国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
372：千葉９区：2009/02/16(月) 21:59:42: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090216-OYT1T00253.htm
ＧＤＰ年率１２・７％減、３５年ぶり大幅ダウン

　日本経済が戦後最悪とも言える深刻な不況に直面していることが裏付けられた。

　内閣府が１６日発表した２００８年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比３・３％減（年率換算１２・７％減）と、大幅なマイナス成長となった。第１次石油危機の影響を受けた１９７４年１～３月期（年率換算１３・１％減）以来、約３５年ぶりの水準で戦後ワースト２位となった。

　実質ＧＤＰのマイナスは、４～６月期から３四半期連続だ。マイナス幅は、国内の不良債権問題により日本が金融危機に陥った９８年１～３月期（７・５％減）をはるかに上回る。

　０８年１０～１２月期は、米国が年率３・８％減、ユーロ圏も５・７％減とマイナス成長を記録している。米国発の金融危機をきっかけに、日米欧が同時不況に陥る中でも、日本のマイナス幅は際立って大きい。

　最大の要因は、輸出の大幅な落ち込みだ。自動車や半導体などを中心に、７～９月期と比べて１３・９％も減少した。昨年９月に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)した「リーマン・ショック」以降、欧米だけでなく新興国でも消費が急速に冷え込み、海外市場が縮小している。

　輸出の減少に伴い、企業は生産活動を大幅に縮小するとともに、設備投資を前期と比べて５・３％減らした。さらに人件費を抑制する動きを強めたため、ＧＤＰの５割以上を占める個人消費も０・４％減となった。

　一方、物価の動きを反映し、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰは、前期比１・７％減（年率換算６・６％減）となり、４四半期連続のマイナス成長となった。

　先行きの見通しも暗い。企業の生産活動は０９年１～３月期も大幅に鈍化することが予想されている。実質ＧＤＰが、史上初の４四半期連続マイナス成長となる可能性は濃厚だ。

　０８年度の経済成長率は過去最悪だった９８年度のマイナス１・５％を大幅に下回り２％台半ばまで下落する見通しだ。民間研究機関のほとんどが０９年度も含め２年連続のマイナス成長になると予想している。

　また、０８年（１～１２月）の実質ＧＤＰはマイナス０・７％と、９年ぶりにマイナスとなった。

　◆外需に頼る日本経済の弱点直撃◆

　つるべ落としのような景気の悪化が止まらない。１０～１２月期のＧＤＰは実質、名目とも大幅なマイナス成長に陥った。これは日本のこれまでの景気回復が輸出に依存し続けてきた結果、世界経済が急減速するとその影響を大きく受けてしまうという「急所」をもろに突かれてしまったためだ。

　１０～１２月期の前期比マイナス幅である３・３％のうち、輸出から輸入を差し引いた「外需」の落ち込みによる影響がマイナス３％分にも達する。

　日本の輸出は米国ほか、欧州、中国向けも急減し、ほぼ全地域向けで減少している。輸出がＧＤＰに占める割合は１９９６年度の１０％から０７年度には約１８％に達しており、こうした経済構造の弱点が、世界不況で鮮明に表れた形だ。１０～１２月期成長率の落ち込み幅が他の先進各国に比べてひときわ大きいことが、日本の深刻な状況を象徴している。

　企業や家計は投資や消費を急速に萎縮(いしゅく)させており、国民の不安心理は高まっている。景気がいつ底を打つのか先が見えない状況で企業の人員削減は今後本格化し、消費が一段と冷え込むのは必至だ。

　政府・与党は今後、追加的な経済対策の検討に入る見通しだが、財政支出を含む政策を総動員して景気反転の糸口を探るスピード感のある対応が求められている。（経済部　中村宏之）

（2009年2月16日13時06分読売新聞）
374：とはずがたり：2009/03/03(火) 03:40:38: 2009年03月02日
財務省／2月上旬貿易統計、輸出47.7％減少、輸入35.0％減
http://www.lnews.jp/2009/03/31121.html

財務省が2月27日発表した2009年2月上旬分貿易統計速報によると、輸出は1兆1305億8900万円（前年同月比47.7％減）、輸入は1兆2602億8100万円（35.0％減）となった。

輸出はFOB価格で、輸入はCIF価格に基づいている。

財務省関税局調査課統計課によると、輸出の減少品目は、自動車、自動車部分品、半導体等部品、輸入の減少品目は原粗油、衣類・附属品、非鉄金属となった。また、輸入増加品目は液化天然ガス（LNG）だった。
375：とはずがたり：2009/03/14(土) 13:48:56: スイスがタブー破る自国通貨売り介入、次は日本との見方も
2009年 03月 13日 17:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36975020090313

　［ロンドン　１２日　ロイター］　スイス国立銀行（ＳＮＢ）は１２日の金融政策決定会合で利下げするとともに、会合後の声明で外国通貨買い・スイスフラン売りの為替介入を行う方針を発表。

　景気対策として自国通貨を押し下げるという、先進国の間ではタブーとされる措置に踏み込んだことで、今後、他国が追随する可能性があるとみられている。

　世界各国の政府が保護主義という誘惑に抵抗しようとしているなかで、スイス国立銀行は、先進国の中央銀行としてはじめて、デフレ防止策の一環として、自国通貨を売る為替介入を実施する方針を決定した。

　スイス中銀は、金利がゼロに近づく中、さまざまな政策の一部として介入を発表したが、この問題をかかえているのはスイスだけではない。

　政策金利は世界中でゼロに接近しており、日本などの諸国は、政策手段がなくなった際にどうやって経済を支えていくのか、その方策を探っている。そうした国が今後、スイス中銀の事例にならう可能性がある。

　ＩＮＧフィナンシャル・マーケッツの外為戦略責任者、クリス・ターナー氏は「ＳＮＢは為替戦争で第１弾を放った。ゼロ金利に直面する諸国の間で、金融状況の緩和のために自国通貨を押し下げる介入を実施しても構わない、というムードになるのではないか」との見方を示した。　

　＜次に介入するのは日本か＞

　アナリストは、ＳＮＢに追随して為替介入を行う可能性が最も高いのは日本、との見方を示している。日本は過去、円高局面でも円安局面でも、為替相場の変動を抑制するための介入を、主要７カ国（Ｇ７）の間で最も積極的に行ってきた。

　ＦＸアナリティクスのパートナー、デービッド・ギルモア氏は「ＳＮＢの措置がパンドラの箱を開けた形となり、他国も相次いで介入に踏み切るのか、見守る必要がある。特に日本に注目している」としている。

　スイスほどの経済規模の国が市場に介入するのと、世界２位の経済規模を持つ日本が介入するのとでは、影響という点で大きな違いがある。

　それでも、２００８年１０月に開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、日本の円売り介入を事実上容認する姿勢を示した。

