の下落は昨年以降に加速しているが、このことは輸出国・輸入国間や家庭・企業間において大きな変化をもたらしている。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどを除いた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどは食料や燃料の純輸入国であるため、大きな恩恵を受けている。

一方、ＯＥＣＤ以外では複雑な様相を呈している。一部のコモディティ輸入国、特に、都市部の家庭が食料や燃料の価格下落で恩恵を受ける中国が「勝ち組」であることは明らかだが、コモディティ価格の下落が多くの途上国の歳入や雇用、所得に与える影響は厳しいものになるだろう。

相対価格や所得の再分配における大きな変化は、経済的に、そして時に政治的にも摩擦をもたらすのが常である。

１９７０年代に途上国がコモディティブームに沸いていたころ、欧米や日本ではエネルギー危機が起きていた。エネルギーや他のコモディティ価格の高騰によって余儀なくされた痛みを伴う調整は、苦い思い出として多くの先進国に焼き付いている。

２０１２年以降のコモディティ価格の急落は、食料と燃料の消費者にとって、とりわけ先進国においては歓迎されることかもしれない。だが生産者にとっては、その多くは途上国だが、１９７３─７４年と２００８年の価格高騰と同じくらいの危機的状況を意味する。

793：とはずがたり：2015/10/04(日) 09:57:49

ＴＰＰ閣僚会合 日程再延長、“薬の特許”めぐり調整難航
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2604152.html

　アメリカで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の閣僚会合は薬の特許の保護などをめぐって、調整が難航し日程をさらに１日、再び延長して協議を続けることになりました。

　ＴＰＰの閣僚会合は当初の日程をすでに２日間延長していて、日本時間の４日に終えて共同会見を開く予定でしたが、アメリカのフロマン通商代表から甘利ＴＰＰ担当大臣に対し、日本時間の５日までさらに１日延長したい、と提案され甘利大臣は受け入れた、ということです。

　「医薬品、市場アクセスなど必ず決着させること。日本にも政治日程があるのでそれ以上の延長は絶対に受け入れられない」（甘利明ＴＰＰ担当相）

　甘利大臣は日本としてはこれ以上の日程の延長は受け入れられないことを条件にした、と述べたうえで、「会議の運び方の戦略性の欠如には不満を持っている」と議長国のアメリカに対して不快感を示しました。

　最大の焦点である医薬品の特許を保護する期間については、アメリカとオーストラリアの間で“実質８年間”などの妥協案を調整していますが、まだ決着がついていません。日本政府関係者は「大筋合意するための再延長だ、と受け止めている」とする一方で、薬の特許について「アメリカが国内の関係者を説得しきれるのか、流動的な要素が残っている」と指摘しています。（04日03:57）
794：とはずがたり：2015/10/04(日) 10:00:03
4日早朝にもってのは妥結に至らなかったのか・・。
併し，オーストラリアなどは製薬メーカー無いからだろうが，製薬会社のR&Dを阻碍するデメリットは人類に対して多大に出そうなのに。。まあ日本の製薬メーカーは医者にばらまきしてる印象で，無駄金使ってる感否めないけど。。

795：とはずがたり：2015/10/04(日) 18:16:09
緊迫してるなぁ。。

2015年 10月 4日 12:19
ＴＰＰ閣僚会合、米国の要請でさらに24時間延長
http://jp.reuters.com/article/2015/10/04/trade-tpp-idJPKCN0RY02J20151004

［アトランタ　３日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結に向け米ジョージア州アトランタで開かれている閣僚会合は、米国の要請により、交渉をさらに２４時間延長することを決めた。

甘利明ＴＰＰ担当相は記者団に対し、米国が求めた２４時間の会合延長に合意したと述べた。その上で、バイオ医薬品の交渉で米国が進展を図る必要があると同国に伝えたとし、また、これ以上の延長は受け入れないと伝えたと明らかにした。

協議は医薬品などをめぐる交渉が難航し、合意に至らなかった。会合は当初は１日までの日程だったが、その後延長されていた。

796：とはずがたり：2015/10/05(月) 02:16:22
2218 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/10/05(月) 01:40:34
http://www.asahi.com/articles/ASHB47WP1HB4ULFA00T.html
ＴＰＰ、米豪が医薬品で実質合意　全体合意へ最終局面
アトランタ＝大畑滋生2015年10月5日00時49分
　米アトランタで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合で４日午前（日本時間同日夜）、米国と豪州がバイオ医薬品のデータ保護期間について「実質８年」で合意したことがわかった。最も難航していた分野のひとつが前進したことで、交渉は全体の大筋合意に向けて最終局面に入った。


　複数の交渉関係者が明らかにした。バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐっては、新薬メーカーを抱える米国が１２年での統一を求め、後発医薬品（ジェネリック）を活用したい豪州やチリなどが５年を求めて対立。米国と豪州が「実質８年」を軸とする譲歩案づくりに入り、閣僚会合の日程を４日まで延長して協議を続けていた。

　交渉関係者によると、米豪はデータ保護期間を８年とするか、現行の５年に審査期間などの仕組みを設けて３年を上乗せし「実質８年」とするかを参加国が選べるかたちにすることで折り合った模様だ。米豪両国はこの合意案で、５年とするよう強く主張するペルーやチリなどを説得する。

797：とはずがたり：2015/10/05(月) 02:23:29
気が早いけど次はタイ・インドネシア・フィリピン更には台湾なんかの参加が課題ですね〜。魅力ある経済共同体になれるかどうか，だ。

798：とはずがたり：2015/10/05(月) 16:37:18
ほんとお疲れ様だなぁ

閣僚会見、今夜へずれ込み＝ＴＰＰ交渉
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%96%A3%E5%83%9A%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E3%80%81%E4%BB%8A%E5%A4%9C%E3%81%B8%E3%81%9A%E3%82%8C%E8%BE%BC%E3%81%BF%EF%BC%9D%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E4%BA%A4%E6%B8%89/ar-AAf6JAw
時事通信 6 時間前

　【アトランタ時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）の報道担当者は４日夜（日本時間５日午前）、記者団に対し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合の共同記者会見を開く場合、５日朝（同５日夜）になるとの見通しを明らかにした。

799：とはずがたり：2015/10/05(月) 18:40:17

インドネシア高速鉄道の中国受注で投資家困惑
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%89%E3%83%8D%E3%82%B7%E3%82%A2%E9%AB%98%E9%80%9F%E9%89%84%E9%81%93%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%8F%97%E6%B3%A8%E3%81%A7%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E5%9B%B0%E6%83%91/ar-AAeYFLB?li=BBgB3RV#page=2
The Wall Street Journal.
BEN OTTO And ANITA RACHMAN
4日前

　【ジャカルタ】日中が受注合戦を繰り広げていたインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画は、白紙化された直後に中国が受注するなど迷走したことから、インドネシア政府の対応について外国企業に戸惑いが広がっている。

　ジャカルタの情報開発研究所(CIDS)のエコノミストであるウマル・ジュオロ氏は、「インドネシアのインフラ・プロジェクトの入札プロセスが、いかに面倒で、特に外国の投資家の意欲を削いでいるかを浮き彫りにした」とし、「外国勢は入札が系統立っていて透明性が確保され、品質ベースであることを望んでおり、日本が不満を持っているのは明らかだ」と述べる。

　インドネシアの2015年上半期の外国直接投資は前年同期比で2％減少した。今年第2四半期の経済成長率は、パーム油や石炭など中国向け資源輸出需要が減退したことから、4.7％と6年ぶりの低水準に落ち込んだ。ルピアの対ドル相場は今年に入って18％超下落している。株式市場は、外国ファンドの資金逃避を受けて、4月に付けた過去最高値から24％近く下落した。

　それでも多くの外国企業は、2億5000万人の人口を抱えるインドネシア市場への参入を図っている。ゼネラル・モーターズ（GM）は、中国の上海汽車集団（SAIC）などとの合弁で、7億ドルを投じてミニバン工場を建設することを決め、8月に着工した。三菱自動車も新工場を建設中で、インドネシアにパーム油やカカオ豆加工工場を持っている米カーギルは、今後数年間に10億ドルを投資する計画である。

　しかしその一方で、多くの投資家がインドネシアへの投資を控えたり、再考したりしている。台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の富士康科技（フォックスコン）は何年も前からインドネシアへの投資に意欲を示していたが、結局9月にインドに50億ドルを投じて、工場および研究開発センターを設置する計画を明らかにした。外国の大手石油会社による原油生産は、探査の停滞を受けて数十年ぶりの低水準に落ち込んでいる。

　日本勢が手掛ける総工費40億ドルのジャワ州火力発電所建設計画は、用地買収問題から何年も棚上げされてきた。ジョコ・ウィドド大統領がプロジェクト遂行のため介入したが、先行きは不透明なままだ。ジョコ大統領は、明確でない法律や頻繁に変わる投資規則に対する外国の投資家の不満に取り組もうとしないというインドネシアのイメージを一掃しようと四苦八苦している。8月の内閣改造では経済チームを一新し、それ以降2件の投資規制緩和策が打ち出された。

　ジョコ大統領は、同国の競争力を向上させるための港湾や鉄道、発電所の建設計画に大量の資金を必要としている。そのほとんどは、外国勢に依存せざるを得ない。そのため同大統領は、日中韓などの投資家に売り込みを掛けており、10月には訪米して投資誘致を呼び掛ける意向だ。

800：とはずがたり：2015/10/06(火) 19:17:01
ＴＰＰ大筋合意：「ひどく不十分」米上院委員長
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E5%A4%A7%E7%AD%8B%E5%90%88%E6%84%8F%E3%80%8C%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%8F%E4%B8%8D%E5%8D%81%E5%88%86%E3%80%8D%E7%B1%B3%E4%B8%8A%E9%99%A2%E5%A7%94%E5%93%A1%E9%95%B7/ar-AAf90iJ
毎日新聞　7 時間前

　【ワシントン清水憲司】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加１２カ国が５日大筋合意した内容をめぐり、米議会で通商問題を担当する上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は５日、「今回の合意はひどく不十分なようだ」とする声明を発表した。ＴＰＰの発効には、米議会の承認が不可欠。米議会上下両院で過半数を占める共和党幹部で、ＴＰＰ推進派のハッチ氏が不満を表明したことで、ＴＰＰが発効できるかどうか不透明になる可能性がある。

　ハッチ氏は声明で「（通商協定は）米国民のためになり、議会を通過した場合に限り、米国にとっての成果になる」と述べた。ハッチ氏は米製薬業界に近いとされ、不満の背景にあると見られるのは、ＴＰＰ閣僚会合で最後まで交渉が難航したバイオ医薬品のデータ保護問題。米製薬業界は「１２年」を求めていたが、米政府は「実質８年」とすることで、オーストラリアなどと妥協を図った。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は５日の共同記者会見で「非常に強力な合意だと自信を持っている。５日午後にワシントンに帰り、（ハッチ氏ら）議会の指導者と議会手続きについて相談したい」と述べ、議会の説得を急ぐ考えを示した。一方、下院の中心人物であるライアン歳入委員長は、大筋合意を歓迎する声明を出した。

801：名無しさん：2015/10/06(火) 23:23:25
TPPと知的財産・著作権・特許・コンテンツ産業
>>572-573>>666-670>>731>>735>>737>>751

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151006/k10010259991000.html
ＴＰＰ合意内容 著作権の保護期間７０年に
10月6日 0時13分

ＴＰＰ交渉では著作権の保護の在り方についても議論が交わされました。
著作権の保護期間
著作権の保護期間はＴＰＰ参加国によって異なり、日本は文学や音楽など主な著作物は「作者の死後から５０年」となっており、カナダやベトナムなどと同じ長さの保護期間となっています。一方、アメリカやオーストラリアなどは原則「作者の死後７０年」となっています。交渉の結果、日本を含む各国がアメリカに合わせる形で、映画や音楽などの著作権の保護期間を少なくとも７０年とすることに決まりました。
著作権侵害があった場合
著作権侵害があった場合に、原則、作者などの告訴がなくても起訴できるようにする「非親告罪」が導入されることになりました。
著作権の侵害には刑事罰がありますが、日本では、検察などが起訴するためには「親告罪」といって作者など被害を受けた人の告訴が必要です。日本は「非親告罪」について、アニメや漫画などを二次創作した同人誌などの創作活動が取締りを受ける懸念があることから、慎重な姿勢をとってきました。一方、アメリカなど多くの加盟国は、海賊版ＤＶＤなどの迅速な取締りにつながるとして、告訴がなくても起訴できる「非親告罪」とすることを求め、導入が決まりました。ただ、著作物の収益に大きな影響を与えない場合は非親告罪の適用の例外とする一定の配慮も盛り込まれました。
民事訴訟の損害賠償
著作権が侵害された際の民事訴訟の損害賠償も焦点となりました。作者など被害を受けた人が民事裁判を起こし、損害賠償を求める際、日本では実際にこうむった損害額を立証する必要がありますが、インターネットなどを通じた侵害が増えるなかで損害の正確な立証が困難とされていました。こうしたなか、交渉では、著作権の侵害を立証すれば裁判所が一定額の賠償の支払いを命ずることができる「法的損害賠償金」ルールを導入することで各国が一致しました。このルールが導入されれば、権利者が損害額を立証をする必要がなくなり、悪質な海賊版などに対して訴訟を起こしやすくなる一方、軽微な侵害についても訴えられるリスクが増えることになります。

802：とはずがたり：2015/10/07(水) 09:43:03
こっちにも投下

282 名前：チバＱ[] 投稿日：2015/10/06(火) 23:52:54
http://www.sankei.com/world/news/151006/wor1510060032-n1.html
2015.10.6 21:16
【ＴＰＰ大筋合意】
「出遅れた」韓国に焦燥感、参加を検討　日本の輸出競争力強化を警戒

　【ソウル＝名村隆寛】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、韓国の崔（チェ）●煥（ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相は６日、国会の委員会で「ＴＰＰに参加する方向で検討していく」と韓国政府としての立場を明らかにした。

　崔氏は「ＴＰＰにより日本が多少有利になる面もある。公聴会などの手続きを経て参加の是非や時期を決める」と語った。韓国の産業通商資源省もこの日、同様の見解を明らかにした。

　２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の進み具合では「日本よりはるかに優位」（崔氏）に立っているという韓国だが、ＴＰＰの発効により、米国への自動車部品輸出などの競争で日本よりも不利になるとの危機感は強い。

　ＴＰＰ大筋合意を受け、韓国では、「国益」を考え参加を急ぐべき、との世論が強まっている。６日付の主要各紙は大筋合意を１面や社説で報道。「韓国抜きで妥結」（東亜日報）、「韓国は出遅れて参加機会を逃した」（朝鮮日報）などと政府の対応を批判し、焦燥感をにじませた。

　米国主導のＴＰＰ参加について、韓国は中国の目を気にした感がある。中韓は６月に２国間ＦＴＡに正式署名。両国は、年内にも発効する中韓ＦＴＡをアジアの新たな経済統合の核にしたい考えだ。

　とはいえ、ＴＰＰ発効後の日本の競争力強化に対する危機感も強い。中国を意識しつつも、国益のためにＴＰＰ早期参加を目指す方向にある。

803：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:13:23
前半は整理されてるけど中国に関する部分は一寸強引だな。中国が直ぐにTPP参加を迫られる事は無く，IMFに対抗した様に先ず韓国やカンボジア，中央アジア諸国などと友好国と経済圏造ろうと試みるやろね。
経済的自由と政治的自由の矛盾がそろそろ中国を襲い始めているのでその辺は期待したいけどどうかなぁ。。

TPPのメリットとデメリットをあらためて整理する
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/tpp%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A8%E3%83%87%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%92%E3%81%82%E3%82%89%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%A6%E6%95%B4%E7%90%86%E3%81%99%E3%82%8B/ar-AAfdjik
ダイヤモンド・オンライン ダイヤモンド・オンライン
高橋洋一 9 時間前

メリットは輸出者と消費者にＧＤＰ増は累積3兆円“ではない”
　やっと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意になった。ＴＰＰで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。

　正直に言えば、これまでの政府間交渉の結果は国民に開示されていないので、政府からのインサイダー情報がない限り、正確な論評は現時点で不可能である。したがって、筆者がＴＰＰ交渉参加を押してきた理由が現時点で変わっているかどうかをチェックするにとどめたい。

　メリットは自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間で最も確実な理論だ。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。この点で、今回の大筋合意に対しても賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、メリットがデメリットを上回ることを言う。

　このロジックは、2011年2月11日の本コラム（「ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか」）に書いてある。そこで示した通り、一定の経過期間を設ければ、農業が壊滅することも避けられる。

　さらに、自由貿易のメリットの具体的な計算について、内閣府の試算では「概ね10年間で実質ＧＤＰ3兆円増」となっている。ＴＰＰ反対者の多くは、この正確な意味を理解せずに、「10年間累積で3兆円」と思い込んでいる。有名な経済評論家も、10年間累積で3兆円なので、年間3000億円にすぎないと反対していた。

　この種の計算は古くから行われてきており、先の本コラムに書いてあるような経済学の比較静学を使う。ＴＰＰ前の状態と、ＴＰＰを実施して輸入量が増え国内生産者が減少するという調整を経た後の状態を、比較するわけだ。こうした計算は、国際機関でも行われている。そこではいろいろな国からの参加者があるので、どこの国も極端に有利にならないように、比較的公正な計算となっている。内閣府の試算もそれを参考にしている。

　筆者なりのイメージを含めて言えば、10年くらいの調整期間後を現在と比べると、輸出者、消費者のメリットとしてＧＤＰが6兆円増加し、国内生産者のデメリットとしてＧＤＰが3兆円減少し、それが毎年続く。政府試算の「概ね10年間で実質ＧＤＰ3兆円増」とは、「概ね10年後に今よりＧＤＰが差し引きで3兆円増加し、それが続く」というもので、「10年間累積で3兆円」ではない。

　もちろん、これは単純化された前提になるが、大筋合意でも、日本の農産物の例外は5項目と限定的なので、メリットの数字が大きく変更されるとは考えられない。

804：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:13:39
反対派の懸念点はほとんど杞憂ただし政府の十分な説明が重要

　デメリットとして、ＴＰＰ反対派が懸念していたものは、アメリカの言いなりになってしまうということだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定できないので、貿易ルールがアメリカ有利になって、日本がデメリットを受けることが強調されていた。

　その代表例として、ＩＳＤ条項（国家対投資家の紛争処理条項）を考えよう。筆者は、これを重大な問題と考えていない。というのは、これまで日本は25以上の国と投資協定を結んでおり、その中に既にＩＳＤ条項は入っているが、対日訴訟は一件もない。一方で、世界では同条項による訴訟は400くらいあり、訴えられている国は国内法整備が不備の途上国が多い。ＩＳＤ条項は投資家や企業が国際投資で相手国に不平等な扱いを受けないようにするためのものだから、日本のような先進国では有利に働く。

　これまでの報道では、ＩＳＤ条項がＴＰＰの交渉で大きな問題になったということを聞いていない。実際には、投資協定の書き方がどうなるかであるが、従来と同じだろう。であれば、心配する必要はない。

　ＩＳＤ条項以外にも、懸念点があるだろう。重要なのは、条約の国会承認や国内法の整備での国会審議で、十分に政府から説明を受けることだ。筆者の感覚では、従来からある話なら解決法が既にあるし、たいした話にならないことが多い。新規の話があれば別だが、ＴＰＰのような多国間交渉では、まとめるために、すべての国で新規の話を避け、どこかの国で前例のあるものになる傾向がある。もしすべての国で新規の話であれば、これまでの交渉で問題になっているはずだ。

　ＴＰＰは多国間交渉であるから、対アメリカという観点では、二国間交渉より有利だ。今回の交渉でも、知的財産権において、最後までアメリカにオーストラリアなどが抵抗して、日本は結果として漁夫の利を得ている。

　むしろ、アメリカは知的財産権保護などで妥協したので、同国議会がＴＰＰを認めるかどうかが心配になるくらいだ。

　なお、このアメリカの事情については、ノーベル賞学者クルーグマンのブログに興味深いことが書いてある。クルーグマンは、知的財産権で米国企業有利にしようとしている点でＴＰＰに消極的だった。ところが、米政府（ホワイトハウス）から、今回の交渉ではかつてと米政府は変わったと説明されたという。米国企業や共和党の怒りを見ると、この点が確認できるとしている。

