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国際経済学

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17
南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
515：名無しさん：2013/05/10(金) 16:49:19
.

516：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:56:08
一寸前の記事。中国と云い印度と云いロシアと云いポテンシャルあるのにイマイチ伸びきれない感じがあるが，発展途上大国には(政治に関する)規模の罠みたいなのがあって，一定以上の経済発展には統治機構の非民主性や不効率性で政治そのものが足を引っ張ってる様な感じが否めなくもない。

スターエコノミストはインドを救えるか？
成長に急ブレーキ　インドが抱える難問
ケネス・ロゴフ ：ハーバード大学教授
2012年12月04日
http://toyokeizai.net/articles/-/11907

好調だったインド経済が最近失速したことは嘆かわしい事態だ。高水準を維持してきた国内総生産（GDP）の伸びは著しく鈍化。2010年に10・1％だった成長率は、11年6・8％に低下し、今年は5％を下回りそうだ。

政治の停滞が深刻化し、改革は行き詰まっている。主要な新興経済国は外需の鈍化に直面しているが、インドでは、当局の方針が定まらず、企業マインドが冷え込み投資が減少し、成長がさらに鈍化した。国際通貨基金（IMF）は13年に経済成長の緩やかな改善を予想しているが、行き詰まっている経済諸改革の立て直しが前提となっている。

こうした不振を受けて、インドに対する世界の見方は著しく変化した。

ほんの2〜3年前にはインドは、絶好の投資先であるという評価を固めつつあった。通商と投資を大幅に増やしたいとの思惑から、国家元首が次々とムンバイのビジネスリーダーたちに会いに出掛けた。が、マクロ経済の数字が悪化するとともに彼らの興味も薄れてしまった。

経済自由化妨げる抵抗勢力が足かせ

しかし、現在進行中の変化が事態を一変させる可能性がある。80代のシン首相が最近、新たなテコ入れが是が非でも必要であることに気づいたのだ。

世界中のエコノミストはラグラム・ラジャン氏が財務省のチーフエコノミストに就任したことに注目している。同氏はスーパースター的な学術研究者であり、政治経済学の優れた著述家であり、IMFの元チーフエコノミストだ。ただ、同国で最も権力を持つ政治家ソニア・ガンジー総裁がシン首相の改革計画に同意するかはまったくわからない。

内閣の若返りは確かに進んでいる。しかし、実力や実績よりガンジー一族への忠誠に基づいて大半の閣僚が任命されるという従来のやり方は変わっていない。

インドほど貧しい国では、持続的な急成長だけが永続的な開発利得につながりうる。インドの貧困率（概念的にも実用的にも測定が困難な指標であることは認める）は1981年から10年にかけて半減し、30％弱となった。ただ、東アジアでは貧困率は同じ期間に77％から14％に低下し、より目覚ましい進歩を遂げている。

517：とはずがたり：2013/05/12(日) 16:56:35
>>516-517
なぜインドの成長加速にブレーキがかかったのか。

インドは90年代前半の経済自由化の効果が長続きした恩恵を長年受けた。当時、シン首相は財務相として中心的役割を果たし、91年にIMF管理下となったことで経済自由化に反対する国内勢力を鎮めることができた。が、今日、一段の自由化を妨げる国内の政治圧力に対抗できる国外勢力はない。

貯蓄者に対する「金融抑圧」税

確かにインド政府は現在、同国の投資適格格付けが脅かされていることを考慮する必要がある。主要な格付け会社は、インドの成長戦略欠如と異常な規模の財政赤字に不満を募らせている。しかし、その効果は限定的なものにとどまっている。捕らわれの身である地元の銀行、保険会社、年金基金などに債務を無理やり押し付ける力が当局にあるからだ。

実際、国内の貯蓄者に対するこの「金融抑圧」税は、財政赤字に苦しむインド政府の不透明で大規模な資金源であり続けている。また、この税は民間部門の投資プロジェクトに資金が回ることを妨げてもいる。

よいニュースがあるとすれば、経済的観点からいって成長を取り戻すためにできることがまだ残されているということだ。米国が金融メルトダウンの前に10年行ってきたような極端な金融自由化は避けるべきだが、ラジャン氏が率いる委員会が数年前に詳細を示したように不適切なリスクを冒さずともインドにはできることがある。

たとえば、小売業界は貧困層に巨額の税金を実質的に課している非効率の源である。ウォルマートのような外国の小売企業に対して訴訟を起こすのではなく、インドはそうした企業の超効率的なやり方をまねて恩恵を受ける方法を見つけるべきだ。インフラは改善しつつあるが、国内の大半の地域で道路、港湾、水道、送電網は依然ひどい状態にある。

地方分権を進め弱体地域の自立を

もちろん、インフラ建造のために人々の生活や環境をブルドーザーで壊すわけにはいかない。が、一大抵抗勢力である腐敗した官僚や政治家たちの一群は経済改革への大きな障害となっている。

中央政府のマヒ状態は、国民12億人の民主主義国では不可避であり、再活性化する唯一の方法は、各州から成るもっと緩やかな連邦を確立することだと論じる者もいる。地方分権を行えば、経済的に弱い州の依存体質の改善を目指すことで、インドのより貧しい地域も長期的に恩恵が受けられる可能性がある。

近年、分権的な欧州が機能不全に陥り、より中央集権的になろうと苦労しているが、それでも少しずつ分権的な方向に進むことでインドはその恩恵を享受できるかもしれない。

地方分権は非現実的に聞こえるかもしれないが、かつては欧州連合もそう思われていた。もしシン首相の新たな改革計画が再び阻まれたら、おそらく、そのときはより抜本的な見直しをするべきだろう。

(c)Project Syndicate　（撮影：ロイター／アフロ）

518：とはずがたり：2013/05/24(金) 17:25:48

アップルの事例
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1013-1014

ＥＵ、租税回避対策強化へ＝シェールガス開発も検討―首脳会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130523X161.html
2013年5月23日（木）01:09
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は２２日、ブリュッセルで首脳会議を開き、脱税・租税回避対策を強化する方針で合意した。欧州では債務危機を背景とした財政緊縮策が長期化しており、税金逃れの取り締まりで社会不満を和らげ、税収増にもつなげる狙いだ。

　米国ではアップルがアイルランドの子会社を通じて法人税の支払いを回避したとの疑惑が浮上。ＥＵ加盟国も脱税や租税回避で年間計１兆ユーロ（約１３０兆円）の税収を失っており、各国税制の抜け穴が税金逃れに利用されるのを防止する必要があると判断した。

　首脳会議の声明は「租税回避の乱用や利益移転に関する対策を前進させる」と強調。法人利益や納税者収入の確実な把握に向け、銀行口座情報を各国で自動的に交換する制度の拡充に優先的に取り組むとした。

　ＥＵは同制度を「新たな国際標準」として確立するため、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議などの場で主導的な役割を果たしていく構えで、ＥＵの関連法案は年内をめどに採択を目指す。

　ＥＵ首脳はまた、景気後退に直面した域内産業支援のため、安価なエネルギー供給の実現に取り組むことでも合意。欧州産シェールガスなど固有資源の安全な開発を検討するほか、域内市場の統合・自由化やインフラ投資、省エネ対策、再生可能エネルギー開発に努めるとした。

520：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:20:06

向かうところ敵無しの中国，スイスも屈伏。

中国が「人権」言及拒否…スイス、悪例のＦＴＡ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130525-567-OYT1T01273.html
2013年5月26日（日）08:58

　【ベルン＝石黒穣】スイス、中国両政府は２４日、 李克強 リークォーチャン・中国首相のスイス公式訪問に合わせ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた覚書に調印した。

　同協定は７月に締結予定だが、スイスが他国との協定の前文でうたってきた「人権重視」への直接的言及が含まれない見通しだ。国内から「政府は巨大市場の魅力に屈した」との批判が出ている。

　覚書は、２０１１年に始まった両国ＦＴＡ交渉の基本合意事項を確認するもの。調印後、スイスのマウラー大統領は「両国関係の一里塚だ」と中国との関係強化に意欲を示した。李首相は「世界の自由貿易に大きな意味がある」と自賛し、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉に向けて弾みをつけたい考えを強調した。

　スイスは日本との経済連携協定（２００９年発効）をはじめ、これまで締結してきた自由貿易協定の前文では必ず民主主義、法の支配と合わせ「人権の尊重」を明記してきた。だが、有力紙ノイエ・チュルヒャー紙などによると、今回は人権尊重の明記が見送られる。

　スイス側は盛り込むよう求めたが、中国が拒否したためという。中国は「人権」の文字が、民主化活動家の処遇などをめぐり外国が干渉する根拠となることを懸念しているとされる。中国とのＦＴＡは、高級時計をはじめとするスイスの産業への恩恵が大きいだけに、妥協を急いだとみられる。

　スイス国内からは批判の声が上がる。開発援助団体「南同盟」のイソルダ・アガチ氏は「世界的にも悪例となる」と批判し、議会に批准拒否を働きかける考えを示した。人権団体「ベルン宣言」も合意の見直しを迫る構えだ。

521：とはずがたり：2013/05/27(月) 18:52:27

ＴＰＰに焦る中国＝李首相が関心強調
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130526X795.html?fr=rk
2013年5月26日（日）17:17

　【北京時事】米主導で進む環太平洋連携協定（ＴＰＰ）締結交渉などに対し、中国が焦りを見せ始めている。世界規模の貿易ルールが中国抜きで策定される事態を警戒しており、李克強首相は２４日、訪問先のスイスで行った講演で、中国が巨大な経済連携協定となるＴＰＰなどに強い関心を寄せていることを強調した。

　米国はＴＰＰに続き、欧州連合（ＥＵ）との間で６月にも環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）締結交渉を始める。ＴＴＩＰは、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約半分の経済規模をカバーする。

　李首相は、これら二つの連携協定の規模の大きさを指摘した上で、「中国は、貿易・投資の自由化と地域経済の融合に利するいかなる協力関係にも、原則的にオープンな姿勢だ」と反対しない方針を示した。公式見解を繰り返したものだが、初外遊の機会を利用し、中国も広域の連携協定に強い関心を抱いているとのメッセージを欧州に向けて発した格好だ。

522：とはずがたり：2013/05/27(月) 18:53:12

対中投資協定を提案＝摩擦過熱も関係強化−ＥＵ欧州委
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052300976&rel=m&g=int
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２３日、中国と投資協定締結に向け交渉を開始するよう、ＥＵ加盟国に正式提案することを決めた。中国に投資したＥＵ企業を保護して「中国リスク」を軽減したり、規制緩和により双方の投資を促進したりするのが狙い。
　ＥＵは中国製の太陽光発電パネルに反ダンピング（不当廉売）関税を暫定適用する準備を進めるなど、対中貿易摩擦が過熱しているが、欧州委は主要貿易相手国との関係強化は重要と判断した。（2013/05/23-21:38）

523：とはずがたり：2013/05/28(火) 13:52:27

スペイン、４２年ぶり貿易黒字
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013051700905&rel=j&g=int

　【パリ時事】スペイン財務省は１７日、３月の貿易収支が６億３５００万ユーロの黒字だったと発表した。前年同月は３２億４５００万ユーロ（約４３００億円）の赤字で、月間の貿易黒字としては１９７１年以来４２年ぶり。国内の景気後退を背景とした大幅な輸入減に加え、輸出振興を通じて経済成長の回復を目指す政府の対策が貿易収支にプラスに作用したとみられる。（2013/05/17-20:46）

524：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:49:14

ＴＰＰ　中韓、日本を牽制　露、旧ソ連圏の経済統合優先
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130527081.html
2013年5月27日（月）08:14

　日本が７月から環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加し、日米主導でアジア太平洋地域の経済ルール構築が進むことを警戒しているのが、ＴＰＰ不参加の中国と韓国だ。両国では日本の交渉参加を牽制（けんせい）する論調も目立つ。同じく不参加のロシアは旧ソ連域内の基盤固めを優先している。（上海　河崎真澄、ソウル　加藤達也、モスクワ　遠藤良介）

　■中国　「日米タッグは貿易冷戦」

　「日本がＴＰＰに参加すれば、北海道や新潟のコメに重大な影響が出る」「日本の農業人口が１４６万人減少する」

　ペルーでのＴＰＰ拡大交渉会合が終了した２４日、中国共産党機関紙、人民日報系の「環球時報（電子版）」などはこんな論評を伝えた。会合自体の報道は目立たないものだったが、日本の交渉参加を否定的にとらえる点は共通していた。

　中国は経済力をバックに中国主導による新たな国際秩序形成の野望を抱いている。このためＴＰＰでの日米のタッグを「貿易による東西冷戦」（経済専門家）と表現するなど、対抗心をむき出しにしている。

　中国は韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を先行させようとしていたが、日本がＴＰＰ交渉参加を決めると、日中韓３カ国ＦＴＡにシフトした。尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐって日中関係が緊張する最中の今年３月に交渉開始にこぎつけたのも、日本をつなぎとめておく必要があると判断したからだ。

　中国は日中韓ＦＴＡで土台を固めたうえで、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に拡大し、最終的には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）全域を網羅するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）をつくろうという構想を持つ。

　中国もＴＰＰに真っ向から反対しているというわけでもない。中国商務省はＦＴＡＡＰ実現に向けた環境整備にＴＰＰが重要になるとも言及している。ただ、それも「中国がＴＰＰ参加で影響力を行使し、アジア太平洋地域の成長を取り込む」（関係筋）ことが目的だ。

　中国は来年、ＡＰＥＣの議長国となる。ＴＰＰ交渉が年内に妥結するか見極めながら、来年に向けた戦略を練ることになりそうだ。

　■韓国　日本の立場強化に神経質

　米国とＦＴＡを締結するなど、日本よりも貿易連携では先行していた韓国でも日本のＴＰＰ交渉参加への関心は高まっている。これまで多国間交渉は難航必至とみて静観していたが、円安による韓国の輸出停滞を受け、国際貿易での日本の立場が強まることに神経質になっているからだ。

　韓国内では歴史認識に絡む安倍晋三首相バッシングが連日続いているが、これも円安がもたらした“被害者意識”と無縁ではない。

　１８日付韓国紙、朝鮮日報は、「日本はＴＰＰへの参加表明など、米国との関係維持に国の命運をかけている」と指摘。歴史問題などで「日本が態度を変えざるを得ないような国際政治の流れをつくり出すことが、より重要だ」との韓国政府高官の発言を紹介した。

525：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:49:35
>>524-525
　韓国がこれまでＴＰＰに消極的な姿勢をとり続けてきたのは、工業製品の輸出拡大を進めつつ農林水産業を守ることが基本政策だからだ。米国は朴槿恵（パク・クネ）大統領の５月の訪米前に「ＴＰＰへの交渉参加は自然だ」と“決断”を促したが、朴氏は明言を避けた。

　朴氏は６月の訪中で中国との経済関係強化を図ろうとしている。新たに駐米大使に着任する安豪栄（アン・ホヨン）氏は２３日の記者会見で「ＴＰＰ加入をあせるべきではない」と語った。

　この発言について韓国の経済紙、ソウル経済は「中国を刺激したくないためだ」と分析した。韓国にとって最大の貿易相手国の中国は米主導のＴＰＰよりＲＣＥＰを優先させている。韓国がＴＰＰ加入を表明することで「中国の機嫌を損ねるわけにはいかない」との判断があるようだ。

　一方で「日本を牽制するためにも中国に気がねせずＴＰＰ交渉に参加すべきだ」との論調も出ている。韓国は米中という大国の板挟みの状態になっている。

　■露　ＥＵとの挟み撃ち備える

　ロシアは隣国のベラルーシ、カザフスタンと形成している「関税同盟」の拡大など旧ソ連圏の経済統合を優先課題としている。西の欧州連合（ＥＵ）に続き、東でＴＰＰという大経済圏が構築されれば、ロシアは挟み撃ちの形になる。さらに中央アジア諸国で中国の影響力が強まっていることへの危機感もある。

　ロシアは開発の遅れた自国の極東・東シベリア地域が“中国経済圏”と化しつつあることを強く懸念している。日本をはじめアジア太平洋諸国との経済関係拡大を目指している。関税同盟とベトナムの間のＦＴＡ締結に向けた交渉に入っており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にＦＴＡを広げたい考えだ。

　ロシアとしても、将来的にはＴＰＰとどう向き合うかが問われることになる。

526：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:50:07

韓国・ベトナムFTAの第2回交渉　ハノイで開始
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130522wow031.html
2013年5月22日（水）16:15

　【ハノイ聯合ニュース】韓国とベトナムの自由貿易協定（FTA）締結に向けた2回目の交渉が、22日にハノイで始まった。24日まで続けられる。

　韓国は産業通商資源部の崔東圭（チェ・ドンギュ）FTA政策官が、ベトナムは商工省のブイ・フイ・ソン・アジア太平洋局長がそれぞれ首席代表として出席した。双方の意見をまとめた協定文案をたたき台に、商品譲許（相手国の商品について一定のスケジュールで関税を撤廃するという約束）、経済協力、投資、サービス、原産地、紛争解決の6分野で10回ほどの実務会議を開き交渉を行う。

　今回の交渉で、韓国はベトナム国内の韓国企業の利益保護など投資分野に重点を置く一方、ベトナムは対韓貿易赤字の拡大を挙げ、各分野で譲歩を求めてくるとみられる。

　崔政策官は、ベトナムが加盟している東南アジア諸国連合（ASEAN）とのFTA交渉がすでに妥結しているため、現地法制度の変化などで予想される韓国企業の不利益を予防することに力を入れると説明した。

　これに対し、ベトナムは昨年に対韓貿易赤字が初めて100億ドル（約1兆260億円）を超えたことを挙げ、商品譲許など複数の分野で譲歩を要求してくる見通しだ。韓国は昨年、ベトナムとの貿易で102億3600万ドルの貿易黒字を計上した。

　双方は併せて、交渉妥結の目標時期についても意見を交わす。観測筋は、日程的に年内は難しく、来年中の妥結の可能性が高いとみている。

　ベトナムとFTAを締結すれば、韓国は2015年の経済統合を目指すASEANとの協力強化に向けた拠点を確保できるだけでなく、新興国市場への進出拡大、輸出先の多角化などの面でも大きな効果を得られるものと期待される。

527：とはずがたり：2013/05/28(火) 19:51:53

なんか日本の参加遅すぎて殆ど云いたいこと云えない場になりそうな危惧がありますねぇ。。

“情報ナシ”“戦略ナシ”で突入するTPP交渉
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_9431.html
2013年5月26日（日）11:20
PRESIDENT 2013年6月3日号 掲載

日本の閣僚が海外出張したGW真っ只中の5月2日、オバマ米大統領が空席だった通商代表部（USTR）代表に米金融大手シティグループ出身のマイケル・フロマン大統領副補佐官を指名した。TPPの所管部署であるUSTRのマランティス代表代行が、「2013年外国貿易障壁報告書」の要求に応える形で、「日本は農産品と工業製品を交渉対象とする包括的協定を達成すると確認した」との書簡を米議会に送ったのは4月24日。日本を徒手空拳のままTPPに引きずり込むシナリオが着々と進んでいる。

書簡送付に先立つ3日前の21日、マランティス氏はインドネシアで「TPPは米国の雇用と投資戦略の基盤」と明言、USTR新代表の指名日には「センシティブな品目はすべての国にある。日本ともこれを解決していく」とも発言した。

ところが、主要各紙はこの発言を「日本の特例措置要求に一定の理解を示した」と解釈し、あたかも米側が譲歩しているかのように報じた。

日本のTPP交渉参加を米政府が米議会に通知したのが4月24日で、7月23日までに了承される。他方、5月はペルー会合、7月には正式参加表明に追い込まれ、9月会合後の10月には参加国首脳会合。そして年内妥結というハイペースだ。しかも、既存11カ国以外にはルールが開示されない。そのため、日本側は戦略の立て方が極めて難しい。主要各紙は「初交渉のテーブルとなる首席交渉官会合の日程と交渉期間の延長を期待し、その根回しで閣僚がGW中に各国に飛んだ」と報じているが、与党農水族議員の私設秘書はこの見方を否定する。

「日程の延長を交渉するのは準備が必要だからだが、準備が必要なのは状況が不明だから。実は、これまでの会合の内容がまったくわかっていない。閣僚の海外出張は、先行する交渉参加国の首脳からそれを何とか聞き出そうと焦っているからだ。4月末にワシントンで西村康稔内閣府副大臣が『形式的参加ではなく、実質的に交渉の中身に入れる形での参加を』と米側に陳情したのは、日程延長の交渉のためだけではない」

交渉参加→加盟の後、米国は公知の関税撤廃論を持ち出して密室で怒鳴り始めるに違いない。その“補填”に別の貢ぎ物を差し出さねばならなくなるであろうことは、過去の日米交渉の歴史が語る通りだ。

（ジャーナリスト 藤野光太郎）

528：とはずがたり：2013/05/30(木) 19:59:28

中国のアフリカ投資　１０年で７．５兆円　利益にらむ「新植民地主義」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/4919
2013年5月30日（木）08:14

アフリカ資源開発支援へ２千億円　経産省、日本企業向け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201305180416.html
2013年5月19日（日）00:04

　経済産業省は１８日、日本企業によるアフリカでの資源開発を支援するため、５年間で計２千億円の投融資や債務保証をすることを決めた。この日、都内で開いた「日アフリカ資源大臣会合」で茂木敏充経産相が表明した。

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて支援する。サハラ砂漠より南の地域は石油や鉱物などの資源が豊富にあり、三井物産がモザンビークで液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産事業を進めるなど日本企業も投資を進めている。だが、中国企業も積極的に進出しており、日本企業を資金面で支援する。

　会合には南アフリカやモザンビークなど１５カ国の閣僚らが出席し、日本が５年間で１千人の資源開発分野の人材を育成することでも合意した。人工衛星を使って資源を探査する技術など日本のノウハウを提供する。

530：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:09:46

アフリカ進出　日本勢、中間層狙い　紙おむつ・調味料・５万円バイク…
2013年6月2日（日）07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130602072.html
(産経新聞)

　日本企業がアフリカに注目するのは、石油や鉱物など天然資源だけではない。アフリカの人口は２０３０年には中国やインドを抜くとされ、資源価格高騰もあって経済成長が著しい。将来の巨大市場を見据え、日本企業は先行している欧州や中国、韓国との競争が激しくなっている。

　武力紛争などを背景に長く停滞してきたアフリカだが、２０００年代に入り世界的な資源価格高騰を受け、エネルギー、鉱物資源の豊富な国では中間所得層が拡大。野村総合研究所のまとめによると、アルジェリア、エジプト、モロッコでは、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）がインドネシアやインドよりも高い水準だ。アフリカの人口は２０３０年には１５億６千万人、５０年には２１億９千万人まで増える見込みで、韓国のサムスン電子はアフリカ市場を「ラストエマージングマーケット（最後の新興国市場）」と呼ぶ。ドイツなど欧州や中国の企業も輸出を伸ばしており、日本企業は出遅れている。

　ただ、ここにきて日本企業のアフリカへの進出が増えている。平成２３年末の日本企業の拠点数はアフリカ５４カ国中２４カ国に約３３３社（５６２拠点）で、拠点数は過去５年間で約２倍に増えた。

　アフリカ進出で先行しているヤマハ発動機の柳弘之社長は「中間所得層が増えており、市場として期待したい」と狙いを明かす。ヤマハ発は、ボートに搭載する船用エンジンを売るため、アフリカ各地で漁法の効率性向上を地元住民に指南し、ブランド浸透を図ってきた。味の素はエジプトなどでうま味調味料を小分けして低料金で販売して売り上げを伸ばし、今年度中にもケニア進出を狙う。ユニ・チャームも、エジプトで紙おむつを製造・販売する計画だ。