　日銀はすでに政策金利をゼロ付近に引き下げており、企業の資金繰り支援のために社債を買い入れている。さらに、輸出が低迷し、リセッション（景気後退）が深刻化するなかで、円高にも苦しめられている。

　スイスフランは、金融危機が本格化した２００７年７月から今年１月末までの間に、貿易加重平均ベースでおよそ１０％上昇した。一方、円は２００７年７月から今年２月末までに４０％上昇した。

　＜ルビコン川を渡る＞

　スイス、日本に続いて、中国なども、為替介入を行う可能性がある。

　ドレスナー・クラインオートのシニア外為ストラテジスト、マイケル・クラウィッター氏は「ＳＮＢの行動により、他国も競争力向上のために介入する可能性が高まったことは、言わずもがなだ」としている。

　政策手段が枯渇し、雇用維持に対する国民からの圧力が高まれば、ルビコン川を渡るというスイスの決断に、追随する国も出てくるだろう。

　ＮＡＢキャピタルの市場ストラテジスト、ギャビン・フレンド氏は「中銀や政府は、国内問題解決に必要な措置をとるだろう」と述べた。

　（ロイターニュース　原文：Swaha Pattanaik、Jamie McGeever、翻訳：吉川　彩）
376：とはずがたり：2009/03/14(土) 14:35:16: スイスの自国通貨売り介入に賛否、「通貨戦争ぼっ発」の悲観論も
2009年 03月 13日 18:07 JST
http://jp.reuters.com/article/wtBusinessNews/idJPJAPAN-36977220090313?feedType=RSS&feedName=wtBusinessNews
　基太村　真司記者

　［東京　１３日　ロイター］　スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）が前日にスイスフラン売り介入に踏み切ったことをめぐり、市場で議論が巻き起こっている。為替相場と金利の相関度が高いとされるスイス固有の理由がある、と理解を示す声もある。

　一方、世界的な景気悪化が保護主義と通貨切り下げへの懸念を高める中での介入は、通貨切り下げ合戦という「通貨戦争」に発展しかねないと懸念する向きも少なくない。週末に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に対する関心が急速に高まってきた。　

　＜擁護派は東欧危機の抑制効果などを評価＞　

　９５年以来１３年ぶりに行われたスイスフラン売り介入擁護派の見解は、ＳＮＢの主張に理解を示す。特に対ユーロでのスイスフラン押し下げが市場・経済の安定に効果があるとの見方だ。ユーロ圏との貿易量が多いスイスにとって、対ユーロの最高値圏でもみあい続けるスイスフラン高が「政策金利をいくら下げても実質金利が下がり切らない悪循環を生んでいた。非伝統的措置の導入というマネタリーコンディションの緩和には対ユーロでのスイス安が必要条件のひとつで、それは以前からＳＮＢもかなり指摘していた」（外銀）。

　ＳＮＢも前日、利下げ後に最近のスイスフラン高は金融状況の不適切なひっ迫につながっており、対ユーロでの一段の上昇を回避するため外貨購入を行うとしている。

　スイスフランの押し下げは自国経済の安定のみでなく、欧州経済の火種である東欧危機の緩和効果をもたらす可能性をもにらんだもの、とする見方もある。以前から金利水準が低いスイスフランは調達通貨として幅広く新興国に流入、円と同様に住宅ローンなどにも組み込まれており「（借り手にとって）債務増大につながるスイスフラン高が緩和すれば、東欧リスクが少し後退する。欧州を含む世界経済にとって悪くない話」（別の外銀）でもあるためだ。

　実際、前日海外の取引ではスイスフランが対ユーロで急落する一方、ハンガリーフォリントやポーランドズロチなど、東欧危機の高まりとともに売り込まれたいた「家計などのスイスフラン建て住宅ローン額の大きい通貨」（ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのヘッドオブＦＸストラテジー、山本雅文氏）が対ユーロで大きく反発に転じている。

　投機マネーの激しい流入で、スイスフランの水準がそもそも、経済の現状に比して高すぎた面を指摘する声もある。為替市場でスイスフランは円と同様、調達通貨の代表格と位置づけられていたため「リーマンショック後は『リスク回避』というお題目で理由なく買われすぎた」（先出の外銀）部分も否めない。円が今年１月に対ユーロで史上最高値を更新する一方、対ドルでは１３年半ぶり高値にとどまったのに対し、スイスフランは昨年中に対ユーロ、対ドルともに史上最高値を更新している。

　この日の取引でユーロ／スイスフランは１．５４スイスフラン台を回復。２カ月半ぶり高値をつけたが、「まだスイスフランは（フェアバリューと見られる水準より）７％程度高い」（同じ外銀）とする試算もある。
377：とはずがたり：2009/03/14(土) 14:35:31: >>376-377
　＜否定派は通貨切り下げ競争への発展を警戒＞　

　押し下げ介入に否定的な見方を示す向きは、通貨切り下げ競争への発展を警戒する。７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など主要各国当局が相次ぎ保護主義の強まりに懸念を表明する中での介入は、他国通貨の押し上げにつながる「近隣窮乏化政策」（さらに別の外銀）としての色彩を強く帯びてしまうためだ。

　バークレイズ銀行・チーフＦＸストラテジストの梅本徹氏は、「１９２９年の世界大恐慌時に強まった保護主義の台頭による自国通貨切り下げ合戦が、第二次世界大戦を招来した事実は、現在の世界的な金融不安と同時不況の中で主要国が強く認識している」としたうえで、ＳＮＢの切り下げ介入は「禁じ手を打ったことにほかならない」と強く非難。「自国産業保護のための自国通貨売り介入を（各国が）同時に開始すれば、世界経済の混沌は一段と深淵なものになる。スイス中銀の行動は批判されるべきだ」と話す。

　実質金利の押し下げ効果という論調にも、批判的な声がある。「為替相場が金利に実質的な影響を及ぼすのは短くても２年。超短期的には『相場的』に金利低下が通貨安につながることもあるが、明確な相関関係を見い出すには３年はかかる。金利押し下げのために通貨安を、しかも力技で押し進めるというのは、どうも合点がいかない」（邦銀）という。

　＜今後の介入スタンスやＧ２０が真意見極めのヒント＞　

　前日のＳＮＢの介入は「（ユーロ／スイスフランを）押し上げるような買い方（ユーロ買い／スイス売り）ではなかった」（市場筋）という。しかし「（主要通貨で）久々かつ突然の介入だったので、短期筋の（ユーロやドルの）買い戻しを誘発させる効果は十分」（別の市場関係者）だった。

　保護主義の高まりが声高になる中で行われた通貨押し下げ介入の真意をめぐり、市場の思惑は激しく交錯。相場の値動きも荒くなっている。「主要国の足並みが乱れて通貨切り下げ合戦になれば、最終的には金（相場）買い」（さらに別の外銀）として、前日の海外の取引では金先物が急伸。さらに低金利政策を維持してきたＳＮＢの介入で、同じ低金利政策の日銀が介入に踏み切りやすくなるとの思惑から、ファンド勢の買い仕掛けにドル／円も９８円半ばまで３円近い切り返しを見せた。アジア時間の取引ではそうした動きも一服となったものの、市場で「ひとつのイベントでここまで意見が割れるのは久々」（後出の邦銀）だ。