　アメリカ議会は同国政府から情報を多く得ているので、そこで今回の大筋合意についてアメリカとして譲りすぎという意見が多いのは、日本には朗報かもしれない。ただし、日本の国会もしっかりと政府から情報を得て、条約の国会承認や国内法の整備での国会審議を行わなければいけない。ここが最後の山である。アメリカ議会は議会承認を行わないことも珍しくない。

　いずれにしても、多国間交渉によって、米国の尖った意見が緩和されて少なくなっていくというＴＰＰ推進論者の見立てのほうが、これまでのところやや分があるようだ。今後具体的な事項の詳細がわかれば、ＴＰＰ反対派が懸念していたことはほとんど杞憂ということになるだろう。

805：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:14:01
>>803-805
割を食うのは中国と韓国
ＴＰＰは中国の民主化も促す
　しかも、アジアに日米同盟を基軸とした高度な自由貿易圏ができることの意義は大きい。目先の話であるが、これで割を食うのは、ＴＰＰに参加しなかった中国と韓国である。両国ともに、経済に陰りが出ている中、ＴＰＰ自由貿易圏で輸出を伸ばすチャンスを失ってしまった。実のところ、ＴＰＰが大詰めで大筋合意にこぎつけたのは、中国の台頭について各国首脳が危機感を持ったからだ。自由貿易のルールを誰が担うのがいいかと言えば、中国が支配するよりも今の西側自由貿易体制のほうがマシだろう。

　さらに、いずれ中国と韓国はＴＰＰに参加せざるを得なくなるが、特に中国については民主化を促せるので、日本の安全保障の観点からもメリットがある。

　まず、先週の本コラム（「集団的自衛権の行使容認が日本を平和にする根拠http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1043205301/3423-3425」）で、中国の民主化は日本の安全保障に貢献できることを数量的に示したので、ＴＰＰが中国の政治の自由を促すことを言おう。

　中国はこれまで自国経済への影響からＴＰＰへの参加は消極的だった。ＴＰＰでは貿易だけでなく投資の自由化も含まれていたからだ。中国は一党独裁社会主義であるので、生産手段の私有化を前提とする投資の自由化を基本的に受け入れにくいのだ。

　このため、中国は自国ルールでの自由貿易圏にこだわっている。中国が主導してＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の設立に精力的だったのは、自国ルールがどうしても欲しいからだ。

　逆に言えば、中国にとって自国ルールでの自由貿易圏がなくなった以上、民主化覚悟で、ＴＰＰに参加せざるを得なくなったわけだ。

　経済的な自由を求めれば、政治的な自由も後からついてくるというのは、フリードマン『資本主義と自由』（1962年）に書かれている。そこで、自国ルールが通用しないＴＰＰしか選択肢がないなら、民主化も必定ということであろう。

景気対策と合わせて臨時国会で急ぎ経過説明をすべき
　こうした長期的な外交戦略論もあるが、何より具体的な事項の詳細の情報も欲しい。そのための絶好の場は臨時国会である。ただし、総理の外遊などから、臨時国会が開催されない可能性もあるようだ。

　消費増税の後遺症が残り、中国の不安要因がある今の景気状況を考えると、ＧＤＰギャップから少なくとも10兆円以上の景気対策が必要である（財源は外為特会。詳しくは、2015年8月27日付け本コラムなど参照）。そのためには臨時国会を開くべきだ。ＴＰＰ関連法案が間に合わないと政府は言っているようだが、日本関係に限れば、かなり前にＴＰＰ交渉は実質的に終わっている。秋の臨時国会に合わせて法案準備をしてきたので、対応可能という声も聞こえてくる。

　ＴＰＰは国会承認が必要なのだから、経過説明という名目で短期間開催して、同時に景気対策などを行うのが望ましい。

806：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:15:42

中韓など新興国企業の借金２千兆円　米利上げで破綻ラッシュの恐れ　ＩＭＦ警告
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/151002/lif15100220180012-n1.html
2015.10.2 20:18

　中国やトルコ、チリ、韓国など主要な新興国の企業の借金が、１０年間で４・５倍にまでふくれあがっていることが国際通貨基金（ＩＭＦ）のリポートで明らかになった。米国が利上げに踏み切れば借金を返せず破綻ラッシュとなる恐れがあるとＩＭＦは警告している。

　ＩＭＦが発表した世界金融安定報告によると、主要な新興４０カ国の金融機関を除く企業の借金は２０１４年時点で約１８兆ドル（２１６０兆円）で、１０年前の約４兆ドル（４８０兆円）の４・５倍に急増した。

　国内総生産（ＧＤＰ）に占める借金の比率も約４８％から７４％台と２６ポイント急騰している。

　０８年のリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や日銀、欧州中央銀行が相次いでゼロ金利や量的緩和などの金融政策を打ち出したことで、高いリターンを求める先進国の投資家は新興国に資金を流入させ、新興国の企業はお金が借りやすくなったと分析した。

　国別でみると、対ＧＤＰ比で最も企業の借金が増えたのが中国で、リーマン・ショック前の０７年から約２５％増となった。トルコとチリが２０％台の増加で、ブラジル、インド、ペルー、タイが１０％台、そしてメキシコと韓国も１０％近く増加している。

　巨額の借金を抱える企業のとどめとなりかねないのが、米国の利上げだ。米国が事実上のゼロ金利を解除すれば、新興国に流入していた資金が米国に還流し、ドル高が加速する半面、新興国通貨が暴落する公算が大きい。
　ＩＭＦは「新興国通貨の下落によって、外貨建ての借金が相対的に膨らみ、返済がますます難しくなる」と指摘したうえで、新興国の当局者に、企業の経営悪化や破綻に備えておくよう要請。「必要ならば破綻処理の制度を改革すべきだ」と訴えている。

　中国経済が失速するなか、新興国企業の状況は厳しさを増している。震源地の中国では、８月の中国の工業部門の企業利益は前年同月比８・８％減と、１１年の調査開始以来最大の落ち込みとなった。

　対中依存度の高い韓国でも、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が、韓国主要企業３８社の格付けの平均値を「ジャンク（紙クズ）」と呼ばれる投資不適格級一歩手前の「トリプルＢマイナス」まで引き下げたと報じられた。

　こうしたなか、イエレンＦＲＢ議長は中国経済の減速を理由の一つとして９月の利上げを見送ったが、年内の利上げに踏み切る可能性は残っている。米国の利上げをきっかけに中国や韓国など新興国からの資金流出がさらなる波乱を引き起こしかねない。

807：とはずがたり：2015/10/08(木) 20:17:30
親中路線も裏目ってのはよく解らんが。気にくわないとしか読めないｗ

不正に中国大失速まで…ＶＷ経営危機　メルケル首相の露骨な親中路線も裏目
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/150930/wor15093020400021-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.9.30 20:40

　ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼルエンジン車の排ガス規制逃れで、同社が違法ソフトウエア使用を決めたのは約１０年前の２００５〜０６年だったとドイツメディアが報じた。組織ぐるみの不正が長期化していた疑いが強まり、検察当局の捜査対象も拡大しそうだ。販売台数ありきの拡大路線は過度な中国依存を招き、中国経済の失速で大打撃となるのは確実で、メルケル首相の親中路線も裏目に出た。

　ＤＰＡ通信が報じたＶＷの内部調査結果によると、規制逃れの決定は２００５〜０６年で、ベルント・ピシェツリーダー氏が会長を務めていた。

　ドイツ北部ブラウンシュワイクの検察当局は０７年に就任したマルティン・ウィンターコルン前会長に対し、詐欺容疑で捜査を開始したが、さらに捜査対象が拡大する可能性が出てきた。

　１５年上半期（１〜６月）の世界販売台数はトヨタ自動車を抑えてトップとなり、初の年間首位も目前だったＶＷにとって、最大の課題は米国市場の開拓だった。

　１４年の米国での新車販売台数は主要メーカーで唯一の２桁減という「独り負け」。「ＶＷは米国では『安い車』というイメージがつきまとい、販売が低迷していた。価格を抑えたディーゼル車で巻き返そうとしたのではないか」と米自動車販売会社幹部は指摘する。

　自動車産業に詳しい経済ジャーナリストの片山修氏は、「２００７年当時の販売台数は約５７０万台だったＶＷが、１４年に１０００万台を前倒しで達成したことで無理に無理を重ねていた。環境対応でもハイブリッドや電気自動車を投入した日本メーカーに対抗しようとクリーンディーゼルを打ち出し、ドイツ政府も補助金を出したが、規制逃れの指摘は数年前から出ていた」と語る。

　一方で依存度を高めたのが中国市場だった。ＶＷは１９８１年に中国市場に進出し、シェアを拡大。ＶＷ全体の売上高のうち約３６％、利益の半分超を中国市場から稼ぎ出している。

　ところが、中国経済の減速を受けて、同国の新車販売台数は５月に前年同月比０・４％減、６月に２・３％減、７月に７・１％減、８月に３・０％減と前年割れが続く。ＶＷの主力合弁会社、一汽ＶＷの８月の販売は１３％の大幅減だった。

　「中国市場に大きな拠点を築いたＶＷは、さらに約３兆円を中国市場に投資して生産能力を年３００万台から５００万台に増やそうとしている。メルケル首相が何度も中国を訪れるなどドイツ政府もバックアップしてきたが、一つの国にのめり込み過ぎで、バランスを欠いているという懸念はあった」（片山氏）

　ＶＷはドイツ政府との密接な関係でも知られる。もともと国営企業として誕生し、現在もニーダーザクセン州が議決権の２０％を握る。これについて欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が問題視したが、ドイツ政府によって不問に付された。

　ＶＷとドイツ政府の近すぎる関係について米ウォールストリート・ジャーナル紙は「自動車業界の利権を守るためなら道を踏み外してもかまわないという政府の姿勢をこれ以上ないほどはっきりした形で示したのは、メルケル首相自身だった。２０１３年、メルケル氏はＥＵによる二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の厳格化を阻止するため個人的に介入した。規制が強化されていれば、馬力のあるドイツ車は排出量の少ない他の欧州車以上に大きな打撃を受けていただろう」と報じた。

　１３年には欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会共同研究センターが作成した報告書で、自動車メーカーが違法ソフトを使う手法で規制逃れが起きる危険性が指摘されていたが、十分に実態を調査していなかった。

　メルケル首相は中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を表明するなど、親中路線を鮮明にしてきたが、肝心の中国経済が失速し、ＶＷの経営にも打撃を与える。

　前出の片山氏はこう指摘する。

　「ＶＷが抱える問題の根は深く、１〜２年で回復するとは思えない。中国経済の減速もＶＷの業績に打撃となり、ドイツ経済、さらに欧州経済にとって大きなマイナス要因となりそうだ」

808：とはずがたり：2015/10/08(木) 21:20:42
国営化して経営再建した後に日本のゆうちょ銀行みたいに国民に幅広く株式公開できないのか？
韓国国民の懐はどんなもんだろ？今度の危機の際には日韓通貨スワップ復活させて韓国政府の信用力補完した上で韓国政府が税金使って財閥救済して健全化したら国民に広く売り出そうよ。それが韓国国民の為である。

韓国財閥、瀕死状態が続出　１９９７年通貨危機当時と酷似の指摘も
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151003/wor15100322120036-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.10.3 22:12

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/wor15100322120036-p1.jpg

　韓国財閥の借金体質が深刻度を増している。大手４８財閥のうち、約半分の２３グループが負債比率２００％（借金の額が資産の２倍）を上回り、うち１０グループが営業利益で利子を払うこともできないという「危ない」状態に陥っており、１９９７年のアジア通貨危機当時と似た状況だとの指摘もある。輸出の落ち込みも止まらず、経済成長の低迷も長期化しそうだ。

　企業の財務基盤の脆弱（ぜいじゃく）さを示す指標の１つが「負債比率」。企業の純資産に対する負債額を示すもので、負債比率が２００％（負債額が純資産の２倍）を超えると危機ラインとされる。

　韓国メディアによると、漢城大の金尚祖（キム・サンジョ）教授の分析では韓国の資産５兆ウォン（約５０６９億円）以上の財閥４８グループのうち、２０１４年末時点で２３グループが負債比率２００％を超えている。

　もう１つの分析指標が、「利子補償倍率」。本業の儲けである営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示し、１倍未満だと、営業利益で金融費用をカバーできない危険な状態を意味する。

　２つの指標に抵触している財閥は別表の通りだが、なかでも２つの指標でいずれも危険ラインに抵触しているのが、現代（ヒュンダイ）、東部、韓進（ハンジン）、韓国ＧＭ、ハンソル、ハンファ、韓進重工業、大成（テソン）、東国製鋼、大林（デリム）の１０グループだ。

　危ない財務状態が長期化している財閥も多く、製鉄や建設、金融業を手がける東部グループは８年連続で２つの危険水域を突破。

　韓進グループは７年連続だ。大韓航空などを傘下に抱える同グループでは財閥令嬢の傲慢な態度が「ナッツリターン」問題として刑事事件にまで発展したことで有名になった。

ヒュンダイ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%82%A4

韓国経済危機の前は現代は韓国最大級の財閥であったが、今は解体されて4つの集団に分離している。同じ現代と言う会社名は名乗るものの、会計を別にするグループとしてビジネスを展開している。

現在は主に下記の4つの集団に分裂している。
1.韓国の現代グループ。現代峨山、現代商船を中心とした財閥。
2.現代-起亜自動車グループは韓国最大の自動車会社である。代表は鄭周永の次男の鄭夢九。
3.現代重工業グループ。2002年に現代財閥から分離。代表は鄭周永の六男の鄭夢準。
4.現代百貨店。鄭周永の三男の鄭夢根が率いている。

現代財閥の本家筋は1の現代グループであるが、現代自動車グループと現代重工業グループに較べて小規模なグループになっている。 しかし、対北朝鮮事業を専門に行っている現代峨山があるため、政治的・社会的な影響力は依然無視できないものがある。

809：とはずがたり：2015/10/08(木) 23:04:07

もし発行しなかったとして二国間での合意も棚上げ？

2015年 10月 6日 14:03
コラム：大筋合意のＴＰＰ、経済効果は限定的か
http://jp.reuters.com/article/2015/10/06/trade-tpp-breakingviews-idJPKCN0S001Q20151006?sp=true

［ワシントン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国を含む１２カ国が閣僚交渉で大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の経済的な効果はそれほど大きくはないだろう。

米議会の反対派を説き伏せて無事批准されたとすれば、ＴＰＰによって自動車部品からがん治療薬に至るまであらゆる分野の貿易障壁が緩和される。中国不在は重大な問題ではあるが、米国と日本の妥協は成立した。

それでも、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のケースが参考になるのであれば、ＴＰＰがもたらす関係諸国の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果は限られるかもしれない。

ＴＰＰは世界経済の４０％前後に影響する。一方で米議会に目を向けると、既に左派と保守派の双方が懸念を表明しており、承認を得るのは簡単ではないだろう。

無所属の社会主義者として来年の大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げたバーニー・サンダース上院議員は、ＴＰＰの勝者は大企業とウォール街だと主張。これに対して共和党のオリン・ハッチ上院財政委員長は、合意内容は議会が交渉のたたき台として示した原則を「悲惨なほど満たしていない」と批判した。

ＴＰＰ交渉が合意されたことは、いくつかの理由から大きな意義があるだろう。だが米国の関係諸国からの財輸入額が昨年８８４０億ドルあったにもかかわらず、恐らく経済的な意味合いは比較的小さい。

米議会予算局（ＣＢＯ）が２００３年に行った分析では、１９９４年発効のＮＡＦＴＡは０１年の米ＧＤＰに最大３６億ドル、比率で言えばわずか０．０４１％を付加したにすぎない。他の加盟国であるカナダとメキシコへのプラス効果も似たようなものだった。

これは上記３カ国の間で、ＮＡＦＴＡが実施された時点で既に貿易が拡大していたことが一因だ。ＴＰＰ参加の１２カ国についても同様で、差し引きのメリットはわずかしかないだろう。

もちろん多少でもプラスがあれば何もないよりはましだ。例えば日米間では自動車や農業の分野で進展があり、長年の通商分野における懸案解決に向けてある程度道が開けた。バイオ医薬品の特許保護期間をめぐる関係国の歩み寄りもまた重要な成果と当然みなされる。

ＴＰＰは国際政治の面で各国の胸算用に変化を与える可能性があるし、欧州連合（ＥＵ）と米国の自由貿易協定交渉を前進させる力として働くこともあり得る。

さらに日米を差し置いてアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立構想を主導した中国は、ＴＰＰ交渉で蚊帳の外に置かれたことは注目に値する。オバマ米大統領は、ＴＰＰの大筋合意を称賛した上で、「われわれは中国のような国が世界経済のルールを定めるのを許すことはできない」とまで言い切った。そうした点からすれば、少なくともＴＰＰは外交的には一定の成果を示しつつある。

810：名無しさん：2015/10/10(土) 23:14:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000058-jij-int
人民元採用、欧州が容認＝IMF準備資産、来月判断―国際通貨委
時事通信 10月10日(土)12時4分配信

　【リマ時事】国際通貨基金（IMF）の諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）が9日午後（日本時間10日朝）、ペルーの首都リマで開かれた。
　金融危機時に対応するIMFの準備資産「特別引き出し権（SDR）」の見直しについて議論があり、中国が求める人民元の採用に、欧州勢が容認する姿勢を示した。IMFは11月の理事会で最終判断する。
　SDRは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円の国際通貨で構成されている。この日のIMFCで、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は「人民元はSDRに組み入れられるための運用上の要件を満たすと確信している」と、SDRへの採用を要望した。
　これに対し、オズボーン英財務相は人民元のSDR構成通貨入りに支持を表明。ショイブレ独財務相も「構成通貨の拡大を検討することに、われわれはオープンだ」と前向きな立場を明らかにした。
　また、麻生太郎財務相は「引き続きこれまで確立されてきた原則に立脚した議論を期待する」と、IMFの判断に委ねる考えを示した。ルー米財務長官はSDRに関し、言及をしなかった。
　IMFC終了後に記者会見したラガルド専務理事は、SDR見直しに関連した人民元の評価作業が近く終わるとの見通しを示した。

811：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:00:54
なんか凄い偏ってるけど(まあサンケイのクオリティだからな)，ＩＭＦのＳＤＲは直ぐにでも認められそうな公算なのか。。http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/788で見たように早晩認めらっれるのはほぼ解ってるけど，認める代わりに徹底的な自由化迫らないといかんのに，国際社会は中国に迎合しすぎだな。。

2015.10.11 16:00
【日曜経済講座】
ＴＰＰでの国益忘れた対米協調を憂う　空白３０年の愚を繰り返すな！　田村秀男
http://www.sankei.com/premium/news/151011/prm1510110022-n1.html

　日米主導で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意が成立したが、気掛かりな点がある。１９８５年９月の「プラザ合意」以来、日本は「対米協調」に引きずられ、自国の利益を後回しにしてきた。ＴＰＰでその愚を繰り返さないだろうか。

　ＴＰＰ大筋合意に、米国ではオバマ大統領が「中国のような国ではなく、われわれが世界経済のルールをつくる」と宣言した。一方、来秋の大統領選有力候補のクリントン前国務長官（民主党）は雇用、安全保障などへの「基準を満たさない」と批判、共和党の有力候補に浮上したトランプ氏も「米国ビジネスへの攻撃だ」と反対を明言した。国益意識丸出しだ。

　日本では、自由な価値を共有する広大な経済圏を米国と組んでつくるという安倍晋三首相のロマンが強い説得力を発揮している。多数のメディアも、「開国」におびえる農業をシバキ上げて合理化や改革を厳しく求め、米自動車ビッグ３の主力収益源であるライトトラックへの２５％の保護関税を３０年もかけて撤廃する内容は無視と、米国に甘い。

　対米協調優先の考え方の背景には「中国の脅威」がある。ただ、異形の経済超大国・中国と対峙（たいじ）する日米の枠組みとしても、過大評価は禁物だ。ＴＰＰはあくまでも自由貿易圏ルールの拡大版であり、対中外交・安全保障への波及効果は未知数だ。

　ＴＰＰは国際ルールの面で万能ではない。知的財産権保護や国有企業の既得権排除、相手国政府との投資紛争処理などは、党・政府指令がモノを言う中国との相性はよくないはずだ。だがアップル、ＩＢＭ、デル、マイクロソフト、インテルなど米国を代表するハイテク企業は競い合うように対中投資を増やし、先端技術を国有企業に供与している。米企業は中国市場シェア欲しさの余り、情報技術（ＩＴ）の中国標準の普及に協力している。