　パナソニックは今秋から、太陽電池付き照明「チャージ機能付ソーラーランタン」の販売を始める。無電化地域が多いにもかかわらず、携帯電話の普及率が高いことに着目。携帯電話の充電機能付きでケニアやタンザニアの低所得層向けに、１台５千円以下で販売する見通しだ。

　自動車大手の日産自動車は、新興国向け専用車「ダットサン」を平成２６年末までに南アフリカで販売。ホンダも２３年にナイジェリアで「５万円バイク」を発売。同国市場の９割近くを占める中国、インド勢と競争しており、「巨額マネーがアフリカに入っている」（ホンダ）と、今後の市場拡大を見据えている。

531：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:12:04

アップル租税回避はひどすぎる？　“抜け穴”に悩む欧米諸国
2013年6月2日（日）09:00
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130602500.html
(産経新聞)

　スターバックス、グーグル、アマゾンに続いてアップルも、低税率国の子会社を使った租税回避を行っていたことが明らかになった。税金は国に納めるべきものと普通の人は思うが、グローバル企業には凡人の常識が常識ではなくなってきたようだ。国家はいよいよ、グローバル企業の捕捉に本腰を入れ始めた。（坂本英彰）

　米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率３５パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。ここまではよく聞く手法。さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去５年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。

　共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は公聴会で「私たちは法律に従っている。デジタル時代に法律が追いついていないのだ」と言ってのけた。税金として国庫に入り教育や医療に使われてしかるべき金が、国と国の間に落ちてしまった。これでは、いくらよい製品をつくっても、米国民にはデメリットになる。欧米諸国は、抜け穴をふさごうと躍起になりはじめている。

　もちろん、見方を変えれば、アップルは安価で高性能な製品で社会に還元したともいえる。もし米国に利益を戻して納税する律義な会社だったら、アップルはアップルでありえただろうか。租税が得られた米国の国庫は潤ったとしても、世界全体の経済にはダメージだったかもしれない。租税回避そのものも、今にはじまったことではない。「リベリア船籍の日本船」は昔からあり、近年では、タックス・ヘイブン（租税回避地）で知られるカリブ海の英領ケイマン諸島などにペーパーカンパニーを置く企業は多い。

　国を超えて適地を求める企業活動が、グローバル化の進展で大規模化したのだ。クックＣＥＯは昨年末、パソコンの一部製品を米国内で再び生産すると表明したが、形ばかりの世論対策と見る向きは強い。納税という根本的な国民の義務からも逃れるアップルはいまや、多国籍から無国籍企業と化しつつある。国家の側からは許されることではない。租税を吸い上げて国民に配分する機能は、どんな小さな政府を主張するリバタリアンでも認める国家の独占事業だ。さまざまな租税回避に歯ぎしりしながらも、これまでは見逃してきた。巨大グローバル企業に対する一連の糾弾は、限界点を超えた国家による戦いののろしだ。

　とはいえ国家単独ではもう、国家間をまたぐ企業活動を捕捉しえない。とりあえずは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）など既存の国際組織を通じて穴埋め努力をしていくが、いずれ国際税務を担う専門組織も必要となるだろう。政治学者の田中明彦氏は１９９０年代、２１世紀はグローバル企業など非国家組織が台頭し、国家万能の近代から多元的な次の段階に移行していくと予言。それを「新しい中世」と呼んだ。国家に匹敵する規模のグローバル企業は人類初の経験だ。われわれは今、近代と「中世」のせめぎ合いを目撃しているのかもしれない。

　アップルのような租税回避とは反対に、必要以上に課税されるケースが大阪ではあった。ダイキン工業が最近、中国・上海の子会社との取引に対する追徴課税について「日本と中国の二重課税に当たる」として異議を申し立てた。これが認められ、国税当局は取りすぎ分を還付したという。租税をめぐる国際問題のひとつといえる。

532：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:12:47

企業の課税逃れ防止で協調を＝包括対策求め宣言―ＯＥＣＤ閣僚理
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130529X293.html
2013年5月29日（水）15:55

　【パリ時事】多国籍企業が各国の税制の違いなどを利用し課税を免れている問題で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は２９日、関係国が協調した包括的対応が必要だとする宣言を発表した。具体的対策を盛り込んだ行動計画を６月までに策定し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とも協力して取り組みを進める。

　米アップルやグーグルといった多国籍企業は、税率の低い国に設立した子会社に利益を移転するなどの手法で納税額を抑えているとされ、財政赤字削減に苦慮する各国で批判が高まっている。ＯＥＣＤ閣僚理は宣言で、こうした課税逃れが「税収、課税権、課税の公平性に対する脅威」だとし、対策を講じる必要性を強調した。

　一方で、低い実効税率が、企業の節税対策によるものか政府による優遇措置によるものか判別が難しく、課税逃れの証拠を示すにはさらなる分析が必要だと指摘。また、既存の国際的な課税原則が、国境を越えて展開するビジネスの実態に十分対応していない可能性があるとの見解を示した。

　その上で、課税逃れに対応するには課税原則を見直すとともに、関係国の国内法や条約による租税回避防止措置、資産移転のルール改善などを通じた包括的対策が求められると強調。一部の国が対策を怠れば課税逃れの余地が残り、「マイナス効果が生じかねない」とし、関係国が協調して取り組む重要性を訴えた。

533：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:13:07

企業の課税逃れ防止で協調を＝包括対策求め宣言―ＯＥＣＤ閣僚理
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130529X293.html
2013年5月29日（水）15:55

　【パリ時事】多国籍企業が各国の税制の違いなどを利用し課税を免れている問題で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会は２９日、関係国が協調した包括的対応が必要だとする宣言を発表した。具体的対策を盛り込んだ行動計画を６月までに策定し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とも協力して取り組みを進める。

　米アップルやグーグルといった多国籍企業は、税率の低い国に設立した子会社に利益を移転するなどの手法で納税額を抑えているとされ、財政赤字削減に苦慮する各国で批判が高まっている。ＯＥＣＤ閣僚理は宣言で、こうした課税逃れが「税収、課税権、課税の公平性に対する脅威」だとし、対策を講じる必要性を強調した。

　一方で、低い実効税率が、企業の節税対策によるものか政府による優遇措置によるものか判別が難しく、課税逃れの証拠を示すにはさらなる分析が必要だと指摘。また、既存の国際的な課税原則が、国境を越えて展開するビジネスの実態に十分対応していない可能性があるとの見解を示した。

　その上で、課税逃れに対応するには課税原則を見直すとともに、関係国の国内法や条約による租税回避防止措置、資産移転のルール改善などを通じた包括的対策が求められると強調。一部の国が対策を怠れば課税逃れの余地が残り、「マイナス効果が生じかねない」とし、関係国が協調して取り組む重要性を訴えた。

534：とはずがたり：2013/06/02(日) 21:14:45

米上院は「誤解」＝アップルの課税回避疑惑で―アイルランド財務相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130531X668.html
2013年5月31日（金）10:48

　【ダブリン時事】アイルランドのヌーナン財務相は３０日、日本の記者団との会見で、米アップルがアイルランドと交渉し低税率の措置を受けたとする米上院の常設調査小委員会の主張について「誤解している」と反論した。

　ヌーナン財務相は、交渉によって税率を変更する制度はアイルランドにはなく、税制は透明であると強調。一方で、課税逃れが国際的にも大きな問題になりつつあると述べ、各国と協力して問題解決に取り組む意欲を示した。

535：とはずがたり：2013/06/04(火) 17:01:28

「日本流」アフリカ支援に期待の声も…中国は早速の批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060403490002-n1.htm
2013.6.4 03:49［産経抄］

　週末の「きょうの人」欄は、ケニアとルワンダでビジネスを成功させた佐藤芳之さん（７３）を「アフリカ進出の先駆者」として紹介していた。記事を読みながら、「アフリカ開発援助の先駆者」と呼ぶにふさわしい人物を思い浮かべていた。

　１９６５年から６年間、ルワンダの中央銀行総裁を務めた服部正也さんである。赴任してまず驚いたのは、植民地時代から続く、外国人の強欲と傲慢な態度だった。服部さんがめざしたのは、ルワンダ人の自助努力による経済発展だ。通貨改革からバス路線の整備まで、八面六臂（ろっぴ）の活躍は、名著のほまれ高い『ルワンダ中央銀行総裁日記』（中公新書）にくわしい。

　服部さんが去ってから、ルワンダは大きな悲劇に見舞われる。１００万人近くが死亡した大虐殺だ。現在は復興を果たし、政治的にも安定している。親日家が多いのも特徴のひとつだ。平成１１年に８１歳で世を去った服部さんの存在と、無関係ではあるまい。

　そのルワンダの大統領も参加して、横浜市で開かれていた第５回アフリカ開発会議が、きのう閉幕した。中国は早速、人民解放軍の機関紙を使って日本のアフリカ支援を批判していた。露骨な資源外交が、「新植民地主義」との批判を浴びるなか、会議の成功を目の当たりにしたあせりからだろう。

　安倍晋三首相が打ち出した「日本流」の支援について、参加国から期待の声が相次いだ。インフラ整備と並んで、職業訓練の専門家や投資アドバイザーを送り込むなど、人材育成を柱とするプロジェクトの数々は、まさに「服部流」といっていい。

　『総裁日記』は、こう結ばれている。「途上国の発展を阻む最大の障害は人の問題であるが、その発展の最大の要素もまた人なのである」

援助から投資へ　対等なパートナー
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130604/plc13060407500006-n1.htm
2013.6.4 07:46
　横浜市内で第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ　Ｖ）が開かれ、今回のＴＩＣＡＤでは、日本にとってアフリカが援助の対象から、投資や貿易の対等なパートナーに変化したことを印象付けた。日本はアフリカ諸国が求めるインフラ整備などに乗りだし、資源や消費市場の獲得に向けた土台作りを狙う。中国や韓国も成長市場のアフリカへの進出を加速する中、ＴＩＣＡＤの重要性は一層高まっている。

　「２１世紀半ばにかけてアフリカは（世界の）成長の中心になる」。安倍晋三首相は閉会後の記者会見でこう述べ、投資促進の必要性を強調した。

　２０年前に日本主導で始まったＴＩＣＡＤは当初、国際社会の関心が低下していたアフリカの開発や援助が議論の中心だったが、過去１０年に年平均５％以上の経済成長率を誇るアフリカは「もはや援助先ではなく、投資相手だ」（政府関係者）。

　日本は今回、日本企業の進出を後押しするため、電力や交通などのインフラ整備に６５億ドル（約６５００億円）の支援を実施し、日本貿易振興機構（ジェトロ）のアフリカ拠点を倍増する方針を表明。全体会合で経団連の小島順彦副会長は「中間層の拡大を見据えると市場としても重要」と述べ、官民で市場獲得を目指す姿勢を鮮明にした。

　一方、アフリカ側は「投資は雇用を生み、技術移転をもたらす」（エチオピアのハイレマリアム首相）と一定の評価を与えた。進出が目立つ中国企業が現地でも中国人労働者を雇うことなどに不満があるとみられる。

　ただ、日本のアフリカへの投資残高は８０億ドル（約８０００億円）と中国の半分にとどまり、韓国もほぼ同水準に迫っている。中国はアフリカ諸国の政府幹部も参加する対話の枠組みを２０００年から主催するなど、アフリカへの浸透を強めており、日本の取り組みの遅れは否めない。

　今回の会合ではＴＩＣＡＤの頻繁な開催を求める声も上がった。日本がアフリカとの新たな関係を切り開くためには、アフリカ関連会議の先駆けであるＴＩＣＡＤを成熟・発展させ、活用することが不可欠になる。（会田聡）

536：とはずがたり：2013/06/05(水) 08:59:52

「対中課税は正当」＝欧州産業に悪影響―ＥＵ欧州委
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130605X336.html
2013年6月5日（水）01:16

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のデフフト委員（通商担当）は４日のブリュッセルでの記者会見で、中国製の太陽光発電パネルに対する反ダンピング（不当廉売）関税の暫定適用は保護主義政策ではなく、「国際貿易ルールを尊重した行動」だと述べ、正当性を主張した。

　この中でデフフト委員は、中国製パネルの「適正価格」は、欧州での販売価格より推定で８８％高いと指摘。こうした廉売行為は欧州メーカーの投資や雇用に悪影響を及ぼしているだけでなく、「（欧州の）関連産業の生き残りを脅かしている」と中国を批判した。　

中国製パネルに制裁関税　ＥＵ、摩擦回避へ一定譲歩
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130605113.html
2013年6月5日（水）08:14
　■反ダンピング　２カ月は低率１１．８％

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、域内に輸入される中国製太陽光パネルに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を暫定的に適用することを正式に決定した。２カ月間は税率を低く抑え、交渉で解決できなければ引き上げる。反ダンピング関税に中国が反発したことや、通商摩擦激化を避けたい加盟国の多くが慎重だったことに配慮した形となった。

　反ダンピング関税の暫定適用は６日から実施。当初は平均１１・８％で、８月６日までに交渉を通じて中国側に改善がみられなければ４７・６％に引き上げる。欧州委が５月に加盟国に示した案では、当初から平均４７・６％を課す方針だった。

　欧州委は５月に通信機器へのダンピング調査開始も決めるなど中国への攻勢を強める一方、猛反発した中国は対抗措置も辞さない構えを示していた。このため多くの加盟国が、輸出や中国に進出する自国企業への影響を懸念。フランス通信（ＡＦＰ）によると、太陽光パネルへの反ダンピング関税には２７加盟国中、英独など１８カ国が反対した。

　中国は同時に加盟国への個別の説得工作も展開。李克強首相は訪独時にメルケル首相から交渉で解決を図るとの協力を取り付けた。デフフト欧州委員（通商担当）は「圧力をかけても時間の無駄だ」と突っぱねていたが、摩擦激化を避けるために一定の譲歩を強いられた格好だ。

　デフフト委員は４日の会見で今回の決定に関し、交渉での解決を目指した「一度限りの申し出」であり、「ボールは中国側にある」と改善を要求。

　加盟国には「『法の支配』はＥＵの基本原則」と指摘した上で、「損害に直面しても法的手段の行使を尻込みしてはならない」と強調した。

　ＥＵの中国製太陽光パネルの輸入総額は２０１１年、約２１０億ユーロ（約２兆７千億円）に上り、ＥＵのダンピング調査の対象製品としては過去最大規模。中国の太陽光パネルはすでに米国からも反ダンピング関税を課せられている。

537：とはずがたり：2013/06/19(水) 11:18:24

トルコ、ＥＵ加盟交渉に影響　デモ鎮圧に懸念相次ぐ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130612098.html
2013年6月12日（水）08:14

　【ベルリン＝宮下日出男】反政府デモへの強硬姿勢を続けるトルコ政府に欧州諸国が懸念を深めている。欧州連合（ＥＵ）加盟候補国であるトルコをめぐっては最近、停滞中の加盟交渉を再び活性化させようとの動きが出ていた。だが、ＥＵの要請にもかかわらず事態沈静化の気配はみえず、こうした機運にも水を差す形になりかねない。

　ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表は９日、トルコ政府の対応を「警察による過剰な実力行使」と批判し、対話による解決を求める声明を発表。ＥＵ加盟に必要な「人権、基本的自由」の保障には、「表現・集会の自由が含まれている」とも警告した。

　トルコはＥＵの前身、欧州共同体（ＥＣ）に加盟申請後、２００５年に加盟交渉を開始した。だが、人権問題や対立するキプロスの国家承認問題などが壁となり、交渉対象の３５政策分野中、交渉入りしたのは１３分野、合意到達は１分野にとどまっており、１０年半ば以降、交渉は滞っている。

　ただ、トルコの加盟に反対だったサルコジ氏が大統領を退いたフランスが今年、さらに１分野で交渉を始める用意を示し、加盟に慎重なドイツのメルケル首相も同様の態度をみせるなど、域内では軟化の兆しも出ている。ＥＵは追加分野の交渉を７月にも開始すると伝えられている。トルコの加盟実現は容易ではないが、中東で影響力を高めるトルコを引きつけておきたいとの意向がＥＵ側にあるとみられる。

　しかし、反政府デモへの対応を受け、ルパンタン仏欧州問題担当相は「行動は一方的であってはならない」と述べ、トルコ政府がデモ鎮圧をやめない場合の交渉開始への影響を示唆。ＥＵ拡大担当のフューレ欧州委員も、「加盟交渉の再活性化と基本的権利に対する支持は表裏一体だ」と批判を強めている。

538：とはずがたり：2013/06/27(木) 17:18:15

インドルピーが過去最安値更新、対ドルで60ルピーを割り込む
http://news.livedoor.com/article/detail/7802851/
ロイター2013年06月26日19時26分

［ムンバイ　２６日　ロイター］ - ２６日の取引でインドルピーが心理的節目の１ドル＝６０ルピーを割り込み、過去最安値を更新した。国内輸入業者による月末のドル需要に加え、アジア新興国通貨が総じて弱かったことが売り圧力となった。
この節目に近づいた局面ではインド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）が国営銀行を通じてドル売り介入を実施したもようだが、下落は止まらなかった。
ルピーは０９４２ＧＭＴ（日本時間午後６時４２分）時点で６０．２６／２７ルピーで推移していたが、その後さらに６０．５０ルピーまで下落した。前日終値は５９．６７／６８ルピーだった。
ルピー安はインド国債の売りを招き、１０年債の利回りは前日引けから４ベーシスポイント（ｂｐ）上昇して、７．５４％となった。

539：height increase insoles：2013/06/28(金) 10:52:46
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540：とはずがたり：2013/07/18(木) 14:24:06

ＴＰＰ、対日交渉めぐり公聴会＝最強硬派・自動車業界が証言−米
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013070200690

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、日本が７月下旬に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することを踏まえ、今後の日本との協議で米国が追求すべき国益を業界などから聞く公聴会を開催した。同日午前は、日本の自動車市場は閉鎖的であるとして、交渉参加に最も強硬に反対する米自動車業界の代表らが証言する。一方、日本自動車工業会も証言予定で、自動車市場開放をめぐって火花を散らしそうだ。（2013/07/02-23:02）

541：とはずがたり：2013/07/18(木) 14:24:35
TPPという「中国除外クラブ」の創設
2013.05.24（金）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37851

542：とはずがたり：2013/07/18(木) 14:24:53
2013年05月26日（日） フライデー
超人気(『ラブひな』『ネギま!』)漫画家(赤松健氏)が警告「TPPはアキバ文化を滅ぼす」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35912

543：とはずがたり：2013/07/27(土) 21:43:17

ＴＰＰ交渉、年内妥結を再確認＝関税協議加速へ−米国とベトナム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013072500148&rel=m&g=pol

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は２４日、訪米中のベトナムのチュオン・タン・サン国家主席と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結を目指す方針を再確認した。その上で、ＴＰＰ交渉の焦点の一つとなっている米国、ベトナム両国間の繊維製品に関する関税撤廃や原産地規則をめぐる対立解消を目指して協議を加速させるよう交渉官に指示することで合意した。（2013/07/25-10:00）
544：自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！：2013/07/28(日) 20:13:13
自民党・森喜朗・CIAは、昔から結託している！！
東京地検特捜部は、日本国内操縦売国エージェント！！
国民は騙されるな！！
工作員による、撹乱文・撹乱サイトに注意！！

545：とはずがたり：2013/08/05(月) 15:23:19

チャイナマネーの韓国流入が急増　4年半で42倍に
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130805wow020.html?fr=rk
聯合ニュース2013年8月5日（月）13:49

　【ソウル聯合ニュース】韓国の株式、債券、不動産に対する中国からの投資額が20兆ウォン（約1兆7600億ウォン）を超えたことが5日、分かった。

　金融監督院、国土交通部、ウリィ金融経営研究所などによると、6月末現在、韓国の証券市場（株式、債券）に流入した中国マネーの残高は計19兆8600億ウォンと集計された。2008年末（4711億ウォン）に比べ42倍増加した。中国政府、機関、民間からの投資額を合わせた金額だ。

　韓国の不動産への投資額は3月末現在、1兆3243億ウォンに上る。4〜6月期はまだ最終集計が出ていないものの、流入額が増加したことが明らかになり、不動産への投資を含めた全体の中国マネーは少なくとも21兆2000億ウォンを超える見通しだ。昨年末の18兆2540億ウォンから6か月で約3兆ウォン（16．0%）増加した。昨年の韓国の名目国内総生産（GDP、1272兆5000億ウォン）の1．7%に当たる。

　中でも最も大きな割合を占めているのが債券。中国の韓国債券保有残高は6月末現在、12兆5060億ウォンで、昨年末（10兆7920億ウォン）に比べ15．9%増加した。

　株式に占める割合はまだ高くないが、中国マネーの投資対象は徐々に債券から株式に移行する傾向にある。

　中国の韓国上場株式保有残高は6月末現在、7兆3540億ウォンで、昨年末（6兆2330億ウォン）に比べ18．0%増えた。残高の増加率は香港（42．2%）に次いで2位で、外国人の韓国株式保有残高に占める割合は1．9%だった。ただ、昨年の香港金融市場全体での取引額のうち中国本土から流入した個人資金が17．0%に上り、香港からの株式投資額の相当部分は中国資本と推定される。

　今年上半期（1〜6月）、韓国株式市場で米国は6兆5660億ウォン、英国は4兆9630億ウォンをそれぞれ売り越したが、中国は1兆8610億ウォンを買い越した。

　韓国国際金融センターの関係者は「2008年から急増し始めた中国資本は昨年以降、債券から株式中心に移行している。これは過去のパターンだけでなく最近の外国資本の流れとも対照的な現象だ」との見方を示した。

　韓国の不動産への投資も増えている。中国は昨年、韓国の土地108万295平方メートルを購入したのに続き、今年1〜3月期に40万7553平方メートルを新たに購入した。

　3月末現在、中国が保有する韓国の土地は570万1370平方メートルで、中国から韓国土地市場への投資額は1兆3243億ウォンに上る。

　中国マネーの急増については、外国人投資資金の多角化という効果もあるが、急激な資本流出のような副作用や中国資本の影響力拡大に対する警戒論も出ている。

546：とはずがたり：2013/08/11(日) 18:10:41

日本は「包括的提案を」＝ＴＰＰ関税交渉でけん制−米当局者
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013080900940

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は９日、東京都内で行った記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加した日本と今後行う関税分野の協議について「包括的な提案を求めていく」と強調した。コメなど重要品目を関税撤廃の例外とするため、自由化レベルを抑えた関税交渉案の提示を検討している日本政府をけん制した形だ。（2013/08/09-21:23）

初会合は平行線＝米、自動車で成果要求−日米並行交渉
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2013080900590

　日米両政府は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に並行して両国間の「自動車貿易」と「非関税措置」の懸案事項を話し合う並行交渉の初会合を終えた。日本側代表の森健良・外務省経済外交担当大使は終了後、「論点、争点を絞り込んでいる段階だ。接点を探るところまでいっていない」と述べ、初会合が平行線に終わったことを明らかにした。
　一方、米側代表のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は終了後の記者会見で、「自動車分野で成果を出す重要性を強調した」と指摘。並行交渉を通じて、米自動車メーカーの対日輸出拡大につながる措置を日本側に要求する姿勢を明確にした。（2013/08/09-20

547：とはずがたり：2013/08/16(金) 09:58:25

ＴＰＰ交渉　米、混合診療解禁求めず　株式会社の病院参入も
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130815076.html
産経新聞2013年8月15日（木）07:57

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐって米国側が今月７〜９日の日米２国間協議で、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁について「米国は公的医療保険制度の変更を求めない」と述べ、議論の対象としない方針を伝えていたことが１４日、分かった。米側は、日本側が懸念した「株式会社の病院経営参入」も求めない考えだ。

　全面解禁は、日本医師会などが「国民皆保険の崩壊につながる」として、慎重な対応を求めていた経緯がある。外務省は平成２３年１１月に「実際の交渉で（混合診療が）議論される可能性は排除できない」としていたが、政府関係者によると、今年７月に日本がＴＰＰ交渉に参加後、過去の交渉の議論を分析しても議題になっていないという。