　介入が比較的経済規模の小さいスイスにとどまり、しかも介入規模も限られれば、為替市場に与える影響は限定的との見方が大勢だが、市場では他国への波及をめぐって各国当局の発言に対する関心が急速に高まってきた。為替介入に批判的なスタンスを示し続けてきたＧ７の反応はもちろん、他の主要国や新興国がどういった反応を示すか、ＳＮＢの真意がどこにあったのかも含めて「通貨戦争ぼっ発」の可能性を大きく左右するためだ。「ＳＮＢの介入を事前に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が知っていたとすれば、なぜドル高につながる介入を許したのかも気になる」（冒頭の外銀）ところでもある。

　ＪＰモルガン・チェース銀行・チーフＦＸストラテジストの佐々木融氏は「日本などＧ７各国が通貨切り下げ競争に巻き込まれることを阻止するためにも、当局者が水面下で介入封じ込めについて確認し合うことは重要」と指摘している。

　（ロイター日本語ニュース　編集：橋本浩）
379：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2009/03/22(日) 18:45:25: 件のリストは↓ですね。東南アジアが軒並みリストアップか・・・・・日本も離島をタックスヘイブンにしてみては（は？
　　,,,,,,,,,,,,,,,,
　ﾐ　･∀･ﾐつ http://www.tagesanzeiger.ch/schweiz/standard/Nach-Druck-aus-der-Schweiz-OECD-passt-schwarze-Liste-an/story/30333049

タックスヘイブンに新たな圧力　ブラックリスト大量追加
http://www.asahi.com/business/update/0320/TKY200903200226.html
2009年3月22日1時7分

　【パリ＝国末憲人】脱税の温床などとして批判されるタックスヘイブン（租税回避地）の新たなブラックリストを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が作成したと、スイスのターゲス・アンツァイガー紙（電子版）が１７日報じた。列挙されたのは４６カ国・地域。４月にロンドンで開かれる金融サミット（Ｇ２０）に向け、これらの国・地域に圧力をかけるためとみられる。
　ＯＥＣＤはこれまでもリストを公表してきたが、記載されたのはリヒテンシュタイン、モナコ、アンドラの３カ国だけ。実態に合わないとの批判が強かった。
　同紙はＯＥＣＤのグリア事務総長が５日、ダーリング英財務相に送った書簡を入手。その中に、ＯＥＣＤに非協力的な国々のリストがあったという。
　同紙が掲載したリストには、従来の３カ国、これまでしばしば問題視されてきたカリブ海諸国などに加え、ベルギー、オーストリアといった欧州連合（ＥＵ）加盟国や自国のスイスも含まれていた。アジアでは、香港、マカオ、フィリピン、シンガポールなどが指摘された。
　金融サミットでタックスヘイブン問題は主要議題の一つとなるとみられる。特に独仏は、これらの国や地域の活動が金融界のモラルを低下させているとみて、厳しい態度で臨む方針を表明。これを受けて１２～１３日、多くの国がＯＥＣＤなどに協力する意向を示したところだった。リストはこれらの意向表明の前に作成されたとみられる。
　タックスヘイブンは、法人税などがなかったり極端に安かったりする国・地域。銀行口座の秘密性も高く、税金逃れに利用されているとの批判がある。
380：とはずがたり：2009/03/26(木) 02:22:58: 途上国の現地生産が続続と始まりそうでありますな

住友化学、世界最大級のプラント稼働へ　国内再編機運高まる
2009.3.25 21:35
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/399

ベトナム初の製油所稼働　ガソリンを国内生産へ
2009年02/22 16:50、02/22 18:36更新
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1028
381：とはずがたり：2009/04/06(月) 13:24:27: 中国の基軸通貨見直し提唱を米財務長官が“容認”でドル急落
2009.3.26 21:46
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090326/fnc0903262147013-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】来月ロンドンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット（首脳会合）を控え、外貨準備で大量のドル資産を保有する中国が、基軸通貨ドルに代わる国際準備通貨の創設構想を提唱し、オバマ政権に揺さぶりをかけている。金融危機下で膨らむドル不信が背景にあり、２５日にはガイトナー財務長官が提案に理解を示す発言をしたため、ドルが円やユーロに対し一時急落する事態となった。

　中国人民銀行の周小川総裁が２４日、ドルに代わる国際準備通貨として、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の活用を提唱。ロシアもＧ２０で議論するよう提案した。

　ＳＤＲは国際準備資産として１９６９年に導入され、変動相場制移行後は役割が縮小、現在は主に国際機関の計算単位として使われ、価値は主要通貨のバスケットで決められている。オバマ大統領はドル基軸体制堅持の姿勢を示しているが、２５日にはガイトナー財務長官がニューヨークでの講演で「提案にわれわれはオープンだ」と発言した。

　市場は「通貨体制見直しを容認」と受け止め、１ドル＝９８円前後で推移していたドル相場は一気に９６円９３銭まで急落。長官が「ドルは圧倒的な準備通貨」と言い直したことで、９７円台まで買い戻されたが、米国が同構想に神経をとがらせていることを露呈した。

　ドルは世界の外貨準備の３分の２を占める圧倒的地位にある。しかし、米国が金融危機への対処で財政赤字が急増。将来のインフレとドル暴落の危険をはらんでいる。そうした中、約２兆ドルの外貨準備を擁する中国は１月の米国債残高が７３９０億ドルと世界最大のドル資産保有国となった。

　「米国の財政責任にいかに依存しているかを実感し、恐れ始めている」（米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート）ことが、新準備通貨を模索する動きにつながっている。欧米が同時不況に陥る間に「国際通貨秩序の再構築に積極的な役割を果たしたい」（英紙フィナンシャル・タイムズ）という政治的な思惑も背景にはある。

　ただし、中国がドル資産を膨らませる最大の理由は、輸出拡大のため人民元相場を抑制する為替介入にある。ドル脱却を叫びながら「自らが問題に貢献している事実を無視している」（ボルガー元ＦＲＢ議長）わけで、米国は中国に内需拡大と人民元切り上げを迫る好機としたいようだ。
382：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:48:49: 日系人失業者への帰国旅費支給に賛否の声
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000120904130001
2009年04月12日

　困窮している日系人失業者に帰国旅費を支給する国の支援事業に対し、県西部の外国人集住地域で賛否両論がわき起こっている。「日系人」という在留資格の再入国を認めないため、「排除につながりかねない」との懸念がある一方、人道的な支援だとの見方もある。就労制限のない在留資格が日系２、３世と家族に認められた入管法改正から１９年。外国人との「共生」に取り組んできた現場はどう受け止めるか。（馬場由美子）