　中国の脅威を考えると、ＴＰＰよりも人民元の変動相場制移行や中国金融市場自由化のほうがはるかに重要だ。

　北京が執念を燃やす元の国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨認定にＩＭＦ理事会が同意するようだと、ＴＰＰの対中牽制（けんせい）期待効果は吹き飛ぶ。習近平政権は「国際通貨元」を存分に刷ってアジア全域を中華経済圏に取り込むだろう。元でハイテク兵器も石油も買えるようになる。

812：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:01:07
>>811-812
　元のＳＤＲ認定について、ＩＭＦは１１月の理事会で決定する予定だ。ラガルドＩＭＦ専務理事はすでに「時間の問題」だと習国家主席に伝えているし、欧州主要国も支持している。オバマ政権は、元の変動小幅拡大、切り下げ抑制と金融の部分自由化を条件に認めかねない情勢だ。

　米金融界は中国市場でのシェア拡大のチャンスが得られる。米国にとってはニューヨーク・ウォール街中心のグローバル金融市場に中国の元金融を取り込むことが国益であり、元そのものが脅威となる日本と利害が微妙に異なる。

　プラザ合意後の３０年間、国際金融は米国が要となり、日本が協調する構図になっている。先進５カ国によるドル高是正がプラザ合意の主眼だったが、欧州が離反してドル安に歯止めがかからなくなると、米国は日本だけを頼りにしてきた。

　８７年１０月の史上最大の株価暴落「ブラックマンデー」後、日本は米国の圧力のもとに超金融緩和を続ける一方、対米証券投資に励んだ。国内では不動産と株式市場がバブルとなって膨張し、９０年代初めに破裂した。
　米国のほうは日本など外国からの投資（米国にとっては負債）で株式市場が持ち直し、景気も好転していく。２０００年代以降、ウォール街が世界の余剰資金を吸収して、中国など新興国などに再配分する米債務主導型グローバル金融を確立した。

　０８年９月の「リーマン・ショック」で米金融は破綻したかのように見えたが、量的緩和政策でドル資金３兆ドルを増発すると、一部が海外に流れて２倍の６兆ドル以上の資金が米国に還流してくる。この債務モデルを一貫して支えてきたのが日本である。

　日本はデフレのために国内でカネが回らず、米国に回る。アベノミクスは本来、この余剰資金を国内で使って経済を再生する狙いだったが、昨年４月の消費税増税で内需は萎縮、マイナス成長に舞い戻った。対米協調は日本の基本路線には違いないが、自国優先の経済思想あってこそだ。国益を明確にして実現する強い意志がなければ、ＴＰＰは日本経済空白の３０年をさらに延ばす。

813：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:26:12
韓国は日本なんかよりもよっぽど自由貿易志向だし実際，この記事でも触れているように二国間協定を多用している。TPPが中国に対抗するものであるのが明白になったと云うことは米中バランス外交の韓国としては参加しなくて正解やったやないかい。

韓国
WTO・他協定加盟状況
http://www.jetro.go.jp/world/asia/kr/trade_01.html
発効済…チリ・シンガポール・EFTA(スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン)・ASEAN(マレーシア・シンガポール・ベトナム・ミャンマー・インドネシア・フィリピン・ブルネイ・ラオス・カンボジア・タイ)・インド(CEPA)・ＥＵ(オーストリア、ベルギー、英国、チェコ、キプロス、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、ブルガリア、ルーマニア、クロアチアの28カ国)・ペルー・米国・トルコ(基本協定および物品貿易協定)・カナダ・オーストラリア
妥結・署名…コロンビア・トルコ(サービス協定および投資協定)・ニュージーランド・越南・中国

寧ろ米韓ＦＴＡが偉い不平等条約みたいだけど大丈夫か？
http://www.jpkeizai.info/jeco_weco/fta.html

2015.10.13 11:00
【経済裏読み】
ＴＰＰに尻込みした韓国の摩訶不思議、中国優先のツケ？環太平洋同盟から脱落の危機
http://www.sankei.com/west/news/151013/wst1510130003-n1.html

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意を受けて、お隣の韓国が神経をとがらせ始めた。韓国は、ＴＰＰ交渉には不参加で、このままでは域内の関税の引き下げによるメリットを受けられず、厳しい経済環境に置かれる恐れがあるためだ。世論に押されるように韓国政府はＴＰＰ参加検討の意向を表明したが、１２カ国による喧々がくがくの議論の末になし得た大筋合意の直後だけに、タダ乗り同然の行為にも映る。そもそも韓国はなぜ、日米を中心としたＴＰＰ交渉の参加をためらってしまったのか。その大きなツケはいま回ってきた。
「同盟」築くＴＰＰ

　ＴＰＰ交渉の大筋合意後の韓国では、ＴＰＰ参加を促す意見が相次いだ。

　「中国のような国に世界経済の秩序を書かせない」との交渉合意後のオバマ米大統領の強烈なメッセージから、ＴＰＰが単なる自由貿易協定の枠組みではなく、米国を中心とする経済上の「安全保障同盟」である位置付けが、はっきりしたからだ。

　「環太平洋経済同盟の落伍者にないかねない」

　朝鮮日報（日本語電子版）は、大学有識者の声を引用し、孤立化への懸念が出ていることを伝えた。さらに同紙は社説で「日米が手を握り、中国の影響力拡大に対抗するという政治的・地政学的な意味もある」と指摘。ＴＰＰへの参加を急がせた。
814：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:26:29
>>813-814
　韓国の政策当局によると、ＴＰＰ発行から１０年間、韓国がＴＰＰに参加しなければ、国内総生産は０・１２％減少する一方、逆に参加すれば１・８％程度押し上げられる。自動車関連や電子製品部品など韓国の主力産業が、日本との競争で劣勢に立ち、経済力の低下につながるとの警戒感も強い。

中国とのＦＴＡに「精魂」

　ＴＰＰが推進されれば、こうした問題が顕在化するのは以前から韓国でも知られていたことだ。それでもなぜ、交渉を尻込みしたのか。そこには通商交渉に対する韓国の誤算もうかがえる。

　韓国は、巨大経済圏の貿易協定よりも、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を優先する通商外交を展開してきた。２国間の協定は、交渉相手が少なく、多国間に比べて、妥結に持ち込みやすいとされる。利害が対立する条件は、棚上げしやすく、そもそも組みたい相手を選ぶことができる。

　２国間の交渉のメリットを享受するように韓国は、米国や欧州連合（ＥＵ）を含む１１のＦＴＡを発効し、中国を含む４カ国とも交渉を締結。これにより、「もはや、ＴＰＰ参加への必要性は乏しい」との認識が広がった。

　「中国が最大貿易国だという理由で韓中ＦＴＡだけに精魂を尽くし、ＴＰＰに大きな関心を持たなかった」。韓国経済新聞（電子版）は社説でこう振り返った。

　同紙によると、ＴＰＰ参加の非公式な打診は米国から韓国に２０１２年末ごろにあったといわれる。しかし、当時は強い韓国内の反対意見を押し切って推し進めた韓米ＦＴＡ発効直後。このうえ、ＴＰＰ交渉にまで踏み込めば、「反米感情が増幅されないか」（韓国・通商関係者）と心配する声もあり、複雑な国内情勢への配慮がタイミングを逸する事態を生んだようだ。

　
通商戦略は転換の岐路に

　韓国の崔●（＝日の下に火）煥・経済副首相兼企画財政相は１０月６日、ＴＰＰに「参加する方向で検討していく」との政府の姿勢を明らかにしたが、やすやすと加われるわけではない。

　参加には、１２カ国すべての同意が必要なうえ、交渉時でルール作りに加われなかった韓国は、同国にとって不利な条件でも飲み込まざるを得ないとの見方が強い。

　自動車関税の撤廃で、日本車が韓国市場を圧倒する事態にならないか。競合する貿易品が多い日本への市場開放には慎重だ。

　痛みを覚悟して、ＴＰＰへの参加を決断するのか。米国を中心とする経済同盟からの脱落の道を選び、中国との蜜月を深めるのか。韓国の通商戦略は、岐路に立っている。

815：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:34:03

2015.7.27 08:26
台湾、ライバル・韓国の攻勢に焦り　中国の顔色うかがい乗り遅れ…
http://www.sankei.com/world/news/150726/wor1507260023-n1.html

　輸出の多くを電機・ＩＴ産業に依存する台湾が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方を注視している。ライバルの韓国が中国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行。海外市場で競争力低下の恐れが高まるなか、ＴＰＰ参加が重要課題となっているためだ。ただ米国などによる“中国外し”の色彩もあるＴＰＰの扱いは台湾にとって、対中配慮で難しい側面がある。（塩原永久）

　「韓国による欧州連合（ＥＵ）や中国とのＦＴＡ妥結は、台湾の輸出に大きなダメージを与える」

　台湾の卓士昭・経済部政務次長（副大臣に相当）は２６日までに、産経新聞などの取材に応じ、危機感をあらわにした。

　台湾はスマートフォンやパソコン、半導体など輸出品目の約７５％が韓国と重なる。台湾と韓国はともに日本の電機産業から主導権を奪ったが、台湾の輸出は約４割が中国向けだ。

　ＦＴＡで韓国は米欧中の３大市場を含む１５カ国・地域と妥結し、対中ＦＴＡも年内発効の見通しだ。台湾は中米諸国とシンガポール、ニュージーランドの７カ国にすぎず、先んじる韓国に台湾の産業界は焦りをにじませている。

　台湾はＦＴＡほど厳密でない経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）などを通じ、中国の成長を取り込んできた。対中投資は増加したが台湾の産業空洞化を招き、「経済的自立性を失いかねない」（野党、民主進歩党スポークスマンの王閔生氏）との批判もある。

　こうした中、米ハワイで進むＴＰＰ交渉への台湾の経済関係者の注目度は高い。韓国は協議に加わっておらず、ＴＰＰ参加は巨大自由貿易圏の一員となる起死回生策にもなるからだ。１２カ国による第１陣が妥結すれば「来年後半以降の第２陣への参加」（中華経済研究院の李淳氏）が、選択肢として浮上しそうだ。

　しかし難題として立ちはだかるのが、２００８年以来の馬英九政権で関係が強まった中国との“距離感”だ。米国はＴＰＰについて、「空母一隻と同じぐらい重要だ」（カーター国防長官）などと対中牽制（けんせい）の色合いを際立たせている。

　台湾にとってＴＰＰへの参加は、経済の中国依存の是正につながる半面、政治的には中国を刺激しかねない。台湾は中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に参加申請したが、中国側に受諾されていない。韓国がＡＩＩＢやＦＴＡなどを通じて中国に近づく中、台湾外交は難しいかじ取りを迫られそうだ。

816：とはずがたり：2015/10/14(水) 01:42:49
>>815-816
台湾と韓国，ＦＴＡの妥結国・地域
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/wor1507260023-p1.jpg

817：とはずがたり：2015/10/16(金) 12:10:02

ＴＰＰに参加すれば韓米両国の企業に恩恵＝韓国大統領
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E3%81%AB%E5%8F%82%E5%8A%A0%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E9%9F%93%E7%B1%B3%E4%B8%A1%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%81%A9%E6%81%B5%EF%BC%9D%E9%9F%93%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98/ar-AAfvv2t
ロイター　2時間前

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国を訪問している韓国の朴槿恵大統領は１５日、韓国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加すれば、韓米両国の企業は恩恵を受けるだろうと述べた。

ＴＰＰに参加すれば韓米両国の企業に恩恵＝韓国大統領
c REUTERS ＴＰＰに参加すれば韓米両国の企業に恩恵＝韓国大統領
また、韓米両国は自由貿易の拡大に向け協力する必要があると指摘した。

朴大統領は米国商工会議所で「韓国は既に欧州連合（ＥＵ）および中国との間で貿易協定を結んでいる。したがって、われわれがＴＰＰに入れば、（韓米）両国の企業にとって恩恵が増すだろう」と話した。

朴大統領は１６日にワシントンでオバマ米大統領と会談する。

818：とはずがたり：2015/10/18(日) 08:29:04
産経の編成部は韓国揶揄するしか能が無いけど寧ろアメリカ国内でTPPが承認されるかどうか微妙だからな〜。
てか，記事読めば(共同通信の)記者はその辺を解ってる事が判るから賢明な国民はちゃんとそう読み取れるけど。

2015.10.17 17:37
【米韓首脳会談】
韓国トホホ…　ＴＰＰ参加にオバマ大統領から言及なし　朴氏は「緊密協力」
http://www.sankei.com/world/news/151017/wor1510170044-n1.html

　１６日、ホワイトハウスで記者会見する韓国の朴槿恵大統領（左）とオバマ米大統領（ゲッティ＝共同）
　韓国の朴槿恵大統領は１６日、オバマ米大統領との首脳会談後の記者会見で、交渉が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加問題について「（米韓は）今後緊密に協力していくことにした」と述べた。ただ、オバマ氏は記者会見で韓国の参加問題には言及しなかった。

　韓国では日本との輸出競争上の危機感から、５日の大筋合意直後から参加を急ぐべきだとの論調が目立ち、政府も積極姿勢を示してきた。一方で韓国メディアは、議会での批准手続きが残っていることを理由に、米国がすぐには韓国と本格的な論議に入れないとの姿勢を見せていると報じている。

　朴氏は米韓が「既に高い水準の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している」と述べ、ＴＰＰでも米韓が「自然にパートナーになれる」と主張した。（共同）

819：とはずがたり：2015/10/18(日) 08:31:36
【時論】韓国はＴＰＰの新規加入国１号になるべき
http://japanese.joins.com/article/047/207047.html
2015年10月16日09時32分
[(c) 中央日報/中央日報日本語版]

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結を進めてきた交渉国が５日、最終合意に至ったと発表した。これに対し韓国は２０１３年１１月から表明してきた立場を再確認した。ＴＰＰ加入に関心があるが、ＴＰＰが韓国経済に及ぼす影響を徹底的に分析する必要があるという立場だ。

韓国の慎重な接近法には相応の理由がある。韓国はＴＰＰ参加国のうち米国を含む１０カ国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している。韓国がこれら２国間協定で高いレベルの貿易自由化を達成したため、加入によるプラスの経済的効果は大きくないと、多くの人々が主張している。またＴＰＰに加入するには韓国が大きく譲歩し、従来のＦＴＡより厳しい要求を受け入れなければいけないと懸念している。

一理ある主張だが、韓国がＴＰＰ新規加盟国になるべき切実な理由がある。まず加盟効果をめぐる相反する見方にもかかわらず、間違いなく全体的な経済的波及効果はプラスになるだろう。一部の研究は４％以上の国内総生産（ＧＤＰ）増加を予想している。

さらに韓国の従来の２国間ＦＴＡは概して「貿易協定の黄金標準（ｇｏｌｄ　ｓｔａｎｄａｒｄ）」と呼ばれるＴＰＰに比べると包括的でない。従来のＦＴＡとＴＰＰは重なる部分があるが、ＴＰＰは韓国がより大きな世界市場に接近する道を提供する。

さらに重要な事実はＴＰＰが世界戦略的な側面で「政治的」な協定だという点だ。ＴＰＰは中国の浮上に対する平衡錘として広く認識されている。アジア・太平洋地域で米国の外交・経済・軍事政策のリバランス（再均衡）を図るオバマ政権にとってＴＰＰはアジア回帰戦略の核心だ。ＴＰＰ通過はオバマ大統領の最も重要な外交政策目標となっている。ＴＰＰがオバマ大統領の最も重要な外交政策遺産になるという主張には十分な根拠がある。

こうした点でＴＰＰ加入が韓国にもたらす無形の利益を外交政策の視点で見ると、経済的利益よりもむしろ大きいという計算が出てくるしかない。ＴＰＰ参加国はグローバル総生産の４０％と輸出の２５％を占める巨大経済ブロックだ。韓国がＴＰＰに加入すれば世界で最も規模が大きい経済ブロックの加盟国の一つという地位を確保する。

また韓国のＴＰＰ参加がもたらす地政学的な含意も非常に大きい。特にＴＰＰは韓米同盟をさらに強化し、アジア太平洋地域経済統合の中枢としての地位を固めるうえで必要な重要な舞台を提供するはずだ。

一方、ＴＰＰ不参加がもたらす地政学的な影響は非常に良くないものになるだろう。もし韓国がＴＰＰから抜けた状態で残っていれば、ＴＰＰと競争関係にある中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に韓国が参加しているという点がはるかに浮き彫りになる。これは韓国の外交・経済政策が米国から遠ざかっていることを強力に示唆するかもしれない。米国は日本がＴＰＰのアジア加盟国にリーダーシップを行使することを期待するだろう。これは日本が米国の主要経済同盟国であり東アジアの核心という従来の認識をさらに強める。

ＴＰＰ交渉が完了した今、韓国はＴＰＰの最初の新規加盟国になるために一致協力し、努力する必要がある。韓国が早期加入を模索すれば有利な点は多い。

その中には韓国が個別の参加国と国別の条件を交渉できるというのが潜在的にある。例えば韓国は国ごとに固有の政府調達部門が扱う機構と活動の「ポジティブリスト」について交渉できる柔軟性を確保できる。また、韓国は投資、国境間サービス貿易、電子商取引の国別リストについて柔軟性を持って交渉できる。重要な事実は、韓国が早期加入を模索してこそ、こうした柔軟性が存在する部門で利益を得ることができるという点だ。時間が過ぎれば柔軟性は縮小する可能性がある。

幸い、機会は残っている。ＴＰＰが発効するには米国を含むすべての参加国で承認・批准がなければならない。韓国としては創設メンバーと接触して韓国の加入に対する早期合意を引き出すのに必要な時間を稼いだということだ。米国の場合、オバマ大統領は法に基づき署名９０日前に議会に通知しなければならない。大統領が署名した後も議会は法案の実行に必要な交渉、草案の準備、表決など数カ月かかる一連の手続きに着手する。２０１６年のいつ終わるか分からない。

韓国は稼いだ時間を活用し、創設メンバーと参加条件交渉を終えなければいけない。韓国はすでに２０１３年にＴＰＰ参加に関心を表明しているため状況は悪くない。韓国は従来の参加国と国別固有部門について交渉し、最善の条件で加入できる機会を逃してはならない。

キム・ソクハン弁護士・米ワシントンＤＣ所在アーノルド＆ポーター首席パート

820：とはずがたり：2015/10/18(日) 18:24:48
なんと。。

アメリカが病院を誤爆した「国境なき医師団」はTPPに強く反対していた
http://hbol.jp/63796
2015年10月11日 ニュース,国際

　アフガニスタンの北部クンドゥズのNGO「国境なき医師団」（MSF)の病院が10月3日に米軍による空爆で22人の医師と患者が死亡した事件について、7日にオバマ大統領はそれが誤爆であったことを認め謝罪した。

　米軍による誤爆で被害を被った国境なき医師団だが、実は彼らはTPPに対して「反対」というスタンスを取り続けてきたことをご存知だろうか？

　1999年にノーベル平和賞を受賞したMSFがある一定のことに強く抗議したことはこれまでなかったという。しかし、今回のTPPで交渉が進められている医療関係における知的財産権についての保護の内容では、医薬品開発業者が半永久的にを保護されることになり、ジェネリック医薬品の製造と販売を遅らせることになる。その為に、彼らが負担する医薬品の費用が高くなり、また貧困層が安価な薬を入手出来なくなるとして反対の烽火を上げたのだ。

　例えば、『Cambio Politico』によれば、〈HIVエイズ患者について、MSFは21か国でおよそ30万人の患者の治療にあたっているが、その医療費がひとり当たりの患者に当初年間で10000ドル（120万円）の費用がかかっていたのが、ジェネリック医薬品を使うことによって、ひとり140ドル（16800円）まで下げることが出来ていた〉という。この予算削減分が元の木阿弥になってしまうのだ。

　先日、AIDS治療薬「Daraprim」をこれまでの13.5ドルから750ドルに、55倍もの大幅な値上げを断行した製薬会社のTuring Pharmaceuticalsが、社会的な反発を受けて、値上げを撤回したことことが話題になったが、こうした強欲な製薬会社が横行した場合、途上国での医療行為などに大打撃になるのは自明だ。