　米側は、昨年３月にも米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補（当時）が都内の講演で「混合診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めない」と表明していた。今回、日本の交渉参加後も、米側の姿勢が変わらないことが明らかになった形だ。

　米側はこれまで、日本国内で米民間医療保険会社の参入などを狙い、日米通商交渉などで、たびたび混合診療の解禁または拡充を求めてきた。ただ、米オバマ政権自体が公的医療保険制度の導入を進めていることもあり、今回は混合診療そのものを交渉対象としない意向とみられる。

　日本では、政府の規制改革会議が今月２２日の次回会議で、混合診療の拡充を最優先課題として取り上げる方針だ。拡充は未承認薬を多く使用する国内のがん患者などから強い要望があるためだ。政府も前向きな姿勢を示している。今回、米側があえてＴＰＰ交渉で議題としないのは、こうした事情も背景にあるようだ。

　一方、日本医師会は、混合診療がＴＰＰで交渉対象とならなくとも、国家と投資家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項により、米系企業が日本政府を提訴することで全面解禁につながる可能性を指摘してきた。これに対し、政府筋は「ＩＳＤＳをテコに全面解禁が認められる可能性はほとんどない」と説明している。

548：とはずがたり：2013/08/16(金) 09:59:01

自由化率「低めから」＝ＴＰＰ関税交渉案―ブルネイ会合へ閣僚会議
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130815X782.html
時事通信2013年8月15日（木）20:22

　政府は１５日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する閣僚会議を首相官邸で開き、ブルネイで２２日に始まる交渉会合に向けて、各国に提示する最初の関税交渉案などについて議論した。甘利明ＴＰＰ担当相は閣僚会議後の記者会見で、関税交渉に関して「一般的に（自由化率は）緩い数字から絞り込んでいく交渉になる」と指摘。最初の交渉案では、関税撤廃を約束する品目の割合を示す自由化率を抑える考えを示唆した。

　日本はブルネイ会合で初めて、農産物や工業品の関税の扱いを話し合う「市場アクセス」分野の交渉に加わる。コメや砂糖など重要５項目の関税を残したい日本にとって同分野は、「各国の利害がぶつかり合う最大の難関」（交渉筋）となる。

　関税交渉では、関税の撤廃・削減に応じる用意がある品目のリストを相手国に提案する。各国との交渉はリストの交換から始まり、合意に至るまで要求と再提案を繰り返す。

　日本は、ＴＰＰ交渉の先行参加１１カ国のうちシンガポール、ペルーなど７カ国と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結。７カ国との間で日本が１０年以内の関税撤廃を約束した品目が貿易品目全体に占める比率（自由化率）は８４〜８７％程度にとどまる。これに対しＴＰＰ交渉は原則１００％の自由化率を目標とし、交渉の着地点は「９８％程度」と目されている。

　このため政府は市場アクセスの交渉で、重要５項目の関税の扱いをまずは「未定」として提案し、各国と２国間交渉を重ねる中で例外扱いを得る道筋を探る考え。最初の関税交渉案では、過去のＥＰＡの実績を踏まえた低めの自由化率を示して各国の出方をうかがい、段階的に高める戦略だ。

　甘利担当相はブルネイで２２、２３日に開かれるＴＰＰ閣僚会合出席に合わせ、１１カ国全ての閣僚に個別会談を要請した。

549：とはずがたり：2013/08/16(金) 17:12:40

ＴＰＰ並行協議：米、保険で強硬崩さず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20130810k0000m020119000c.html
毎日新聞2013年8月10日（土）01:32

　日米両政府は９日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉と並行して両国間の貿易問題を話し合う日米並行交渉の初会合を終えた。東京都内で７日から開かれ、「自動車」では、米側が安全・環境基準の緩和を求めたが、日本は譲らず、双方の主張を確認するにとどまった。また、「非関税措置」の焦点である日本郵政の保険事業では、米側が「民間企業と対等な競争条件が確保されていない」と一段の改善措置を要求。日本は慎重姿勢を示し、初会合は平行線に終わった。日米は今後も２国間交渉を続け、合意点をＴＰＰに反映させる方針だ。【大久保陽一】

　◇自動車でも日本と溝

　「（日本郵政と米アメリカンファミリー生命保険＝アフラック＝の業務提携拡大は）一歩前進と歓迎するが、これだけで米国が抱く懸念が解決されるわけではない」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は日米交渉後の９日の記者会見で、日本政府が全額出資する日本郵政傘下のかんぽ生命保険の民業圧迫批判を改めて展開。２国間交渉でかんぽ生命と民間との対等な競争条件確立に向けた一段の改善措置を迫る考えを示した。

　米側は長年、かんぽ生命について、日本政府が全額出資する間は新規業務を認めないように強硬に求めてきた。かんぽ生命が「暗黙の政府保証」を受けている上、全国の郵便局ネットワークで商品を販売できる優位な立場にあるからだ。

　新規業務参入を急ぎたい日本郵政は米政府の意向も念頭に、７月２６日、米アフラックのがん保険の取り扱いを全国の郵便局に拡大する提携強化策を発表。今回の日米交渉はその直後だけに、日本側には「さすがの米側も保険分野で軟化するのでは」（経済産業省幹部）との期待があった。しかし米側は「（郵便局網開放は）米企業１社の（がん保険という）一つの商品が対象に過ぎない」（カトラー氏）と指摘。保険分野での強硬姿勢を変えなかった。

　一方、自動車貿易で、日米は安全と環境性能に関する基準や、新車の流通制度のあり方など９項目を議論。ＵＳＴＲなどは米自動車の対日輸出拡大を狙い、燃費や安全、騒音の規制の見直しなどを求めたが、日本側は「譲れない」と拒否した。カトラー氏は９日の記者会見で「自動車分野で成果を出す重要性を強調した」と説明。米自動車業界が日本のＴＰＰ参加に反対したことも念頭に、日本に対して規制緩和を引き続き求める構えを示した。

　日本側代表の森健良経済外交担当大使は初会合について「接点を探るところまではいっていない」と語り、日米の主張の隔たりが大きいことを認めた。

　◇「５品目」例外化にも影響

　日米並行協議の行方は今後のＴＰＰ交渉にも大きな影響を与える。日米が「知的財産」や「公共事業への外資参入」などの分野で妥協点を見いだせば、これらの分野でＴＰＰのルール作りを主導できる可能性がある。また、日本が目指すＴＰＰの農業分野での「重要５品目」（コメ、麦、牛肉・豚肉、砂糖、乳製品）の関税撤廃例外化にも米政府の理解と支援が欠かせない。

　日米並行交渉はオバマ米政権が今年４月、日本のＴＰＰ交渉参加を認める条件として設置を要請。日米協議で決めた自動車貿易での合意内容はＴＰＰ協定に盛り込まれ、両国の間でのみ発効する。

　「知財保護」や「政府調達（公共事業への外資参入など）」「サービス自由化」をはじめとした分野では、世界のＧＤＰ（国内総生産）の首位と３位の日米が高いレベルの合意に達すれば、ＴＰＰ交渉の流れを作れる可能性が高い。カトラー氏は９日の記者会見で「日米で協力できる分野はたくさんある」と強調。日米がタッグを組み、ＴＰＰ交渉でマレーシアやベトナムなど新興国に政府調達などの分野で規制緩和を促し、日米企業のビジネス拡大につなげたい考えを示した。

　一方、日米協調を優先するあまり、保険や自動車貿易で米側の主張に大幅に譲歩すれば、日本のＴＰＰ交渉参加の利点が薄れる懸念もある。

　焦点の農産物の関税撤廃や減免はＴＰＰ交渉で議論する。ただ、関税撤廃品目の決定に向けては、日米を含むＴＰＰ交渉参加国が事前に２国間の協議で下交渉を重ね、その結果を全体の協定案に反映させる形となりそうだ。

　日本は今後、関税分野で他の１１カ国と２国間交渉を行うが、ニュージーランドやオーストラリアは日本のコメや牛肉、乳製品市場の開放を強く迫る見込みで、大きな試練となりそうだ。

551：とはずがたり：2013/08/26(月) 19:13:46

ＴＰＰ「関税交渉は厳しい」＝利害団体に説明会―ブルネイで日本政府
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130826X103.html
時事通信2013年8月26日（月）18:16

　【バンダルスリブガワン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合が開かれているブルネイの首都バンダルスリブガワンで、日本政府は２６日、酪農や消費者団体など国内の利害関係団体に対する説明会を開いた。ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は説明会で、コメや乳製品など重要５項目の関税維持に全力を挙げる姿勢を示す一方、「国同士の交渉なので大変厳しい。油断はしないでほしい」と語った。

　渋谷審議官は関税協議の進捗（しんちょく）状況について、各国との２国間協議が先週始まったばかりであることを指摘した上で、「特定の品目のぎりぎりした部分には入っていない」と述べ、関税率など具体的協議には至っていないと説明した。日本政府は２８、２９の両日も同様の説明会を開く予定だ。

552：とはずがたり：2013/10/02(水) 08:06:30

日米ＴＰＰ並行協議：自動車規制、溝埋まらず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131002k0000m020076000c.html
毎日新聞2013年10月1日（火）21:23
　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉と並行して、日米が２国間で進めている交渉の第２回会合が１日、閉幕した。日本は米側が要求している自動車の安全基準の分野での譲歩を求めたが、米側は改めて自動車の規制見直しを主張。双方の意見の隔たりは開いたままだった。

　８月の初回会合以降、米側は、自動車の安全性や燃費、騒音など日米で基準が異なる規制の統一を要求。日本は自動車の安全基準の統一には慎重な姿勢で、今回の会合では、自動車分野での要求を譲歩するよう米側に迫った。米国は日本政府が１００％株式を保有する日本郵政傘下のかんぽ生命保険との競争条件にも懸念を表明している。

　会合終了後、報道陣の取材に応じた米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行は「自動車分野について、一連の非関税措置の撤廃を求めた」と語った。外務省の森健良・経済外交担当大使は「（今回会合で）合意したものはない。接点を探る交渉が始まったという段階だ」と述べるにとどまった。次回は今月下旬にも、米国で開催する方向で調整する。【大久保陽一】

米、自動車貿易で５項目要求＝日本との並行交渉本格化―ＴＰＰ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131001X579.html
時事通信2013年10月1日（火）21:13

　日米両政府は１日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に伴う２回目の並行交渉を終えた。２日間にわたる会合では、自動車貿易問題や、保険分野などの非関税措置をめぐる日米の懸案事項を協議。米側代表のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は終了後、記者団に対し、自動車貿易に関して税制や認証制度の見直しなど５項目で改善を要求したと明らかにした。

　カトラー代行は今回の会合について「生産的だったが厳しいものとなった」と説明した。その上で、認証制度や税制優遇、安全基準の見直しと規制の透明性向上に関して「非関税措置撤廃を日本側に求めた」と指摘。また、米自動車メーカーに不利益が生じた場合の紛争解決手続きを整備するよう主張したことも表明した。会合では、保険、国際急送便などの非関税措置も協議した。

　一方、日本側代表を務める外務省の森健良経済外交担当大使は記者団に「具体的に接点を探る本格的な交渉が始まった」と説明。自動車分野での米側の要求には「国益を守るため、筋を通した議論をしたい」と述べ、安全基準などを守る姿勢を強調した。

　日米両国は、今月下旬にも次回会合を米国で開く方向で調整する。

554：とはずがたり：2013/10/13(日) 09:00:57

茶番だなぁ・・。

ＴＰＰ自民合同会議　西川発言に「聖域守れ」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20131011080.html
産経新聞2013年10月11日（金）08:02

　自民党は１０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で焦点となっているコメ、麦など重要５分野５８６品目について、関税撤廃の可否に関する党内調整に着手した。先の参院選の公約などで５分野を挙げて「聖域を確保する」と主張しただけに、今後、撤廃対象品目が具体的になるにつれ、政府や党執行部は党内や農業団体との調整に苦慮する場面もありそうだ。

　党本部で開かれた外交・経済連携本部とＴＰＰ対策委員会の合同会議で、同委員会の西川公也委員長はインドネシアでのＴＰＰ交渉閣僚会合に関連した自身の関税撤廃をめぐる発言について“釈明”した。

　「わが党の公約を守るために全力で取り組む。農業は国益だという前提で重要品目を含めて精査したいと言ったわけで、重要品目が欠ける前提ではない」

　西川氏はこう述べた上で、日本が関税を撤廃したことのない農産物８３４品目についても党内で検証する考えを示した。

　会合には閣僚会合に出席した甘利明ＴＰＰ担当相、自民党の石破茂幹事長も出席。石破氏は「同志が公約を破るために交渉することはないし、選挙民に説明できない結果になることもない」と西川氏を援護した。

　しかし、農村部出身の議員からは西川氏の発言をいぶかる意見が相次いだ。

　鈴木憲和氏（衆院山形２区）「今さら検証すること自体がナンセンスだ。農家が不安を感じているので、西川氏は配慮して発言してほしい」

　金田勝年氏（同秋田２区）「５８６品目は他のＥＰＡ（経済連携協定）で守り抜いてきた。ＴＰＰ交渉でも守ることが必要だ」

　町村派の１０日の会合でも、会長の町村信孝元官房長官が西川氏の発言に触れ「新聞を見て、わが目を疑った。あれが正しいのであれば、だましだ」と批判。同時に安倍晋三首相や甘利氏にも苦言を呈した。

　「安倍さんがこう言っているという『安倍カード』を切るところが甘利氏のまずいところだ。おかしなものはおかしいと言うのも首相を支えることになる」

　町村氏の発言に、出席者から拍手が上がった。

　とはいえ、ＴＰＰ交渉妥結にかける首相の決意は固く、首相官邸や党執行部を表立って批判できないのも事実。１０日の合同会議では関税撤廃の可否を検証すること自体は了承された。

　ある農林水産関係議員は「石破氏が了解したとなると、騒ぎにくくなる。党内で亀裂ができていると思われてもよくないしなあ…」とつぶやいた。

555：とはずがたり：2013/10/13(日) 09:02:49

「安倍首相と西川氏どちらも正しい」　自民・石破幹事長
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/TKY201310110476.html
朝日新聞2013年10月12日（土）01:56

■石破茂・自民党幹事長　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「重要５項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「５項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党ＴＰＰ対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が（生産に）従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内（の産業）が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。（ニッポン放送のラジオ番組で）

ＴＰＰ重要５項目：「聖域」に関税は？　自民党が検討了承
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20131011k0000m010139000c.html
毎日新聞2013年10月11日（金）00:32

　自民党は１０日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉をめぐってＴＰＰ対策委員会などの合同会議を開き、コメや麦など農産物の「重要５項目」を細分化した５８６品目について、１１月中旬をめどに関税の必要性を検証することを決めた。安倍晋三首相は１０日、党公約を堅持すると強調。一部の関税撤廃を検討すると発言した西川公也ＴＰＰ対策委員長も足並みをそろえ、検証開始の了承を取り付けた。ただ、検証が「なし崩し譲歩」の地ならしにならないか、との警戒は強まっている。

　「公約を守る前提で、重要品目も含めて精査させていただきたい」

　西川氏は合同会議で検証作業を進める方針を説明。同席した石破茂幹事長も「同志が公約を破ることはない」と理解を求めた。

　西川氏は６日、ＴＰＰ交渉閣僚会合が開かれたインドネシアで記者団に「（重要５項目の中で関税維持の分野から）抜けるか抜けないかの（品目ごとの）検討はさせてもらわないといけない」と発言。帰国した９日も「最初の政府提案は低い自由化率だが、これから上がっていく」と述べ、５８６品目でも譲歩が避けられない見通しを示し、党内に疑念や反発が強まった。

　「火消し」に追われた石破氏は１０日、合同会議に先立ち、西川氏と会談し「聖域堅持」の方向を確認。西川氏も農水族幹部への事前説明に奔走した。

　さらに西川氏は、合同会議で自らの発言について「公約を守るために全力で取り組む。この前提のもとに、重要品目も含めて全般にわたって精査をさせていただきたいということをお願いした」と説明。出席者から「何がなんでも５項目を守ってほしい」との声が上がると「必ず党決議を守り抜く」と訴えた。

　ただ、安倍政権は貿易自由化を経済政策の柱に掲げており、聖域の関税撤廃の可能性に言及した西川氏の発言を「当然」（首相周辺）と見る向きもある。　さらに、合同会議で西村康稔副内閣相が「日本は（自由化率を）もっと高いものを出せと言われているのは事実」と発言し、交渉参加国からの要求にさらされていることを示唆した。全国農業協同組合中央会出身の山田俊男参院議員は合同会議後、記者団に「政府から情報開示がなされない中で、責任を持った検証なんかできるのか」と不満を吐露した。【横田愛】

556：とはずがたり：2013/10/24(木) 11:23:29

日中韓ＦＴＡ、１５年末までの妥結目標を確認
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131023-567-OYT1T01188.html
読売新聞2013年10月23日（水）22:40

　【ソウル＝中川孝之】１１月に日本で開かれる３回目の日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を前に、事務レベルの準備会合が２２〜２３日、ソウルで開かれた。

　３か国は、２０１５年末までに妥結させる目標を確認した。

　日中韓を含む東アジア１６か国による包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）交渉が１５年末までの妥結を目標としており、これより先行させることを目指す。

　外務省の正木靖参事官は、準備会合終了後の記者会見で、「ＲＣＥＰ妥結の前に、日中韓ＦＴＡを妥結しなければならないとの（３か国の）基本的な相場観ができた」と述べた。

557：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:28:31
ＴＰＰ交渉加速“切り札”に暗雲　「米貿易権限」復活、議会二分
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131115007.html
フジサンケイビジネスアイ2013年11月16日（土）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、米国のオバマ政権が苦慮している。大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の復活をめぐり、議会で賛否が割れているためだ。早期妥結への「切り札」（米政府高官）とされるＴＰＡの動向は、年内の妥結を目指すＴＰＰ交渉の行方に影響を与えそうだ。

　「政府はＴＰＡで議会をＴＰＰ交渉から排除しようとしているのではないか。ファスト・トラック（追い越し車線）には反対だ」

　下院の与党・民主党のデラウロ議員ら１５０人以上の議員は１３日、オバマ大統領に書簡を送り、ＴＰＡ復活に反対を表明するとともに、ＴＰＰ交渉について議会と十分協議するよう求めた。前日の１２日には野党・共和党のジョーンズ下院議員らも「貿易に条件を設ける権限は議会に認められている」と同様の書簡を大統領に送付。超党派でＴＰＡ反対ののろしを上げた形だ。

　ＴＰＡは、米国が他国と結んだ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問える権限。政府が通商交渉を進めやすくなることから「追い越し車線」とも呼ばれるが、相対的に影響力が下がる議会の反発は強く、２００７年に失効した。

　足取りの重いＴＰＰ交渉の加速に向け、オバマ政権はＴＰＡ復活を求めている。だが、日本と同様に米国も政府主導で交渉が進む現状に議会は不満を強めている。１０月の首脳会合で大筋合意に至らなかったのも、デラウロ氏は「議会との十分な協議を欠いたからだ」と政権を批判する。

　ただ、議会内にもＴＰＰ交渉の遅れは米国の国益にならないとの声もあり、ＴＰＡ賛成の立場で交渉加速を目指す超党派議員団が１０月に発足。ワシントンで１４日開かれた日米財界人会議でもＴＰＡが話題となり、復活法案の提出を目指す上院のボーカス財政委員会委員長（民主）は「ＴＰＡの失効後、各国は続々と通商交渉をまとめた」と指摘し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表も「議論は結構だが、早くＴＰＡを認めてほしい」と焦りをにじませた。

　米国は財政協議の決裂で政府機関の閉鎖を余儀なくされた余波で、オバマ氏が１０月開催のＴＰＰ交渉の首脳会合を欠席し、「傷を負った」（フロマン氏）。交渉の旗振り役のはずが、今や「足を引っ張る」（外交筋）存在になった米国への不信感が各国に渦巻く。

　オバマ政権はＴＰＡ復活を目指すとともに、ルー財務長官がアジアを歴訪してＴＰＰ交渉加速への協力を各国に呼びかけているが、米国の求心力には影が差している。（ワシントン　柿内公輔）

558：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:54:23
>国有企業改革では依然、ベトナムやマレーシアが猛反発

>「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」導入では強硬に反対する豪州

>日本の最大関心事である関税交渉に至っては、「いまだ米国は譲歩の姿勢すら見せていない」（交渉筋）

ＴＰＰ：難航分野を集中協議　年内妥結へ正念場
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131119k0000m020094000c.html
毎日新聞2013年11月18日（月）22:02

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、「年内妥結」の行方を左右する首席交渉官会合が１９日、米ソルトレークシティーで開幕する。シンガポールで１２月７〜９日に開催予定の閣僚会合で事実上の決着に持ち込むため、関税問題や知的財産権など難航分野を集中的に協議、交渉参加１２カ国の合意形成を目指す。【宇田川恵】

　「この会合でめどが立たないと、年内のとりまとめは相当困難になる」。鶴岡公二首席交渉官は１６日夕、日本をたつ直前、険しい表情で記者団に語った。

　１２カ国の首脳はインドネシア・バリ島で先月開いた会合で「年内妥結」を目標とする首脳声明を採択。直後から、東京をはじめ世界各地で分野別交渉を精力的に展開した。ソルトレークシティー会合はこうした交渉の集大成で「難航分野の合意に向け、事務レベルで詰め切れるところまで詰める」（政府関係者）方針。それでも解決困難な課題は来月の閣僚会合のテーブルにのせ、政治決着で最終的に合意を図る方向だ。

　この計画を主導しているのは「年内妥結」に意欲を燃やす米国。任期の残りが３年余りとなったオバマ大統領は「ＴＰＰをレガシー（遺産）にするつもり」（日米政府関係者）。年明けの一般教書演説で「ＴＰＰ合意」を表明し、来秋の中間選挙までに議会合意にめどをつけるには「時間的に年内合意が不可欠」（交渉筋）とされる。

　一方、米国以外の国は年内妥結を急ぐ必要性はない。特にマレーシアではマハティール元首相が米国の影響力の強さに不満を表明。「国内の反対派が力を増している」（交渉筋）との見方もあり、交渉の行方は流動的だ。

　ただ２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉がここまで長引いた最大の理由は「米国が高いレベルの要求ばかり行い、譲歩のカードを示さなかったため」（政府関係者）とされる。その米国が「年内妥結」にこだわることで「ＴＰＰ交渉の過程の中で、初めて本格的にまとめようという機運が生じている」（政府関係者）のも事実だ。逆に「どんな通商交渉にも“風”が必要で、今を逃したら妥結はもうない」（交渉筋）との見方もある。

　実際、米国はベトナムなど複数の国に譲歩案を提示している模様だ。しかし多くの分野で合意の見通しは立っておらず、約３週間後に決着を図るのは容易ではない。国有企業改革では依然、ベトナムやマレーシアが猛反発。「投資家と国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」導入では強硬に反対する豪州の姿勢も不透明だ。日本の最大関心事である関税交渉に至っては、「いまだ米国は譲歩の姿勢すら見せていない」（交渉筋）とされる。

559：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:54:40
>>558-559
　◇「関税」で譲歩狙う　日本、「政府調達」で攻め

　ＴＰＰ交渉の「年内妥結」に向けた動きが加速する中、日本政府は米国と歩調を合わせ、１２月のシンガポール閣僚会合での合意を目指している。日本の狙いは何か。

　日本は７月に交渉参加が正式に認められ、同月のマレーシア会合の終盤から交渉入りした。各国より３年以上遅れており、当初は「できるだけ交渉が長引いた方が有利」（政府関係者）との声が強かった。実際、「交渉は予想以上に難航しており、越年の可能性は高い」（交渉筋）との見方が多かった。