　◆「再入国不可」に憤り

　「再入国できないなんて。自分たちはもういらないということか」。日系ブラジル人２世のタカト・ロベルトさん（４８）は声を荒らげた。

　０６年に来日し、掛川市内の自動車部品工場で働いていたが、昨年１１月下旬に職を失った。御前崎市池新田に「安く暮らせる寮」があると聞き、移り住んだ。掛川市内で人材派遣会社を経営していた小林禎三元会長が、原子力発電所の作業員宿舎を買い取り、外国人派遣社員向けの宿舎に改築した施設だ。

　スズキ相良工場（牧之原市）関連の労働需要を見込んでいたが、不況で頓挫。失職外国人の苦境を目の当たりにし、社員以外にも格安で部屋を提供した。現在は２４人のブラジル人が暮らす。皆、妻や子供を一時帰国させ、単身日本に残り職探しを続ける。

　小林元会長は入管法が改正された９０年以降、数百人の南米系日系人を雇い、近隣の工場に派遣してきた。東海地方の製造業は彼らが支えてきたとの思いが強い。

　「今、外国人も派遣会社も必死。その矢先に日系人排除ともとれる国の策が出て、彼らを深く傷つけた」と話す。

　そして付け加える。「景気が上向けば、再び労働力が必要になる。でも外国人を大事にしない国には、だれも来てくれないのではないか」

　◆国の事業「試金石に」

　磐田市自治会連合会の杉田友司会長は、この事業が「隣人」にどう影響するのか、はかりかねている。

　外国人住民が約２割を占める同市東新町の南御厨地区で約７年間、「共生」に取り組んできた。ここで生まれ育った外国人の子供たちが日本語や日本の文化を身に着け、日本人社会にとけ込んでいく様子をずっと見てきた。将来、地域のマンパワーになってくれると期待している。

　子供が親とともに国の事業で帰国すれば、将来、就労制限のない「日系人」の資格での再入国はできなくなる。日本を深く理解している有能な人材であっても、日本で働きたいという夢は閉ざされる。「大きな損失だ」と思う。

　日本で育った子供たちの生活基盤は、ブラジルにはない。ポルトガル語ができない子もいる。親が帰国を、子供たちが日本で生きることを望めば、家族は引き裂かれる。

　一方で杉田会長は「今回の支援事業は、日系人にとっても試金石になる」とも話す。日本語を覚えようとせず、外国人コミュニティーの中だけで生きる大人は依然多い。派遣会社から解雇されると、語学力が壁になり、再就職できないままだ。「帰国したくても旅費がない出稼ぎ感覚の人にとっては、国の支援は人道的な策かもしれない」
383：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:49:15: >>382-383
　◆「自分で決めるべき」

　支援事業を主管する厚生労働省の外国人雇用対策課は「失業して困窮し、帰りたくても旅費がない人に国費で帰国を支援するもので、日系人を排除する意図はない」と強調する。

　「再入国不可」とした理由については、「景気回復のめどがたたず、外国人労働者の受け入れ側である事業主の雇用環境がいつ整うのかわからない」と説明。将来的に「再入国不可」を緩和する可能性もにじませる。今後の経済動向が見通せないため、入国の制限期間を設けられなかったというのが本音のようだ。

　国の帰国支援は、外国人集住地域の自治体には「朗報」とも映る。生活保護を受給する外国人世帯が激増し、財源の確保が悩みの種だからだ。ある自治体の幹部は「帰国してもらった方が日本としては安上がりだ」と打ち明けた。

　約２万人、日本一多くのブラジル人が住む浜松市。生活保護を受ける外国人世帯は今年２月末で１１６世帯あり、前年同期の７０世帯を大きく上回った。１世帯あたりの受給額は月額十数万円。今後、失業して雇用保険の受給期間が終われば、生活保護の申請者はさらに増えると見込まれる。

　日本に残るか、帰国するか。決断に迷う日系人たちは、８日に浜松市内であったハローワークの説明会に押しかけた。「差別だ」と国を非難する声と、「これで帰れる」との安堵（あんど）の声が交錯する中、日系ブラジル人３世のラモス・ミチコさん（３７）は静かに語った。

　「ブラジル人は甘えすぎ。国の制度が嫌なら使わなければいい。自分の生き方は自分の責任で決めるべきです」

　◇キーワード：日系人離職者に対する帰国支援事業　日本で職が見つからず、帰国を決めた日系人に対し、国が一律３０万円（扶養家族は２０万円）を支給する制度。雇用保険受給の日数が３０日以上残っている人には１０万円、６０日以上は２０万円を上積みする。今月から申請を受け付けている。

　自分で航空券を予約し、外国人登録証のコピーなどの必要書類を各地のハローワークに提出。

　支給決定後、国が航空券の代金を旅行会社に支払い、残額は帰国後に本人名義の現地の口座にドル建てで振り込まれる。

　この事業での帰国者は家族も含めて全員、入国管理局に記録され、今後「日系人」の在留資格での再入国は認められない。

　◆問題感じる一律「不可」

　（静岡文化芸術大学国際文化学科の池上重弘教授の話）永住権を取得した日系人も含めて一律「再入国不可」としたことには問題を感じる。再入国できない年限を定めるなど、客観的な基準があった方がいい。

　将来的には新たな就労ビザの創設もひとつの選択肢だ。

　言葉や生活習慣を学ぶ定住センターのような施設を設け、トレーニングを受けて日本で暮らす覚悟を決めた人だけに入国を許可する。日系人に限らず、すべての外国人に門戸を開くことも可能になる。
384：とはずがたり：2009/04/14(火) 00:51:08: 国費投入して帰したのに直ぐ帰ってこられたら批判は免れないと云う事か？
再入国の際には資金を返せばいいと云う事にしとけばええんちゃうの？
385：とはずがたり：2009/04/14(火) 19:40:20: 韓国製ＤＲＡＭへの「相殺関税」、２３日付で廃止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090413-OYT1T00680.htm

　政府は１３日、韓国の半導体大手ハイニックス製のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に課している相殺関税を２３日付で廃止すると発表した。

　１７日に閣議決定する。

　政府は２００６年１月、ハイニックスが０１～０２年に韓国政府から事実上の補助金を受けて不当に安い製品を日本に輸出したとして、輸入品に高関税を課す相殺関税を初めて発動した。同社は０８年９月、補助金の効果は失われたとして、相殺関税の撤廃を日本政府に求めていた。調査の結果、１３日開かれた関税・外国為替等審議会（財務相の諮問機関）が廃止を答申した。
（2009年4月13日21時48分読売新聞）
386：とはずがたり：2009/04/22(水) 13:50:51: 時々すきややBig Boyのレジの所に置いてあるフェアトレードのコーヒー買ってましたけど最近両店に行かないので買ってないな。未だ置いてるかな。。