　MSFの反対声明は2013年の段階から公式サイトに記載されている。

　それによれば、TPP交渉について漏洩した草稿に記された知的財産の保護の議論の中で、医薬品特許に関して提案された条項で問題視されるべき点が3つあるとしている。

1）特許付与の基準引き下げ――既存薬の改良について、治療上の薬効が認められなくても新たに特許を付与することを要求：既存薬の新しい形態に特許を与える「エバーグリーニング」は、医薬品の価格を高止まりさせ、安価なジェネリック薬の流通を遅らせるため、現在、複数の国々で禁止・制限されている。

2）事前の異議申し立てを禁じる――特許が付与される前に、不適当で不当な特許付与を阻止できないようにする：特許の事前異議申し立ては、公衆の監視によって、ジェネリック薬の競争を不当に遅らせる過度の特許付与やエバーグリーニングを減らすための重要な要素となっている。事前の異議申し立てを制限することは、不適当で不当な特許付与を阻止する手続きを煩雑化させ、費用を上げる。

3）データ独占権――薬事当局がジェネリック薬やバイオシミラー（バイオ後続品）の販売許可を与える際、既存の臨床データを使用することを禁じる：データ独占権は、その薬の特許が存在しない、また期限が過ぎた場合でも、製薬企業が長期間、薬の高い価格を保ちジェネリック薬の競争を遅らせる新しい方法として、別の形での独占権を与えるものである。

　2013年に声明を出した後も継続して反対しており、今年7月にも安倍晋三首相に向けて米国の提案する条項案に拒否を求める公開書簡を出している。

　こうした背景を受けて、ヨーロッパでは「アフガンの病院誤爆はアメリカによるMSFへの報復だったのでは」という陰謀論めいた話も囁かれ始めている。

＜文／白石和幸 photo by Mark Knobil on flickr(CC BY 2.0)＞

821：とはずがたり：2015/10/19(月) 13:23:19

ベトナム、国外からの直接投資２兆円　１?９月、前年比５割増
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20151015017.html
10月16日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　ベトナムは国外からの直接投資（ＦＤＩ）が拡大している。同国計画投資省によると、１?９月のＦＤＩ認可額は、前年同期比５３．４％増の１７１億５０００万ドル（約２兆４２０億円）に達した。経済好調を追い風に、輸出競争力の強化に向けた自由貿易協定の締結や投資環境の改善に注力していることなどが投資を呼び込んでいるもようだ。現地紙サイゴン・タイムズなどが報じた。

　同期のＦＤＩ認可額をみると、新規投資額は同４４．５％増の１１０億４０００万ドルで、うち約７割は工業団地での製造業向けだった。投資件数は１４３２件に上る。既存事業への追加投資額は７２．６％増の６１億１０００万ドルで、投資件数は４６１件となっている。韓国サムスン電子が北部バクニン省で携帯情報端末に使われる高画質画面の生産に総額３０億ドルを投じるなど、大型投資が相次いだことも投資額全体を牽引（けんいん）した。

　同期のＦＤＩ実行額は９６億５０００万ドルで、前年同期から８．４％増加した。同国が外国投資法を制定しＦＤＩ誘致を開始した１９８７年以来、前年同期で最大の伸び率となった。

　ベトナムは同期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が６．５％増に拡大し、同期で６％台となるのは５年ぶりとなるなど成長が加速している。

　さらに、同国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加し、今後、輸出拡大が見込まれるほか、豊富で安価な労働力を背景に中国に替わる投資先として魅力が高まっていることなども投資増の要因に挙げられる。

　同国政府は、今年通年のＦＤＩについて、認可額が前年比４０％増の２３０億ドル、実行額が昨年と同水準の１２０億ドルを目標としている。（シンガポール支局）

822：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:37:36
>韓国や台湾がすでに参加方針を表明。
>英字紙フィリピン・スター（電子版）のエルフレン・クルス記者が８日付のコラムで…「中国が主導するＲＣＥＰ」か、ＴＰＰかの選択肢では「フィリピンの将来はＴＰＰにあるのは明らかだ」と明快に述べる。
>ＡＳＥＡＮの主軸国としてのタイは、ＲＣＥＰの動向と両にらみでＴＰＰの“第２陣”への合流をうかがう姿勢も見え隠れする
>インドネシアは、以前から、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を優先し、ＴＰＰ交渉へ不参加の姿勢を示してきた。
TPPが韓台比を取り込めば対中封じ込めとしてのTPPは完成の域に達するね。日本の自動車産業としてはタイも入って欲しいところだし，インドネシアの資源も魅力的なんだけど。

2015.10.26 01:00
東南アジア各国はＴＰＰ大筋合意をどう受け止めたのか？タイやインドネシアは賛否が分かれ…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/408-

　日米豪など１２カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、交渉に参加しなかった東南アジア各国が、将来的な合流の是非を判断しようと分析を急いでいる。ＴＰＰの“中国包囲網”としての側面が指摘される中、韓国や台湾がすでに参加方針を表明。一方、日本の重要な貿易相手国であるタイやインドネシアなどの主要紙は、加盟の利点を認めながらも、国内へのマイナス影響を見極めるべきだという慎重姿勢もみせ、賛否が割れている。

慎重に加盟推進を

　「アジア太平洋の自由貿易地域になりうるＴＰＰには、タイが加わるべきたくさんの理由がある」

　タイの英字紙ネーション（電子版）は１２日付の社説でそう述べ、「近い将来」のＴＰＰ参加を促した。ネーションはＴＰＰの大筋合意国に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からマレーシアやベトナムなど、タイの競争相手が名を連ねたことから、競争力の維持などの点から加盟の利点を説いた。ＴＰＰ不参加によって「米国市場への参入機会が減る」可能性にも触れた。

　ただ、「慌てる必要もない」として、国内産業界には加盟により海外との競争激化のあおりを受ける部門があると指摘。最低でも２年程度を要するとみられる次期加盟交渉までの期間を、そうした業界の準備期間と位置付け、政府や企業に万全の対応を求めた。

　ＴＰＰ参加によるマイナス影響を受ける業態の例として、ネーションは、金融業界などのサービス部門を挙げたほか、皮革や自動車部品なども加盟に躊躇（ちゅうちょ）していると言及した。

823：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:37:51
>>822-823
新薬特許の影響懸念

　対照的に１３日付の英字紙バンコク・ポスト（電子版）は、国内を守るべき政府の責務を強調し、反対の論陣を掲げた。

　ＴＰＰの協議では、バイオ医薬品の新薬のデータ保護期間をめぐり、保護期間を長く保ちたい先進国の米国と、安価な後発薬を早く使いたいオーストラリアなどとの間で、最終局面まで協議が難航した。バイオ医薬品は、生活習慣病などの現代病の治療に役立つ新薬が生まれる可能性を秘めている。

　バンコク・ポストは新薬特許の扱いをめぐり、「政府は国民の公益を保護する責任がある。ＴＰＰがこの国の公衆衛生に大打撃を与えることになるのは、秘密でも何でもない」とする。貧困層が命に関わる薬を買うことができなくなる恐れがあると主張。増大する医療費負担も踏まえ、「国民の命を犠牲にする」ＴＰＰに参加する理由はないと述べる。

　社説は、ＴＰＰの国内影響を「国益の観点から慎重かつ詳細に調査研究する必要がある」と指摘。「当面は参加計画は脇に置いておくべきだ」とした。

　中国に加え、ＡＳＥＡＮの１０カ国が交渉に加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の動向に、タイは強い関心を寄せてきた。「ＲＣＥＰはＴＰＰよりも対象国が多い」（ネーション）などと、ＡＳＥＡＮの主軸国としてのタイは、ＲＣＥＰの動向と両にらみでＴＰＰの“第２陣”への合流をうかがう姿勢も見え隠れする。

合意内容の分析必要

　一方、インドネシアは、以前から、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）を優先し、ＴＰＰ交渉へ不参加の姿勢を示してきた。

　英字紙ジャカルタ・ポスト（電子版）は、８日付の社説で、「中長期的なＴＰＰ参加の可能性を排除すべきではない」と政策転換を促しつつ、参加の判断の前提として合意内容の徹底的な分析が必要だと述べる。

　合意された項目のうち、特に知的財産権保護や労働・環境保護ルール、紛争処理メカニズムを挙げて警戒感を示し、国内への影響を精査すべきだとしている。

　フィリピンでは、英字紙フィリピン・スター（電子版）のエルフレン・クルス記者が８日付のコラムで、世界で経済のブロック化が進む中、フィリピンがそうした動きから「取り残されるわけにはいかない」とする。

　また、ＴＰＰが欧州共同体（ＥＣ）のような共通市場を作り出すものだとの見方を提示。「中国が主導するＲＣＥＰ」か、ＴＰＰかの選択肢では「フィリピンの将来はＴＰＰにあるのは明らかだ」と明快に述べる。

　日本の自動車や電機メーカーなどは、タイなど東南アジアに生産拠点を置くケースが多い。成長市場として金融機関などによる進出例も増えている。こうした国がＴＰＰに合流するかどうかは、日本の産業界の戦略に大きな影響を及ぼすだけに、今後の動向から目が離せない。（国際アナリスト　ＥＸ）

824：とはずがたり：2015/10/27(火) 12:43:36
>>802>>813-814>>819>>818>>822-823
アメリカの批准が出来るか否かだなぁー。アメリカが拒否したら中国主導でアメリカ抜きのRCEPで行くしかないな。。

2015.10.19 06:30
【日々是世界】
ＴＰＰ大筋合意で韓国に漂う焦燥感　ＦＴＡ推進で「日本よりはるかに優位」と思ってたのに…
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/410

　日米など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が５日に大筋合意したのを受け、ＴＰＰ不参加の韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）・経済副首相兼企画財政相（６０）が翌６日、「ＴＰＰに参加する方向で検討する」と慌ただしく表明した。

揺らぐ「優位な立場」

　韓国はこれまで２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に尽力してきており、米国やチリ、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などとは協定がすでに発効しており、中国やニュージーランドとも妥結済みだ。「日本よりはるかに優位」（崔氏）という立場だったが、韓国を代表する経済紙、毎日経済（電子版）は６日の社説で「今回のＴＰＰでしばらく沈んでいた日本に一気に追い越され、気を引き締めなければならなくなった」と危機感をあらわにした。

　毎日経済は翌７日の社説でもＴＰＰを取り上げ、「韓国の主力輸出業種の中で最も大きな打撃が心配される分野は、自動車部品だ」とし、「米国に進出した韓国の部品メーカーの価格競争力が相対的に低くなる現象が生じる」と、ＴＰＰが韓国企業に与える影響を憂慮している。

　韓国経済新聞（電子版）は６日の社説で、「ＴＰＰ参加の機会を逃したのは、誤った経済外交と実務ラインの判断ミスが合作で見せた結果だ。韓国政府は中国が最大貿易国だという理由で韓中ＦＴＡだけに精魂を尽くし、ＴＰＰに大きな関心を持たなかった」と指摘。さらに「韓国がＴＰＰに参加するためには高い代価を支払わなければならないという話が出回っている。通商外交のこうした混線は、朴槿恵（パク・クネ）大統領（６３）の親中路線のためなのか」と、朴政権に手厳しい視線を向ける。

「痛恨の戦略的失敗」

　さらに韓国経済新聞は８日の社説でも「ＴＰＰは単なる経済レベルの協定ではない。世界最大規模の自由貿易経済圏であり、アジア・太平洋地域の自由民主主義の政治・外交・安保同盟としての性格を持つ」とした上で、「こうしたＴＰＰから抜けたのは痛恨の戦略的失敗だ」と非難した。

　保守系韓国紙、東亜日報は７日の社説で「米国が中国に対抗して新しい地政学的通商秩序を樹立するというＴＰＰの意味を見落とし、今さら参加を検討すると言っても、簡単に加入できるものではない。政府は今からでも外交通商戦略を立て直す必要がある」と、朴政権に注文を付けた。

　また「ＴＰＰは、外国間経済協定だけでなく、中国の勢力拡張に対抗した米国や日本など西側諸国の外交安保同盟だ」と断言した上で、「ＴＰＰは、太平洋を囲む１２カ国で出発するが、その影響力からさまざまな国際協定の標準になる可能性が高い」と展望。「強大国の間で開放と貿易で成長した韓国は、世界の潮流を見逃さず、２１世紀の新しい秩序に乗る生存戦略を整えなければならない」と主張した。

「日本恐怖症」克服を

　韓国主要紙、中央日報は７日の社説で、ＴＰＰについて「加盟国の年間貿易規模が１京２１００兆ウォン（約１０兆１８００億ドル）にのぼり、国内総生産（ＧＤＰ）は世界の４０％を占める。超大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）を軸とする巨大経済ブロックの誕生だ」とし、「グローバル経済の未来の主導権をめぐる米国と中国の競争が本格化した」と論じた。

　保守系韓国紙、朝鮮日報は７日の社説で「ＴＰＰの大筋合意は日本が安保だけでなく経済同盟にまで米日関係を深めたことを意味する」と記し、「韓国は自由貿易協定を通じた経済領土競争で日本に一気に逆転される危機を迎えた。安保戦略は一層あいまいで、不確実なものとなった。これを重く受け止めねばならない」と焦燥感を漂わせた。

　一方で、「韓国がＴＰＰに加わり、国内の構造改革、先進化の契機とするには、まず産業界に根付いている『日本恐怖症』を克服する必要がある。韓国産業界が技術大国の日本を恐れるのは、ある意味当然のことだ。だが今は、恐ろしいからといつまでもドアを閉め切って生きられる世の中ではない」と一喝。その上で、「世界最貧国だった韓国を今の地位まで押し上げたのはチャレンジ精神にほかならない」としている。（国際アナリスト　ＥＸ）

825：とはずがたり：2015/10/29(木) 12:07:47
2015年 10月 7日 14:41
アングル：ＴＰＰ大筋合意で焦る欧州、米国との通商交渉こう着
http://jp.reuters.com/article/2015/10/07/trade-tpp-europe-idJPKCN0S10AR20151007?rpc=188&sp=true

［ブリュッセル　６日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が大筋合意に達したことを受けて、欧米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）、すなわち「環大西洋貿易投資パートナーシップ（ＴＴＩＰ）」交渉も勢い付く可能性がある。

しかしＴＴＩＰ交渉は現在こう着しており、世界的な自由貿易の動きに取り残されることを避けるため交渉を加速するよう、欧州への圧力が強まりそうだ。

ＴＰＰ交渉に参加する日米を含む１２カ国は５日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。世界経済のおよそ４０％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向けて大きく前進した。

欧州連合（ＥＵ）が米国との締結を目指すＴＴＩＰは、２０１３年に交渉を開始。世界の貿易の３分の１、国内総生産（ＧＤＰ）の半分近くに相当する巨大ＦＴＡだ。しかし、交渉は現在行き詰まっている。

ワシントンは、ＴＴＩＰに本格的に取り組む前に、ＴＰＰ交渉を決着させる方針だったとみられる。欧州委員会のマルストローム委員（通商担当）は、ＴＰＰ交渉の大筋合意は良いニュースだとしている。

通商問題に詳しい欧州議会議員のマリエッテ・シャーケ氏は、米国は今後、ＴＴＩＰに時間と政治的資本を割くことができるようになる、とし、難しい問題の議論を回避する口実はなくなるとの見方を示した。

「ＴＰＰはまた、欧州が世界の通商ルールや規範作りを主導するのか、それとも他国に委ねるのか二者択一を突き付けている」と述べた。

欧州国際政治経済研究所ディレクターのホースク・リー・マキヤマ氏は、ＴＰＰにより貿易は欧州を迂回し、欧州を犠牲にして米国のＧＤＰが拡大すると指摘。「ＴＴＩＰをゼロから始める必要がある」と強調した。

ＴＰＰは、およそ１万８０００品目の関税を撤廃、もしくは引き下げる。それに対してＴＴＩＰは関税の撤廃だけでなく、ビジネスコスト削減に向けた規制や共通基準での合意など、新たな形の協定を模索しており、妥結できれば今後の貿易協定のモデルになる可能性がある。

＜欧州、日米との通商交渉に手詰まり感＞

ＴＴＩＰは欧米に１０００億ドル超の恩恵をもたらすとみられ、中国経済が鈍化するなか成長余地を探る欧米双方にとって極めて重要だ。

ただＥＵの交渉担当者の間では、通商交渉において米国が柔軟性に欠け、関税の引き下げにも消極的だとして、不満の声が上がっている。

フェクル仏貿易担当相は先週、米国は真剣な提案をしていないと批判。「フランスはあらゆる選択肢を検討する。（米国が）態度を変えなければ、交渉撤退も含めて選択肢を検討することになる」と述べた。

一方、ＥＵ加盟国のなかには、ＴＴＩＰを望んでいると明言していても、懐疑的な国民向けにはトーンダウンしている国もあるという。

ＥＵが貿易協定の締結を目指しているのは、米国との間だけではない。

ＴＰＰに参加している１２カ国のなかで、ＥＵはすでに、メキシコ、チリ、ペルー、シンガポールとの間で２国間の貿易協定を締結済み。カナダとベトナムとは、暫定的な合意に達しており、米国、日本、マレーシアとは現在、交渉を行っている。また、オーストラリアとニュージーランドも、ＥＵとの通商交渉開始に前向きと見られている。

ＥＵ当局者は、日本もＴＰＰが決着するまでの間、（欧州との交渉を）引き延ばしていたのではないか、と話している。ＴＰＰが大筋合意に達したことで、欧州との交渉で日本の立場が強まった可能性がある。

オランダのシンクタンク、クリンゲンタールのピーター・ヴァン・ハム氏は、それは悪いことではないと話す。「ＴＰＰが圧力になっているが、物事を進めるためには圧力が必要なこともある」と述べた。

(Philip Blenkinsop記者　翻訳：吉川彩　編集：橋本俊樹)

826：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:58:06
>>803

2015年10月19日（月） 高橋 洋一
TPPをめぐる「3つのデマ」を斬る! 〜「アメリカの言いなりになる」論の根拠を徹底検証
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45896
高橋洋一「ニュースの深層」

「盲腸の手術に700万円かかるようになる」だって？

やっと環太平洋経済連携協定（TPP）が大筋合意になった。そんな折に、ある人から「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」と聞いて、驚いた。どうも関西のテレビ番組のなかで、TPPについてそんなことを解説するジャーナリストがいたそうだ。

そのジャーナリストは、「東京の番組では、こんなことを話せばNGになる」ということを話したとか。もし本当なら大変なことだ。しかし、「盲腸で700万円掛かるようになる」とは、いったいどういうことか。なぜ、それが東京ではNGになるのか。

この疑問と真偽については後で答えることにして、まず、TPPで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。

現段階で、TPPに関する情報は、内閣官房のサイト（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/index.html）にしかない。そのうち、TPP協定の概要（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf）というものが、基本資料である。

これを見る限り、貿易関税は例外5品目を除き、概ね自由化される。となると、TPPのメリットは自由貿易の恩恵、ということになる。自由貿易が恩恵をもたらすというのは、経済学の歴史200年間でもっとも確実な理論だ。

自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、消費者で、今回の大筋合意に対しても、この両者には賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合することになる国内生産者だ。

自由貿易の恩恵とは、メリットがデメリットを上回ることをいう。このロジックは、2010年11月15日の本コラム『TPPはなぜ日本にメリットがあるのか　誰も損をしない「貿易自由化の経済学」』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1572に書いてある。

GDPは6兆円増加する

この種の計算は古くから行われてきており、先のコラムに書いてあるような経済学の比較静学を使う。つまりTPP前の状態と、TPPを実施して輸入量が増え、国内生産者が減少するという調整を経た後の状態を比較するわけだ。

こうした計算は、国際機関でも行われており、そこではいろいろな国からの参加者がいるので、どこの国も極端に有利にならないように、比較的公正な計算が行われている。内閣府の試算もそれを参考にしている。

なお、経産省の試算は輸出者と消費者のメリットだけ、農水省の試算は輸入品と競合する国内生産者のデメリットだけを意味することがしばしばであるので、引用には注意したほうがいい。

筆者なりのイメージを含めていえば、10年くらいの調整期間を経た後と現在とを比べると、輸出者、消費者のメリットとしてGDPが6兆円増加し、国内生産者のデメリットとしてGDPが3兆円減少し、それが毎年続く。

政府試算の「概ね10年間で実質GDP3兆円増」とは、「概ね10年後に今よりGDPが差し引きで3兆円増加し、それが年々続く」というもので、「10年間累積で3兆円」ではない（2013年03月18日付け本コラム『「自由貿易」「安全保障」からもメリット大。あまりに粗雑で誤解だらけのTPP反対論を論破する』参照）。