　しかし米オバマ政権は今夏以降、急速に「年内妥結」に向けかじを切る。８月には米国が各国に呼び掛け、ブルネイで急きょ閣僚会合を開催、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が自ら議長に就き、各国の交渉官を引き締める徹底ぶりだった。

　日本政府は、そんな米国の動きに危機感を強める。ＴＰＰは「関税撤廃」が大原則だが、日本は例外扱いしたい米や麦など「重要５項目」を抱え、公共事業への外資参入を認める「政府調達」など既に先進的取り組みをしている分野を「攻め」の武器とし、「守り」の関税で譲歩を引き出す戦術で臨んでいる。「万が一、年内に大半の分野で『妥結』が実現し、関税交渉だけ年明け以降に持ち越されたら、１１カ国から一方的に攻められるだけの最悪の交渉になる」（政府関係者）との不安が広がったためだ。

　一方、「年内妥結」方針の中で交渉が進めば、米国との関係で優位に立つ可能性は大きい。日米はＴＰＰ交渉と並行して２国間協議も進めており、２０〜２２日にも東京都内で会合を開催、ＴＰＰと同時決着を図る計画だ。並行協議では自動車や保険など非関税措置で対立が激しいが、時間的制約を抱える米国からなら多くの譲歩を引き出せる余地がある。

　こうした観点から「年内妥結」推進に力を入れる日本。だが声高に年内妥結を唱えるのは事実上、日米両国だけで「もし米国からはしごを外されたら、日本は収拾がつかなくなる」（政府関係者）との懸念もある。「年内妥結が失敗した場合、関税維持にこだわる日本のせいにされる恐れもあり、交渉入りを決断した安倍政権にも大打撃」（政府関係者）との警戒感も浮上している。【宇田川恵】

　◇ＴＰＰ交渉に絡む最近の動き

１０月
３、４、６日　インドネシア・バリ島で閣僚会合
８日　　　　　バリ島で首脳会合、「年内妥結」目標を盛り込んだ首脳声明採択
２１〜２３日　　　米ワシントンで第３回日米並行協議
２４〜２８日　　　東京都内で「知的財産権」分野の交渉官会合

１１月
１２日　　　　　ルー米財務長官が来日し安倍晋三首相らと会談
１９〜２４日　　　米ソルトレークシティーで首席交渉官会合
２０〜２２日　　　東京都内で第４回日米並行協議

１２月
２〜４日　　　バイデン米副大統領来日、安倍首相と会談
７〜９日予定　シンガポールで閣僚会合、妥結？

560：とはずがたり：2013/11/20(水) 13:57:03

ＴＰＰ、ひどい内容での合意ない…米通商代表
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131120-567-OYT1T00359.html
読売新聞2013年11月20日（水）10:36

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１９日、ワシントン市内で開かれた公開対談で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、「期限に間に合わせるためひどい内容で合意するつもりはない。交渉の中身が（妥結の）時期を決める」などと述べ、年内妥結よりも、合意の内容を重視する考えを示した。

　来年秋に中間選挙を控える米国はＴＰＰ交渉の年内妥結を目指してきた。しかし、関税や知的財産の保護期間などでの交渉は難航している。フロマン氏は、交渉の進展次第では妥結の時期が遅れる可能性があることを認めたものとみられる。

　また、米議会にＴＰＰについての通商一括交渉権（ＴＰＡ）をオバマ大統領に与えることに反対する動きが広がっていることについて、フロマン氏は交渉の経緯を議会に十分説明してきたことを理由に、「（ＴＰＡの付与に）支持を得られることを確信している」と述べた。

561：とはずがたり：2013/11/20(水) 15:03:35

インドで「女性銀行」が営業開始 国営で自立を支援
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131120/Kyodo_BR_MN2013112001000907.html
共同通信 2013年11月20日 05時29分 (2013年11月20日 08時03分 更新)

　【ニューデリー共同】女性差別が社会に根強く残るインドで１９日、預金や低利融資などを通じて女性の自立を支援する国営の「インド女性銀行」が営業を開始した。主に女性を顧客とし、経営陣はすべて女性で構成されている。
　西部ムンバイでの式典で、シン首相は「女性が平等、容易に金融サービスを利用できるようになり、社会的地位の低い女性たちに利益をもたらす」と意義を強調した。
　インドでは昨年１２月に起きた集団レイプ殺害事件を機に女性の地位向上を求める声が強まっており、政府が設立準備を進めていた。

562：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:06:34

ＴＰＰ：重要５項目に非課税枠　輸入拡大の譲歩、政府検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131119k0000m020079000c.html
毎日新聞2013年11月18日（月）21:22

　政府は１８日、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉で、コメや牛肉など重要５項目の一部を一定数量まで低税率や無税にする検討に入った。日本にとって「聖域」の農産品でＴＰＰ参加国からの輸入を拡大することで関税交渉の合意を目指す。ただ、多くの交渉参加国が日本に対しコメを含めた関税の全廃を要求するなど、各国からの要求レベルはきわめて高い。米ユタ州ソルトレークシティーで１９日から始まる首席交渉官会合で妥協点を探るが、米国などの強硬姿勢を前に日本は守勢に立たされそうだ。

　これまでの交渉で、米国はコメを除く全品目の関税撤廃を日本に求めていた。また、シンガポールやニュージーランドなどほかの大半の交渉参加国もコメを含めた関税全廃を要求。日本はいずれも拒否してきた。

　年内の交渉妥結を目指す政府は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目の一部品目について、一定数量まで低税率や無税の輸入を認める「関税割り当て」の検討を開始。これまでの経済連携協定（ＥＰＡ）でも活用してきた手法を使い、「日本にとって最も厳しい交渉分野」（政府交渉筋）をなんとか乗り切りたい考えだ。

　重要５項目は関税分類上の細目で計５８６品目ある。政府はこのうち加工品を中心とした約２３０品目について「国内産業に影響の少ない品目」として関税撤廃を検討していた。しかし、ＴＰＰ交渉国は牛肉やバター、小麦など主要産品自体の関税撤廃を強く求めており、加工品などの関税を撤廃しても合意を得るのは難しい状況となっていた。このため政府は、主要産品に「関税割り当て」を設定して輸入を拡大することで交渉国の理解を得たい考えだ。

　コメについても、年間７７万トンを輸入するミニマムアクセス（高関税の代償措置）のうち主食用米１０万トンの輸入枠を拡大する案が浮上している。ミニマムアクセス米のうち、主食用米の輸入価格は加工用米などの約３倍で、米国のコメ業界が主食用米の輸入拡大を求めていた。国内の主食用米需要は約８００万トンで、政府は１０万トンの輸入枠を拡大しても需要の数％にとどまり国内市場への影響は限定的とみている。【中井正裕】

563：とはずがたり：2013/11/21(木) 18:45:32

米、関税全廃を要求　ＴＰＰ交渉、重要５項目は猶予期間
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201311160396.html
朝日新聞2013年11月17日（日）05:56

　【藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本にすべての輸入品の関税をなくすよう求めていることが分かった。日本が例外扱いを求めているコメなどの農産品「重要５項目」も、２０年以上の猶予期間をつくるなどして撤廃するよう要求。米国の想定外の強硬姿勢に日本政府は反発を強めており、年内妥結は不透明さを増している。

　日本はこれまで、コメと麦、砂糖、牛・豚肉、乳製品の重要５項目を関税撤廃の対象外とし、関税をなくす品目数の割合（貿易自由化率）は最大８９％前後とすることを提案。さらに「聖域」を絞り込み、自由化率の引き上げも検討中だ。

　米国とは、２月の首脳会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といったセンシティビティー（重要項目）があることを認識する」ことで合意。一定割合の品目については関税を維持できる、とみて交渉を進めてきた。

　しかし交渉関係者によると、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１０月下旬、甘利明ＴＰＰ担当相との電話協議で、全輸入品の関税撤廃を要求。甘利氏は「重要５項目は政権の命運にかかわる」などと応じて拒否したが、米国側はその後も、一部の品目について２０年以上の猶予期間を認める考えを示唆しながら、全輸入品の関税撤廃を求め続けているという。
564：とはずがたり：2013/11/22(金) 19:06:50
４月頃の記事だけど

2013年4月24日21時35分
関税撤廃「例外認めない」　ＴＰＰでＮＺ貿易相
http://www.asahi.com/business/update/0424/TKY201304240519.html

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加しているニュージーランドのグローサー貿易相が２４日、日本記者クラブで記者会見した。ＴＰＰ交渉について「農業や自動車といったセンシティビティー（関税を撤廃したくない品目）であっても、自由貿易から外すことはない」と語り、日本の農産物を関税撤廃の「例外」にするべきではないという考えを示した。

　日本政府は農産物のうちコメや乳製品など５品目の関税を守りたいと考えている。だが、グローサー氏は「日本が（関税撤廃から）除外したいと言えば、ほかの国も除外してほしいと言う。このため、（ＴＰＰ交渉では）センシティビティーの存在は認めつつも、全面的な除外は認めないことになった」と話した。

　また、「品質や安全性が高い食料品なら高い価格でも輸出できる」と言い、「ＴＰＰですべての国が利益を得られる。日本も変化に適応すべきだ」と強調した。

2013年4月18日
ＴＰＰ「全品目交渉を」　ＮＺ・豪・カナダが条件
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304170835.html?ref=reca

ＴＰＰ交渉の参加国が日本への輸出をねらう農産物
品目　日本の関税率
＜ニュージーランド＞
ナチュラルチーズ　２９．８％
脱脂粉乳(多くの乳製品の原料)　２１８．０％
バター　３６０．０％
＜オーストラリア＞
牛肉　３８．５％
小麦　２５２．０％
ナチュラルチーズ　２９．８％(主要品目)
＜カナダ＞
豚肉　１３６．０％
牛肉　３８．５％
小麦　２５２．０％
＜米国＞
豚肉　１３６．０％
牛肉　３８．５％
コメ　７７８．０％

　「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも…

565：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:40:13

ＷＴＯ交渉、合意断念＝閣僚会議、成果なしも
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131126X383.html
時事通信2013年11月26日（火）23:38

　【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）は２６日、加盟１５９カ国・地域による一般理事会をジュネーブの本部で開き、１２月３〜６日にインドネシア・バリ島で開く閣僚会議での正式合意を目指していた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の一部分野の妥結を事実上、断念することを決めた。

　ドーハ・ラウンドは、鉱工業品や農業、サービスといった主要な貿易分野を外し、対立が小さい「貿易円滑化」など３分野に絞った。それでも妥結できなかったことで、多国間通商交渉の意義が根本から問われるのは必至だ。

　アゼベド事務局長は２６日、記者会見し、「事務レベルでの交渉は終わった」と強調。閣僚級での政治決着をなお模索すると語った。ただ閣僚会議での合意は事実上、不可能との見方が濃厚だ。

566：とはずがたり：2013/11/27(水) 12:41:03

デジタル関税撤廃交渉が決裂＝中国、「重要品目」譲らず−ＷＴＯ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112200294&rel=m&g=int

　【ジュネーブ時事】世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）に加盟する約５０カ国・地域は２１日、デジタル製品に対する関税の撤廃拡大交渉で決裂した。関税を残す「重要品目」の維持で中国が譲らず、目標としていた年内の基本合意を断念した。
　関税が撤廃される対象機器が増えれば、デジタル機器の輸出が増える可能性があり、日本などのメーカーは現行協定の改定交渉がまとまることを期待していた。再開の日程は未定。（2013/11/22-10:39）

567：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:05:04
グローバル化に邁進する韓国は現代版の事大主義なんかもしれないけど。。

韓国牛「餓死」の悲劇　日本でも起こり得る？
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2013112700044.html
dot.2013年11月28日（木）07:00

　米国とFTA（自由貿易協定）を結んだ韓国の牛農家（畜産家）が、今大変なことになっているという。

　今年2月、韓国南西部の全羅北道（チョルラプクト）で50代の牛農家が、牛を餓死させたというニュースがあった。牛農家はバッシングを受けたが、実際には飼料を買うために水田を売り、自らの保険も解約し、さらに借金までした後の悲劇だったようだ。

　韓国の農家・畜産家を襲った不幸な出来事は、急速に進む貿易自由化で生まれた“歪み”だとされている。その要因となったのが、2012年3月15日に発効した米国と韓国のFTAだという。

　この協定によって、乗用車などの工業製品では5年以内に95％以上の品目で、果物や精肉などの農畜産品でも一定期間後にほとんどの品目で、それぞれ関税が撤廃される。投資や知的財産などの分野に残る非関税障壁（関税以外に政策や法制度などで貿易を制限すること）を取り除くことも合意されている。

　大規模で機械化された畜産業を背景に、割安な牛肉を低い関税で韓国に売りまくる米国の姿が想像できる。こうなると、「韓牛」の売れ行きが鈍るのは明らかだ。

　こうした悲惨な状況は、日本にとって対岸の火事ではない。立教大学経済学部長の郭洋春（カクヤンチュン）教授（国際経済学）によれば、米国政府の高官にTPP（環太平洋経済連携協定）の情報を求めると、「米韓FTAを参考にしてくれ」と言うそうだ。

「米国は、米韓FTAを21世紀型の自由貿易協定のモデルと評価しています。その内容はTPPにも盛り込まれる可能性が高い。TPPが発効すれば、日本でも韓国と同じことがおこる」（郭教授）

※週刊朝日　2013年12月6日号

568：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:06:30

「10年後にコメは関税ゼロになる」元農水相が予告
http://dot.asahi.com/news/politics/2013112100063.html
(更新 2013/11/26 07:00)

山田正彦（やまだ・まさひこ）１９４２年、長崎県生まれ。早稲田大学を卒業し、６９年に司法試験合格。その後、郷里の五島で牧場を経営。９３年衆院選で初当選し、２０１０年に農水相。最新刊の『ＴＰＰ秘密交渉の正体』（竹書房）は１１月２８日に発売（撮影／写真部・工藤隆太郎）

１９４２年、長崎県生まれ。早稲田大学を卒業し、６９年に司法試験合格。その後、郷里の五島で牧場を経営。９３年衆院選で初当選し、２０１０年に農水相。最新刊の『ＴＰＰ秘密交渉の正体』（竹書房）は１１月２８日に発売（撮影／写真部・工藤隆太郎）

　TPP（環太平洋経済連携協定）交渉で注目される「コメの関税」。山田正彦元農水相は10年後には「関税ゼロ」になると予告する。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三政権が「聖域」とするコメが「関税ゼロ」になるまであと10年、長くても15年でしょう。私が国会議員としてTPP問題を調査していた2012年初頭のことです。米国でTPP交渉を担当するUSTR（米通商代表部）のマランティス次席代表（当時＝以下同じ）と話をしました。そこで私が「コメの関税は守られるのか」と聞いたら、彼ははっきりと「無理だ」と答えました。

　日本の政治家や官僚と違って、米国人は質問に対してあいまいな回答はしないんですね。関税撤廃までの工程は「長期ステージ」という言い方をして、10年の猶予期間を念頭に置いていました。

　その後、マレーシアやベトナムの交渉担当官にも同じ質問をしました。みんな答えは同じです。いま、自民党の有力議員がコメ分野の関税撤廃に前向きな発言をしていますが、それは関税撤廃がTPP交渉の前提となっているからです。

　政府がTPPの交渉参加について検討中だとはじめて聞いたのは、10年の夏でした。当時は菅直人内閣で農林水産大臣をしていました。関係閣僚会議で経済連携の話をすることになり、私も呼ばれたのです。そこで突然、岡田克也外務大臣がTPP参加の方針を打ち出しました。私は即座に「内容も知らずにいい加減なことを言ってもらっては困る」と反論しましたが、同席していた仙谷由人官房長官は、「開国なくして、座して死を待っていいのか」と援護する。しかし、彼らはTPPの本当の姿を知らないので、いくら言っても私の話を理解できない。結局、その日は物別れに終わりました。そして私は9月に農水大臣を辞めることになりました。

※週刊朝日 　2013年11月29日号

569：とはずがたり：2013/11/28(木) 11:09:10
>為替は簡単に誘導できる。安倍首相が、いまのところ何もしていないのに15％程度も円安になったのが、その証拠だ。だから、さっさと円安にして、さっさとTPPに参加すればよい。
藤巻も口だけなのかも。まあ解って煽った言い方してるだけだとは思うが，さっさと円安にするなんて身勝手な政策は通らない。

藤巻健史氏 「農業はTPPよりも為替が問題だ」
http://dot.asahi.com/business/economy/2013030500009.html
(更新 2013/3/ 5 16:00)

　日本の経済面にとって、TPP（環太平洋経済連携協定）は一長一短あるとされる。そのデメリットの一例として農業への打撃が懸念されているが、投資助言会社「フジマキ・ジャパン」代表の藤巻健史氏は、TPPよりも大きな問題があると指摘です。

＊　　＊　　＊
　安倍晋三首相が、「農業支援策」を検討し始めたとのニュースが最近流れてきた。政府・与党は「TPP参加ですべての関税が撤廃された場合、国内総生産（GDP）が3兆円超増える半面、安い農産品の輸入で農林水産業の生産額は最大3.4兆円落ち込む」との試算を近く公表するとのことだ（2月26日付・日本経済新聞朝刊1面）。

　えっ、ちょっと待ってよ。外国産農産物が高いか安いかの最大要因は為替であり、関税ではないはずだ。関税をなくしても円が安くなれば、「チャラ以上」ではないか？

　安倍さんが首相になるとわかってから、1ドル＝80円から九十数円と15％程度も円安が進んだ。これだけで15％の関税撤廃と同じ効果だ。1ドル＝80円で外国産製品に15％の関税をかけて92円にするのと、関税を撤廃しても為替が1ドル＝92円となれば外国産農産物の国内価格は同じだ。

　先日、沖縄に旅行したときにサトウキビ畑が1980年代と比べて激減した印象を持ったとこの欄に書いた。1ドル＝240円から80円と、円が3倍にも強くなったからだ。外国産砂糖が3分の1の値段で買えるようになった。農業問題とは為替問題なのだ。製造業同様、円高では日本の農業は外国の農産物に太刀打ちできない。

　昔からの私の主張のように、為替は簡単に誘導できる。安倍首相が、いまのところ何もしていないのに15％程度も円安になったのが、その証拠だ。だから、さっさと円安にして、さっさとTPPに参加すればよい。

※週刊朝日 2013年3月15日号

570：とはずがたり：2013/11/29(金) 21:12:43

投資有望国調査で中国が初の首位陥落、４位に後退　日中関係悪化や労働コスト上昇で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131129/fnc13112919010022-n1.htm
2013.11.29 19:00 ［海外経済］

　国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が２９日発表した「国内製造業の海外直接投資調査」によると、今後３年程度の中期の投資有望国・地域の順位（複数回答）で、インドネシアが前回の３位から首位に浮上した。１９８９年の調査開始以来首位だった中国は４位に転落した。

　昨年に続き２位のインドは、インフラ未整備などを理由に得票数が大幅に減少した。インドネシアは世界第４位の人口で、市場の魅力が高まってきている。前回の３位から首位に浮上した。

　洪水の影響がなくなったタイは４位から３位に順位をあげた。ブルネイを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）９カ国が２０位内に入り、製造業の脱中国、ＡＳＥＡＮシフトが鮮明になった。

　ただ、１０年程度を展望した有望国・地域では、インド、中国がそれぞれ１位、２位を占め、依然関心は高い。

　今回、中国が有望と答えた企業数は１８３社と昨年度調査の３１９社から大きく減少した。今回中国を有望国から外した最大の理由は「労働コストの上昇や労働力確保困難」。日中関係悪化による販売減で収益性が悪化していることも要因で、「中国での投資拡大は様子見の企業が多い」と分析している。

571：とはずがたり：2013/12/10(火) 13:48:27

ＴＰＰ、年内合意見送りへ　日米関税交渉決着せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312090469.html
朝日新聞2013年12月10日（火）08:07

　【シンガポール＝池尻和生、藤田知也】シンガポールで開かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合で、最大の焦点である日米間の関税交渉が決着しない見通しとなった。知的財産など関税以外の分野でも、交渉に参加する１２カ国の対立は解消できていない。年内に閣僚級が改めて協議することは日程的に厳しく、ＴＰＰの目標だった年内合意は極めて困難になった。

　甘利明ＴＰＰ相の代理で会合に出席している西村康稔・内閣府副大臣は９日夜、日米の関税交渉について「（米国との）溝は埋まっていない。明日までにまとめるのは難しい」と述べ、閉幕する１０日の会合で合意することは困難との認識を示した。

　関税交渉では、日本が米や麦、牛・豚肉など農産物の「重要５項目」について、関税撤廃の例外とするよう要求。これに対し米国はすべての関税をなくすよう求め、９日までの日米協議では両国間のへだたりは埋まらなかった。

　閣僚会合では、「関税」に加え、新薬特許や著作権の保護を話し合う「知的財産」、国有企業のあり方を定める「競争政策」といった難航分野を含めて「実質合意」することをめざしていた。だが、西村氏は関税以外の分野でも対立点があることを認めた上で「関税問題だけが残るということはあり得ない」と語った。

　日米間の関税交渉が決着しなければ、閣僚会合で実質的な合意とすることは難しい。参加国は来年の早い段階で、関税分野を含めた実質合意をめざす考えだ。

572：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:52:24
>>571より前の記事

ＴＰＰ：「関税撤廃」「競争政策」見えない落としどころ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131208k0000m020094000c.html
毎日新聞2013年12月8日（日）00:26

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の年内妥結に向けて正念場となるシンガポール閣僚会合が７日始まった。首席交渉官レベルでは扱いきれない難航分野の交渉を閣僚級に格上げし政治決着することを目指すが、先進国と新興国とが鋭く対立する「関税撤廃」や「競争政策」の着地点は見えないのが実情だ。日本はコメなど重要農産品５項目について関税撤廃の例外化を目指すが、目算は立っていない。最終日の１０日まで国益の激しいぶつかり合いが展開されそうだ。【シンガポール中井正裕、井出晋平】

　難航分野の多くは、交渉を主導する米国が高いレベルの自由化を求め、新興国が難色を示す構図となっている。「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。さらに、国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

　「国有企業」については、米国が民間企業との対等な扱いを要求。これに対し、市場経済への転換途上のベトナムや、多民族国家としての政治的な安定も狙いにマレー系住民や企業を優遇する「ブミプトラ政策」を続けてきたマレーシアは国有企業優先の姿勢を変えていない。マレーシアは国内で影響力が大きいマハティール元首相がＴＰＰ参加に反対している経緯もあり、大幅な譲歩は難しい状況だ。

　最大の焦点の「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、野心的な自由化を目指す米国との隔たりは大きい。

　米側はコメなどについて１０年以上の猶予期間を設けた上で最終的に関税を全廃する打開策も示すが、「政治事情を考えれば、日本にはのめない要求」（通商筋）だ。

　ただ、関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。コメなどの関税死守で突破口を探る。

　８日には病気療養中の甘利明ＴＰＰ担当相の代理である西村康稔副内閣相と米通商代表部のフロマン代表との日米２国間協議が行われる。西村副内閣相は記者団に「日米でまず（対立点解消への）道筋をつけた上で、ＴＰＰ年内妥結に向けて議論したい」と対米協議を重視する方針を示した。日米協議は難航しているが、お互いが最重視する項目は明確になっている。米側が日本に対して重要農産物５項目の関税撤廃の例外化を認める一方、日本は米側がこだわる大型トラックなど自動車の関税維持を容認するなどの妥協策を探る展開も予想される。

　今回の閣僚会合では、２１の交渉分野で残る対立点を政治決着し、最終日の１０日に１２カ国が「実質合意」を宣言することを目指す。初日の７日の全体会合では「知的財産」「国有企業」など交渉分野別に各国が３グループに分かれ、対立点の解消を進める方針を決めた。西村副内閣相は「少数国での議論を集約して中間的な案や、二つくらいの選択肢を最終日の会合に提案できれば」と妥結に意欲を示した。焦点の関税撤廃について、１２カ国の間では２国間や少数国による協議を積み重ねた上で、９日に全体会合を開き大詰めの議論をするシナリオも浮上している。９日までに各国がどこまで歩み寄れるかがカギとなるが、交渉筋は「そんなに事がうまく運ぶか分からない」と話す。