フェアトレード紹介　仙台のカフェで来月展示会
展示会の準備をする沢湖さん
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/04/20090421t15047.htm

　途上国の小規模農家や工芸職人から食品、民芸品を輸入して生活を助ける慈善的な貿易「フェアトレード」を紹介する展示会が５月４日、仙台市青葉区立町のカフェ「ＷＩＬＬ」で行われる。フェアトレードの仕組みを説明したパネルを展示するほか、農家が果物を収穫し、職人が刺しゅうの民芸品を作る姿を撮った写真を飾る。

　主催者は店主の沢湖（さわみ）フミエさん（５１）で、日本ではなじみの薄いフェアトレードへの理解を深める狙いで企画した。世界では、関連する催しが毎年５月の第２土曜日に行われている。

　ネパールのジンジャーエールを飲んだり、ウガンダのドライバナナを食べたりする。ペルーの民族音楽も流す。

　フェアトレードは一般貿易だと取引対象から漏れる途上国の零細な生産者を経済的に支援しようと、先進国の非営利の団体が生産者から生産品を直接買い付けて輸入する仕組み。国内の消費者は輸入団体を通じて品物を買い、生産者を援助する。

　１９４０年代に始まり、現在は国際フェアトレード連盟（本部オランダ）に加盟する日本を含む７０カ国、計約３５０の輸入団体、生産者団体が主に取引している。

　沢湖さんは２００６年ごろにフェアトレードの輸入品を通信販売で買って興味を持った。０８年１２月に輸入品を扱うカフェを開店。バングラデシュのブックカバー（８００円）、ネパールのコーヒー豆（２００グラム７８７円）などを売っている。

　沢湖さんは「フェアトレードについて知ってもらい、実際に輸入品を買って生産者を支援してほしい」と話している。
　展示会は午前１０時―午後７時。入場無料。連絡先はＷＩＬＬ０２２（３９７）６６０８。
2009年04月21日火曜日
387：千葉９区：2009/05/28(木) 20:45:30: >>353>>355
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200905280005o.nwc
ＵＡＥ　ＧＣＣ通貨統合離脱　大国サウジ支配に警戒心
2009/5/28

　ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）は２０日、ペルシャ湾岸諸国５カ国の通貨統合計画から離脱すると発表した。すでに２００６年にオマーンが同計画への不参加を表明しており、湾岸協力会議（ＧＣＣ）の通貨統合は当初の予定通りに実現しそうもない。

　ＧＣＣは０１年に３段階での通貨統合を目指す統一経済協定を締結していた。（１）１年以内に各国通貨を米ドルに連動させる（２）０５年までに法的枠組みを策定する（３）１０年までに単一通貨を立ち上げる－という内容だ。

　ＧＣＣ各国の中央銀行は昨年、通貨同盟協定と、将来設立するＧＣＣ中央銀行の前身となる「湾岸通貨評議会」の規則を起草した。通貨評議会の拠点をどこに置くかは先送りされていたが、今月５日、サウジアラビアのリヤドとすることが決まった。ＵＡＥはこの決定に反対こそしなかったものの、態度を留保すると公式に表明した。

　ＵＡＥは０４年からＧＣＣ中央銀行の誘致に意欲を見せていたほか、バーレーンやカタールも有力候補だった。それだけに、今回の決定は意外なものと受け止められた。

　サウジアラビアを除くＧＣＣ構成国には、ＧＣＣの政治が、大国サウジに支配されてしまうのではないかとの警戒心が働いている。ＵＡＥの通貨統合からの離脱は、ＧＣＣの機関がサウジに集中し、ＵＡＥには一つもないことへの不満の表れだ。

　今回の離脱が、ＧＣＣ内部の意思決定でサウジアラビアに対抗するための駆け引きだとすれば、妥協の余地がある。欧州中央銀行がドイツに拠点を置くのと引き替えに、フランスから総裁を輩出したように、サウジでの通貨評議会設立を容認する一方、ＵＡＥが総裁ポストを獲得する道もあるからだ。

　当面、ＧＣＣの経済統合は関税同盟と共通市場に注力することになる。ＵＡＥが不参加のままなら、ＧＣＣの通貨統合は成功しないだろう。
388：千葉９区：2009/05/31(日) 00:16:16: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905020091.html
ＩＴ技術者、占い頼み　インド・バンガロール　経済危機異聞（１）
2009年5月9日

　インド南部、バンガロールにある瀟洒（しょうしゃ）な住宅街。

　パソコンに名前、生年月日を入力すると、「金運」「生命運」などを示す九つの星の位置が画面に示された。

　「最近、浪費してるね。少し控えた方がいいんじゃないか」。占星術師として２０年以上のキャリアがあるアルビンドさん（６８）の声が響く。

　信心深いインド人の間で占星術は人気があり、この近所だけで１００人ほどの占星術師がいる。よく当たると評判のアルビンドさんのもとには１日に３～４人、週末はその倍の人数が訪れる。「ほとんどがＩＴ（情報技術）関係者。いつ解雇されるのか、そんな相談ばかり」。客はこの１年でぐんと増えた。

　大手企業でプログラマーとして働くクマールさん（３９）は社内失業状態だったが、占いに従って会社を変え、仕事にありついた。でも不安は尽きない。幸運をもたらす宝石をアルビンドさんから買い、呪文を唱える日々が続く。

　サファイアやエメラルドといったアルビンドさんが扱う宝石は１万ルピー（約２万円）ほど。安くないが飛ぶように売れる。「数学や情報処理が得意でも、明日を見通すことはできないからね」

　インドのシリコンバレーと呼ばれた街を今、不確実性という妖怪が徘徊（はいかい）している。

　「先が見えない。史上最悪の事態だ」。バンガロールに本社があるＩＴ大手インフォシスの０９年１～３月期決算は、ドル建て収入が前年同期比で１．８％減少。年２０～３０％の成長から一転、創業以来初のマイナスとなったため、ゴパラクリシュナン最高経営責任者（ＣＥＯ）はいら立ちをあらわにした。最大の要因は、売り上げの６割を占める米国向けの低迷だ。金融機関などがＩＴ投資を減らしたあおりを食った。

　「国内雇用を優先するオバマ米政権がアウトソーシングを減らす」との懸念が広がる。米国では４月に学資ローン最大手のサリー・メイ、デルタ航空がインドへの業務委託をやめると発表。ＪＰモルガン・チェースもコールセンター業務を米国に戻すと伝えられる。

　プログラム技術者サンパットさん（３５）は３月、大手企業を「自主退社」した。夜７時から早朝までの仕事をさせられて体がもたず、配置換えを申し出たら上司に呼び出された。「１週間以内に退社してほしい」

　同じ境遇で解雇通知を受けた同僚を見て決意した。「解雇通知を受けたら、同じ業界で再就職できないのが慣習。受け入れるしかなかった」。住宅ローンを抱え、年老いた親から借金をしている。