このメリットとデメリットも、政府の資料を見る限り、筆者のこれまでの見立てとあまり変わっていない。

メリットがデメリットを年間3兆円ほど上回るので、デメリットを受ける人たちへ補償が行われるのが普通である。それでも国全体としてTPPは損な取り決めではないのだ。昨日のNHK討論で、農業関係者が「兆単位の予算を頼まない」と発言していたが、これは、デメリットがそれほどでもないことを感じさせる。

その番組内では、デメリットとしてTPP反対派が懸念していたものは、「アメリカの言いなりになってしまう」ということだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定できないので、貿易ルールがアメリカ有利になって、日本がデメリットを受けることが強調されていた。

そこで、冒頭に書いた「日本がTPPに参加すると、盲腸で700万円掛かるようになる」という話が出てくる。

827：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:58:27

日本はそこまで愚かではない

この話の伏線をまず確認しておこう。医療保険をよくわかっていなかったのでピンとこなかったが、20歳のアメリカ人が盲腸になり、病院から受け取った請求書を見て仰天したというネット上の話をみて理解した（http://labaq.com/archives/51814438.html）。

この人物は、盲腸手術で5.5万ドル（660万円）請求され、保険等で4.4万ドル（538万円）まかない、残りの1.1万ドル（132万円）を支払ったという。

アメリカ生活経験のある人ならわかるが、これはあり得る話だ。海外に行くときには、保険は必須で、保険会社からも、盲腸手術入院の都市別総費用例がでている。そこには、ニューヨークで216万円となっている（http://aienu.jp/relation/expense.html）。上の人物はちょっとボラれすぎたと思うが、ウソではないだろう。

日本の盲腸総費用の自己負担は、せいぜい20万円である。日米でこうした差があるのは、公的保険制度の違いである。日本の公的保険は皆保険制度であり、よくできていると思う。一方、アメリカの公的保険には不備が多い。

オバマ政権で抜本的な改正（オバマケア）を試みたが、以前よりマシとはいえ、日本の皆保険制度にははるかに及ばないものだ。

では、なぜ「日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる」のかというと、TPPに参加すると、アメリカが自国の保険会社のために日本に圧力をかけて、日本の公的保険を根幹から揺るがすというのが、この話のロジックである。

しかし、この程度の単純な話は、以前から知られており、日本政府は、TPPで日本の皆保険制度に影響がでないように交渉している。

実際、政府が以前から用意していたQ＆Aには「TPPで、日本の公的医療保険制度や薬価制度などの医療の安心が脅かされませんか？」というものがある。その答で、「政府が現時点で得ている情報では、TPP交渉においては、公的医療保険制度のあり方そのものなどは議論の対象になっていません」と書かれている（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/q&a.html#7-2）。

実際の交渉でも、内閣官房のサイトになる「TPP協定の概要」（http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/10/151005_tpp_gaiyou_koushin.pdf）では、「金融サービス章の規定は、公的年金計画又は社会保障に係る法律上の制度の一部を形成する活動・サービス（公的医療保険を含む）、締約国の勘定、保証又は財源を利用して行われる活動・サービスには適用されないこととなっている」と書かれている。

よく考えてみれば、TPPに参加する国は、それぞれ公的保険があるので、日本以外の国もアメリカのとおりにするのはもちろん反対である。だから、それぞれ適用対象外とする見通しを立てるのは簡単だし、実際の交渉でもそうなっている。

アメリカも、他国の公的保険をアメリカ並みにせよなんて馬鹿げたことは決して言わない。実際、米国担当者の話を調べれば、対象としないと何度も言っている。

あのクルーグマンも態度を変えた

なお、薬価制度に関連する医薬品の知的財産権の分野では、最後の最後までオーストラリアがアメリカと争ったので、結果として日本は漁夫の利を得ている。すべてアメリカの言うとおりになるのであれば、誰もTPPに参加しなくなってしまうだろう。

TPPは多国間交渉であるから、対アメリカという観点では、二国間交渉より有利だ。むしろ、アメリカは知的財産権保護などで各国に妥協したので、アメリカ議会がTPPを認めるかどうかが心配になるくらいだ。

アメリカ議会は、米政府から情報を多く得ているので、そこで今回の大筋合意について、アメリカとして譲りすぎという意見が多いのは、日本には朗報であろう。

828：とはずがたり：2015/10/29(木) 17:59:03
>>826-828
なお、このアメリカの事情については、ノーベル賞学者クルーグマンのブログ（http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/06/tpp-take-two/）に興味深いことが書いてある。

クルーグマンは、知的財産権で米国企業有利にしようとしている点でTPPに消極的だった。ところが、米政府（ホワイトハウス）から、今回の交渉では米政府の態度はかつてのそれとは変わったと説明されたという。米国企業や共和党の怒りを見ると、この点が確認できるとしている。

これで、「日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる」という話がいかにでたらめであるかがわかるだろう。このようなデタラメ話は、テレビで話すべきではないのだ。政府が隠すような話ではなく、もし聞けばデタラメであると即答されるのがオチである。

しかし、これでも引き下がらないTPP反対論者もいる。彼らが持ち出すのが、ISD条項（国家対投資家の紛争処理条項）である。これを使って、日本に公的保険制度をなくすように仕向けてくるというのだ。

ISD条項でアメリカが好き勝手にできて、日本で治外法権のようにできるというのが彼らの言い分であるが、公的保険はそもそもTPPの適用除外なので、そのようなことはできないのをなぜ理解できないのか。

一般論としても、筆者はISD条項を重大な問題と考えていない。

ISD条項は日本に有利

というのは、ISD条項はTPPで初めて持ち出される概念でない。これまで日本は25以上の国と投資協定を結んでおり、その中には既にISD条項が入っているものもあるが、対日訴訟は一件もない。アメリカとは、今回のTPPで初めてであるが、これまでも第三国を使って、日本を訴えてきたことはない。

一方で、世界ではISD条項による訴訟は400くらいある。だが、訴えられている国は国内法整備が不備の途上国が多い。

ISD条項は投資家や企業が国際投資で相手国に不平等な扱いを受けないようにするためだから、日本のような先進国では有利に働くのだ。

ISD条項は何でも訴えられるから危険との意見もあるが、訴えられても負けなければ問題ない。安保法の時、某左翼新聞は、法律の明文の規定がないから自衛隊はアメリカの核兵器を搬送するという荒唐無稽な意見をだした。素人の自衛隊に頼むはずないという「常識」が欠如したのだ。

ISD条項を役人時代に扱った経験がある者にとっては、ISD条項に関する荒唐無稽ぶりは、この自衛隊が核兵器を搬送すると同じくらいバカげた話だということを、申し上げておこう。

829：とはずがたり：2015/11/02(月) 21:05:28
>米国が単独国家と自由貿易協定を結ぶ意思はない
そうなんだ〜。NAFTAも加墨と３ヶ国ってのは本質的な所やった訳ね。
此処はブリテンとスコットランドと米国の３ヶ国でFTA結ぶしかないｗ

英国EU離脱問題、ついに米国が警告　S&Pも「離脱すれば格付け2段階下がる」
ZUU Online 2015年11月2日 11時48分 (2015年11月2日 20時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151102/zuuonline_87657.html

英国EU離脱問題、ついに米国が警告　S&Pも「離脱すれば格付け2段階下がる」（写真＝Thinkstock/Getty Images） (ZUU online 編集部)
[拡大写真]

　欧州（EU）委員会との交渉が順調に進み、EU内での位置付けが英国に有利に働くように見直されたあかつきには「EU残留を国民に呼びかる」と宣言したキャメロン首相。しかし計画は暗礁に乗り上げている気配が強く、世論はますます“離脱”の方向に傾いている。

　「このまま国民に押し切られる形で離脱に向かうのか」という見方が強まりつつある中、ついに米国が最大の脅し文句である「貿易規制」を武器に、英国政府に圧力をかけ始めた。

■米との自由貿易協定にピリオド

　米国通商代表部のマイケル・フローマン氏は10月25日、米国が単独国家と自由貿易協定を結ぶ意思はないことを明確にした上で、「英国がEUを離脱すれば、中国、ブラジル、インド同様、輸入規制がかけられるだろう」という公式コメントを発表。EU圏外では英国最大の輸出取引国である米国からの「宣戦布告」は「離脱後も相手国と自由貿易協定を結ぶことが可能だ」という離脱支持派の主張と真っ向から対決する。

　英国は昨年540億ドル（約6兆 5230億円）相当の商品を米国に輸出しているが、「Brexit（ブレクジット＝英国のEU離脱）」はその数字に大幅な減少を招くことになる。特に英国の自動車産業は1972年の最高輸出数（192万台）の記録を塗りかえる勢いで成長中で、英国で製造している8割は海外輸出用といわれている。しかし中国などの規定レート（2.5%）が採用されれば、ジャガーやランドローバーなどの大手メーカーにとってどれほど大きな致命傷となるかを想像するのはたやすい。

■S&Pの責任者「EU離脱で英国の格付けは2段階下がる」

　Brexitを快く思っていないのは政治家だけではない。世界最大手の信用格付会社、スタンダード&プアーズ（S&P）のソブリン格付け責任者、モリッツ・ クラマー氏は、1978年以来最上級（AAA）をキープしている英国の評価が、「EU離脱後は1階級降格、後味の悪い形で離脱することになれば2段階下がるだろう」と予測。

　「またスコットランドの独立問題を再浮上させる引き金となることも、格付けを下げる要因となりかねない」と、Brexitだけではなくそれによって引き起こされる「二次作用」にも予想以上の影響を及ぼすことを指摘した。

　S&Pは既に英国の政治的安定性を「ネガティブ」に降格しており、かつての米国同様、英国にも政治的不安定要素が見え始めた今、2年以内に評価を下げざると得ない可能性があるという。

■“大嘘付き”キャメロン首相は国民を説得できるのか

　キャメロン首相は10月28日、クラマー氏の言葉を裏付けるかのように、すべての選択肢が平等に検討されると約束する一方で、「Brexitが英国経済にもたらすダメージを明確に、優先的に考えるように」というコメントを発表した。

　離脱支持派が引き合いにだしているノルウェーを例に挙げ、EU加盟国での権限が一切なく委員会の決定に従わなければならない立場にも関わらず、「負担額は英国と同じ、移民の受け入れ数は2倍だ」とノルウェーの置かれた微妙な立場を主張した。

　2017年末までに予定されている「Brexit国民投票」を目前に控え、低所得者の家系を支える社会保障給付の大幅カット案を打ち出し、国民と国会から“選挙に勝つためには手段を選ばない大嘘つき”呼ばわりされているキャメロン首相が、残された期間でどこまで国民をなだめすかすことが出来るか、お手並み拝見といったところだ。（ZUU online 編集部）

830：とはずがたり：2015/11/08(日) 16:34:11
>>829
>米国が単独国家と自由貿易協定を結ぶ意思はない
そういえば米韓は二ヶ国でFTA結んだんじゃないんか？？

831：とはずがたり：2015/11/09(月) 15:12:29

韓国を悩ます｢TPP出遅れ参加｣の損得勘定 拡大する日本の影響力を危惧
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%82%A9%E3%81%BE%E3%81%99%EF%BD%A2tpp%E5%87%BA%E9%81%85%E3%82%8C%E5%8F%82%E5%8A%A0%EF%BD%A3%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%BE%97%E5%8B%98%E5%AE%9A-%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%8D%B1%E6%83%A7/ar-BBmNUSU
東洋経済オンライン　チャン・ウォンソク　5日前

　環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結した。自由貿易協定(FTA)締結にひた走っていた韓国政府は「どのような形であれば、メガFTAに参加する方向で検討する」ことを明らかにした。韓国は、遅ればせながら、高い参加費を支払うことになりそうだ。

　TPPは世界1位と3位の経済大国である米国と日本が主導して、メキシコやオーストラリアなど太平洋に面する12カ国による多国間FTAだ。参加国の国内総生産(GDP)規模は、世界経済全体の37％(2013年基準)を占める巨大な経済ブロックが出現することになる。取引量も世界全体の25.8％に達し、欧州連合(EU)よりも規模が大きい。

　TPPはまた、異なる貿易障壁を持つ国々を一つにまとめる、初のメガFTAとなる。商品関税を大幅に切り下げることを皮切りに、サービスや投資など各種の貿易障壁を下げることになる。2005年にチリやブルネイ、ニュージーランドを中心にTPPに関する議論が開始され、2008年に米国、2013年には日本が飛び込んで一気に規模が膨らんだ。

　国家間の経済統合に積極的だった韓国は、このTPP交渉に参加しなかった。韓中FTAなどの大型案件に集中していた時期でもあり、また極度に悪化した日韓関係も影響した。韓国にとって複数の国家が参加するTPP＝メガFTAとは、日本と韓国が本格的な競争を開始するという意味合いが大きかった。

　TPP参加国のうち、韓国は米国、ベトナム(発効予定)、シンガポールとすでにFTAを結んでいる。そのため、韓国がTPPに参加すれば、日本と新たにFTAを結ぶことと同じ効果が発生する。TPPに慎重にならざるをえなかった理由はそこにある。

　世界では日本と韓国は競合する品目が多く、実益はそれほどないという現実的な見方も支配的だった。このため、韓国政府はTPPに関心を示しながらも、交渉の推移を見守るという姿勢を維持してきた。

　韓国とTPP参加国との間で輸出競合度が高い業種、特に中間財への悪影響が予見される。韓国は機械や自動車部品などで日本と競合関係にある。日本製品が非関税措置に支えられて価格競争力で優位となる場合、韓国企業による輸出にも悪影響が避けられない。

　ベトナムと競合関係にある韓国内の繊維産業にとっても、TPPは悪材料である。ベトナムは繊維分野では最大の輸出国だからだ。一方で、ベトナムに進出した韓国企業は、逆にTPPの恩恵を受ける。新韓金融投資のアナリスであるパク・ヒジン氏は「関税比率など詳細が確定しないと正確な評価ができないが、OEM(相手先ブランドによる生産)やODM(製造業者の開発生産)メーカーは、関税撤廃に伴って利益を得る」と指摘する。実際に、そのような韓国企業の株価は、TPP妥結が発表されてから上昇局面を見せている。

　自動車や電機・電子業界にとっては、その得失を計算するには複雑だ。TPPが正式発効すれば、日本の自動車メーカーの価格競争力が高まるのは確実だ。しかし、韓国の現代・起亜自動車の海外生産比率はすでに50％程度になっており、TPPによる大きな影響はないとの見方も出ている。日韓自動車メーカーにとって最大の草刈り場になっている米国市場では、韓米FTAの効果を考えるとそれほど被害は大きくないとの分析もある。

　韓国・産業通商資源省通商交渉室のキム・ハクト室長は「韓米FTAにより、来年2016年から自動車の輸出関税を撤廃することになっている。一方の日本はTPPで今後25年にわたって関税をなくすにしても、すでに米国市場で動き出す韓国のほうがその効果を先取りができる」と自信を見せる。

　電機・電子業界は、自信を見せる。TPP参加国のうち10カ国とすでにFTAを結んでおり、TPPによる影響はそれほど大きくないとの立場だ。韓国の主力輸出品目である半導体も、すでに非関税品目であるため、TPPに参加する日本からの影響はほとんどない。

832：とはずがたり：2015/11/09(月) 15:13:20
韓国を悩ます｢TPP出遅れ参加｣の損得勘定 拡大する日本の影響力を危惧
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%92%E6%82%A9%E3%81%BE%E3%81%99%EF%BD%A2tpp%E5%87%BA%E9%81%85%E3%82%8C%E5%8F%82%E5%8A%A0%EF%BD%A3%E3%81%AE%E6%90%8D%E5%BE%97%E5%8B%98%E5%AE%9A-%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B%E3%82%92%E5%8D%B1%E6%83%A7/ar-BBmNUSU
東洋経済オンライン　チャン・ウォンソク　5日前

　環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が妥結した。自由貿易協定(FTA)締結にひた走っていた韓国政府は「どのような形であれば、メガFTAに参加する方向で検討する」ことを明らかにした。韓国は、遅ればせながら、高い参加費を支払うことになりそうだ。

　TPPは世界1位と3位の経済大国である米国と日本が主導して、メキシコやオーストラリアなど太平洋に面する12カ国による多国間FTAだ。参加国の国内総生産(GDP)規模は、世界経済全体の37％(2013年基準)を占める巨大な経済ブロックが出現することになる。取引量も世界全体の25.8％に達し、欧州連合(EU)よりも規模が大きい。

　TPPはまた、異なる貿易障壁を持つ国々を一つにまとめる、初のメガFTAとなる。商品関税を大幅に切り下げることを皮切りに、サービスや投資など各種の貿易障壁を下げることになる。2005年にチリやブルネイ、ニュージーランドを中心にTPPに関する議論が開始され、2008年に米国、2013年には日本が飛び込んで一気に規模が膨らんだ。

　国家間の経済統合に積極的だった韓国は、このTPP交渉に参加しなかった。韓中FTAなどの大型案件に集中していた時期でもあり、また極度に悪化した日韓関係も影響した。韓国にとって複数の国家が参加するTPP＝メガFTAとは、日本と韓国が本格的な競争を開始するという意味合いが大きかった。

　TPP参加国のうち、韓国は米国、ベトナム(発効予定)、シンガポールとすでにFTAを結んでいる。そのため、韓国がTPPに参加すれば、日本と新たにFTAを結ぶことと同じ効果が発生する。TPPに慎重にならざるをえなかった理由はそこにある。

　世界では日本と韓国は競合する品目が多く、実益はそれほどないという現実的な見方も支配的だった。このため、韓国政府はTPPに関心を示しながらも、交渉の推移を見守るという姿勢を維持してきた。

　韓国とTPP参加国との間で輸出競合度が高い業種、特に中間財への悪影響が予見される。韓国は機械や自動車部品などで日本と競合関係にある。日本製品が非関税措置に支えられて価格競争力で優位となる場合、韓国企業による輸出にも悪影響が避けられない。

　ベトナムと競合関係にある韓国内の繊維産業にとっても、TPPは悪材料である。ベトナムは繊維分野では最大の輸出国だからだ。一方で、ベトナムに進出した韓国企業は、逆にTPPの恩恵を受ける。新韓金融投資のアナリスであるパク・ヒジン氏は「関税比率など詳細が確定しないと正確な評価ができないが、OEM(相手先ブランドによる生産)やODM(製造業者の開発生産)メーカーは、関税撤廃に伴って利益を得る」と指摘する。実際に、そのような韓国企業の株価は、TPP妥結が発表されてから上昇局面を見せている。

　自動車や電機・電子業界にとっては、その得失を計算するには複雑だ。TPPが正式発効すれば、日本の自動車メーカーの価格競争力が高まるのは確実だ。しかし、韓国の現代・起亜自動車の海外生産比率はすでに50％程度になっており、TPPによる大きな影響はないとの見方も出ている。日韓自動車メーカーにとって最大の草刈り場になっている米国市場では、韓米FTAの効果を考えるとそれほど被害は大きくないとの分析もある。

　韓国・産業通商資源省通商交渉室のキム・ハクト室長は「韓米FTAにより、来年2016年から自動車の輸出関税を撤廃することになっている。一方の日本はTPPで今後25年にわたって関税をなくすにしても、すでに米国市場で動き出す韓国のほうがその効果を先取りができる」と自信を見せる。

　電機・電子業界は、自信を見せる。TPP参加国のうち10カ国とすでにFTAを結んでおり、TPPによる影響はそれほど大きくないとの立場だ。韓国の主力輸出品目である半導体も、すでに非関税品目であるため、TPPに参加する日本からの影響はほとんどない。

　とはいえ、TPP交渉妥結は韓国にとってあまり気分がよいニュースではない。経済界では「日本にしてやられた」との指摘もある。韓国はこの10年間、国際世界でFTA締結に血眼になっていた。FTA大国さえ自称していた。一方で、日本は日本国内からも「動きが遅すぎる」と言われるほど、FTAへの動きは鈍かった。それなのに、今回のTPP交渉妥結で、韓国が締結した11カ国のFTAと同じ数の自由貿易相手国を得ることになった。