573：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:52:46
>>572
論点

>「知的財産」では、ディズニーなど有力コンテンツを持つ米国が著作権保護期間の延長を主張。新興国を念頭にＤＶＤなどの海賊版取り締まり強化も求めている。

>国内製薬業界の意向も背景に米国は新薬の特許期間延長も目指すが、新興国は「安価な後発医薬品（ジェネリック）の開発・普及が遅れ、国民に受け入れられない」と猛反発している。

>「環境」でも米国は「東南アジアの違法伐採で木材の国際価格が不当に下がっている」と規制強化を狙うが、安価な木材輸出が外貨獲得の有力手段である新興国は慎重だ。

>「関税」は日米２国間協議の行方が妥結のカギを握る。日本は１０年以内に関税を撤廃する品目の割合を示す自由化率を９２％と提示。今回の閣僚会合で自由化率の上積みも覚悟するが、自民党や衆参両院の農林水産委員会は「重要５項目が関税撤廃の例外にならなければ、ＴＰＰ参加は認められない」としている。５項目の関税をすべて維持した場合、日本の自由化率は９３・５％にとどまるだけに、米国との隔たりは大きい。
>関税撤廃では他国も例外扱いしたい品目を抱える。米国の砂糖、カナダの乳製品、ベトナムの自動車などで、日本は全体会合と並行して開く２国間協議でカナダやベトナムなどとも連携。

574：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:53:07

農業、自動車で激しい応酬＝日米、協議継続―ＴＰＰ交渉
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131208X276.html
時事通信2013年12月8日（日）21:29

　【シンガポール時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合のためシンガポール入りした西村康稔内閣府副大臣は８日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談した。日本がコメなど重要５項目の関税維持を主張する農業分野や、米国が重視する自動車分野を中心に、双方が激しく応酬。決着はつかず、引き続き協議することになった。

　会談は約１時間に及んだ。西村氏は重要５項目の扱いに関し、「（関税撤廃の例外扱いを求める）国会決議を踏まえなければ、承認を得られない」とし、「米国は柔軟性を示してほしい」と強く要請。フロマン代表は譲らず、９日以降に再会談する見通しだ。

　西村氏は終了後、記者団に対し「日米の懸案事項で相当激しく主張や立場をぶつけ合った。まだ隔たりがある」と語った。

　会談に同席した米政府高官は「良い意思疎通が図れた」と話した。別の米高官は「協議は継続する」と述べた。

　農業分野では、コメなど重要５項目の関税維持を求める日本に対し、米国は全貿易品目の関税撤廃が原則として一層の自由化を要求。自動車分野でも、日本からの輸入急増に歯止めをかける強力なセーフガード（緊急輸入制限）の導入を求める米側に対し、日本側が難色を示す対立の構図が続いているとみられる。

>７日からシンガポールで開かれている閣僚会合の焦点は、「関税」「知的財産」などの難航分野で各国と対立している米国がどこまで譲歩するかだった。特に、日本との関税分野、新興国との知財、国有企業改革分野の交渉に注目が集まっていた。

575：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:54:13

ＴＰＰ：妥結時期見通せず…米、崩さぬ強硬姿勢　閣僚会合
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131210k0000m020107000c.html
毎日新聞2013年12月10日（火）01:11

　【シンガポール中井正裕、井出晋平】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の越年が確実になったことで、年内を目標にしていた「妥結」の時期は見通せなくなった。越年の背景に、「年内妥結」を訴えていた米国の動きがあったためだ。

　年内妥結に道筋をつけるため、７日からシンガポールで開かれている閣僚会合の焦点は、「関税」「知的財産」などの難航分野で各国と対立している米国がどこまで譲歩するかだった。特に、日本との関税分野、新興国との知財、国有企業改革分野の交渉に注目が集まっていた。

　９日午前８時、閣僚会合会場のホテルの一室で、西村康稔（やすとし）副内閣相と米通商代表部のフロマン代表が非公式の２国間協議を行った。しかし、コメなど農産品の重要５項目の関税を守りたい日本と、撤廃を求める米国との議論は平行線をたどり、シンガポール閣僚会合で２回目となる協議はわずか１０分程度で終了。会合最終日の前日にもかかわらず「新しい話は出なかった」（交渉関係者）。

　日本側は重要５項目の関税維持を求める国会決議があるとして「関税を全廃すれば、国会がＴＰＰを批准しない」と説明。これに対し米国は、１０年以上の猶予期間を認めつつ、最終的には関税を全廃するよう迫る姿勢を変えなかった。日本の交渉関係者は協議後「真っ向勝負が続いている。妥協の兆しがない」と渋い表情をみせた。西村氏は同日夜、記者団に「（年内妥結の前提となる日米合意のため）米国に柔軟な対応を求めているが、隔たりは大きい」と語った。

　「明日の合意は無理じゃないか」。日本政府の交渉メンバー数十人が詰めるホテルの作業室。９日午後、難航分野を協議する全体会合が３時間に及び、知財分野が「うまくいっていない」との報告が飛び込むと、悲観的なムードが漂った。

　米国としては来年１月のオバマ大統領の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉の実質合意をアピールしたかった。しかし、経済界や農業団体などの支持を受けるには、知財や関税分野を中心にＴＰＰによる具体的なメリットを勝ち取る必要もある。「中途半端な協定なら結ばない方がまし」と公言していたフロマン氏は、日本や新興国の方針が変わらないまま合意しても、オバマ政権の利益にならないと判断したようだ。

　１０日の閣僚会合では、次の交渉期限を明確に打ち出せるかが課題になる。しかし、米国主導による「年内妥結」の目標がなくなり、ＴＰＰ交渉の「早期に合意しようというきっかけは失われた」（交渉関係者）状態に。「ＴＰＰ交渉の長期化は避けられない」（政府関係者）との懸念が拡大している。

576：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:54:40

ＴＰＰ　部分合意の可能性　日米協議、進展なし
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131210091.html
産経新聞2013年12月10日（火）07:57

　【シンガポール＝会田聡、坂本一之】シンガポールで開催中の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合に参加している西村康稔内閣府副大臣は９日夜、米国との協議について、「（意見の）隔たりは縮まっていない。（会合が閉幕する）１０日までにまとめるのは非常に厳しい状況だ」と述べ、合意の先延ばしを示唆した。米国はこの日の会合で合意文書の素案を提示。１２カ国は「年内妥結」を目指しているが、交渉を主導する日米の関税などの合意が得られなければ「部分合意」にとどまる可能性もある。

　西村副大臣は９日午前、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と前日に続き会談。日本側はコメなど農産品の重要５分野の関税維持に改めて理解を求めたが、米国は全貿易品目の関税撤廃を求める強硬な姿勢を崩していない。

　日本側は５分野に一定輸入量まで関税を引き下げる特別枠を設けることも検討。自動車分野では米国が要求している安全基準の緩和や、日本車の輸入が急増した際に米国の関税引き上げを可能にする「特別緊急輸入制限（セーフガード）」の発動条件などでもぎりぎりの調整を続けており、妥協点を探っている。

　交渉参加１２カ国は９日の全体会合で、協議が難航する分野を改めて協議したが、「知的財産や国有企業改革、政府調達などかなりのテーマが残っている」（西村副大臣）。同日の夕食会では議論を主導する米国は意見集約を図ったが、各国の主張には依然として隔たりがある。

　１２カ国は１０日に難航分野で「実質合意」して年内妥結を宣言し、閣僚会合を閉幕することを目指している。

　だが、一部参加国がいくつかの分野で合意して、関税など一部の難航分野を先送りする「部分合意」にとどまる可能性に言及。閣僚会合が難航分野で合意できなければ越年は確実で、各国とも局面の打開を模索している。

577：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:55:15


農産品５分野に特別輸入枠　ＴＰＰ閣僚会合　日本が米に提示
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131209001.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月10日（火）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の関税協議をめぐり、日本がコメなど農産品の重要５分野について、一定量まで関税を引き下げる特別輸入枠の適用を米国に提示していたことが９日、明らかになった。米側は全貿易品目の関税撤廃を求める姿勢を崩していないが、日本側は重要５分野での撤廃拒否を堅持する方針。日米両国はシンガポールでのＴＰＰ閣僚会合が閉幕する１０日まで、ぎりぎりの調整を現地で続ける。

　西村康稔内閣府副大臣は９日、現地で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と前日に続き会談。関税割当制度を活用して低税率の特別枠を農産品５分野に設ける方針を説明し、理解を求めたもようだ。

　日米は関税と並んで焦点となっている自動車分野でも、安全基準の緩和や日本車の輸入が急増した際に米国の関税引き上げを可能にする「特別緊急輸入制限（セーフガード）」の発動条件などで妥協点を探っているとみられる。米国との協議後、西村副大臣は報道陣に対し「溝はなかなか埋まっていないが、引き続き協議したい」と述べた。

　交渉参加１２カ国は３日目に入った９日の閣僚会合の全体会合で、２国間や少数国で議論してきた各分野の論点を改めて確認し、大詰めの協議を続行。だが関税や知的財産、国有企業改革など難航分野では各国の主張に依然隔たりがあるとみられる。

　１２カ国は１０日に、難航分野の「実質合意」を実現して年内妥結を宣言し、閣僚会合を閉幕する方針。だが、関税など一部の難航分野を先送りし、いくつかの分野での「部分合意」にとどまる可能性も浮上。閣僚会合での実質合意が見送られれば、年内妥結の行方は不透明になる。（シンガポール　会田聡、坂本一之）

578：とはずがたり：2013/12/11(水) 08:59:52

>日本は、公共事業への外資参入を認める「政府調達」など、先進的取り組みをしている分野を「攻め」とし、「守り」の関税で各国から譲歩を引き出す戦術で臨んできた。

>交渉が越年することで、関税交渉で日本が苦しい立場に立たされるのは必至だ。既に多くの国から「日本が提示する自由化率は低いとの不満が出ている」（交渉筋）。「関税交渉では米国の影に１０カ国がいて、１対１１の戦いになってきた」（政府関係者）との指摘もある。

>年内妥結断念の最大の要因は「米国が十分に譲歩しなかったこと」（政府関係者）との見方が強い
>米国内ではオバマ政権に対する議会の反発が強まり、米国の利益が不十分なままでは妥結できない状況となっている。

>政府は重要５項目に当たる５８６品目について、関税撤廃・削減の対象にすべきか否かの精査をしている。

ＴＰＰ合意先送り：日本戦略練り直し　交渉いっそう厳しく
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131211k0000m020107000c.html
毎日新聞2013年12月10日（火）22:25

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた日本。コメなど「重要５項目」を中心とした関税交渉を優位に進める戦略の一環だったが、期待していた米国からの大幅譲歩は得られず不調に終わった。「越年すれば関税交渉のハードルは上がる」（政府関係者）との見方は強く、日本は年明け以降、いっそう厳しい交渉と戦略の見直しを迫られそうだ。【宇田川恵】

　日本が米国主導の年内妥結に同調してきたのは、関税撤廃を大原則とするＴＰＰ交渉で、重要５項目の例外扱いを勝ち取ることが大きな狙いだった。

　日本は、公共事業への外資参入を認める「政府調達」など、先進的取り組みをしている分野を「攻め」とし、「守り」の関税で各国から譲歩を引き出す戦術で臨んできた。関税交渉だけ残されれば「攻めの武器を失い、守るだけの最悪の戦いになる」（交渉筋）。そこで「年内妥結」の波に乗る方が得策と判断。「早期決着すれば、自由化率が比較的低い段階での合意も可能」（政府関係者）との思惑が働いた。

　日本は米国と関税交渉に加え、自動車や保険などの非関税措置でＴＰＰ交渉と並行した２国間交渉も進めている。日本は自動車分野で一定の譲歩を示すのと引き換えに、米国に重要５項目の関税維持を認めてもらおうと画策。年内妥結を目指し時間的制約を抱える米国なら、大きな譲歩が引き出せるとの期待も大きかった。

　しかし交渉が越年することで、関税交渉で日本が苦しい立場に立たされるのは必至だ。既に多くの国から「日本が提示する自由化率は低いとの不満が出ている」（交渉筋）。「関税交渉では米国の影に１０カ国がいて、１対１１の戦いになってきた」（政府関係者）との指摘もある。日本との２国間交渉では日本に譲る部分が多い国々が、米国が日本の市場開放を迫るよう期待を強めているという。交渉期間が延びれば延びるほど、日本への圧力は強まる勢いだ。

　年内妥結断念の最大の要因は「米国が十分に譲歩しなかったこと」（政府関係者）との見方が強い。米国内ではオバマ政権に対する議会の反発が強まり、米国の利益が不十分なままでは妥結できない状況となっている。このため、日本が今後、米国からどれだけの譲歩を引き出せるのかも不透明だ。

　年内妥結の目算が狂った日本にとっては、戦略の練り直しが必要だが、有効な手段は見当たらない。重要５項目の例外扱いの代わりに、特定品目の関税を一定数量まで減免する「関税割当制度」の導入も米国に提示したが、「既に拒否された」（交渉筋）。政府は重要５項目に当たる５８６品目について、関税撤廃・削減の対象にすべきか否かの精査をしている。安倍政権の「公約」ともいえる重要５項目の聖域化が岐路に立ちつつあるともいえそうだ。

579：とはずがたり：2013/12/11(水) 09:01:15
>>578-579
>中国は日本と韓国に３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を呼び掛け、今年３月に初の会合があった。尖閣諸島をはじめ領土問題などで日本と中韓両国の関係が悪化、政府間対話が途絶える中、日中韓ＦＴＡの交渉会合は先月下旬、東京都内で開かれた。異例の次官級会議で、「経済連携に向けた中国の真剣さがわかる」（通商筋）とされた。

>中国は東アジアのほぼ全域をカバーする東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の開催も働きかけ、交渉は５月にスタート。

>「特に日中韓ＦＴＡ交渉では、後ろ向きの韓国を何とか動かしているのが中国だ。ＴＰＰという推進力がなくなれば空中分解しかねない」（交渉筋）との懸念も上がる。中国は今夏以降、ＴＰＰ自体にも関心を示している。

>今春から夏にかけて始まった欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、ＥＵと米国とのＦＴＡ交渉にも響きかねない。ＥＵはＴＰＰ交渉参加国のカナダと１０月、難航していたＦＴＡ交渉で原則合意した。「明らかにＴＰＰ交渉の加速が要因」（通商筋）とされる。

　◇ＦＴＡ、ＥＰＡに影響　各地連携、空中分解の恐れ

　今回の閣僚会合は「最初で最後の妥結のチャンス」（政府関係者）とも言われてきただけに、交渉機運の低下も懸念される。世界各地で加速している地域間や２国間の経済連携交渉に影響を与える可能性もある。

　日本が２０１１年秋、ＴＰＰ交渉入りに向け各国と協議を始めると表明したのを機に、大規模な経済連携交渉が相次ぎ動き出した。際立ったのが中国の対応だ。中国は日本と韓国に３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を呼び掛け、今年３月に初の会合があった。尖閣諸島をはじめ領土問題などで日本と中韓両国の関係が悪化、政府間対話が途絶える中、日中韓ＦＴＡの交渉会合は先月下旬、東京都内で開かれた。異例の次官級会議で、「経済連携に向けた中国の真剣さがわかる」（通商筋）とされた。

　中国は東アジアのほぼ全域をカバーする東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の開催も働きかけ、交渉は５月にスタート。いずれも「米国主導のＴＰＰに日本が加われば中国は取り残される」（通商筋）との危機感が背景にあるとされる。

　こうした中国の動きは、ＴＰＰ交渉の停滞で頓挫する可能性は小さくない。「特に日中韓ＦＴＡ交渉では、後ろ向きの韓国を何とか動かしているのが中国だ。ＴＰＰという推進力がなくなれば空中分解しかねない」（交渉筋）との懸念も上がる。中国は今夏以降、ＴＰＰ自体にも関心を示している。将来的には高いレベルの自由化を掲げたＴＰＰに中国を取り込みたいという日米の狙いもあるが、先行きは不透明だ。

　一方、今春から夏にかけて始まった欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉、ＥＵと米国とのＦＴＡ交渉にも響きかねない。ＥＵはＴＰＰ交渉参加国のカナダと１０月、難航していたＦＴＡ交渉で原則合意した。「明らかにＴＰＰ交渉の加速が要因」（通商筋）とされる。ＴＰＰが「世界の成長エンジン」とされるアジア太平洋地域を舞台とする巨大経済連携だからこそ「後れをとってはならないという焦燥感がＥＵを突き動かした」（通商筋）。ＴＰＰ交渉の停滞はこうした各地の経済連携交渉のスピード感を緩める恐れもある。

581：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:32:59

ＴＰＰ　年内妥結断念　日本、外れた目算
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131211086.html
産経新聞2013年12月11日（水）07:57

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は１０日、来年１月の閣僚会合再開を盛り込んだ共同声明を発表し閉幕した。関税全廃にこだわる米国の圧力に対し、日本側は農産物の「重要５分野」５８６品目のうち守るべき品目を選別し、そこは一歩も譲らない姿勢を貫いた。交渉の早期妥結で米国と連携しながらも、厳しい交渉は続く。（水内茂幸、シンガポール　坂本一之）
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　◆米国を側面支援

　「来月に閣僚会合を開くべきだ」
　閣僚会合の会場となったシンガポールのホテルの会議室。西村康稔内閣府副大臣は１０日、参加１２カ国の閣僚らに来年１月の会合再開を提案した。「年内妥結」の断念で、交渉全体の勢いがしぼむことを避けるのが狙いだった。

　日本政府は米国と歩調を合わせ「年内妥結」を目指してきた。米国と連携して一気に交渉をまとめ、日本の農産品の関税維持を図ろうとしたからだ。それだけに、妥結先送りは避けたかった。

　そもそも、日本は交渉全体の空気を読まない米国を支えてきた面もある。

　「首相、会議に参加すると表明してください」

　甘利明ＴＰＰ担当相は１０月上旬、前回の閣僚会合が開かれたバリ島から安倍晋三首相の携帯電話を鳴らした。交渉を牽引（けんいん）する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が、閣僚会合に続く首脳会合にオバマ大統領が欠席することを突然通告したからだ。

　他の参加国に困惑が広がったが、フロマン氏は素知らぬ顔。交渉妥結に向けた機運は失速しかねなかった。そこで甘利氏は安倍首相の出席をいち早く約束し、各国首脳が出席しやすい環境をつくろうとした。

　◆執拗な全廃圧力

　だが、日本にとっての難敵は、その米国だった。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は今月１日、甘利氏や林芳正農林水産相とともに、来日したフロマン氏と都内のホテルでテーブルを囲んだ。関税全廃を求めるフロマン氏に対し、菅氏はこう反論した。

　「（安倍政権の）公約だから日本は譲れない！」

　話し合いは平行線をたどった。政府高官は「米国は安倍政権の支持率が高いから何でもできると思っている」と振り返る。

　米側の圧力は自民党にも向けられた。西川公也ＴＰＰ対策委員長は１１月中旬、密かに都内の米公使公邸を訪れた。待っていたのはカトラーＵＳＴＲ次席代表代行だった。

　「韓国は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）でナシとリンゴの関税を２０年かけて撤廃する。日本は重要５分野を全て守ったら関税自由化率は９３・５％にとどまる。それでいいのか」

　カトラー氏は関税を段階的に引き下げる案を示しながら、関税全廃を受け入れるよう執拗（しつよう）に迫ってきた。西川氏は「妥協点は一つもない」と感じ、「日本の自由化率は明言しない。次回の閣僚会合で一発勝負をやりましょう」と伝えた。

　◆「言うこと聞け」

　米国を側面支援しながら交渉の主導権を握り、関税の聖域を守ろうとした日本だが、結果として米国の強硬姿勢が壁となった。

　安倍政権は、ＴＰＰでアジアの新しい経済ルールを構築し、東南アジアで活発な経済外交を展開する中国の牽制（けんせい）を狙った。ＴＰＰを経済成長や日米同盟の強化につなげたいとの思いも強い。ＴＰＰの合意がこれ以上遠のけば、そうした目算が狂うだけでなく、安倍政権の支持率低下につながりかねない。
　「ちょっとだけ年上なんだから、俺の言うことを聞けよ」
　西村氏と同じ５１歳で２カ月だけ誕生日が早いフロマン氏は、妥結先送りが決まった１０日の閣僚会合が終わると、西村氏にそう耳打ちした。すぐに西村氏は切り返した。

　「それは２カ月だけ。交渉は対等だ」

582：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:33:19

ＴＰＰ　産業界、早期の決着なお期待
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131210003.html
フジサンケイビジネスアイ2013年12月11日（水）08:21

　年内の妥結が断念されたＴＰＰ交渉について、産業界は一刻も早い妥結の実現に向け、今後の進展に期待を寄せている。交渉がまとまってＴＰＰが発効すれば、貿易やサービスなど多くの分野で新たな市場環境がもたらされるからだ。ただ市場の開放が進むにつれ、ＴＰＰ参加国の間で新たな競争が生まれるのは避けられない。「海外への進出」と「国内市場の維持」といった攻めと守りの両面をにらみながら、関連分野の業界では経営体質の強化で生き残りを図るため、再編が進む可能性も高い。

　「本来、ビジネスに国境はない」。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、規制緩和の必要性を強調する。ただ、ＴＰＰ交渉の越年決定は各国の利害調整をめぐるハードルの高さを見せつけた。

　日米で激しい駆け引きが展開された自動車分野をめぐって、国内の業界は年内妥結を強く期待していた。日本は輸入車に関税を課していないが、米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％の関税をかけ、日本のメーカーは１年間に約９００億円の負担を強いられている。「公正な競争が阻害されている。早期に是正してほしい」（自動車大手首脳）との思いは強い。

　自動車業界は知的財産権の保護や投資に関する規制の撤廃、貿易手続きの円滑化などにも期待しており、「今後の交渉でしっかり主張してほしい」（業界関係者）といった意見は強い。

　公共事業の入札ルールなどを決める「政府調達」をめぐっては、海外展開を急ぐゼネコンなどから期待を集めている。「入札ルールが決まれば、契約文書などが国際標準化され、インフラ需要が旺盛な東南アジアなどでの受注獲得を目指す日本勢にとっては追い風になる」（大手建設関係者）ためだ。

　投資ルールが整備されることへの期待も大きい。金融業界では、出資や出店に関する一部の規制が緩和されれば「アジアでの展開がやりやすくなる」（メガバンク関係者）。ベトナムでは現在、フランチャイズ展開にあたって登録が必要な場合があるため、「規制緩和が進めば出店の自由度が増す」（ファミリーマート広報）。

　その一方で、ＴＰＰ妥結による競争激化を警戒する声は根強い。日本政府はコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の５分野を関税撤廃の例外とするよう求めているが、食品業界などでは「５分野の全てを守り切れるはずはなく、生き残りのための業界再編が進む」（業界関係者）との観測が浮上している。

　具体的には、加工品などの輸入品が増えることで、中小規模の製粉業界の合従連衡が進むとの見方もある。輸入原料価格が高止まりする配合飼料メーカーでは、協同飼料と日本配合飼料が２０１４年１０月をめどに持ち株会社方式での経営統合を検討すると１１月に発表している。

　日本乳業協会の石原哲雄常務理事は「乳製品に関しては国会決議を守り、引き続き交渉を進めていただきたい」とコメントし、政府が参加各国からの譲歩を引き出せるように強い姿勢で臨むことを求めている。