　０５年にできたＩＴ技術者のための労働組合「ユナイツ・プロフェッショナルズ」には相談が殺到している。「ＩＴのような新興産業には労働者を守る組織がない。みなどうしたらいいか分からずにいる」とシェカール事務局長。

　シェカールさんの推計ではこの半年でインド全土で約５万人のＩＴ技術者が事実上、解雇された。「毎年３０万人の雇用を生み出したＩＴ業界から、この１年で２０万人が去るだろう」。最近、業界大手の人事担当者のコメントが新聞をにぎわせた。
389：千葉９区：2009/05/31(日) 00:16:40: ●日本語熟、自腹でも勉強

　にわかに脚光を浴びているのが日本語教室だ。

　「『数学』『数える』『人数』、それぞれ何と読みますか」。夜７時。住宅街にある「ナビス」の教室は、教員の日本人女性に聴き入るＩＴ技術者でごったがえす。

　開校翌年の０５年の生徒数は１００人。それが３００人に膨らんだ。独自の教科書に「組み込み」など専門用語が並ぶ。教師の桑原郁江さんは「以前は一生懸命宣伝しないと集まりませんでしたが、今は生徒が押しかけてきます」。市内の日本語教室は１０カ所前後。どこも盛況だ。

　ＩＴ企業が、こぞって日本市場に注目している。長期にわたる取引関係を重視する日本企業はこれまで、欧米に比べ海外へのアウトソーシングが進んでいなかった。インフォシスのディシュジット新市場サービス部長は「日本向け事業は全体の１割にも満たないが、成長性は非常に大きい」。各社は日本語を話せる技術者の育成に力を入れる。

　日本語検定の４級を取得し、３級に向けて勉強中のアナンダさん（３１）は、昨年８月から会社を早退してナビスに通う。すでに日常会話はほとんど支障がない。

　勤務先で新入社員の日本語研修を見て一念発起した。「会社は若い人に投資するが、我々にはしない。自腹を切ってでも勉強しないと」

　日本語がインドの技術者にとって身を守るツールになりつつある。（バンガロール＝高野弦）

　　　　　◇

　米国発の金融危機が大きな影を落としている街があれば、踏みとどまっている地域もある。１００年に一度といわれる不況下、アジア各地の表情を伝える。

　　　　　◇

　インドのＩＴ（情報技術）産業、金融機関の決済システムから携帯電話に組み込むソフトウエアの開発まで、様々な業務を受託している。ＩＴを駆使した所得税申告代行などの事務処理業務も盛んだ。なかでも多くの技術系大学が集まるバンガロールは、数千のＩＴ企業が拠点を構え、インドのソフトウエア輸出の約３割を稼ぎ出している。
390：千葉９区：2009/05/31(日) 00:17:33: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905160118.html
美術品バブル崩壊　台北・香港　経済危機異聞（２）
2009年5月23日
　流標、流標、流標……。

　競売で買い手がつかない不成立を意味する中国語「流標（リウピアオ）」の声が、こだまのように会場に響いた。

　３月下旬の台北。地元の競売会社「天禧芸拍」が「台湾では初めて」（同社）という品ぞろえで開催した中国美術品の競売会だった。

　うたい文句は「中国美術品の購入はリスク回避と安全な投資を兼ねた緊急避難先」。

　今は不景気だ。預金の利息は低く、株式市場も低迷している。でも本物の中国美術品はそう簡単には値が下がらない。そんな狙いを込め、大手経済紙に大型広告を打って臨んだのだった。

　中国美術品収集家でもある呉明憲社長が選定した。磁器の最高峰、宋代・汝窯の作品。人気の高い明代の染め付け磁器「青花」。世界に類品の少ない型の商代の青銅器。約７０点の逸品がそろった。

　だが、会場では価格を張る声が一向に出ない。重苦しい空気が漂う。司会を務める呉社長はその場で最低価格を引き下げざるを得なかった。

　「みなさん、本当にいいんですか。こんな価格、もう二度とあり得ませんよ」

　それでも流標は続き、落札したのは２割ほど。呉社長は「景気低迷とはいえ、ここまでとは」と唇をかんだ。

　香港では４月、競売大手サザビーズの競売会があり、日本の正倉院の流出品といわれる唐代の工芸品「玳瑁螺鈿（たいまいらでん）八角箱」が注目された。事前の予想価格は４千万香港ドル（約５億円）。だが、入札金額が２千万香港ドルにも達せず、これまた予想外の「流標」の憂き目にあった。

　中国美術品はこの数年、「アートバブル」に沸いた。

　０３年の新型肺炎ＳＡＲＳ流行で落ち込んだ市場が０４年ごろから中国での収集ブームで一気に活気づいた。企業経営で成功した無数の個人収集家が現れ、香港や欧米の競売市場で気前良く取引し、北京や上海にも中国人向け競売会社が急増した。

　最も象徴的なのは中国の現代アート市場だ。文化大革命や中国人社会をテーマにした曽梵志、蔡国強、張暁剛ら有名作家の作品が数億円の高値で取引され、香港や中国の富裕層の家庭やオフィスに競うように飾られた。

　競売では毎回、価格の「新記録」が生まれ、０３年以降５年間で、中国の現代アートの市場規模は１００倍以上に達したと言われている。

　だが昨秋以降の競売で中国現代アートの作品は「従来の半分の値段でも動かなくなった」（香港の美術商）。

　中国美術品市場の指標となる香港の競売では昨秋、サザビーズの「２０世紀中国芸術」の分野で３分の２近くが落札最低価格に届かず流れ、アジア芸術全体でも売り上げは３割の減少。クリスティーズもアジア芸術部門で事前に予想価格を２割下げたが落札率は約６割どまり。かつて引く手あまただった曽梵志の作品まで買い手がつかず流れた。

　同社の曽志芬・香港副総裁は「今後はしっかりした来歴証明や鑑定書がある古美術品、著名作家の評価が確立した作品を中心に競売を運営する必要がある」と守りの姿勢を強調している。
391：千葉９区：2009/05/31(日) 00:17:53: ●悪い慣行「改める機会」

　中国美術品市場の低迷を「歓迎すべきだ」とみる意見が業界で目立っている。

　中国や台湾で競売情報誌「芸術新聞」を発行する劉太乃氏は「今まで競売会社、骨董（こっとう）品店、収集家が三位一体となって価格をつり上げていた」と指摘する。

　劉氏によると価格の不当な上昇以外にも、競売会社が実績を上げるために競売流れでも落札と偽り、落札率や落札価格の高さを装う行為が横行。中国美術品の取引は香港、台湾、中国が中心だが、中でも新興市場の中国は「モラル面で問題を抱えている」という。

　中国社会では書や絵画を親しい人に贈ることは社会習慣と見なされ、現金ほどには厳しく監視されてこなかった。そこで美術品を使った贈収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の問題があるともかねて指摘されてきた。