833：とはずがたり：2015/11/09(月) 15:13:38
>>832-833
　韓国政府は「TPP交渉が妥結し発効すれば、日本のFTA市場規模は日本の貿易額全体の42.7％になる。だが、まだ韓国には及ばない」と説明したが、「韓国は大きな流れを読み取れず、二国間のFTAに邁進し、逆に競争に落伍した」との批判が出ているのも事実だ。『中央日報エコノミスト』は2014年3月、「二国間FTAのみに邁進せず、メガFTAにも打って出るべき」と提案していた。

　もちろん、TPPが正式に発効するには、各国国会の批准手続きが必要だ。これには少なくとも1〜2年かかりそうだ。そのため、すぐには韓国の輸出に影響を与えるわけではない。だが、発効すれば日本の影響力が拡大することは明らかだ。円安という悪条件にあえぎながら日本企業と血を見る競争をしている韓国企業にとって、政府の対応には不満が出始めている。

　TPP交渉妥結で、世界貿易が大きな転換点を迎えた。韓国・対外経済政策研究院(KIEP)の分析によれば、韓国は世界主要国の中で国家経済への貿易依存度が最も高い。2013年基準では、82.4％に達している。これは日本の31.6％、米国の23.3％と比べると著しく高い数字だ。当然、新たな貿易秩序や規範、変化には敏感にならざるを得ない。

　だからこそ、韓国もTPPへ参加すべきかどうかを決定する時期に来た。韓国はこれまで、TPPよりは東アジア地域包括的経済連携(RCEP)のほうに熱心だった。中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、日本、韓国など16カ国が参加するRCEPは、GDP規模ではTPPより小さいが、貿易規模は大きい。参加国の人口を合わせると、世界人口の半分になる34億になる。

　通商上の最大のライバルとなる日本がTPPとRCEP両方に参加していることを考えれば、「今すぐにでもTPPに参加すべき」という主張が受け入れられやすい。韓国政府も、事実上の参加表明を行った。崔炅煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政相は、「どのような形であれ、メガFTAに参加する方向で検討する。公聴会など通常の手続きを経てTPPに参加するか、参加するならどのタイミングでするかを決めることになるだろう」と述べている。

　TPPは、韓国の産業界にとって必ずしも良いものではない。参加した場合、TPP参加国への輸出拡大、そして輸入コスト削減という二つの効果が期待できるが、実質的には日本との市場開放に合意するという側面を持ち、これによる負担は小さいものではない。韓国の産業のうち、日本に対して優位性を持っているのは電機・電子、鉄鋼程度。もしTPPに参加しないとしても、一部で懸念されているほどには韓国経済に大きな悪影響を与えるものではない。

2014年に産業通商資源省が発表した「TPP深層レポート」によれば、TPPに参加すると発効後10年でGDPが1.7〜1.8％程度上乗せされる。一方で参加しない場合は、0.12％程度の減少が見込まれる。この数字は、経済規模からすれば非常に微々たるものだ。

　それでも韓国がTPPに参加する理由は、関税以外の要素があるためだ。メガFTAとは、単なる関税撤廃を行うというものではない。TPPは、労働、環境、海外投資家保護、知的財産権、公正取引などの問題を包括する、広範囲で高いレベルの国際的合意だ。WTO(世界貿易機関)などこれまでの協定を超え、新たな貿易秩序がつくられる場でもある。

　だからこそ、グローバルスタンダードの形成過程に、韓国が主導的に参加すべきなのだという指摘が高まっている。また、TPPは単なる経済同盟ではなく、外交安保面でも同盟を形成するという点も考慮すべきだろう。

　韓国政府は、正式発効前になんとか参加国として名乗りを上げる戦略のようだ。しかし、「高い参加費」が最大の問題となりそうだ。TPPをリードする日米は、韓国が参加し、議論を交わすことを歓迎する立場だが、実際に交渉が始まれば日米に有利な条件を打ち出してくることは明白だ。すでに合意した枠組みがあり、そこに韓国が入り込もうとしても声さえ上げられない可能性もある。

また、交渉をリードした日本でさえも、最後まで守ろうとした農業分野で妥協を強いられた。韓国もどこかで妥協しなければならず、それが農業分野になる可能性が高い。崔副首相は「コメは死守する」と明言したが、その通りになるかは未知数だ。国民の情緒に合わない条件があれば、TPPに参加しても国会で批准されるまでに、難航は避けられない。どう動こうことも、韓国政府には苦痛が待ち構えている。

(韓国『中央日報エコノミスト』2015年10月19日号)

834：とはずがたり：2015/11/11(水) 14:41:36
昔は豊かだったラテンアメリカだがどんどん他所に抜かれて今では途上国。。
流石ラテンのノリは違うなぁ，貯蓄率が10％tとわ。。
でもこれでは成長出来んぞ，と云いたいところだけど長期の成長率は貯蓄率ではなく技術進歩率に依存するから直接関係ないとも云える。
けど貯蓄率の低さが経済危機をもたらしひいてはR&D投資を阻碍しているとも云えようか。

ラテンアメリカ諸国の通貨危機－メキシコ、ブラジル、アルゼンチンのケース
http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/users/nishijima/CurrencyCrisesLatinAmeria.pdf
西島章次

そもそもラテンアメリカ諸国の国内貯蓄率は、アジア諸国と比較してかなり低い。韓国、マレーシアなどの貯蓄率が 35％を超えているのに対し、ラテンアメリカの多くの諸国では 10％台に過ぎない。低い国内貯蓄は、成長に必要な投資をファイナンスできず、構造的に海外貯蓄に依存することになるため、資本流入を自由化し必要な資金を確保することが経済成長にとって必須の条件となる。同時に、こうした資本流入は別の観点からみれば、ラテンアメリカ諸国が慢性的に抱えている政府の財政赤字と経常収支赤字を補填するものであり、これらのマクロ的な不均衡を海外からの資本流入によって維持していたといえる。

西島章次
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E5%B3%B6%E7%AB%A0%E6%AC%A1
西島 章次（にしじま しょうじ、1949年4月26日 - 2012年7月28日）は、日本の経済学者。神戸大学経済経営研究所教授。専門はラテンアメリカ経済論。

2012年4月 - ブラジル公使（経済担当）
2012年7月28日 - ブラジル中部ゴイアス州で交通事故死[1]。享年64歳。

835：とはずがたり：2015/11/11(水) 14:42:52
ニッケイ新聞　２０１２年７月３１日付け
在伯日本大使館＝西島章次公使が交通事故死＝同乗の福地由花さんも…＝休暇からの帰路の悲劇
http://www.nikkeyshimbun.com.br/nikkey/html/show/120731-71colonia.html

　２８日午後４時頃、ゴイアス州郊外で西島章次在伯日本大使館公使（６３、兵庫）が運転する乗用車が対向車と衝突する事故があり、西島公使と同乗していた同大使館の福地由花派遣員（２４、埼玉）が死亡、西島夫人も重傷を負った。発生原因や当時の状況などの詳細は判明しておらず、現在地元警察による調査が行われている。奇しくも西島公使は同大使館ＨＰ内「ブラジル便り」欄にブラジルの道路状況の劣悪さを指摘するコラムを寄稿したばかりだった。

　神戸大学副学長、同大学経済経営研究所教授等を歴任。『現代ラテンアメリカ経済論』などを著書に持つ専門家で、今年４月１日から１年間の任期で着任した。１９８１〜８３年には、ＵＳＰ経済学部の客員研究員を務めた経験も持つ。
　福地さんは「財団法人　国際交流サービス協会」からの派遣員として昨年９月に着任したばかり。新島公使らは７月半ばからの休暇期間を終え、自宅のあるブラジリアに戻る道中だった。
　ブラジルのテレビ局『Ｒ７』が運営するニュースサイトによれば、対向車に乗車していたエジマール・デ・ファリアスさんとその妻のセルマ・デ・ファチマ・フェレイラさんも死亡した。
　西島公使は、大破した乗用車から救出された時点で死亡が確認され、福地さんは搬送されたプラナルチーナ地域病院で息を引き取った。重傷を負った西島夫人は、現在もブラジリア市内の病院に入院している。
　西島公使は同大使館公式ＨＰ内「ブラジル便り」欄に、「７月号　ブラジルの道路について」と題したコラムを寄稿しており、道路の舗装状況の悪さや、破損したまま放置されている道の多さを指摘した矢先の悲劇となった。
　現役公使が事故に巻き込まれ死亡した例は過去にないという。

836：とはずがたり：2015/11/11(水) 18:16:52
既に覇権国家として威張るには同盟国に十分な経済的富を与えられなくなっている老大国化しているアメリカであるがTPPも瓦解(＝非成立)の可能性が高まった訳だが，アメリカ抜きでもう一度同じ交渉しても良いかもね。

2015年 11月 7日 03:22
ＴＰＰ、部分的な再交渉必要＝米上院財政委員長
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/tpp-hatch-idJPKCN0SV2IH20151106

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米議会上院財政委員会のハッチ委員長（共和党）は６日、米政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の部分的な再交渉を行う必要がある可能性があると述べた。

ハッチ委員長は米国商工会議所で行った講演で「再交渉は困難になる可能性があるが、再交渉を行わないことはＴＰＰが成立しないことを意味する可能性がある」と述べた。

オバマ大統領は前日、ＴＰＰに署名する計画であることを議会に通達。議会での承認手続きは来年の大統領選挙活動期間中に行われる公算が大きくなっている。

ＴＰＰについては通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が、部分的に再交渉することになれば合意全体に悪影響を与えるとの見方を示している。

837：とはずがたり：2015/11/13(金) 09:48:27
さて，一括してオバマに権限与える法案を可決出来た議会だけど今回はどうかな。。

2015年 11月 13日 07:42 JST
ＴＰＰ批准、米議会と連携し採決時期探る＝ＵＳＴＲ代表
http://jp.reuters.com/article/2015/11/12/trade-tpp-usa-idJPKCN0T12SD20151112?rpc=188

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）批准に向けた採決時期について、オバマ政権は議会と連携していくとの考えを示した。記者団との電話会見で述べた。

米政府は批准に向け全力を注いでいるとし、「大統領は来年のできる限り早い時期に行いたいと明言しており、採決の最善のタイミングについて議会と協力しながら模索する」と語った。

838：名無しさん：2015/11/14(土) 18:59:51
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151114-00000034-mai-brf
＜ＳＤＲに人民元＞国際金融でも中国が「主要国」の地位に
毎日新聞 11月14日(土)11時30分配信

　【ワシントン清水憲司】中国の人民元が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用される見通しになったのは、日米欧が主導権を維持してきた国際金融の面でも、中国が「主要国」の地位を得ることを意味する。中国は存在感が拡大する一方で、人民元の為替相場を一定の変動幅に抑えていることや海外への持ち出し制限など依然残る規制について、一層の改革を求められることになる。

　人民元をＳＤＲに採用することに関して、日米は当初慎重姿勢だったが、英国など欧州勢や新興国が支持を表明する中、ＩＭＦが妥当と判断すれば賛同する方向に姿勢を軟化させていた。実際に採用されるには、各国政府や中央銀行の準備が必要で、実施は来年１０月になるとみられる。

　人民元の構成通貨入りは、主要国際通貨としての「お墨付き」を得るのに加えて、各国が外貨準備として人民元を持ちやすくなり、貿易取引に人民元を使う機会も増えるなど、中国が推進する人民元の国際化の追い風になるのは確実だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設を主導する中国はＳＤＲ入りをテコに、人民元の国際化を進め、ドル依存からの脱却を目指すとみられ、第二次世界大戦後のドル基軸通貨体制にとって転機になる可能性を秘める。また、円は相対的に存在感が低下する可能性がある。

　一方、人民元が名実ともに主要通貨として認められるためには、国際社会の期待に沿って、為替取引などの人民元改革や資本規制改革を進めることが求められる。海外からの資金の出入りが増えれば、先進国と同様、バブル経済を呼び込んだり、金融危機を招いたりするリスクは高まる。中国国内には改革を遅らせようとする動きもあり、世界は改革の行方を注目している。

839：とはずがたり：2015/11/20(金) 21:49:46
2015年 11月 20日 06:51 JST
ロシア、日本との自由貿易区検討の用意＝メドベージェフ首相
http://jp.reuters.com/article/2015/11/19/russia-free-trade-idJPKCN0T82ZM20151119

　１１月１９日、ロシアのメドベージェフ首相（写真）は、ロシアはユーラシア経済連合（ＥＥＵ）を通して日本との自由貿易区（ＦＴＺ）の設置を検討する用意があると述べた。提供写真（２０１５年　ロイター/Dmitry Astakhov/Sputnik/Pool）
　１１月１９日、ロシアのメドベージェフ首相（写真）は、ロシアはユーラシア経済連合（ＥＥＵ）を通して日本との自由貿易区（ＦＴＺ）の設置を検討する用意があると述べた。提供写真（２０１５年　ロイター/Dmitry Astakhov/Sputnik/Pool）
［マニラ　１９日　ロイター］ - ロシアのメドベージェフ首相は１９日、ロシアはユーラシア経済連合（ＥＥＵ）を通して日本との自由貿易区（ＦＴＺ）の設置を検討する用意があると述べた。

メドベージェフ首相はＥＥＵを通してすでにベトナムと自由貿易区の設立をめぐる合意書に調印したとし、「ロシアには他の国ともこうした合意に調印する用意がある。日本政府に関心がある場合、日本とも調印する用意がある」と述べた。

メドベージェフ首相はプーチン大統領の代わりにマニラで行われているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席している。

ＥＥＵは１月に発足。ロシアのほかベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、アルメニアが参加している。域内の総人口は１億８１００万人、域内総生産（ＧＤＰ）は約２兆ドル。

840：とはずがたり：2015/11/23(月) 22:20:50
2015.11.22 19:55
６億人の経済圏「ＡＳＥＡＮ共同体」始動　「２０３０年、世界４位経済圏に」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/678

　【クアラルンプール＝吉村英輝】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国の首脳は２２日、マレーシアの首都クアラルンプールで、６億人の単一市場や共生社会の実現を掲げる「ＡＳＥＡＮ共同体」創設の宣言に署名した。１２月３１日に正式発足させる。

　域内関税の撤廃に加え、人や資本の移動の自由化による経済統合を目指す。また、政治や安全保障での協力も模索。経済成長の加速と国際社会での発言力強化で、地域で台頭する中国やインドへ対抗していく。

　マレーシアのナジブ首相は署名式で、域内の統合を進めることにより、「２０３０年にも世界４位の経済圏になる」と述べた。

　昨年の域内合計国内総生産（ＧＤＰ）は約２兆６千億ドル（約３２０兆円）で、アジアでは中国、日本に次ぐ規模。平均年齢は３０歳以下と若く、先行６カ国域内でほぼ１００％の品目で実施された関税撤廃が予定通り１８年に全加盟国へ広がれば、巨大市場が形成される。

　ただ、域内国家間の所得格差は最大５０倍。関税撤廃以外の取り組みは遅れており、各国は自国産業保護のために多くの非関税障壁を設けている。熟練労働者や資本の移動に加え、サービスや政府調達などの域内自由化が「行程表」通り進むかは定かでない。国家主権を一部制限し、通貨や金融政策も統合した欧州連合（ＥＵ）と異なり罰則や強制力もなく、実効性の確保が大きな課題となる。

　一方、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉を進める日中やＡＳＥＡＮなど１６カ国の首脳は２２日、当初の目標としていた交渉の年内妥結を断念するとの共同声明を発表した。

841：とはずがたり：2015/11/25(水) 16:38:36
一寸前からミニカーは中国製では無く越南製になっている。中国も或る程度内発的に発展する段階になったと云うべきであろう。
人権抑圧的な政権下ではそういう発展は無理だとなると良いんだけど。

かつてない試練 米国国内から姿を消し始めた「メード・イン・チャイナ」＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%81%8B%E3%81%A4%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%81%84%E8%A9%A6%E7%B7%B4-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%86%85%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%BF%E3%82%92%E6%B6%88%E3%81%97%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%80%8C%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%80%8D%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBnjEJk
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2日前

世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１７日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の製造業はかつてない試練に直面していると報じた。（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
c Searchina 提供 世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１７日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の…
　世界の工場として知られた中国の姿はもはや過去のものになりつつあるようだ。中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは１７日、中国経済が「新常態」と呼ばれる低中速の成長期に突入すると同時に、中国の製造業はかつてない試練に直面していると報じた。

　記事は、米国の大手スポーツメーカーやアウトドアメーカーの製品のタグから「メード・イン・チャイナ」という言葉が消えつつあると伝え、米国国内からの製品が姿を消し始めたと報じた。

　「メード・イン・チャイナ」の代わりに増えているのはタイやベトナムで生産されたことを示す言葉であると紹介し、米国ではこれまでほぼすべてのスポーツウェアに「メード・イン・チャイナ」と記されていたはずが、現在はほとんど見かけない状況になったと報じた。

　中国では人件費が急激に上昇しており、製造業のコストが上昇していることは周知のとおりだ。一部では、米国の製造業のコストを１００とした場合、中国は９６に達し、米中ではほぼ変わらない水準にあるとの分析もあるほどだ。

　これまでの中国ではコストを抑えて製品を生産することができたが、人件費などの上昇によって米国の大手スポーツメーカーはすでに東南アジアに工場を移転させている。また、著名な日本企業も同じく中国から工場を撤退させ、日本国内に移転させる動きが相次いでいる。

　記事は、中国の製造業は「数十年間もモノづくりに携わっていながらも、大半の企業は労働集約型で低付加価値の製品作りに今なお従事している」と伝え、市場の発展に技術力が追いつけない状況となっていると指摘。中国製造業が直面する試練を乗り越えるために必要なことは、他社の模倣ではなく、本当の意味での品質を高め、イノベーション能力を養うことだと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：ＣＮＳＰＨＯＴＯ）

842：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:43:41

Fisco | 2015年 11月 4日 08:14 JST
【中国の視点】韓国の輸出急落に要注意、世界経済が予想以上低迷も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/03/idJP00025100_20151104_00120151103?rpc=223

今年10月の韓国の輸出が前年同月比で15.8％減少し、今年に入ってから最大の落ち込みを記録した。これは市場予想のマイナス14.5％より悪い結果となった。

専門家は、韓国の主要な輸出品である自動車や携帯、パソコンなどが個人消費に深く関わっているため、韓国の輸出が世界経済のバロメーターのひとつであると指摘した。韓国の輸出減少が海外の消費低迷を反映しており、世界経済が予想以上に低迷している恐れがあると警告した。

もっとも警戒されているのは在庫の増加だと指摘されている。9月の韓国の在庫対出荷の比率は1.28倍（7-9月期は1.29倍、4-6月期は1.27倍）となり、世界同時不況が発生した2008年12月の1.30倍に接近している。

また、専門家は、中国のインフラ投資の減少に伴う対中輸出の減少が想定範囲内だが、欧米など先進国への輸出伸びが予想外だと指摘。10月の対米輸出は同16％減少し、対ユーロ圏の輸出は同4.4％減少した。これは今年のクリスマスの受注が予想以上に悪化していることを表していると強調した。

欧米や日本、中国などの国・地域で一連の金融緩和が実施されていたが、大きな効果が現れていない。また、米利上げ観測に伴う新興国からの資金引き揚げが加速する可能性があるため、景気低迷の悪循環が一段と深刻化する恐れがあると警告された。
《ZN》

843：とはずがたり：2015/12/10(木) 19:47:21

中国：輸出入ともに前年割れ １１月貿易統計
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BC%B8%E5%87%BA%E5%85%A5%E3%81%A8%E3%82%82%E3%81%AB%E5%89%8D%E5%B9%B4%E5%89%B2%E3%82%8C-%EF%BC%91%EF%BC%91%E6%9C%88%E8%B2%BF%E6%98%93%E7%B5%B1%E8%A8%88/ar-AAg9AYf
毎日新聞　1日前

　【北京・井出晋平】中国税関総署が８日発表した１１月の貿易統計によると、輸出は前年同月比６．８％減の１９７２億ドル（約２４兆円）と５カ月連続で前年割れした。輸入も８．７％減の１４３１億ドル（約１８兆円）と１３カ月連続の前年割れとなり、貿易の不振が続いている。

　輸出は、前月（前年同月比６．９％減）から減少幅がわずかに改善したものの、依然、低迷した。地域別の輸出を１?１１月の累計でみると、米国向けは前年同期比４．１％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）向けは３％増だったが、最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）向けが４．６％減、日本向けも９．６％減と落ち込んだ。