583：とはずがたり：2013/12/11(水) 11:33:31

ＴＰＰ交渉　「進出」「守り」産業界の緊張続く　生き残りへ再編も視野
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131211088.html
産経新聞2013年12月11日（水）07:57

　年内妥結を断念した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方について、産業界は一刻も早い妥結に期待を寄せている。ＴＰＰ交渉の進展によって、多くの分野で新しい市場構造がもたらされるからだ。ただ、それに伴う競争激化は避けられず、生き残りに向けた業界再編が進む可能性も高い。「海外への進出」と「国内市場の守り」の両面で、産業界は緊張感に包まれている。

　◆緩和求める声

　「本来、ビジネスに国境はない」

　カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、規制緩和の必要性を強調する。グローバル化が進む企業からは、緩和を求める声が多い。

　公共事業の入札ルールなどを決める「政府調達」では、海外展開を急ぐゼネコンなどが期待を寄せる。国際的な入札ルールなどが整備されれば「インフラ需要が旺盛な東南アジアなどで日本勢に追い風になる」（大手建設関係者）というように、新たなビジネスチャンスにつながるためだ。

　また、アジアの一部で出資や出店に関する規制がある金融業界では、「規制緩和されれば、海外展開がやりやすくなる」（大手銀関係者）と、投資分野での自由化を求めた。

　同様に、東南アジアでは外資系企業が店舗を進出する際に、政府の登録が必要な場合がある。フランチャイズ展開を進めるコンビニ大手も、「規制緩和が進めば、出店の自由度が増す」（ファミリーマート広報）と交渉の進展に期待する。

　◆根強い懸念…

　その一方で自由化に伴う競争激化や、“聖域”化により公正な競争が妨げられることへの懸念も根強い。関税をめぐり、日米で激しい駆け引きが展開された自動車業界は、ＴＰＰ交渉そのものについては、早期の妥結を期待する。

　だが、日本は輸入車に関税を課していないが、自動車を“聖域”とする米国は、輸入する乗用車に２・５％、トラックには２５％の関税を当面維持する考えだ。

　日本の自動車メーカーは年間約９００億円の関税を負担しており、「公正な競争が阻害されている。早期に是正してほしい」（大手首脳）との思いは強い。自動車業界からは「今後の交渉で、しっかり（是正を）主張してほしい」（関係者）との意見もある。

　また、日本政府はコメ、麦、乳製品、肉、砂糖の農産品５分野を“聖域”として関税維持を求めるが、食品業界などは「５分野すべてを守り切れるはずはなく、生き残りのための業界再編が進む」（業界関係者）との観測も浮上する。

　特に加工品の輸入が今後大幅に増えるとみて、中小事業者の合従連衡が進むと指摘する声は多い。配合飼料メーカーの協同飼料と日本配合飼料は先月、来年１０月をめどに経営統合する検討に入った。

　日本乳業協会の石原哲雄常務理事は「乳製品に関しては国会決議を守って、引き続き交渉を進めていただきたい」と、関税維持を求めた。

584：とはずがたり：2013/12/18(水) 17:55:01

貿易赤字１兆２９２９億円…最長の１７か月連続
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20131218-567-OYT1T00215.html
読売新聞2013年12月18日（水）09:00

　財務省が１８日発表した１１月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１兆２９２９億円の赤字（前年同月は９５７０億円の赤字）だった。

　比較できる１９７９年以降で、１１月の赤字額として最大。貿易赤字は１７か月連続となり、過去最長を更新した。

585：とはずがたり：2014/01/06(月) 10:56:04

ＴＰＰ：米は大統領に一任へ　オバマ政権には追い風
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140106k0000m020078000c.html
毎日新聞2014年1月5日（日）23:25

　米議会では、貿易協定に関する権限を議会が大統領に一任する「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案の成立に向けた機運が高まっている。議会主要委員会の幹部が法案の内容でほぼ合意し、１月中にも提出される見通しだ。ＴＰＰの早期合意に導きたいオバマ政権には追い風になる。

　ＴＰＡ法案が成立すると、ＴＰＰ交渉の合意内容について、議会から修正を求められることがなくなる。米議会内では「貿易協定の最終決定権は議会にある」といった慎重論が根強く、法案の提出が遅れていた。しかし、昨年１２月に上院財政委員会のボーカス委員長（民主党）ら主要委員会の幹部らの調整が進み、法案提出で合意したとされる。貿易協定を所管する米下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和党）は昨年末、「年明け数カ月以内の法案通過」の見通しを示した。

　ＴＰＡ法案が成立すれば、米政府はより柔軟な姿勢でＴＰＰ交渉に臨むことが期待される。新興国との対立が根強い分野などで、大統領の政治判断での歩み寄りが可能になる。

　一方、米議会内には、円安を背景とした日本車の輸出増に懸念を示す米自動車業界の意向を受け、「為替に関する条項が含まれないなら、ＴＰＡ法案に賛成できない」（民主党下院議員）との声もある。民主党を中心に、ＴＰＰそのものに慎重な議員も多く、ＴＰＡ法案の早期可決はなお予断を許さない。

586：とはずがたり：2014/02/08(土) 09:38:39
Jカーブやら何やらは↓にある。
今なぜ「ＧＤＰ」ではなく「ＧＮＩ」が日本経済にとって重要なのか？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1489-1490n

経常赤字国転落？ 貿易立国の「原点」揺らぐ
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_11805.html
プレジデントオンライン2014年1月30日（木）16:21
PRESIDENT 2014年2月17日号 掲載

世界に冠たる技術力を武器に、製造業が輸出で稼ぐ日本の「貿易立国」の基盤に危うさが漂い出してきた。モノやサービスなどの海外との取引を示す昨年11月の経常収支が、単月としては過去最大の赤字額に膨らんだからだ。2013年暦年の経常黒字額は過去最小が見込まれ、数年後には経常赤字国へ転落する懸念が現実味を増してきた。

財務省が14日発表した11月の国際収支（速報）によると、経常収支は5928億円の赤字だった。統計を比較できる1985年以降で、12年1月の4556億円を上回り、過去最大の赤字額に達した。主因は、経常収支を構成する輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が11月としては過去最大の赤字額（1兆2543億円）に陥ったためだ。原子力発電所の稼働停止が続き、燃料の液化天然ガス（LNG）や原油の輸入数量が増えたうえ、円安の進行からドル建て取引がさらに燃料費輸入額を嵩上げした。

しかし、単月ベースでの巨額な貿易赤字が続く主因を、燃料輸入増大だけに押しつけている次元は、もはや終わりつつある。円安が進んでいるにもかかわらず、日本企業の輸出で稼ぐ力が衰え、円安により一時的に輸出が落ち、その後に急回復する、いわゆる「Jカーブ効果」が顕在化していないのが現実だからだ。

安倍晋三政権による経済政策「アベノミクス」の第一の矢として、日銀が昨年4月に放った「異次元緩和」から7カ月が経過。いまだJカーブ効果が生じないのは、ある意味でアベノミクスの誤算でもある。日本企業の海外生産が拡大し、円安が進行しても輸出増につながらず、円安の恩恵は自動車などに限られ、貿易赤字から抜け出せずにいる。甘利明経済再生担当相は「貿易立国の原点が少し揺らいでいる」と日本の産業構造の変化への認識を示すものの、危機感は緩い。

安倍政権が描く日本経済復権のシナリオは、輸出型企業が牽引する姿だった。しかし、現状を見る限り、数年後に経常赤字国転落へのカウントダウンに入りかねない。「岩盤規制」の緩和・改革をはじめとして、アベノミクスの第三の矢である成長戦略に手詰まり感も。4月の消費増税が目前に迫るなかで、アベノミクスの真価も問われかねない。

587：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:00:33
>近似的に言えば、「円安にもかかわらず、現地通貨建て価格は変わらなかった」と言ってよい。
>このため、輸出数量や国内生産は増えず、他方で利益が大幅に増えたのである。
>これだけ急激な円安が生じたにもかかわらず貿易摩擦を惹起しなかった理由も、ここにある

【第10回】野口悠紀雄
過去最大となった貿易赤字――輸出数量が伸びないのは、現地通貨建て輸出価格を下げないから
http://diamond.jp/articles/-/47904

　1月27日に発表された貿易統計（速報）によると、2013年の貿易収支は11兆4745億円の赤字となり、比較できる1979年以降で最大となった。
　赤字額が大きいだけでなく、11年以降3年間継続していることも問題だ。

　リーマンショック前には、日本の貿易収支は、年間10兆円ないしはそれ以上の黒字だった。それがほぼ同額の赤字に転じたわけだ。このことの意味は大きい。日本の輸出立国モデル、貿易立国モデルは、崩壊したと考えざるをえない。

　赤字拡大の原因は、後述のように、中期的には鉱物性燃料の輸入増加である。しかし、この1年程度を取れば、輸出の伸び悩みの影響も大きい。

　13年における輸出総額は69兆7877億円で、対前年比9.5％の増加だ。ただし、これは、円安によって円表示の価格が上昇した影響もある。輸出数量指数の対前年比は1.5％の減少だ。つまり、円安下であるにもかかわらず、輸出数量が落ち込んでいるのである。

　金融緩和で期待されるのは円安である。そして、円安で当然期待されるのは、輸出の拡大と貿易黒字の拡大である。それが経済活動を拡大させる。開放経済の標準的マクロ経済モデルである「マンデル＝フレミング・モデル」においても、為替レートが減価すれば、貿易黒字が拡大するとされている。
　12年秋から進行した円安は、近来稀に見るほど顕著なものであった。したがって、本来であれば、貿易収支が目覚ましく改善して然るべきである。

　ところが、現在の日本では、それが起こっておらず、まったく逆のことが起こっているのである。これは、アベノミクスが実体経済を改善していないことを示す最も重要な証拠の一つだ。

輸出減と輸入増のどちらが原因か？

　2007年以降の輸出入の状況を見ると、10年頃以降、輸出はほぼ一定の範囲内で変動しているのに対して、輸入はリーマンショック直後から傾向的に増大していることがわかる。したがって、赤字を拡大させた原因は、中期的に見れば輸入の増加である。

　輸入のこのような増加をもたらしたのは、鉱物性燃料の輸入である。
　これは、2つの部分に分けて考えることができる。第1は、原油価格の上昇だ。ＷＴＩスポット価格で見ると、08年12月から09年3月頃にかけて、1バーレル30〜40ドルにまで落ち込んだものが、上昇を続けたことだ。11年頃には、100ドル前後の水準で変動するようになった。

　第2は、東日本大震災によって発電が火力にシフトしたため、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入が増加したことだ。これが11年以降の鉱物性燃料の輸入を増加させている。

　このように、輸入増加の原因は、発電の火力シフトだけではないことに注意が必要だ。

　なお、原材料の輸入もほぼ同様の推移を示しているが、額の面でも変化の面でも、鉱物性燃料ほど大きなものではない。

588：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:01:00
円安なのに伸びない輸出数量

　図表1(略)には、輸出数量指数の推移を示す。数量が重要なのは、ＧＤＰ（国内総生産）の実質成長率や国内の生産、雇用などの実体経済の変数に影響するのは、輸出額ではなく、輸出数量であるからだ。

　輸出数量は、2013年1、2月に大きく下落した後回復したが、4月以降はほぼ89〜93程度の値で、あまり変化していない。対前年伸び率は、13年10月以降プラスの値だが、これは、12年の当該月が低かったことを反映しているに過ぎない。ごく大まかにならして見れば、12年頃以降ほぼ一定の水準が続いていると言える。その水準は、2010年の平均値100に比べれば1割ほど低い。

　輸出数量指数の年平均値は、12年の91.5から13年の90.2へと、約1.5％減少した。輸出数量はＧＤＰ統計における実質輸出と同じような変数なので、ＧＤＰ統計における実質輸出は、12年から13年にかけて減少することになるだろう。政府経済見通しにおいては、13年度の実質輸出増加率を4.0％としているのだが、このような高い伸び率を実現できるかどうか、疑問である。

　ＧＤＰ統計で純輸出（実質輸出−実質輸入）の推移を見ると、リーマン前の純輸出のピークは、08年7−9月期の21.3兆円だった（実質季節調整系列の年率）。13年7−9月期の純輸出は7.7兆円だから、13.6兆円縮小していることになる。リーマン後のピークは10年7−9月期の17.7兆円だが、それと比べても、13年7−9月期は10兆円少ない。

　つまり、実質純輸出の減少は、08年7−9月期と比べれば2.6％、10年7−9月期と比べれば1.9％ほど実質ＧＤＰを押し下げることとなっているのである。

現地通貨建て輸出価格は低下していない

　教科書的説明では、円安になると現地通貨建て価格が低下し、日本の輸出の価格競争力が高まって、輸出が増えるとされる。
　しかし、日本の輸出業者は現地通貨建て価格を引き下げていないと考えられる。この状況は、図表2(輸出物価指数・契約通貨ベース・総平均・図略)に示されている。

　2012年12月に100.7であった指数は、13年12月には98.9となった。下落はしているものの、下落率はわずか1.8％に過ぎない。この間に円ドルレートは1ドル＝86.32円から105.37円へと18.1％も下落したことを考えると、きわめて低い下落率だ。近似的に言えば、「円安にもかかわらず、現地通貨建て価格は変わらなかった」と言ってよい。

　一般的に、円安が生じたとき、日本の輸出業者が輸出価格をどうするかについて、つぎの2つの戦略がありうる（これらの中間もありうるが、考えを整理するため、下記の両極端を考える）。

（1）円建て輸出価格を不変にする。この場合には、為替レートの減価に比例して現地通貨建て価格が下落する。企業がこの戦略を取ったとき、輸出の価格弾力性がゼロでなければ、輸出数量は増加し、国内の生産も増加する。円建ての利益は、生産額の増加に比例して増加する。

（2）現地通貨建て価格を不変にする。この場合には、為替レートの減価に比例して円建て価格が上昇する。企業がこの戦略を取ると、輸出数量は不変に留まり、国内生産も増えない。しかし、円建ての輸出売上高は、円安率に比例して増加する。生産量不変のためコストは変わらないので、利益は（1）の場合よりは大幅に増える。

　上に述べたのは、日本企業が（1）ではなく、（2）の戦略を取っていることを意味する。このため、輸出数量や国内生産は増えず、他方で利益が大幅に増えたのである。

　また、これだけ急激な円安が生じたにもかかわらず貿易摩擦を惹起しなかった理由も、ここにある。「日本製品の現地価格が低下して、現地企業製品や他国からの輸入品を駆逐する」という事態にはならなかったのだ。

　図表2でわかるように、リーマンショック前の円安期（04年から07年頃）にも円安が進行したにもかかわらず、輸出価格は低下していない。つまり、このときも、日本の輸出企業は（2）の戦略を取ったことがわかる。

　ただし、この時期においては、輸出数量は増加した。その原因は、一般に考えられているように、日本の輸出の現地通貨建て価格が下がったために日本の輸出の価格競争力が高まったことではない。実際、日本の対米輸出は増えたが、アメリカの総輸入中での日本のシェアは、むしろ低下したのである（シェアが上昇したのは、中国）。

589：とはずがたり：2014/02/08(土) 14:01:25
>>586-588
　日本の輸出数量が増加した原因は、輸入国側の景気上昇である。これは、対米自動車輸出においてとくに顕著だった。アメリカ住宅価格バブルによって消費ブームが起こり、とりわけ自動車購入が増えたのである。

日本の場合はＪカーブ効果でない

　円安にもかかわらず輸出数量が伸びないことの説明として、「Ｊカーブ効果によるものだ」とする考えがある。
　しかし、この考えは誤りである。
「Ｊカーブ効果」とは、1960〜70年代のイギリスの貿易収支について指摘されたものである。ポンドを切り下げたにもかかわらず、イギリスの貿易収支は改善せず、逆に貿易赤字を増大させたことを説明するために考えられた。

　イギリスの輸出はポンド建てなので、ポンド安によって現地通貨建て輸出価格が低下する。ただ、「それが輸出数量に影響するのに時間遅れがあるために、当初は輸出額が増えない」と考えられたのである。
　この説明の大前提は、「現地通貨建て輸出価格が低下する」ということだ。

　しかし、現在の日本では、すでに述べたように、現地通貨建ての輸出価格が低下していないのである。だから、時間がたっても、価格効果で輸出数量が増えることはない。

　また、イギリスの場合には、ポンド建て輸入価格の上昇によって輸入数量が減少するとされている。しかし、現在の日本では、発電用燃料の輸入は、価格が上昇しても輸入数量が減少しない（事実、輸入額は増大している）。

　結局のところ、日本の貿易収支の状況は、Ｊカーブの理論で理解できるようなものではないのだ。

対中輸出は下げ止まるか？

　中国税関総署が発表した2013年の貿易統計によると、輸出は前年から7.9％増えて2.21兆ドル（約232兆円）となり、輸入は同7.3％増の1.95兆ドル（約205兆円）となった。貿易黒字は同12.8％多い2597.5億ドル（約27兆円）だった。

　このように、中国の輸入は増加している。その中で、日本からの輸入が前年に続いてマイナスの伸びとなったのが問題だ。

　これは、尖閣列島問題の影響だと言われる。それも無視できないが、それよりも輸出の内容が建設用機械などが中心だからだろう。

　対中輸出が増えるためには、中国の投資が増えなければならない。しかし、以下で述べる状況を考えると、中国が大規模な刺激策を取ることは難しい。

　中国は08年のリーマンショック後、4兆元に上る大型景気対策を打ち出したが、地方政府は競って融資平台地方（政府傘下の投資会社）をつくった。高利回りの「理財商品」などを通じて個人や企業から資金を調達し、地方政府に代わって道路などのインフラ投資を行なった。これは、「影の銀行（シャドーバンキング）」と呼ばれた。
　しかし、採算を無視した無謀な開発が行なわれたことから、かなりの不良債権が発生している可能性がある。

　中国の会計検査院である審計署は、地方政府の直接・間接の債務残高が13年6月末時点で17兆8909億元（約310兆円）に上ると発表した。ここには、融資平台の債務も含まれる。

　この負債のうち不良債権がどの程度あるかはわからないが、これが障害になって中国が大規模な景気刺激策を取れないことはほぼ間違いない。そうであれば、建設用機械などを中心としてきた日本の対中輸出も簡単には回復できないだろう。

590：とはずがたり：2014/02/16(日) 18:34:14

１月の日中貿易は１０％増　４カ月連続プラス、回復鮮明
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140212/fnc14021216190011-n1.htm
2014.2.12 16:18 ［日中関係］

　中国税関総署が１２日発表した１月の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた日本との貿易総額は前年同月比１０・６％増だった。沖縄県・尖閣諸島などをめぐる関係悪化により日中貿易は２０１３年まで２年連続でマイナスだったが、回復が鮮明になった。

　また単月では１３年１０月から増加に転じていたことが、同日までに公表された資料で明らかになった。安倍晋三首相が昨年１２月に靖国神社を参拝した影響を心配する声も出ていたが、４カ月連続のプラスとなった。

　１月の中国から日本への輸出は１６・１％増、日本からの輸入も４・８％増だった。日本の自動車メーカーの販売は好調に推移しており、日本製部品などの輸入につながっているとみられる。日本経済の回復基調を背景に、中国から日本への輸出も増えたようだ。（共同）

591：とはずがたり：2014/02/16(日) 18:46:46

昨年の日中貿易は５・１％減　関係悪化で２年連続の前年割れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140110/fnc14011014140006-n1.htm
2014.1.10 14:12

　中国税関総署は１０日、２０１３年の日本との間の貿易総額が、前年比５・１％減の３１２５億５千万ドル（約３３兆円）だったと発表した。

　沖縄県・尖閣諸島などをめぐる日中関係の悪化が響き、２年連続の前年割れとなった。減少幅は、前年の３・９％減から、さらに拡大した。

　中国の世界各国との貿易総額は７・６％増の４兆１６００億ドルに拡大。初めて４兆ドルを突破しており、日中間の冷え込みが鮮明だ。

　中国市場では、電気製品などで日本メーカーを敬遠する動きが続いた。日本の自動車メーカーの販売が持ち直すなど、回復の兆しも出始めている。（共同）

593：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:36:08

ＴＰＰ交渉、フロマン代表の憂鬱…「決められない政治」の犠牲者
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140219539.html
産経新聞2014年2月19日（水）13:16

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン通商代表は、ときに「断固として妥協しない」との力こぶを見せる。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉を風刺漫画で描けば、筋骨たくましいマッチョのアンクルサムだ。とはいえ、日米ともに関税撤廃には「聖域」があり、互いにどこまで絞り込めるかが成否を決める。そこは政治で「聖域」といえども規則と同じように、例外のない聖域はないとして交渉が成り立つ。

　日本側は「米国が日本車に課している２・５％の撤廃時期を示せば、農産品５項目の一部で代案を出す用意がある」と水を向ける。先のワシントン交渉で、甘利明ＴＰＰ担当相が「立場の隔たりを狭める重要性で合意した」とは、例外の余地を探ると解釈できる。

　米側が硬直的なのは強いからではなく、あれは弱さの証明である。フロマン代表は「決められない政治」の犠牲者で、連邦議会から満足な交渉権限を与えられぬまま交渉に入っている。マッチョどころか、やせたアンクルサムであった。

　フロマン代表のＵＳＴＲは、議会が貿易に関する立法権限を強化する目的で設置した。かつて、日本を標的にした包括通商法スーパー３０１条（不公正貿易国と行為の特定・制裁）も、議会がわが子のＵＳＴＲに権限を与えたものだ。ジョージ・ブッシュ政権下のヒルズ代表が多国間交渉で辣腕（らつわん）をふるえたのも、議会が通称ファストトラック（一括承認手続き）権限を与え、貿易交渉が円滑に行えるようにしたためだ。ところが、いまのフロマン代表の手にはこれがない。

　実は１月末の米上院で、民主党のリード院内総務が貿易促進権限（ＴＰＡ）に関する法案を上院で審議するつもりはないと表明していた。上院でＴＰＰを強力に推進してきたボーカス議員が、ＴＰＡをまとめる寸前になって次期中国大使に指名されてしまったからだと米紙は報じる。

　ボーカス氏といえば対日赤字に苦しんでいた１９９０年代初めの米国で、上院国際貿易小委員長として対日報復色の強いスーパー３０１条延長を仕掛けた貿易族である。ボーカス氏は私たち日本人記者の質問に、「日本の閉鎖市場をバールでこじ開ける」と豪語していたものだ。

　上院の重鎮となったボーカス氏は近年、台頭してきた中国の為替操作を批判する立場であった。オバマ政権もやっと、対中融和派ではなく、米議会の現実主義派を大使に起用したのかと歓迎したい気分であった。

　ところが、ボーカス氏の起用は困った問題を引き起こす。秋に中間選挙を控えている下院は、多くの民主、共和両党議員がＴＰＡ反対の書簡に署名して大統領宛てに送った。フロマン代表にファストトラック権限がなければ、交渉結果のいかなる取り決めも議会の承認を受けなければならない。日本をはじめとした交渉相手国も、権限不足の相手では疑心暗鬼に陥るばかりだ。

　オバマ政権はＴＰＰを中間選挙前にまとめる気があるのだろうか。そればかりか、ＴＰＰはアジア太平洋での軍事プレゼンス、新たな外交的関与という対中「リバランス」（再均衡）の３本の矢の１つである。それは米国の日米関係専門家がいう「アジア回帰の緩やかな死」になりかねず、２２日からのＴＰＰシンガポール閣僚会合でその剣が峰を迎える。（湯浅博）

594：とはずがたり：2014/02/22(土) 16:48:06

アメリカ議会の内向きは伝統だけど議会の一括承認手続きが得られなかったのが今回の頑ななアメリカの交渉姿勢の原因なのか？

失敗なら日米関係後退も＝ＴＰＰ交渉で―米議会調査局
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140222X724.html
時事通信2014年2月22日（土）06:55