　香港の競売会場で、ベテラン日本人ディーラーがこんな解説をしてくれた。

　「この会場の３分の２は中国人。彼らの一部は中国の企業家の代理人だ。競り落とした品は手に持って中国に持ち帰る。企業家はそれをなじみの役人に贈り、役人は骨董商に転売して現金を手にする、という仕組みが存在する」

　近年、中国の地方官僚が美術品の収賄で逮捕される事件が続いている。

　美術品市場の問題をえぐる「誰が中国を収集しているのか」を今年中国で出版したジャーナリストの呉樹氏は「美術品ブームは文化大革命で失われた芸術志向を中国で再び育てた面では評価すべきだ。一方、拝金主義によって美術界は審美観や評価基準を失った。バブル崩壊を機に健全化に取り組むべきだ」と警告している。（台北＝野嶋剛）

　　　　　◇

　〈競売〉　大型競売は主に春と秋の年２回。中国美術は香港がアジア最大の拠点でサザビーズなど大手は事前に東京や北京、台北、米国などで内覧会を行う。過去に取引歴がないとクレジットカードなどによる保証が必要だが基本的には誰でも参加できる。競売会場では自分の番号札を掲げて競い合う。大口の顧客は普通姿を見せず、電話入札を好む。
392：千葉９区：2009/05/31(日) 00:18:42: http://www.asahi.com/international/weekly-asia/TKY200905230147.html
選挙の年、潤う民　インドネシア　経済危機異聞（３）
2009年5月30日
　３台の大型印刷機がひっきりなしに動き、ユドヨノ大統領の顔がプリントされたポスターやのぼりが次々と仕上がっていく。ジャカルタ中心部の市場の一角にある印刷会社では先月まで、約３０人の職員が３交代でシフトを組み、２４時間態勢でフル操業。選挙運動で使われる備品を一気に量産した。

　社長のシャムスディンさん（７０）は「次から次へと仕事が入る。忙しすぎて食事も寝る時間も惜しいよ」と笑いが止まらない。

　インドネシアは今年、５年に１度の選挙イヤーを迎えている。４月９日に国会と地方代表議会、３３の州議会、４７１の県・市議会選挙が実施され、各候補者や政党がポスターやのぼり、旗、看板、ステッカーを街中に競うように掲げた。７月８日には大統領選挙があり、過半数の票を獲得する候補者がいなければ９月に決選投票もある。

　７０年代の後半に印刷業を始め、選挙ＰＲの備品を扱うのは８度目となるシャムスディンさんの会社には、１カ月に約２０件のペースでそれぞれ数千～数万枚のポスターなどの注文が入り、売り上げは通常の１０倍に。「今回は投票の９カ月前から注文が入った。これまでの選挙の中で最も早いよ。付き合いがある政党関係者が、党を超えて次々に客を紹介してくれた」

　０４年の総選挙でも、選挙特需が消費を押し上げたといわれる。今回は、参加政党が前回の２４から３８に増え、候補者数も約４０％増の１万１千人になった。

　金融危機で欧米や日本などの先進国が軒並み国内総生産（ＧＤＰ）のマイナス成長に陥る中、インドネシア政府は０９年の成長率を、前年よりは鈍るものの４・５％程度と見込む。アジア経済研究所主任研究員で同国の商工会議所に出向中の佐藤百合氏は「選挙関連の消費の活発化による影響は大きい。４％台の成長は実現可能だろう」とみる。
393：千葉９区：2009/05/31(日) 00:19:04: ●秋までは底堅い消費

　０４年に発足したユドヨノ政権は、８～１１％台の高い失業率や貧困などの問題を積み残した。このため総選挙が近づくに連れ、中低所得者層の支持拡大を狙った政策を打ち出し始めた。

　昨年、原油価格の世界的な高騰を受けてガソリンなどの国内統制価格を引き上げた際には、約２千万世帯の貧困層を対象に月１０万ルピア（約９１０円）の現金支給を開始し、選挙戦さなかの今年３月まで続けた。４月には、政府職員や軍人、警察官の給与を１５％引き上げた。

　約２千社でつくる不動産業者協会のテグ会長は「たとえ選挙をにらんだ政策であっても、消費意欲を後押しする一定の効果はあった」とみる。

　インドネシアでは消費を活気づける断食明けの大祭（レバラン）を９月に迎えるため、それまでは消費が底堅いとの見方が一般的だ。「９月以降、新政権がいかに有効な経済政策を打ち出すことができるかが、今後のかぎを握っている」と佐藤氏は指摘する。

●飲食・交通・謝礼…沸く特需

　ジャカルタ南部にある飲食店では、持ち帰り用の軽食の売り上げが今年に入って通常の２倍に増えた。選挙集会で参加者に配られるから揚げやコメ、果物などの箱詰め弁当が次々と売れた。「投票前の２カ月間は売り上げが５倍に増え、従業員を２倍に増やしても手が足りなかった」と店長のアグスさん（５０）。

　インドネシア飲食品生産者協会は、４月の総選挙の特需だけで５００億～９００億円と試算。今年の業界全体の売り上げを１０％以上押し上げる見込みだという。トーマス会長は「世界的な不況による消費の冷え込みに選挙特需が打ち勝った」と話す。

　比例代表制なので、党幹部は国内各地を移動して宣伝に精を出す。東西５千キロに及ぶ島嶼国（とうしょこく）では、もっぱら飛行機に頼ることになる。大規模集会が解禁された３月中旬ごろから航空各社の定期便は混雑し、地元報道によると、４月初旬までに５万席分以上の臨時便が運航された。資金力がある党は、航空会社から専用機を借り上げて党幹部の移動に使った。

　選挙運動期間中には、多くの陣営が有権者にコメや食用油、洗剤などを配るほか、現金をばらまくこともある。ポスターを家の前に張った人や集会に参加した人には、謝礼や交通費として数百円が支払われるという。

　ジャカルタ南部のタクシー運転手（３２）は非番の日に四つの集会をハシゴし、月給の約２割にあたる約３千円を稼いだ。「冷蔵庫を買い替える足しに使った。次の大統領選でもどんどん集会に参加したいね」。投票日の当日は仕事が入り、結局だれにも投票しなかったのだが。

　選挙運動の費用は、候補者が手弁当でまかなうのがほとんどだ。ある国会議員は「今回の運動で１０億ルピア（約９１０万円）の自己資金を使った」とジャカルタ・ポスト紙に明かした。複数の選挙関係者によると、候補者は選挙のために５年間、こつこつと貯金したり、借金したりする。選挙運動で数千万円を使い切る候補者もいる。（ジャカルタ＝矢野英基）