　輸入の減少幅は、前月（１８．８％減）からは改善した。国際的な資源価格の下落で原油などの輸入額が減少したほか、鋼材や自動車部品などの輸入が減少しており、景気減速にともなう内需の減少を反映したとみられる。

　輸出と輸入を合わせた貿易総額は、１?１１月の累計で前年同期比８．５％減となった。中国政府は今年、貿易総額を６％伸ばす目標を掲げているが、目標達成は絶望的となった。

844：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:01:40
先進国のオーストリア・韓国は兎も角，ブラジルなんかは影響大きそうだ。。
それにしてもオーストラリア・ニュージーランドが先進国なのに何故ブラジル・アルゼンチン・チリは駄目だったんだ？

中国減速の巻き添え？中国に依存してきた国・・・韓国は３位、日本は？
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%81%AE%E5%B7%BB%E3%81%8D%E6%B7%BB%E3%81%88%EF%BC%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E4%BE%9D%E5%AD%98%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8D%E3%81%9F%E5%9B%BD%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AF%EF%BC%93%E4%BD%8D%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%EF%BC%9F/ar-AAfZyeo#page=2
サーチナ
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2015/12/03

　現代は経済のグローバル化が進み、日本も世界経済の影響を大きく受けている。中国は世界第２位の経済大国となり、世界経済における影響力も拡大を続けている。中国経済が好調であれば、中国との貿易で利益をあげることができるものの、中国経済の鈍化が鮮明となった今、資源の輸出などで過度に中国に依存してきた国は中国減速の巻き添えとなっている。

　中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の電子版はこのほど、米誌の報道を引用し、中国経済にもっとも依存している国はオーストラリアであると伝え、日本は第５位だったと伝えた。

　中国経済が２桁の成長を続ける時代はすでに過去のものとなり、中国政府も「中低速度ながらも安定した成長」をめざす新常態の時代を迎えたと認めている。これまでブラジルやオーストラリアなどは中国に資源を輸出することで中国経済成長の恩恵を受けてきた。中国経済が好調だった時はそれで良かったのかもしれないが、減速が鮮明となった今、こうした国々も景気減速に直面する可能性は否定できない。

　記事は、中国経済に依存していた国・地域の１位はオーストラリアであるとし、対中輸出比率が全体の３４％に達したうえ、国内総生産（ＧＤＰ）の６％に相当したと紹介。２位の台湾は対中輸出比率が全体の２６％だったと紹介したほか、韓国は３位で対中輸出比率は全体の２５％、ＧＤＰの１１％に達したと伝えた。

　中国への過度な依存が指摘される韓国だが、対中輸出比率で見た場合はオーストラリアが韓国を上回った。だが、韓国の場合はＧＤＰの１１％が対中輸出によるものであるため、中国の減速とともに中国への輸出が減少すれば、ほかで稼ぐことができていない韓国のＧＤＰは相応に減少することになる。

　ちなみに日本は第５位、対中輸出比率は全体の１９％、ＧＤＰの３％だった。中国経済の減速は日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。まず思いつくのは観光、家電、化粧品など、いわゆる中国人のインバウンド産業であり、「爆買い」の恩恵を受けている業界だろう。２０１５年１２月時点では爆買いは健在だが、これがいつまで続くかは不透明だ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

845：とはずがたり：2015/12/13(日) 23:18:13
改善…フラジャイル５(インド、トルコ、インドネシア、ブラジル、南アフリカ…概ね赤字改善)・ウクライナ(対ＧＤＰ比８％の赤字がわずかながら黒字に転じた)
持ち直し…ロシア(１２年が対ＧＤＰ比３．５％の黒字だったが、今年は５％の黒字)・マレーシア(黒字の対ＧＤＰ比が半分程度に低下したが、テーパータントラム以降の大幅なリンギ安で輸入が減少し、輸出が増えるなど、収支に改善の兆し)
悪化…ベネズエラ(１２年に対ＧＤＰ比２．９％の黒字だったが、今年は８．１％の赤字に転落)・湾岸協力会議（ＧＣＣ）(サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の加盟６カ国の黒字は、１２年には２２％、１４年には１３．２％だったが、今年は３．８％に低下した。)

2015年 12月 7日 13:24 JST
アングル：原油安で国際収支の構図激変、中東産油国は大幅悪化
http://jp.reuters.com/article/angle-oil-trade-balance-idJPKBN0TQ0CC20151207?sp=true

［ロンドン　６日　ロイター］ - 過去３年間の各国の国際収支を振り返ると、輸入原油に依存する新興国が底堅さを示す一方、中東湾岸の石油輸出国では大幅に悪化していることがＪＰモルガンの調査でわかった。急激な原油安進行で、国際収支をめぐる世界的な構図が激変した格好だ。

一部新興国は２０１３年半ば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和縮小をめぐる市場の混乱「テーパータントラム」の際に資金の流出に見舞われた。原油価格が１００ドルを超える状況下、インド、トルコ、インドネシア、ブラジル、南アフリカの５カ国は「フラジャイル５（脆弱な５通貨）」と呼ばれた。

しかし１４年半ばから原油価格が半分以下に下がり、通貨安が進んだことで、赤字幅はおおむね縮小した。

ＪＰモルガンの調べによると、インドの今年の赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は０．９％に低下。トルコも５．２％に下がった。

フラジャイル５以外ではウクライナで対ＧＤＰ比８％の赤字がわずかながら黒字に転じた。

ＵＢＳのストラテジストのマニク・ナライン氏は「油価の下落が貿易収支の改善を後押ししたのは明らかで、良いことだ」とした。その上で「輸出の好調によって経常収支を改善した国はない。政府は内需に大きな痛みを負わせて経常収支赤字を抑え込んだ」と指摘した。

これに対してコモディティへの依存度が高く、為替にペッグ（連動性）を導入している国では正反対の結果が出た。

ベネズエラは１２年に対ＧＤＰ比２．９％の黒字だったが、今年は８．１％の赤字に転落。サウジアラビア、クウェート、カタール、オマーン、バーレーン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の湾岸協力会議（ＧＣＣ）加盟６カ国の黒字は、１２年には２２％、１４年には１３．２％だったが、今年は３．８％に低下した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）の試算によると、ＧＣＣ加盟６カ国の今年の石油収入は１４年と比べて２７５０億ドル減少する見通しだ。

さらに６カ国のうちクウェートを除く５カ国は自国通貨にドルとのペッグ制を導入している。そのため為替変動によるプラスの効果がほとんどなく、政府は輸入需要を抑えるために歳出を削らざるを得ない。

キャピタル・エコノミクスの中東エコノミスト、ジェーソン・ターベー氏は、クウェートとカタールではヘッドラインの黒字幅が縮小し、サウジでは７％程度の赤字だと指摘。オマーンとバーレーンでは赤字が拡大したとした。

政府はペッグ制の緩和を迫られるとの見方もあるが、ターベー氏はサウジが１９８０年代の原油価格急落時に設備投資を大幅に圧縮した事例から、今回も歳出削減で対応する公算が大きいとみている。

自国通貨安を容認している他の石油輸出国の状況はそれほど悪くない。ロシアは１２年が対ＧＤＰ比３．５％の黒字だったが、今年は５％の黒字。マレーシアは黒字の対ＧＤＰ比が半分程度に低下したが、テーパータントラム以降の大幅なリンギ安で輸入が減少し、輸出が増えるなど、収支に改善の兆しがみえる。

846：とはずがたり：2015/12/20(日) 18:38:23
ＷＴＯ 「ドーハ・ラウンド」続けるか両論併記
12月20日 3時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151220/k10010347131000.html

ＷＴＯ 「ドーハ・ラウンド」続けるか両論併記
ケニアのナイロビで開かれていたＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会合は１９日、閉幕しました。焦点となっていた貿易の自由化交渉「ドーハ・ラウンド」を続けるかどうかについて、先進国と発展途上国の主張の溝は埋まらず、共同声明で両論を併記し、今後の方向を示さないまま終わりました。
ＷＴＯの閣僚会合は１６２の国と地域が参加し、今月１５日からケニアのナイロビで開かれていました。
焦点となっていたのは、２００１年から１４年間にわたって行われてきた貿易自由化交渉「ドーハ・ラウンド」を続けるかどうかでした。
アメリカやＥＵ、それに日本などの先進国は、すべての加盟国が参加して包括的に合意するこの交渉を続けるのは困難だとして事実上終結させるべきだと主張したのに対し、発展途上国は、すべての加盟国が参加できる枠組みを残すべきだと反発していました。
会合は当初の予定を延長して徹夜で交渉が続けられましたが、先進国と発展途上国の主張の溝は埋まりませんでした。
結局、１９日、日本時間２０日の午前１時ごろに採択された共同声明では、「多国間の交渉で具体的な成果を出すためには新たなアプローチが必要だ」とする一方、「多くの国と地域がドーハ・ラウンドを土台とした交渉を続けることを再確認した」とも記され、両論を併記し、今後の方向を示さないまま終わりました。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が大筋合意するなど、利害が一致する国どうしが多国間で交渉を進める動きが加速するなか、ＷＴＯの役割が改めて問われることになりそうです。

847：とはずがたり：2015/12/20(日) 18:46:25
大企業の富裕サラリーマンが自然の豊かさに地方を選んで住んで地域にカネ落としてくれるなら効果でかいんちゃうか。富裕層へのやっかみ剥き出し(まあかなり抑制的に書いては居るけど)の記事はみっともない。

地方移住促進のため通勤手当控除を拡大、これって意味あるの？
http://thepage.jp/detail/20151213-00000004-wordleaf?pattern=2&utm_expid=90592221-48.hwO5r5EoTSCBuGKgIeW2Fg.2&utm_referrer=https%3A%2F%2Fwww.google.co.jp%2F
2015.12.14 07:00

　自民党の税制調査会が、地方への移住を促進する目的で、通勤手当にかかる所得税の限度額を引き上げる方針を固め、来年度の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。

　現在、サラリーマンが会社から通勤手当を受け取る際には、月10万円までが非課税となっていますが、改正後は月15万円まで税金がかかりません。消費税の引き上げで通勤費の負担が大きくなっていることに加え、東京一極集中を緩和し、地方への移住を促進することが目的です。

　新幹線を利用して東京まで通勤するケースでは、非課税範囲が100キロから200キロに広がるため、東海道新幹線では静岡県の「静岡」、東北新幹線では福島県の「新白河」、上越新幹線では新潟県の「越後湯沢」までが対象範囲に含まれます。長距離通勤をしてきた世帯にとっては朗報でしょうし、これをきっかけに地方への移住を検討する人もいるかもしれません。

　ただ、こうした通勤費を実質的に政府が補助することについては異論もあります。政府が住む場所によって実質的に国民の所得を変化させるということになると、経済的な利益を得られる人と、そうでない人との間で不公平感が生じてしまいます。また企業の経済活動に政府が介入することになりますから、場合によっては市場メカニズムに合わない非効率的な結果をもたらす可能性も出てくるでしょう。地方への移住については、政府が介入せず、自然の成り行きに任せた方が最終的な問題解決は容易との意見もあります。

　さらにいうと、15万円という高額の通勤手当を払える企業というのは、裕福な大企業に限定されると考えられます。地方移住を推進させるという点では効果があるかもしれませんが、所得の再分配という点ではむしろ逆効果となりかねません。

　企業の中には、政府の方向性とは逆に、会社の近くに住むことを奨励しているところもあります。ネット企業のサイバーエージェントでは、勤務しているオフィスの最寄駅から2駅圏内に住んでいる正社員に対して月3万円が補助されます。つまり会社としてはできるだけ近い所に住んで、通勤時間の無駄をなくして欲しいというメッセージです。最近では、ベンチャー企業を中心に、サイバーエージェントと同様の通勤手当を導入するところも増えているようです。

　人がどこに住んで、どの程度、交通費をかけるのかについては、最終的には本人が決めるべきことです。コストが高くてもよいので近くて便利なところに住みたいのか、遠くてもよいので安いところや環境のよいところに住みたいのかというのは、人それぞれです。各人の考え方に合った働き方を選択できる社会を目指すべきでしょう。

（The Capital Tribune Japan）

848：とはずがたり：2015/12/20(日) 22:58:39
情けないなぁ。。

「発展途上国支援ランキング」韓国ワースト2位　日本はまさかの順位
ZUU online 12月19日(土)11時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151219-00000003-zuuonline-bus_all

　発展途上国への貢献度を測る「The Commitment to Development Index」が発表され、日本は27カ国中韓国を下回り最下位となった。ランキングはCenter for Global Developmentが行い、貧困に喘ぐ発展途上国の支援活動に熱心な27カ国をランク付けしたものである。

　「海外救済」のほかに、「経済」「テクノロジー」「環境」「トレード」「セキュリティー」「移民」の合計7つの支援方針をもとに構成されている。これら7つの指針においては、「寛容性」「質の高い救済」「経済面での透明性」「テクノロジカルなリサーチや開発への持続的支援」「オープンな移民方針」など、各項目のクオリティーの高さを追及している。

　まずはランキング上位20ヵ国を見てみよう。

■ランキング（上位20カ国）　ヨーロッパ勢の圧倒的貢献度

1位 デンマーク
2位 スウェーデン
3位 ノルウェー
4位 フィンランド
4位 オランダ
6位 フランス
6位 イギリス
8位 ポルトガル
8位 ニュージーランド

10位 オーストラリア
10位 カナダ
10位 ドイツ
13位 ベルギー
13位 オーストリア
13位 スペイン
13位 アイルランド
17位 イタリア
18位 ハンガリー
18位 ルクセンブルク
18位 チェコ

849：とはずがたり：2015/12/20(日) 22:59:04
>>848-849
　それでは日本、首位のデンマーク、お隣の韓国の詳しい評価を見てみよう。

■日本27位（平均スコア4.10）　唯一の高評価はテクノロジーのみ

　ランキング最下位の日本。突出している項目は2013年に政府がGDPの0.73％をリサーチに投資したテクノロジー（4位）のみで、経済（24位）や環境（27位）、トレード（26位）、セキュリティー（26位）、移住（25位）など、軒並み評価の低さが目立つ。

　日本は気候変動や乱獲、生物多様性への取り組みで他国より遅れをとっており、熱帯木材の輸入量が最も高いことでも知られている。また発展途上国最大の輸出先でもある。

　日本はいかなる移民制度にも関与しておらず、国際平和に関しても積極性は見られず、貢献度は低い。経済面では発展途上国への投資には積極的だが、未だ国際平均レベルには到達していない。

■デンマーク1位（平均スコア6.10）　救済プログラムの充実

　総合1位に輝いたデンマークは全ての指針で概ね高順位だが、とりわけテクノロジーと救済がともに1位と突出している。

　デンマークの救済プログラムは世界最高基準といわれており、貧しい国が最も必要とする援助を提供している。またデンマーク政府は2013年、世界平均（0.7％）を上回るGDPの0.8%をテクノロジー・リサーチに投じている。

　発展途上国への投資に熱心なデンマークは経済が3位、トレードが2位。サービス系の輸入規制が低いため、発展途上国から膨大な量の製品を輸入している日本や韓国、スイスなどより高スコアを得ているが、輸入税の高いアメリカやオーストラリアなどには負けている。

　セキュリティーは2位と、全ての国際安保関連法に関与しており、国際平和に関しても積極的な姿勢を反映している。環境にはごく平均的な取り組みを行っており、8位に落ちついた。移民に関しては18位とやや低めのスコアだ。難民受け入れ態勢は整っているが、学生や発展国途上国からの移民の受け入れには消極的である。

■韓国26位（平均スコア4.30）　国際平和への積極性弱い

　日本同様、テクノロジーが2位と飛びぬけているにも関わらず、救済（27位）、環境（24位）、トレード（27位）、セキュリティー（27位）となっている。

　2013年に発展途上国の支援にGNIの0.13％を投じたものの、他国の支援平均が0.7％だということを考慮すると、さらなる支援の検討が求められるだろう。

　環境への配慮に関しても日本同様、気候変動や乱獲、生物多様性への取り組みで他国より遅れをとっており、熱帯 木材の輸入が最も高い。グリーンハウスガスの排出量の高さも気にかかる。発展途上国最大の輸出先でもある

　韓国は多くの国際安保関連法に関与しておらず、国際平和に関しても積極性は見られない。経済（15位）と移住（13位）は平均的なスコアで、特に学生や発展途上国からの移民の受け入れに努めている。発展途上国への投資には積極的だが、未だ国際平均レベルには到達していない。（ZUU online 編集部）

850：とはずがたり：2015/12/23(水) 00:13:34
アメリカ議会で5年ぐらい棚晒しになった時の打撃は何処が一番？？(;´Д｀)

ＴＰＰで中国経済に逆風か　アジア開銀報告書で明らかに
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151208/ecn15120808380001-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.12.8 08:38

　アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部マニラ）は８日、日米などが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意したことを受けて「中国がＴＰＰ参加国との競争に直面する可能性がある」との分析をまとめた。アジア経済統合の現状に関する報告書で明らかにした。

　報告書は中国の輸出の３５％近くがＴＰＰ参加１２カ国向けだと指摘。ＴＰＰが発効すれば、中国が低コスト生産で一部参加国との競争に直面すると予測した。

　例として、繊維や靴など労働集約型の製造業ではマレーシアやベトナム向けの投資が増える可能性があるとした。

　一方、インドについては、ＴＰＰ不参加による損失は中国に比べ「あまり大きくない」と分析した。ただＴＰＰへの新規参加国が将来増えれば、損失が拡大する恐れがあるとも言及した。（共同）

851：とはずがたり：2015/12/23(水) 16:05:20
嬉しそうだなぁ，サンケイ。
アメリカの議会がTPP批准せずってだけ(アメリカ議会は結構やる)で中韓の先行FTA戦略の勝利，日本のTPPと心中の判断ミス確定なのに。

韓国、周回遅れのＦＴＡで中国と心中　ＴＰＰ不参加という判断ミスが尾を引き…
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/151222/wor15122220220040-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.12.22 20:22

　韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）戦略が周回遅れに陥った。中国との協定は発効したが自由化のレベルは低い。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に不参加で、日中韓ＦＴＡ交渉では日本に突き放された。世界の潮流に取り残された中国と“心中”する気なのか。

　中韓とも発効と同時に一部品目の関税を撤廃したり、引き下げたりした。今後も段階的に引き下げ、２０年以内に品目ベースで韓国が９２・２％、中国が９０・７％の関税を撤廃する。

　韓国は、最大の貿易相手国である中国とのＦＴＡで不振の輸出を回復させたい狙いだが、自動車や液晶関連など中国が自国産業を育成する工業製品については関税が残る。韓国側も中国産農水産物の多くを関税撤廃の対象から外した。聯合ニュースは、米シンクタンクの研究員が「経済的目的より政治的利害関係が優先されている」として、自由化レベルが低いと指摘したと報じた。

　一方、日中韓３カ国のＦＴＡ交渉の局長・局次長会合は、農産物などの関税協議の枠組みや進め方について合意を来年に持ち越した。日本が高い貿易自由化水準を突きつけたのに対し、中韓は後ろ向きという構図だ。

　日本側は米国などと大筋合意したＴＰＰを軸として自由貿易戦略を進めていく方針。ＴＰＰ参加の意向を表明している韓国は日本の要求に応じるのが筋だが、中国と歩調を合わせている。

　ＴＰＰなど多国間のメガＦＴＡが加速するなかで、二国間ＦＴＡを進める韓国の戦略は色あせてみえる。ＴＰＰに参加しなかった朴槿恵（パク・クネ）政権の判断ミスは尾を引きそうだ。

853：とはずがたり：2015/12/25(金) 12:49:48
2015/12/21 13:30
「ビジネス環境が最悪な国」ランキング　アフリカ諸国が最多
http://forbesjapan.com/articles/detail/10611

アフリカ大陸の経済はその豊富なコモディティ供給から、過去15年間、年平均5%の成長を遂げる世界で最も強い経済のひとつだった。
アフリカはダイヤモンドの2分の3を含む、世界の鉱物資源の3分の1を有している。また生産年齢人口についても大きな可能性を秘めており、国際連合は現在の5億人から2050年には13億になると予測している。

しかし、コモディティ価格の下落と中国経済の減速はアフリカに逆風をもたらした。2015年の経済成長は3%以下になると考えられている。そしてアフリカは未だに政治的な不安定さや、虐殺や紛争にあふれている。