　【ワシントン時事】米議会調査局は２１日までに、日米両国の経済関係に関する報告書をまとめた。この中で、大詰めを迎えた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「日米にとって好機でもあり難題でもある。失敗すれば（日米の経済）関係が後退する可能性がある」と警告した。

ＴＰＰ閣僚会合：実質合意、道険しく…２２日開幕
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140222k0000m020098000c.html
毎日新聞2014年2月21日（金）21:02

　【シンガポール宇田川恵】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が２２日、シンガポールで開幕する。２５日まで。難航分野の打開策を探り、昨年１２月会合で先送りした「妥結」を改めて目指す。ただ、関税では日米の２国間交渉が行き詰まり、知的財産権などで先進国と新興国との意見の隔たりも大きい。自由化の大枠を固める「実質合意」さえ厳しい情勢で、日本はコメなど農産品重要５項目の関税維持を見通せていない。甘利明ＴＰＰ担当相は２１日夜、記者団に「（合意の）ハードルは高い」と語った。

　「米国との距離感は縮まっていない」。甘利担当相は２１日夜、こう述べ、１８〜２０日に東京都内で開いた関税をめぐる日米の事務レベル協議が不調に終わったことを示唆した。協議は先週末に急きょ訪米した甘利担当相が米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談し段取りを付けた。甘利担当相は当初「（日米は）お互いにカードを何枚か切るだろう」と説明。日本が同協議で重要５項目で一定の譲歩案を示す可能性を示唆するなど、関税交渉進展に強い意欲を示していた。

　しかし、実際の協議では日本側が５項目の関税は維持する一方、米国の関心が高い牛肉・豚肉などの一部の関税引き下げなども視野に妥協を探ろうとしたのに対し、「関税全廃がＴＰＰの原則」とする米側は譲らず「進展はまったくなかった」（日本政府関係者）。

　甘利担当相は２１日夜、東京での協議では米国に対して重要５項目に関する譲歩案を提示していないことを明らかにした。２２日夜には甘利担当相とフロマンＵＳＴＲ代表が会談する予定だが、日米間の妥協の道筋は見えていない。重要５項目の関税死守を主張する日本に対しては、閣僚会合を前に開かれた首席交渉官会合でも各国から「なぜ市場開放できないのか」との声が相次いだといい、日本の立場は厳しい。

　ＴＰＰ参加国全体の約８割の経済規模を占める日米が対立したままでは関税撤廃のルールが定まらない。この結果、先進国向けに農産物や繊維製品などの輸出拡大を望むマレーシアやベトナムなど新興国が不満を強め、知的財産権や国有企業改革の交渉で譲歩しない構図となっている。

　２１日まで開かれた首席交渉官会合では一定の成果もあった。公共事業に外資の参入を認める「政府調達」分野では最終の詰めが行われ、「電子商取引」など複数の分野で協定文の詳細まで調整が進んだ。日本政府関係者は「参加１２カ国の閣僚が集まる会合は今回で最後にしようとの認識を共有した」と強調する一方で、「知的財産権などは埋められない溝も大きい」（交渉筋）と明かす。

　「２回続けて失敗すれば、交渉妥結への機運がしぼむ」と懸念する交渉官らは閣僚による政治決着を期待するが、展望があるわけではない。甘利担当相も「（今回の閣僚会合の結果次第では妥結が）かなり先に行くリスクはある」と認める。

　参加国の交渉担当者の間では「今回の閣僚会合では、政府調達など数分野のみの妥結を宣言し、残る難航分野は２国間協議に委ねられる」（政府関係者）との見方も。そうなれば、日本は攻める分野と位置づける「政府調達」などの交渉を進めにくくなる一方、米国などとの２国間の関税交渉で重要５項目に関する譲歩を一方的に迫られる厳しい立場に追い込まれかねない。

595：とはずがたり：2014/02/22(土) 20:01:42

>交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。
>残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。
>このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。

ＴＰＰ、自由化率１００％近くに　日本除く１１カ国、関税決着へ最終調整
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140219002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年2月20日（木）08:21

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本を除く参加１１カ国が、全貿易品目に占める関税撤廃を約束する品目の割合（自由化率）を１００％近くに引き上げる方向で最終調整に入ったことが１９日、分かった。２２日からシンガポールで開かれる閣僚会合で、各国は撤廃の例外とする品目を決めて最難関の関税協議を決着させる方針。日本がコメなど農産品の重要５分野の関税維持を主張し続ければ、交渉から置き去りになる恐れもある。

　１１カ国は自由化率を１００％に設定した上で、各国が守りたい品目を「例外」として要求。交渉筋によると、例外が認められるのは「各国とも１、２分野」とわずかで、最終的な自由化率は９９％超になる見込み。例外は米国の砂糖やブルネイのたばこなどが有力だ。

　１１カ国のうちベトナムは当初、コメなど農産品を守るため自由化率を９５％以下に抑えるよう主張していた。だが、ＴＰＰ域内で関税撤廃が進めば、主力産業の繊維製品の輸出拡大が期待できると判断。一部農産品の関税撤廃を容認して自由化率を引き上げる姿勢に転じたという。

　日本は５分野以外の全貿易品目の関税を撤廃しても、自由化率は９３．５％にとどまる。交渉筋によると、コメや、米国も関税維持を目指す砂糖の２分野は例外にできる公算が大きい。日本は例外をコメ、砂糖両分野の主要品目に絞り込めば、自由化率を９９％前後まで引き上げられる。

　残りの乳製品、麦、牛・豚肉の３分野に対しては米国を中心に市場開放への圧力が強いが、バターなど一部乳製品や麦は国が無関税で海外から買い付ける「国家貿易」が輸入量の多くを占める。日本が関税率を引き下げても、「すでに無関税で輸出できる米国などへの恩恵は少ない」（政府関係者）との見方もある。

　このため関税率引き下げが輸入品価格の値下げに直結する牛肉・豚肉での攻防が焦点になる。米国などは関税撤廃で輸出拡大を狙うが、日本側は「安い輸入品の流入が増えれば、国内業者の打撃になる」（同）と警戒。日本は２０日まで東京都内で開く米国との事務協議で、牛肉に低関税率の特別輸入枠を設定するなど譲歩案を示して妥協点を探るが、オバマ政権は１１月に中間選挙を控え、畜産業界の支持を意識して強硬に関税撤廃を求める恐れもある。

　甘利明ＴＰＰ担当相は１８日の閣議後会見で「５分野のタリフライン（関税品目）が一つ残らず微動だにしないということでは交渉にならない」と述べ、５分野を細かく分けた計５８６品目の一部を関税撤廃・削減する譲歩案を示唆していた。

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　シンガポールで開かれているＴＰＰ交渉の首席交渉官会合は３日目の１９日、現地で２２日から始まる閣僚会合では、意見が対立する２国間の協議を中心に進める方針で一致した。

　日本の鶴岡公二首席交渉官は１９日までに交渉参加国との２国間協議を行った。ＴＰＰ政府対策本部は「１２カ国の閣僚がそろわないと解決できない課題は（今回の）シンガポールの会合で答えを出すというのが、各国の共通認識だ」としている。

596：とはずがたり：2014/03/03(月) 13:52:26

この統計はWTOのものだから信用できるのかな？

中国「世界一」…モノの貿易総額で米抜く
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140302-567-OYT1T00785.html
読売新聞2014年3月2日（日）22:56

　【北京＝栗原守】中国商務省は１日、２０１３年の中国のモノの貿易総額が世界一の規模となったと、報道官談話で発表した。

　これまで米国が首位だったが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の見通し数値で中国が世界一になったとしている。

　中国はこれまで、１３年の貿易総額が世界一となるとの見通しをたびたび示しており、５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、貿易拡大の成果を改めて強調したとみられる。

中国：貿易額　未確定「世界一」　全人代前に成果強調か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140302k0000m030043000c.html
毎日新聞2014年3月1日（土）21:12

　【北京・井出晋平】中国商務省は１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の未確定の統計で、２０１３年に中国がモノの貿易で世界一になったと発表した。ただ、ＷＴＯは１３年の貿易統計を公式には発表していない。５日から始まる全国人民代表大会（全人代＝国会）を前に、経済成長の成果をアピールしたとみられる。

　商務省によると、中国は１３年の貿易総額（輸出と輸入の合計）が４兆１６００億ドル（約４２４兆円）。米国のデータには言及していないが、中国中央テレビによると米国の総額は約３兆９０００億ドル。商務省の姚堅（よう・けん）報道官は１日、「我が国は世界一のモノの貿易大国となった」とのコメントを発表した。

　ＷＴＯが世界貿易の年間ランキングを発表するのは毎年４月ごろ。中国は、１２年のＷＴＯの統計で米国をわずかに下回り２位だった。

　１３年は世界一が確実視されているが、「未確定の統計」と断りつつも発表前にフライングした形。「経済発展の成果を宣伝しようとの習近平政権の狙いがあるのでは」（北京の外交筋）との見方も出ている。

597：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:29:06
焦点：人民元が急落、元安誘導は裏目に出る恐れも
2014年 02月 27日 10:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1Q01L20140227?pageNumber=1&rpc=122&rpc=223=obinsite

［上海／北京　２６日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が唐突に元安誘導に乗り出し、投機筋の間に衝撃が走っている。

一方的な元高をけん制することが狙いとの見方が出ているが、市場関係者は、人為的に元安リスクを発生させても真の自由化にはつながらず、投機筋が割安感から再び元買いポジションを膨らませる可能性があると分析。市場原理の導入に向けた大胆な改革が必要と指摘している。

元安誘導をめぐっては、元の変動幅拡大に備えた動きとの観測も出ているが、中国への資金流入は続いており、変動幅を拡大した場合、一段の元高を抑制できるのか、という疑問の声もある。

人民元のスポットレートは１月１３日以降、１．５％以上急落。下落率はギリシャ債務危機以降で最大となった。

元急落は、人民銀行が基準値を連日、元安方向に設定していることが背景。市場関係者によると、大手国有銀行も中銀の要請で元を売っている。

政府系シンクタンク、中国国際経済交流センターの王軍シニアエコノミストはロイターに「人民銀行としては、これ以上一方的な元高が進まないことを市場に理解させ、他の主要国通貨のように元を上下に変動する体制を整える必要がある」との見方を示した。

中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は２６日午後、元急落について、市場参加者がロングポジションを圧縮しているためで、「正常」な動きだと表明したが、市場では、国有銀行の大量のドル買いで取引参加者がロングポジションの圧縮を迫られたとの見方が多い。

人民元は比較的低リスクで、利回りも高いことから、２００５年の切り上げ以降、対ドルで３５％以上上昇。ギリシャ債務危機で一時的に値下がりしたものの、その後は一貫して上昇基調をたどってきた。

投機筋も、元高の進行は不可避とみて、ロングポジションを大きく積み上げていた。

ＳＡＦＥのデータによると、投機資金の流入ペースは、昨年第４・四半期から今年１月にかけて勢いを増していたとみられる。

市場では、このところの元急落にもかかわらず、今年も２─３％のペースで元高が進むとの見方が根強い。

＜経済上のメリット少なく＞

エコノミストによると、元安を誘導しても経済上のメリットはあまりない。輸出競争力は増すが、輸出業者の最大の悩みは、賃金・原材料費・賃料の急激な上昇で、元安だけでは輸出支援策にはならない。

調査会社ゲイブカル・ドラゴノミクスのエコノミスト、チェン・ロン、アーサー・クローバー両氏は元安誘導について、投機筋に「元高の時代は終わった」と思わせてパニックを引き起こし、ロングポジションを圧縮させることが短期的な狙いだと分析。

「一部の市場関係者は、景気減速や新興国市場の混乱を受け、政府が通貨安で輸出競争力を強化する方針に転換したと解釈しているが、われわれはそうは思わない」と述べた。

＜変動幅の拡大でも、本格的な元の変動リスク生じず＞

変動幅の拡大については、人民元改革の前向きな一歩になるとの見方が多いが、変動幅を拡大しても、人民銀行や国有銀行が介入を続ける限り、本格的な元の変動リスクは生じない。

人民銀行は２０１２年４月に元の変動幅を上下０．５％から同１％に拡大したが、その後も、基準値の設定を通じて元高を抑制し、スポットレートを狭いレンジ内で推移させてきた。

このため、市場関係者は基準値付近での取引を見送り、人民銀行が元高容認を迫られるのを待つという戦略をとってきた。この戦略はつい最近まで一貫して利益を上げていた。

香港の欧州系銀行の為替トレーディング責任者は「人民銀行は為替市場にもっとボラティリティーを注入したいのだろう。それには変動幅の拡大が最も簡単だという合意ができつつあるようだ」と指摘。

「ただ、市場が長期的な元高を予想しているのであれば、変動幅の拡大だけではとても不十分だ。もっと市場原理に基づく為替レートが必要だ」と述べた。

（Pete Sweeney and Kevin Yao記者：翻訳　深滝壱哉　編集　山川薫）

598：とはずがたり：2014/03/10(月) 02:35:04

ＴＰＰ日米協議は極めて厳しい、日豪合意もリスク＝米高官
2014年 03月 8日 04:51 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPTJEA2602J20140307

［リッチモンド（米バージニア州）　７日　ロイター］ -米通商代表部（ＵＳＴＲ）のウェンディ・カトラー次席代表代行は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米交渉について「極めて困難」との認識を示した上で、引き続き日本に農産物の市場開放を求めていく考えを示した。

日本の交渉担当者は来週ワシントン入りし、こう着する日米協議の打開を目指す。

カトラー次席代表代行は、日本は昨年、関税撤廃に向けた高度かつ包括的なＴＰＰ合意に取り組むとして交渉参加を表明したにもかかわらず、進展は鈍いとし、「米国を含めＴＰＰ参加国は、交渉に加わった目的を日本に再認識させている」と指摘した。

「われわれは日本の農産物に関して限定的な前進しか遂げておらず、なお大きな開きがある」とし、米農産物に対する日本市場の意義ある開放を求め引き続き注力する考えを示した。

またＴＰＰ参加国であるオーストラリアが日本との協議で合意に近付いていることは、米国の対日農産物輸出にとって別のリスクとの認識を示した。

「オーストラリアが農産物に力を入れていることを踏まえれば、オーストラリアは日本市場へのアクセスの点で有利な条件を手にする見込みで、この条件がＴＰＰより先に発効する可能性がある」とした。

599：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:25:54
ファーストリテイリング：Ｊクルー買収交渉破談…米紙報道
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140319k0000e020182000c.html
毎日新聞2014年3月19日（水）10:34
　【ワシントン平地修】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング（ＦＲ）による、米衣料大手Ｊクルー・グループの買収協議が決裂したと報じた。同紙は２月末に最大５０億ドルの買収額で交渉が進んでいると報じたが、報道直後に交渉が決裂したという。決裂の原因は不明だが、交渉が公になったことも一因としている。

　同紙は両社が改めて交渉を行う可能性があるほか、Ｊクルーを保有する投資会社が同社の上場を目指す展開もあり得るとしている。

ＥＰＡ早期妥結へ調整加速＝豪州訪問、幹事長に報告―自民・西川氏
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140318X392.html
時事通信2014年3月18日（火）12:18

　自民党の西川公也・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１８日、党本部で石破茂幹事長と会い、オーストラリアでの日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉をめぐるアボット首相らとの会談内容を報告した。西川氏は報告後記者団に対し、牛肉関税の扱いで日豪に依然隔たりがあると指摘した上で、３月下旬のロブ貿易相訪日までに「時間は短いが、どこまで歩み寄れるか判断していく」と国内調整を加速させる考えを示した。

600：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:55:30
日豪ＥＰＡ、妥結へ加速　早期合意確認、ＴＰＰ交渉打開狙う
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140317001.html
フジサンケイビジネスアイ2014年3月18日（火）08:21

　日本とオーストラリアの間で、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の妥結に向けた動きが加速してきた。自民党の西川公也・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は１７日、オーストラリアのアボット首相と会談し、ＥＰＡ交渉の早期合意に両国が努力することを確認。２０日には経団連の米倉弘昌会長もアボット氏と会談する予定だ。背景には、ＴＰＰ交渉の難航で日本の通商戦略が失速しかねない現状を政官民一体で打開したいとの思惑がある。

　ＥＰＡ交渉をめぐって両国政府は、４月上旬に予定されているアボット氏の来日時の合意を目指している。今月下旬には林芳正農林水産相ら関係閣僚が、来日するオーストラリアのロブ貿易・投資相と会談する方向で調整中だ。

　１７日にオーストラリアの首都キャンベラで行われた西川氏とアボット氏の会談では、アボット氏が「両者が満足できる結果が得られるよう（担当の）ロブ貿易・投資相とよく詰めてほしい」と述べたという。西川氏はロブ氏やジョイス農相との会談後、「両国が歩み寄りたい」と強調したが、オーストラリアが要求する日本の牛肉関税（３８．５％）の大幅な引き下げなどで両国間の主張に隔たりがあることを認めた。

　一方、経団連は１７〜２１日の日程でニュージーランドとオーストラリアに訪問団を派遣。団長の米倉氏は２０日のアボット氏との会談で、ＴＰＰ交渉の早期妥結を要請するほか、ＥＰＡ交渉の推進も訴える。

　日本とオーストラリアのＥＰＡ交渉は日本の牛肉関税に加え、オーストラリアがかける自動車関税（５％）の扱いが焦点となっている。日本は牛肉関税を３０％前後に下げる案を示す一方、オーストラリアに自動車関税の早期撤廃を求めている。

　オーストラリアでは、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズなど大手メーカーが現地生産からの撤退を決めており、日本政府側は「オーストラリアが関税を維持する必要性は薄れてきている」と譲歩を期待する。

　日本はＴＰＰ交渉の早期妥結をてこに、出遅れている通商戦略の巻き返しを図るシナリオを描いているが、ＴＰＰ交渉は日米の関税協議での対立で長期化の懸念が強まっている。

　このため、オーストラリアとのＥＰＡ交渉を先行させることで、牛肉の対日輸出で競合する米国の焦りを誘い、ＴＰＰ交渉での譲歩を引き出したい思惑もある。

601：とはずがたり：2014/03/19(水) 17:56:06

韓国　カナダとFTA交渉妥結＝車など関税撤廃へ
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140311wow028.html
聯合ニュース2014年3月11日（火）16:51

　【ソウル聯合ニュース】韓国の尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官とカナダのファスト国際貿易相は11日、ソウルで通商閣僚会談を行い、両国間の自由貿易協定（FTA）交渉を妥結させた。カナダは自動車や家電製品など、韓国は牛肉、豚肉などの関税を段階的に撤廃する。韓国は国内総生産（GDP）で世界11位のカナダへの乗用車など主力製品の輸出が増える見通しだが、畜産農家は打撃を受けるとみられる。

　アジア諸国でカナダとFTAを妥結したのは韓国が初めて。これで韓国とFTAを締結したのは12カ国・地域となる。協定は双方の署名や国会批准などの手続きが順調に進めば、来年中に発効する。

　両国は協定発効後、10年以内に大多数の品目の関税を段階的に撤廃することにした。品目数ベースでは両国とも全体の97．5%で撤廃する。

　カナダは6．1%となっている乗用車の輸入関税を協定発効から引き下げ、2年後には完全撤廃する。乗用車は昨年の韓国の対カナダ輸出で最も多い42．8%（22億3000万ドル）を占めている。

　自動車部品（関税率6%）、冷蔵庫・洗濯機（6〜8%）などの家電製品は発効と同時か、または3年以内に関税を撤廃する。

　韓国はコメや粉ミルク、チーズなど211品目を関税撤廃の対象から除外するが、牛肉（40%）は15年以内、豚肉（22．5〜25%）は5〜13年以内に関税を撤廃する。

　北朝鮮の開城工業団地で韓国企業が生産する製品を韓国産として認めるかどうかを話し合う委員会も設置することにした。

　カナダは韓国の25番目の貿易相手国で、両国は2005年7月からFTA交渉を進めてきた。2009年4月、カナダが牛肉市場の開放を求め、韓国を世界貿易機関（WTO）に提訴し、交渉が約5年間中断していた。

602：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:43:30

ウクライナ：米ＥＵと露が“制裁合戦”
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140322k0000m030062000c.html
毎日新聞2014年3月21日（金）21:12

　ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を宣言した問題で、オバマ米大統領は２０日、ロシアの政府高官や同国の銀行などを新たに経済制裁の対象に指定すると表明した。欧州連合（ＥＵ）も同日、対露追加制裁を決定。これに対し、ロシアも米政府高官らを対象にした報復制裁措置を発表し、“制裁合戦”の様相を見せ始めている。

　オバマ大統領は「ロシアがクリミアで取ってきた行為に対する対抗措置の一部」と説明し、ロシアによるウクライナ南部や東部に対する介入をけん制した。

　米国のロシアへの経済制裁は６日、１７日に続く第３弾。今回は、プーチン大統領側近を含むロシア政府高官ら２０人を対象に資産凍結や米企業との取引停止などを科した。さらに、政府高官の資金など１００億ドルを持つとみられるロシア銀行も制裁対象となり、クレジットカード会社のビザとマスターカードは同銀行の口座決済を停止した。また、ロシア経済の中心的な金融、エネルギーなどの部門の高官も制裁対象にする新たな大統領令に署名した。

　今後制裁を拡大する「主要部門」として、政府高官はエネルギーや金融、鉱業、防衛産業を挙げており、禁輸や金融取引の禁止まで踏み込む可能性が高まった。

　一方、ロシアは２０日、報復制裁措置としてマケイン上院議員や政府高官ら９人に対して資産凍結とビザの発給停止を行うと発表した。

　ＥＵは２０日から首脳会議を開き、ロシアの政権幹部など新たに１２人に資産凍結や渡航禁止の追加制裁を行うことを決めた。経済制裁については合意できず、事実上、実施を見送った。欧米の制裁が限定的にとどまったことで、クリミア編入が事実上容認されたとロシアが判断し、既成事実化をさらに進める恐れがある。

　対象になる１２人に経済関係者は含まれない見通し。リストは２１日に発表される。１７日に実施された制裁も含め対象は計３３人になった。ロシアへの投資やエネルギー依存が進む欧州では経済制裁に異論が強く、合意できなかった。首脳会議は、ロシアへのガス依存を減らすとともに、ロシアとのエネルギー購入交渉を複数の国が共同で行う方針を決めた。また、加盟国間でのガスパイプラインの設置などネットワーク強化を進めることで合意した。

　米国がロシアへの制裁対象を拡大し、対象を今後「経済の主要部門」に拡大するとの強い警告を発したことで、市場の警戒感がじわじわと高まっている。

　大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチは、ロシア国債の長期信用格付けの見通しを「安定的」から「弱含み」に引き下げ、Ｓ＆Ｐは２０１３年のロシアの成長率見通しも２％台から１％台前半に切り下げた。２１日のロシアの株式市場では銀行やエネルギー関連などが軒並み売られ、株価指標の下落幅は一時３％を超えた。

　今後のカギを握るのはＥＵの動向だ。貿易額に占めるロシアの比率は米国が１％に満たないのに対し、ＥＵは米国の約１０倍の年約４５００億ドルに達し、ロシア経済への影響ははるかに大きい。過去に米国政府高官は、制裁対象と取引を行った非ロシア企業に対しても米国内の金融市場から締め出す「イラン型制裁」の発動の可能性にも言及しており、その場合はＥＵも追随せざるを得ない。みずほインターナショナル（ロンドン）は「全面的な貿易停止の場合、ユーロ圏は輸出全体の４．７％を失い、成長率を２％押し下げる」と推計。立ち直りかけた欧州経済が大きな痛手を被るリスクを指摘している。【ワシントン西田進一郎、平地修、ブリュッセル斎藤義彦、ロンドン坂井隆之】

603：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:43:53

対露制裁じわり　「経済鎖国」動き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140323062.html
産経新聞2014年3月23日（日）07:56