アフリカの問題はフォーブスの「ビジネスに理想的な国」ランキングに反映されている。個人の自由や通貨の自由に制限があり、官僚主義や税率の高さが問題となる下位10カ国のうち、6つがアフリカの国だ。

今年、最下位だったのは中央アフリカに位置するチャドだ。陸地に囲まれたこの国は、11の項目のうち5つが下位５位にはいっていた。税率、個人および通商の自由、テクノロジーの発展具合、官僚主義の度合いの5項目だ。さらにはエネルギー価格の下落が、輸出の半分を石油に頼るチャドに影響した。生活水準や教育、長寿について測った国連の人間開発指数においても、同国は最下位から4つめに入り、最も酷い貧困レベルに直面している。

三年連続で最下位だったギニアは今年、順位を1つ上げた。ギニアは、金やダイヤモンドやボーキサイト、鉄鉱といった自然資源に恵まれているが、一人当たりGDPは世界で最低レベルの1,300ドルであり、貿易赤字はGDPの24%にもなる。昨年、経済はわずかに1.1%上昇するにとどまった。

税率、通貨の自由、投資家保護、イノベーションの多寡の項目でギニアの点数は低い。下位10カ国には他にガンビア、アルジェリア、エチオピアやリビヤがランクインしている。

フォーブスは世界144カ国を11の指標からレーティングすることにより、「ビジネスに最適な国」のランキングを作成した。全11の指標とは、財産権の保証、イノベーションの多寡、税率、テクノロジーの発展具合、汚職の有無、個人的自由、通商の自由、通貨の自由、官僚主義の度合い、投資家の保護、株価実績からなる。
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データは次の機関らが発表した数値を用いた：フリーダムハウス、ヘリテージ財団、プロパティ・ライツ・アライアンス、トランスペアレンシー・インターナショナル、世界銀行グループ、世界経済フォーラム。下記にランキングの下位10カ国を記した。

135位　エチオピア（GDP：500億ドル）
136位　イエメン（GDP：450億ドル）
137位　アルジェリア（GDP： 2280億ドル）
138位　ベネズエラ（GDP ：2090億ドル）
139位　ガンビア（GDP：10億ドル）
140位　ミャンマー（GDP： 650億ドル）
141位　ハイチ（GDP： 90億ドル）
142位　リビヤ（GDP： 490億ドル）
143位　ギニア（GDP： 70億ドル）
144位　チャド（GDP： 160億ドル）
編集＝上田裕資

855：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:05:43
フィリピンの裁判所って結構権力持ってるねぇ。。
開発案件なんで此処かな？

発電所のボイラーが中国基準、部品を交換できず
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%80%81%E9%83%A8%E5%93%81%E3%82%92%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A/ar-BBo6zRo
読売新聞
2日前

中国が受注したインフラ案件のトラブルは最近、東南アジアで相次いでいる。

インドネシアは、石炭火力発電所を約３０か所建設する計画を０６年に始めたが、大半を受注した中国企業の工事が遅れ、完工が０９年末から１６年末に延期された。完成した発電所でも、ボイラーなどが中国基準で、部品を交換できないなどの問題が起きているという。

フィリピンでは、首都マニラと北部クラークを結ぶ約１００キロの鉄道計画が０４年に中国の援助で始まったが、比最高裁は１０年に入札を経ていない契約を無効と判断し、全面凍結された。比政府は融資返済で中国側と争っている。３８キロの区間は、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）を供与し、建設を進める見通しだ。

856：とはずがたり：2016/01/07(木) 10:01:23

中国受注のインフラ、延期やトラブル後を絶たず
2016年01月01日 19時59分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160101-OYT1T50036.html?from=yartcl_outbrain1

中国企業が受注した後，問題が指摘されている主なインフラ案件
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/20160101-OYT1T50036.png


　【ジャカルタ＝池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。

　インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。

　インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。結局、中国が昨年９月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は「１８年完工、１９年開業」を目指している。１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。

857：とはずがたり：2016/01/08(金) 18:32:09
大塚啓二郎先生http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1790-1791のセミナーを聴講。
研究と実践の間に溝があって有効な施策が採られていない。
順序が重要。先ず最初に農業研究機関による技術の移転・開発が重要。
研究者には給与インセンティブを与えて優秀な研究者をアフリカの農業対策に当たらせなければならないだろう。日本の大学も横並びでダメ。
水稲は有望。玉蜀黍と豆の混作などもなされているが技術として確立している訳では無い。
産業に関しては集積から始まる(バングラの大宇からアパレル・大卒者が退社して独立)→公的機関の関与が必要・起業家として大卒者が重要。
集積パターンは企業集積と採算性低下による行き詰まりを突破するブレークスルーが重要。出来たアジアと出来なかったアフリカ。イノベーションが重要。直営店展開など。
汚職などはない方が良いがあっても中国やタイは成長出来た。

858：とはずがたり：2016/01/17(日) 18:06:15

米、中国をＷＴＯに提訴　国産航空機を優遇　付加価値税免除は不当
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151209/ecn15120908200002-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.12.9 08:20

　【ワシントン＝小雲規生】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は８日、中国が輸入航空機に課している付加価値税を国産航空機では免除しているのは不公平だとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。ＷＴＯの手続きに従い、中国との二国間協議で問題解決を目指すが、解決できない場合、紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに求める。

　ＵＳＴＲによると、中国は米国などから輸入されている２５トン未満の航空機に対して１７％の付加価値税を課している。しかし中国で生産されている同じクラスのプロペラ機やビジネスジェット、小型ジェット機「ＡＲＪ２１」などは免除の対象とし、さらに免除措置を公表してこなかったという。

　ＵＳＴＲのフロマン代表は８日、「中国の差別的で不公正な税制は米国の労働者や米国企業に害をなしている」とする声明を発表。中国が免除措置を隠そうとしてきたことについても、「法律や規制の透明性は中国が守らねばならないＷＴＯの規約の中核だ」と厳しく批判している。

859：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:47:04

インドネシア
石炭火力発電所建設計画「人権侵害」　安倍首相に書簡
http://mainichi.jp/articles/20160109/ddm/007/030/156000c
毎日新聞2016年1月9日　東京朝刊

　日本の官民がインドネシア・ジャワ島で進める東南アジア最大級の石炭火力発電所建設計画で、同国の独立機関、国家人権委員会が８日までに、建設用地取得をめぐり「住民や地権者らに対する威嚇や脅迫を含む、さまざまな人権侵害が起きている」として、事業地の変更を促す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。

　計画は日本のインフラ輸出の目玉案件の一つだが、一部農民が「生計手段を失う」として立ち退きに反対。２０１２年に着工、１６年に一部稼働の予定だったが、大幅に遅れている。

　ただ、用地買収は９割まで進み、電力不足に悩むインドネシア政府は計画を全面的に支援。ジョコ大統領が昨年８月「建設開始」を宣言し計画変更の可能性は低いが、反対派は人権委の書簡を盾に抗議を続ける構えだ。【共同】

861：とはずがたり：2016/01/24(日) 22:55:38

次の台湾総統を待つFTAとTPPの「中国ファクター」
民進党候補の蔡英文はTPP参加を目指すと表明したが、「何事も中国次第」という難題が台湾のFTA戦略を行き詰まらせている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/ftatpp.php
2015年12月24日（木）18時54分
舛友雄大（シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員）

今後の動向はいかに　１月に行なわれる総統選挙で当選を有力視される蔡英文だが、台湾の競争力をどう維持するかという難題がすでに待ち構えている　Pichi Chuang-REUTERS
　台北からそれほど遠くない板橋駅にある喫茶店で、「ひまわり学生運動」に参加した青年に会って話を聞いた。昨年３〜４月、学生たちが中台のサービス貿易協定発効に反対し、立法院を占拠した運動だ。着ている黒いTシャツにプリントされた「自己的國家自己救（自分の国は自分で救う）」というスローガンが物語るように、政治に熱心な人で、立法院占拠が終わった後も政治活動をしているとのことだ。

　彼が教えてくれたところによると、学生運動に参加した左翼の若者の多くは、台湾の国内産業への影響を考えて自由貿易に慎重な見方をしており、一部の人々はさらに自由貿易そのものに反対しているそうだ。

　この運動のリーダー格である林飛帆氏は、後者に属するようだ。運動がまだ続いていたころ、彼は「東洋経済」のインタビューで以下のように語っている。「私の個人的考えから言えば、自由貿易協定そのものに疑問を抱いている。なぜなら、過去、自由貿易協定はいつも強者が弱者を支配しており、すべての大資本主義国家が弱者に資本を輸出したり、労働力を搾取したりしてきた」

　このような抵抗もあり、台湾はこの地域で進む経済統合から取り残されつつある。10月に各国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ（TPP）、12月末に誕生予定のASEAN経済共同体（AEC）、11月に開催された日中韓首脳会談で交渉加速が確認された日中韓FTA（自由貿易協定）、そして中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）。これらメガFTA・経済協力枠組みの参加国に台湾の名前はない。

　特に、情報・通信技術分野で台湾のライバルである韓国は、アメリカ、ＥＵそして中国とのFTA締結をすでに済ませている。先日発効した韓中FTAについて、台湾の経済部は実に４分の１近くの工業製品が韓国の脅威にさらされると分析している。大陸側はかつて関税の引き下げや土地使用料の免除などで台湾からの投資を呼び込んでいたが、このようにして台湾企業が中国市場で維持してきた優位性は消えつつある。

　台湾当局は現状に対して危機感を募らせている。ある経済担当の台湾の外交官は、資源のない島国にとって、FTAは「水や電気といったインフラと同じようなもの」であるにもかかわらず、自由貿易を推し進める機運が高まらない、と嘆く。アジア開発銀行（ADB）の統計によると、交渉中を含めたFTAの数でわずか９つにとどまる台湾は、日本（24）、韓国（22）、中国（22）やシンガポール（33）と比べて大きく遅れをとっている。

　台湾の貿易依存度（GDPに対する貿易額の比率）は2013年に120％となっており、他国よりも貿易の重要性が高い。さらに中間財が台湾の輸出の74％を占めていることは、台湾がアジアのサプライチェーンに深く組み込まれていることを示している。政策研究大学院大学政策研究院の川崎研一シニアフェローの推計によると、関税撤廃と非関税障壁の削減において、TPPに不参加の場合、台湾の所得損失がGDP比1.0％となり、RCEPに不参加の場合は同3.6％に達するという。

　冒頭で紹介したように、自由貿易そのものに懐疑的な声が国内にある以外に、台湾は国内外でFTA参加に関して多くの課題を抱えている。

　なかでも一番の難点が中国ファクターだ。

　台湾はこれまでに、国交をもつグアテマラなど中南米の国々を中心に８カ国とFTAを締結している。馬英九政権は中国と両岸経済協力枠組協議（ECFA）を結んだ後、2013年に国交をもたないニュージーランドとシンガポールの２カ国とのFTA締結に成功した。これは、両岸関係が安定していたことに加えて、両国が中国とFTAをすでに結んでいたことが功を奏したとされる。

862：とはずがたり：2016/01/24(日) 22:56:03
>>861-862
　それを裏付けるかのように、2008年には、シンガポールのリー・クアンユー内閣顧問（当時）が「シンガポールは、台湾が中国との関係を改善した場合においてのみ、台湾とFTAを締結することができる」と発言したと報道された。ニュージーランドとの締結では、中国を刺激するのを避けるため、官庁の外で署名儀式が執り行われた。

　馬英九政権は大陸とECFAフレーム下の各協定を進め、その後でTPPやRCEPに参加するという構想を持っていた。だが、中国との経済協力が「深水区」（難度が増した領域）に達すると、中国への経済依存が政治的な統一につながるという懸念が強まり、反対派の学生運動のきっかけになった。

　その後、台湾のFTA戦略はモメンタムを失いつつある。その進捗具合のよいバロメータとなるのが、台湾が関係強化をすすめる東南アジア諸国だ。台湾はインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアとFTAの実行可能性の調査を行なっているが、締結に向けた目処は立っていない。

　これらの国は、「一つの中国」を背景に、中国が自国―台湾間のFTAに反発することを恐れており、慎重な姿勢をくずしていない。例えば、2014年８月、中国の黄恵康駐マレーシア大使が、FTA締結を含む台湾とマレーシアが行なう一切の公式活動に反対すると述べている。一方、台湾側はこれらの国に対して、FTAは純粋に経済的なものであるため心配はいらない、と説得を試みている。

「悲しい話だ」台湾のある行政院大陸委員会幹部は、一連の動きを評してこう言った。「サービス貿易協定について、市民社会ともっとコミュニケーションをとるべきだった。この協定を結んでいれば、おそらく他の国々とFTAを結ぶよりよい機会があっただろう」

　今後の動向はどうだろうか。１月に投票が行なわれる総統選挙では、大陸との接近を警戒する野党・民進党の蔡英文候補が当選を有力視されている。今年６月、彼女は訪米期間中に「（台湾は）TPPに参加する切迫した必要性がある」と述べ、TPPの次のラウンドでの参加を目指す方針を明らかにした。

　ただ、台湾のTPP参加は前途多難だ。台湾はアメリカからの牛肉・豚肉の輸入を制限していて、双方はこの問題で合意を得ていない。台湾の外交関係者によると、アメリカはこの問題さえクリアすれば、台湾のTPP参加を歓迎する方針だという。

　台湾のTPP加入の成否は中国のTPPへの態度に大きく左右される。中国が今後数年かけて国営企業改革などを断行しTPPへ加入できるのであれば、中国は台湾の加入を黙認するかもしれない。ただし、中国が消極的な態度をとると、台湾の加入はより一層難しくなる。似たようなことが、台湾がWTO（世界貿易機関）に加入した際に起こった。台湾は加入の準備ができていたにもかかわらず、中国の加入（2001年）を待たなければならなかった。

　何より、台湾政府はFTA交渉の透明性を確保し、自由貿易の重要さを民衆に対して説得しなければならない。同時に、所得再分配のための税制改革、FDI（外国直接投資）規制の緩和、関税引き下げなどの国内経済改革を進めることで自由貿易圏に入るための条件整備を進める必要がある。

　先日、いまやレームダックと化した馬英九総統はシンガポールで習近平国家主席と歴史的な会談を行ない、久しぶりにスポットライトを浴びたせいか何度も笑顔を振りまいていた。だが、台湾の次の総統には、FTA締結をどう促進し、それによって台湾の競争力をどう維持・向上させていくかという難題がすでに待ち構えている。

[筆者]
舛友雄大
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院アジア・グローバリゼーション研究所研究員。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係学修士号取得後、調査報道を得意とする中国の財新メディアで北東アジアを中心とする国際ニュースを担当し、中国語で記事を執筆。今の研究対象は中国と東南アジアとの関係、アジア太平洋地域のマクロ金融など。これまでに、『東洋経済』、『ザ・ストレイツタイムズ』、『ニッケイ・アジア・レビュー』など多数のメディアに記事を寄稿してきた。

863：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:26:05
勿論アメリカもやってんだから文句は云えないよなぁ

2016年 02月 1日 08:01 JST
コラム：中国からの制裁警告、米国は新常態に備えよ
http://jp.reuters.com/article/harrell-china-idJPKCN0V900E?sp=true
Peter　Harrell

［２７日　ロイター］ - 台湾に武器を輸出する米国の防衛関連企業に対して中国が制裁を科すと警告したことは、米国の政府当局者や企業幹部にとっては特に意外ではなかったはずだ。

米政府は多年にわたりこの種の制裁を実施してきた。米国の競争相手がその戦術を模倣しはじめるのは時間の問題だった。

中国が実際に制裁に踏み切るかどうかはさておき、米政府は、他国に制裁を科すだけでなく、自国に科された制裁に対応しなければならないという、「ニューノーマル」に備えておく必要がある。

中国は、米政府がイランに対して展開してきた制裁戦略を手本にしている。

２０１０年から２０１５年にかけて、米国は各国企業に対して実質的に次のような選択を突きつけていた。つまり、石油の購入など禁止されている取引をイランと行えば、米国におけるあらゆるビジネスを失うことになると。

世界で最も重要な金融システムへのアクセスと、規模にして３０分の１以下のイラン市場を天秤にかければ、ほとんどの企業は米政府の側を選び、イラン政府とは距離を置いた。

中国の脅しは、このアプローチを踏襲している。米企業に対して、台湾への武器売却をとるか、台湾よりも２０倍近く大きい中国経済へのアクセスをとるか、という選択を迫ろうとしているのだ。

現在、米国企業から中国に対する防衛装備の売却は行われていないが、米国の防衛関連企業の多くは民生用航空機、航空機部品、その他の民生用装備を中国で販売しており、中国当局次第ではこのようなビジネスを続けられなくなるかもしれない。

中国政府としては、公式な立場を変更することになる。中国は長いあいだ、国連安全保障理事会が科す制裁のみが正当なものであると主張してきた。もっとも、中国政府もこの方針を厳格に守ってきたわけではない。たとえば２０１２年には、南シナ海での領有権紛争の報復として、フィリピンからの果実・野菜の輸入を一方的に制限している。

だが、中国が台湾への武器売却に関して公式に制裁を警告したことにより、米企業に対しては独自の制裁を科すという姿勢が本格的に強まったことになる。オバマ政権がはっきりと承認し、議会の多数からも公然と支持されているビジネスとあればなおさらだ。

経済・金融両面において中国の影響力は強まっており、制裁の脅しに信憑性が増していることは、中国の政策担当者も承知している。自動車からコンピューター用のチップに至るまで、米国製品にとって中国は致命的に重要な市場だ。

864：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:26:24
>>863-864
また、ファクトセット・リサーチ社が昨年まとめたデータによれば、米国を代表する企業のなかでも、ウォルマートやアップル、マスターカード、スターバックスなどは、売上高の少なくとも１０％を中国で上げている。

ロシアなど他の国々も、米国やその同盟国に対抗するカードとして使えるような経済的な強みのある分野を検討しはじめている。

中国の脅迫に対応するために、あるいは別の国が制裁の脅しをかけてきた場合に備えるために、米国がとるべき現実的な方策はいくつかある。

第１に、米当局者は制裁対応に向けたシステマティックな計画策定に取りかかる必要がある。米政府には、外国を対象とする新たな制裁の策定に向けた強力な分析メカニズムはあるものの、他国からの制裁に対する米国自身の脆弱性の分析にはほとんど手をつけていない。これは変えていかなければいけない。しかも急いでだ。

手始めに、財務省が防衛的制裁計画委員会を立ち上げて、制裁に対する米国の脆弱性についての調査・報告を行うべきだ。

第２に、米政府は中国政府に対し、米政府は制裁に脅かされている米国企業を支援する意志があることを明示する必要がある。米政府は中国による脅迫を受け入れがたいと考えていること、そうした脅迫にもかかわらず自国企業による対台湾輸出への参加を政府が奨励することを米国高官が強調すべきだ。

中国が実際に制裁に踏み切るのであれば、米政府は中国の行動に抗議するためのメカニズムに留意し、影響を受ける米国企業のための経済的な補償を模索する必要がある。

第３に、企業は制裁リスクを特定し、想定される脆弱性に対する防御を固めるよう努力する必要がある。米国企業はすでに、地震その他の自然災害などの広範囲に及ぶ出来事によってグローバル規模のビジネスが混乱することのないよう、高度な分析に取り組んでいる。企業は、同じようなリスクの評価と影響緩和に向けた戦略を、外国政府による制裁の可能性に対しても適用すべきである。

第４に、制裁を発動すべきかどうかの条件を決定するグローバルな基準構築に向けて、米国は従来に増してエネルギーと外交資本を投じる必要がある。現時点では、欧州連合のように米国に近い同盟国との間でも、そのような基準はほとんど存在しない。

米国がそのような基準の策定を進めていかなければ、中国政府などがそれを試みる可能性が高い。制裁発動の基準を策定すること自体には、中国やその他の政府による制裁乱用を防ぐ力はないだろう。

だが、グローバルな基準が外国政府による軍事力の乱用を防ぐことに貢献しているように、経済的な力の行使に関する基準も、その乱用に対して米政府が反撃する際に役に立つだろう。

今後、米国の外国政策においては、制裁を含めた経済的手段が中心的な役割を果たす可能性が高い。中国による制裁の脅しは、米国が米国なりの脆弱性を抱えており、米政府はそれに対処すべきだという認識が必要であることを痛感させる。

＊筆者は元国務次官補代理（対脅威金融・制裁担当）で、現在は新アメリカ安全保障センター非常勤上級フェロー。
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