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアによるウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を受け、米欧が発動した対露制裁の影響がじわりと出てきた。米国がプーチン露大統領の「側近中の側近」とみられる財界エリートや、関係する金融機関を制裁対象にしたことが大きい。米欧とのさらなる関係悪化を見据え、ロシアでは自国経済の“鎖国化”を図る動きも出てきた。

　ロシアでは２１日、中堅の「ロシア銀行」など複数行の顧客が、米クレジットカード大手、ビザとマスターカードによる決済を利用できなくなり、制裁の影響が一般国民にも及んだ。ロシア銀行は米国の制裁リストに載っており、他の数行はロシア銀行の子会社だったり、制裁対象の財界人が保有したりしている。

　米国が２０日に発動した制裁は、プーチン氏の旧友とされる政財界の要人を対象とし、プーチン体制下の「縁故資本主義」を狙い撃ちにした。ロシア銀行は国内１７位ながらクレムリンと関係が深く、顧客には経済の屋台骨である資源・エネルギー分野の企業も多い。

　２１日には、富豪のティムチェンコ氏が制裁発動の直前、プーチン氏との資金関係を噂されてきた石油取引会社の持ち株を手放していたことが判明。シルアノフ財務相は同日、「制裁はロシア経済への否定的見方につながる」との懸念を示し、計画されていたユーロ債発行の断念を示唆した。

　一方、プーチン氏は２０日、財界人との会合で「ロシア企業は国内に登記し、透明な所有構造を持つべきだ」と述べ、企業が納税などを通じてより国に貢献するよう要請。各種入札での自国企業優遇策を拡大する考えも示した。

　産業貿易省は、国の機関による医療分野の輸入品購買を禁じる政令を準備。政権内には独自のカード決済システムをつくる考えも浮上している。

　今月上旬以降、株式市場は約１割も下落し、中央銀行は通貨ルーブルの買い支えに２３０億ドル（約２兆３５００億円）を投じた。クリミア併合で国民多数派の熱狂的な支持を得たプーチン政権が、経済情勢悪化にどこまで持ちこたえられるかが注視される。

604：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:44:15

米、経済制裁を発動＝ロシアも即座に報復―世界に打撃の恐れ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140321X911.html
時事通信2014年3月21日（金）09:05

　【ワシントン、モスクワ時事】オバマ米大統領は２０日、ロシアのクリミア編入を受け、ロシアの政府高官と関連銀行を制裁対象に追加指定したと発表した。また、ロシア経済の主要分野に制裁を科す新たな大統領令にも署名した。ロシアも即座に米政府高官や議会幹部らを入国禁止にする報復制裁を発動。米ロの対立は緊迫の度合いを増している。

　米政府が今回追加指定したのは、プーチン・ロシア大統領側近のイワノフ大統領府長官やナルイシキン下院議長ら２０人と、ロシアでの資産規模１７位の銀行「バンク・ロシア」。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁じられる。米国への渡航も制限される。

　また、新大統領令により、ロシアの金融サービス、エネルギー、資源、防衛などの分野に関わる個人・団体に制裁を科す枠組みを発動。ロシアの今後の行動に応じて具体的な対象者を指定する。オバマ氏はホワイトハウスで声明を読み上げ、これらの制裁は、世界経済に打撃となる可能性があると警告した。

　その上で「国際社会は、ロシア軍がウクライナ南部と東部へさらに侵入する可能性がある態勢を取っていることを深く懸念している」と指摘。ロシアは緊張を高めれば、孤立を招くだけだということを知る必要があると主張した。

605：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:44:38

米国：対露制裁強化を検討　軍関係者に拡大も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20140318k0000e030199000c.html
毎日新聞2014年3月18日（火）11:26

　【ワシントン及川正也】ウクライナ南部クリミア半島での住民投票実施を受けてロシアへの追加制裁に踏み切ったオバマ米政権は１７日、ウクライナ東部国境付近に展開するロシア軍将官や軍事産業幹部らも対象にした制裁強化の検討に着手した。ロシア軍の展開が緊張を高める大きな要因として警戒しており、駐留や増派などの動きがあれば制裁対象を拡大する構えだ。

　◇プーチン氏、除外せず

　オバマ政権が１７日発表した制裁対象は、プーチン露大統領側近を含むロシア政府高官ら１１人。いずれも米国内の資産凍結と米企業との取引停止の制裁が科された。すでに発動されているビザ発給停止に続く制裁措置だ。

　カーニー米大統領報道官は１７日の記者会見で、６日の大統領令に続き、住民投票実施を受けて出された新たな大統領令により「将来的にはさらに広範に個人や団体を指定できる権限がある」と述べ、プーチン大統領も制裁対象から排除しない考えを明らかにした。

　カーニー報道官は制裁実施について「ロシア軍の軍事介入」を重視したことも強調。新たな大統領令では「ロシア軍事産業を運営」する政府職員や民間人も対象にでき、ロシア軍の行動などに応じて適用を検討する。

　追加制裁は、国際社会と連携し一歩も引かない姿勢を見せることでロシアの譲歩を探る狙いだが、実際の効果は読めない。銀行口座や資産の凍結を見越して、ロシア政府高官や企業家らが資金の移動を図っているとの報道もある。「欧州や中東、アジアでの預金なども難しくなる」（高官）という波及効果がどこまで広がるかがポイントになる。

　また、ホワイトハウスはプーチン大統領自身を制裁対象から排除しない姿勢を見せているが、オバマ政権高官によると、他国の首脳に制裁を発動するのは「極めて異例」といい、現時点では「対象外」とされる。

　オバマ政権はロシアの対応次第で今後も制裁を強化する姿勢だが、「もろ刃の剣」にもなりかねない。１９９０年代から続いた対イラク経済制裁では米国によるイラク戦争開戦（２００３年）につながり、反体制派弾圧に伴うリビアの最高指導者カダフィ大佐に対する資産凍結制裁（１１年）の際も最後は米英仏が軍事介入せざるを得なかった。

　一方、０５年、北朝鮮の米ドル偽造疑惑で北朝鮮口座があるマカオの銀行を資金洗浄の疑いで制裁指定した際は、口座凍結や他の銀行が同調する波及効果もあった。欧州と連携して１２年に発動された対イラン経済制裁ではイラン産原油の輸出を抑制させる結果となった。ともに核問題を前進させたことで一定の成果を上げたとされる。

　ただ、今回は天然ガスなど資源取引が世界的に大きく、経済力も強いロシアに対し、踏み込んだ貿易制裁や金融制裁を発動すれば世界経済に多大な影響を及ぼす。米国としても強力な制裁は回避したいのが本音だ。

606：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:45:18
>>605

>１９９０年代から続いた対イラク経済制裁では米国によるイラク戦争開戦（２００３年）につながり、反体制派弾圧に伴うリビアの最高指導者カダフィ大佐に対する資産凍結制裁（１１年）の際も最後は米英仏が軍事介入せざるを得なかった。

>０５年、北朝鮮の米ドル偽造疑惑で北朝鮮口座があるマカオの銀行を資金洗浄の疑いで制裁指定した際は、口座凍結や他の銀行が同調する波及効果もあった。欧州と連携して１２年に発動された対イラン経済制裁ではイラン産原油の輸出を抑制させる結果となった。ともに核問題を前進させたことで一定の成果を上げたとされる。

さて今回はどちらになるか？

608：とはずがたり：2014/03/29(土) 14:31:32

中国、日米欧に全面敗訴…レアアース輸出規制
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140326-567-OYT1T00608.html?fr=rk
読売新聞2014年3月27日（木）08:43

　中国によるレアアース（希土類）の輸出規制が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反に当たるなどとして日本と米国、欧州連合（ＥＵ）が共同で提訴していた問題で、ＷＴＯの紛争処理小委員会は２６日、日米欧の主張を全面的に認める報告書を発表した。

　中国は６０日以内に２審に相当する上級委員会に上訴できる。

　中国は２０１０年ごろからレアアースの輸出量を大幅に削減したほか、レアメタル（希少金属）のタングステン、モリブデンとともに輸出税を導入。日米欧はこの措置が中国の国内産業を優遇しているとして１２年にＷＴＯに提訴していた。

　報告書は、輸出規制は天然資源の保全のためとする中国の主張を認めず、ＷＴＯ協定で禁止する数量制限にあたるとして是正を求めた。輸出税についても環境保護に必要な措置とは言えないと認定した。茂木経済産業相は、この判断を歓迎するとの談話を出した。

609：とはずがたり：2014/04/04(金) 18:13:23

ＵＳＴＲ代表、ＴＰＰ交渉を急ぐ考え…公聴会
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140404-567-OYT1T50097.html
読売新聞2014年4月4日（金）16:08

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日、米下院歳入委員会の公聴会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の現状と見通しについて証言した。

　日米の通商協議について、「農産物、自動車分野での隔たりを埋めるべく注力している」と述べ、交渉を急ぐ考えを示した。

　４月下旬の日米首脳会談は、日米協議の節目となる。フロマン氏は来週にも訪日して甘利ＴＰＰ相と協議する方向で調整中で、打開の糸口を探る構えだ。

　日本がコメ、牛肉など農産品の「重要５項目」を関税撤廃の対象から外すことを要求していることについて、フロマン氏は「広い範囲のモノを関税撤廃から外すことを受け入れることはできない」と反対の意向だ。そのうえで、日本に対し、「（関税協議で）柔軟になるべきだ」と譲歩を迫る姿勢を示した。さらに、「日本の農産物市場と自動車市場を有意義な方法で開放させることを約束する」と明言し、今後の日米協議で妥協しない考えを示した。ＴＰＰ交渉については、「２０１４年中に合意に達するべく交渉している」と年内妥結への意欲を示した。

610：とはずがたり：2014/04/04(金) 19:07:17

ＴＰＰ：日米、来週から集中協議　首脳会談に照準
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140404k0000m020121000c.html
毎日新聞2014年4月3日（木）21:31

　日米両国政府は来週から難航している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の関税交渉打開に向け集中的に協議する。２３日に来日するオバマ大統領と安倍晋三首相の日米首脳会談で大筋合意にこぎつけたいとの首脳間合意を踏まえた動きだ。来週初めに予定されるオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に進展機運が高まっているのも、ＴＰＰ参加国である両国の合意がＴＰＰ交渉を動かす触媒になり得るとの思惑があるためだ。

　安倍首相とオバマ大統領は３月２５日のオランダ・ハーグでの会談で、ＴＰＰ交渉の妥結に向けて交渉を加速させていくことで一致。２日までワシントンで開いた事務レベル協議に続き、７日にはカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行が来日し、大江博首席交渉官代理と協議する予定だ。

　交渉進展のカギを握るのは、日本が重要５項目に掲げるコメ、麦、牛肉・豚肉、砂糖、乳製品の関税の扱いだ。原則すべての関税を撤廃するという米国の主張を日本が受け入れる余地はまったくなく、重要５項目で計５８６ある個別品の関税について、どれだけ多くの関税率を引き下げ、実質的な「自由化」に近づけるかが焦点になっているとみられる。

　政府関係者によると、交渉進展にかける米側の意向は極めて強いものの、現段階では「政治レベルでの決断に持っていける水準には至っていない」（大江代理）状況。米側はオバマ大統領の日本滞在日程を当初の予定より１日延ばして日本に歩み寄る姿勢を示したが、日本側は「その程度で日本が米側の主張を丸のみするわけがない」（政府筋）と米側の交渉姿勢をけん制している。

　米国側は政府に対し、カトラー・大江の実務者協議に続き、フロマンＵＳＴＲ代表を訪日させて甘利明ＴＰＰ担当相との閣僚級協議を開く日程を打診し、日本の譲歩を催促しているが、日本側には「実務者協議次第で閣僚級協議が見送られる可能性もある」（関係筋）状況だ。

　手詰まり状況打開の切り札になると日本政府が期待するのが、今週末から週明けにかけて大詰めを迎える日豪ＥＰＡ交渉の行方だ。週末にはロブ貿易・投資相と林芳正農相との会談が予定されているほか、週明けにはアボット首相と安倍首相の首脳会談が行われる。

　豪州側は現在３８．５％の日本の牛肉関税を水面下で２０％程度に引き下げることを提案しているとされ、両国が関税引き下げで合意すれば、「ＴＰＰ交渉で関税撤廃を主張する米国へのけん制材料になる」（自民党筋）とみられている。

　関税を一気に引き下げ豪州産牛肉の輸入が増えれば国産農家の反発は必至だが、難交渉の打開には「政治的な勢いを利用する」（森健良経済外交担当大使）のが常とう手段。日米関係を左右するＴＰＰ交渉の決着は、最後は安倍首相の政治判断にかかっている。【ワシントン平地修、田口雅士、松倉佑輔】

611：とはずがたり：2014/04/07(月) 19:29:37

>冷蔵牛肉の輸入量が１３万トンを、冷凍牛肉は１９万５０００トンをそれぞれ超えた場合、関税率を３８．５％に戻すセーフガード（緊急輸入制限）措置を導入する
緊急輸入制限の値はどんな量だ？日本に有利な気もするけど日本の農家にはそれでも打撃か？

日豪ＥＰＡ：大筋合意へ　牛肉関税２０％前後に下げ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140407k0000e020159000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）13:18

　安倍晋三首相とオーストラリアのアボット首相は７日夕、東京都内で会談し、両国が貿易や投資の自由化を進める経済連携協定（ＥＰＡ）で大筋合意する見通しとなった。最大の焦点となっていた豪州産牛肉の輸入関税について、日本は現在の３８．５％から段階的に２０％前後に引き下げる方向。豪州側も日本車の輸入関税（５％）を段階的にゼロにする方針。

　日本の政府関係者が同日明らかにした。２００７年に始まった日豪のＥＰＡ交渉は、ようやく決着のめどがつくことになる。合意すれば、日本にとって、牛肉や乳製品、小麦などの重要農産物を輸出する農業大国との初のＥＰＡとなる。

　豪州産牛肉の輸入関税は、現状から半分の水準の１９％台への一律下げを求める豪州側との隔たりは残っているが、豪州側も米国産牛との競合などを考慮し、アボット首相が日本の提案を受け入れる見通しになった。これに伴い、日本の消費者は豪州産牛肉を従来より安く買うことができる。

　日本は国内の畜産農家と競合する冷蔵牛肉の関税を協定発効から１５年目に２３．５％、冷凍を１８年目に１９．５％とする方針。また、日本は豪州産牛肉の輸入が急増した場合に輸入量を制限できる「セーフガード」を導入することを条件にしており、豪州側も受け入れる。

　一方、豪州は輸入車の関税を巡って、すでに韓国とのＥＰＡで韓国車の輸入関税を撤廃することを決めている。日本車の輸入関税も撤廃される見通しとなったことで、韓国車と競合する日本メーカーにとって追い風になる。

　ただ、今回の首脳会談では関税引き下げ率の詳細な数字の明示は見送る可能性がある。日豪両政府は今夏にＥＰＡ協定に署名することを目指している。両国のＥＰＡ交渉が大筋でまとまる見通しとなったことで、両国を含む１２カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の打開につながる可能性もある。【田口雅士、松倉佑輔】

牛肉関税、冷蔵品２３．５％＝日豪ＥＰＡ大筋合意へ―冷凍品は１９．５％に削減
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140407X308.html
時事通信2014年4月7日（月）15:11

　日本とオーストラリアが経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶ交渉で豪州が日本に求めていた牛肉関税の削減で、豪州産牛肉への関税（３８．５％）を冷蔵牛肉については協定発効から１５年目に２３．５％に、冷凍牛肉は１８年目に１９．５％へそれぞれ削減することが７日、明らかになった。安倍晋三首相と来日中のアボット豪首相は同日午後、東京都内で首脳会談を開き、ＥＰＡ交渉で大筋合意する。

　日本は関税引き下げに当たり、冷蔵牛肉の輸入量が１３万トンを、冷凍牛肉は１９万５０００トンをそれぞれ超えた場合、関税率を３８．５％に戻すセーフガード（緊急輸入制限）措置を導入する。

612：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:03:16
なるほど，そんなに豪州にとっても不利ではないのか。。

「牛肉の調達価格は高止まり」の見方も
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10013565691.html
NHKニュース＆スポーツ2014年4月7日（月）18:43

ＥＰＡ交渉を巡り、オーストラリア産牛肉を輸入する総合商社は、中国など新興国との買い付け競争の激化で、関税が引き下げられたあとも調達価格が高止まりする可能性があるとみています。

日豪ＥＰＡ：８年越しの決着　日本、韓国先行に焦り
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020107000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:30

　日豪両政府が大筋合意した経済連携協定（ＥＰＡ）は、２００７年の交渉開始から８年越しの決着となった。今年に入って交渉が急加速し決着した背景には、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉を有利に進めたい日本側の思惑だけでなく、自由貿易協定（ＦＴＡ）で先行する韓国などの動きに対する日本側の焦りもあった。

　韓国は近年、米国、欧州連合（ＥＵ）などと次々にＦＴＡを締結、昨年１２月には豪州との間でＦＴＡ締結で合意した。韓国車にかかる関税は豪州では来年にもゼロになる予定で、ＥＵ向けは１６年、米国向けは１７年までに撤廃される。関税が課される日本車メーカーは輸出競争で不利な立場にある。

　日豪ＥＰＡでは、日本車にかかる関税５％が中小型車については協定発効後ただちに廃止され、大型車についても数年後に廃止される見通しで、日本の自動車業界は歓迎している。

　ただ、各国の貿易額のうち、ＦＴＡを提携した国・地域の割合は日本は１８．９％（１２年）で、韓国（３５．４％）や中国（２５．６％）から大きく引き離されている。競争条件を同一にするためにも、経済界からはＴＰＰを含めたＥＰＡの締結を急ぐべきだとの声は今後も高まりそうだ。

　１５９カ国・地域が参加する世界貿易機関（ＷＴＯ）が進めている多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は、０１年にスタートしたものの、先進国と新興国の対立で暗礁に乗り上げている。多国間でのルール作りは簡単ではないため、特定の国や地域とＥＰＡやＦＴＡを結ぶ動きが強まっている。一部の国や地域で、自由化が進めば、他国・地域は乗り遅れないように、自由化交渉を進める構図になっている。【松倉佑輔】

613：とはずがたり：2014/04/07(月) 23:04:16
>メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０．８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９．５万トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」の発動で、関税が３８．５％に引き上げられる。これは２０１０〜１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。
とりま現行量が安くなるってだけやん。。

日豪ＥＰＡ：牛肉関税引き下げ　消費者歓迎、農家は不安
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140408k0000m020102000c.html
毎日新聞2014年4月7日（月）21:23

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は７日、安倍晋三首相とアボット首相の首脳会談で大筋合意した。豪州からの輸入牛肉にかかる関税が下がり、安い牛肉が市場に流通することになるため、国内の畜産・酪農業界には不安が広がる。その一方で、消費者はより低価格で牛肉を購入できるようになるため、外食業界やスーパーなどからは歓迎の声があがった。

　７日の日豪首脳会談では、豪州産牛肉の関税（現行３８．５％）を１５〜１８年間で４〜５割削減することで合意した。メキシコやチリとのＥＰＡで設定した関税３０．８％を大幅に下回る水準だ。ただ、ＥＰＡ発効初年は、加工用の冷凍牛肉は１９．５万トン、主に家庭用の冷蔵牛肉は１３万トンを超えれば、輸入急増時に関税を引き上げる「セーフガード」の発動で、関税が３８．５％に引き上げられる。これは２０１０〜１２年度の豪州産牛肉の輸入実績と同水準で、現在４割の国産牛のシェアが急激に減る可能性は低い。

　豪州産牛肉の価格下落で最も影響を受けるのは、ブランド化が進む高価格の「和牛」ではなく、国産牛肉の４割を占める国産乳用牛（ホルスタイン）だ。全国１．９万戸の酪農農家にとって、ホルスタインの販売収入は売り上げの約５％を占める副収入源。豪州産チーズなど乳製品の関税も引き下げられれば、経営はさらに厳しくなる。

　政府は、今回の合意が「国内畜産業に与える影響はほとんどない」として、新たな国内対策は行わない方針だが、農家は将来への不安を募らせる。北海道士幌町でホルスタインの肉用牛１７００頭を飼育する「士幌北牧場」を経営する鎌田尚吾さん（４３）は「飼料や資材の輸入価格の高騰で、畜産農家は今でさえジリ貧状態だ。豪州産牛肉の関税が下がれば影響は即座に出る」と沈痛な声を上げた。

　一方、外食業界やスーパーは歓迎している。牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（ＨＤ）は、０４年９月から豪州産を導入し、現在も米国産と交ぜて使用している。すき家は消費増税を機に節約志向が強まるとみて、４月１日から牛丼（並盛り）の価格を１０円引き下げ２７０円としたばかり。「値下げ効果」で客数が伸びないと収益を圧迫するだけに「仕入れ価格低下のメリットはある」と話す。

　豪州産を使っていない吉野家は「当社への影響はほとんどない」と冷ややかだ。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題で、牛丼各社は０４年に販売を一時中止したが、他社が豪州産などに切り替える中、吉野家は米国産にこだわり、復活が遅れた経緯がある。同社は消費増税に合わせ「価格より品質」を打ち出し、牛丼並盛りを２０円引き上げ３００円とした。豪州産より米国産の関税を引き下げてほしいというのが本音のようだ。

　イオンは輸入牛肉のほとんどを「タスマニア産」など豪州産が占める。「品ぞろえが豊富で人気がある」といい、価格低下が進めば「オージービーフ人気」はさらに高まる可能性もある。

　関税５％が撤廃される自動車業界も喜んでいる。日本自動車工業会（自工会）によると、１３年の四輪車国別輸出台数は、豪州が３５万９１７０台と米国（１７１万９７９３台）に次ぐ２位。日豪交渉に先行する形で韓国と豪州で自動車関税の撤廃が決まっていることから「日豪でも撤廃されないと、韓国メーカーとの競争で不利になる」（三菱自動車）との見方が強かったためだ。【中井正裕、神崎修一、山口知】

秋田知事、日豪ＥＰＡで「ポークカレーが豪州牛に」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140407552.html
産経新聞2014年4月7日（月）21:37

　オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、秋田県の佐竹敬久知事は大筋合意前の７日午後の記者会見で「カレーライスの豚肉がオージービーフになるのではないか」と述べた。

　知事は「日本の霜降り肉とはダイレクトに市場がぶつからない。赤身の豪州肉は健康志向の中で女性に好まれる。安くなれば、日本の豚肉や鶏肉との競争が出てくる」との認識を示した。

614：とはずがたり：2014/04/08(火) 08:11:22
７年間も農林族やJAが抵抗していたんだな。

７年越しの宿題に答え＝日豪ＥＰＡで安倍首相
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140407X363.html
時事通信2014年4月7日（月）19:24

　日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）が７日、７年にも及ぶ交渉を経て大筋合意にたどり着いた。日豪ＥＰＡ交渉は、第１次安倍政権時代の２００７年に始まった。それだけに、安倍晋三首相は再登板後、交渉が続いていることに驚きを隠さなかったとされ、７年越しの宿題に自ら答えを出した形だ。

　ＥＰＡ交渉は通常２、３年でまとまることが多く、今回の長さは異例。背景には、豪州が広大な国土を持つ農産物の輸出大国で、日本と桁違いの競争力を持つことがある。安易に農産物市場を開放すれば、国内農業に大きな影響が予想され、農林水産省は極めて慎重に交渉を進めてきた。

　交渉が始まった０７年は日豪通商協定の締結５０周年に当たった。協定を結んだのは首相の祖父、岸信介首相兼外相（当時）だ。

　親日派で知られるアボット豪首相は６日、東京都内の豪大使館で開いたパーティーで日豪ＥＰＡについて「１９５７年に結ばれた条約をさらに発展、強化する。安倍首相の祖父との間で結ばれた歴史的な条約は、両国の繁栄を支えてきた」と強調。交渉をまとめる重要性をアピールしていた。
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