　　　◇

〈インドネシア経済〉スハルト政権下だった９０年代に順調な経済発展を続けたが、９７年からのアジア経済危機で失速。０４年に誕生したユドヨノ政権が治安回復や投資の促進に力を注ぎ、経済は持ち直してきた。約２億３千万の人口を抱え、国内総生産の中で民間消費が占める割合が比較的高い。世界的な金融危機の影響は、先進国などと比べれば大きくないとみられている。
394：とはずがたり：2009/06/07(日) 09:46:38: ２年半も前のニュースですけど。
財源減はそれ程心配していないけどこちらは問題かねぇ。企業へのリスクを減らそうと云う試みでしょうけど。
＞特区には通常の労働法が適用されず、労働者には団結権や争議権などの基本的権利が認められることはない。

問題の多いインドの経済特区 2006/09/24
http://www.news.janjan.jp/world/0609/0609231634/1.php
【ニューデリーIPS＝プラフル・ビドワイ、９月１５日】

　インドで、輸出促進を目的として、３００もの経済特区（SEZ）が設置されようとしている。それぞれの特区が最大１万ヘクタールもの土地を与えられることになる。

　特区内で活動する企業には、税金が免除される。初めの５年間は１００％免除、次の５年間が５０％免除である。さらに、その次の５年間にも、再投資された利潤の額に応じて、税金が免除されることになる。

　しかし、特区の設置により政府の財政収入がかなり減ることになるのではないかと懸念されている。インド財務省の試算では、１５０の特区設置だけでも２００億ドルの歳入減になるという。そのため、国際通貨基金（IMF）のチーフ・エコノミスト、ラグフラム・ラジャン氏ですら、特区設置には反対している。

　特区のほかのメリットして、雇用の１００万人増が言われることもある。しかし、特区には通常の労働法が適用されず、労働者には団結権や争議権などの基本的権利が認められることはない。

　また、特区では、環境影響評価を行う必要もないとされている。

　さらに問題なのは、特区を建設するために、農民から土地を安く買い叩いているという点だ。多くの特区では、土地の市場価格と農民への補償金との間に３倍近い差が出ているという。その上、新法による強制接収もある。

　農民の間からは、このような状況に対する抗議の声が高まっている。そして、特区設置に反対する運動には、ヒンズー教右派から左翼政党までの幅広い党派が関わっている。

　中でも反対運動が強いのは、ウッタル・プラデシュ州のダドリというところだ。ここでは、V.P.シン元首相［在１９８９－９０：IPSJ注］が運動を引っ張っている。

　インドより、経済特区の抱える様々な問題点について伝える。（原文http://ipsnews.net/news.asp?idnews=34732へ）

翻訳／サマリー＝山口響／IPS Japan加藤律子
(ＩＰＳJapan)
397：千葉９区：2009/06/12(金) 00:11:15: http://www.afpbb.com/article/economy/2610419/4252702
世界の生活費ランキング、日本が2-5位を独占
2009年06月11日 12:19　発信地:シンガポール
【6月11日 AFP】国際人材調査会社「ECAインターナショナル（ECA International）」が10日発表した、国外居住者にとっての世界の生活費ランキングで、日本の4都市が2-5位を独占した。

　調査は、世界の370都市で、国外居住者が共通して購入する125品目の値段を比較した。

　その結果、東京が2位（前年13位）、名古屋が3位（同20位）、横浜4位、神戸が5位となった。過去1年間で円高が進んだことが要因とみられる。

　1位は、輸入品を購入する必要があるアンゴラの首都ルアンダ（Luanda）だった。

　6-10位にはそれぞれコペンハーゲン（Copenhagen）、オスロ（Oslo）、ジュネーブ（Geneva）、チューリヒ（Zurich）、べーゼル（Basel）がそれぞれ入った。

　また、北京（Beijing）が前年の104位から26位に上がったほか、上海（Shanghai）と香港（Hong Kong）が急上昇するなど、中国での生活費はニューヨーク（New York）、ミュンヘン（Munich）、ハーグ（The Hague）、ローマ（Rome）よりも高いとの結果が出た。

　ECAインターナショナルの担当者は、「過去1年間でアジア貨幣が強くなったことがランキング上昇の主因」と説明。ポンド、ドル、ユーロ、スイスフランなどは弱くなっており、これらの国の人々がアジア圏で暮らすと、1年前と出費が全く違うことに気付くだろうと説明した。

　ただ、アジア圏でも対ドルで自国通貨が弱くなったソウル（Seoul）、クアラルンプール（Kuala Lumpur）、バンコク（Bangkok）、台北（Taipei）などでは、国外居住者の生活費は下がっているという。

　なお、最も生活費がかからない都市は、アフリカ南部レソトの首都マセル（Maseru）だった。(c)AFP
398：千葉９区：2009/06/22(月) 20:59:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=int&rel=j7&k=2009062200631
五万ウォン札、２３日から流通＝観光客の不便解消へ－韓国
　【ソウル２２日時事】韓国で２３日から、新たに五万ウォン（約３８００円）札が流通する。１９７３年に一万ウォン紙幣が発行されて以来、３６年ぶりの最高額紙幣の登場で、小額紙幣の使用に伴う市民や観光客の不便が解消されそうだ。
　五万ウォン札の表には、李氏朝鮮時代の女性芸術家、申師任堂の肖像画が描かれている。大きさは横１５．４センチで一万ウォン紙幣より６ミリ長く、縦は同じ６．８センチ。
　韓国銀行（中央銀行）によると、韓国では一万ウォン紙幣の導入以降、物価は１３倍、国民所得は１３０倍に拡大。物価と紙幣の最高額が釣り合わない状態が続き、消費者は財布がかさばるなどの不便を強いられてきた。（2009/06/22-16:57）
399：とはずがたり：2009/06/23(火) 19:13:14: 入管法改正、今国会成立へ　与党、民主が修正に合意
06/18 11:13
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009061801000386.htm

　外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり、自民、公明、民主各党は１８日、在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する特別永住者証明書の常時携帯義務の削除を柱とする修正に合意した。改正案は修正のうえ１９日にも衆院を通過、今国会で成立の見通しとなった。
　修正内容は、ほかに（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ団体の責任明確化（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化（３）個人情報保護の観点から紛失した場合など以外でも証明書や新たに発行する「在留カード」の交換に応じる－などが柱。
　また付則に、カードや証明書を持たない外国人を対象として、在留特別許可を与える基準の透明性向上検討を新たに盛り込む。修正は民主党が求め、与党が譲歩した。
　入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が在留カードを発行するなど在留外国人に関する行政を国に一元化。賃金不払いなど企業の重大な不正行為へのペナルティーも定めている。
400：とはずがたり：2009/08/10(月) 06:50:57: どうも自由化ってのは経済変動の振幅を大きくするだけで経済厚生にあんま大きなプラスをもたらさない可能性もあるよなぁ。。。
経済理論の限界は選好等がかっちりしてると均衡が一意に決まって安定的だけど其処が決定的に怪しげだ（´･ω･｀）

韓国の国際収支、赤字一転８千億円の黒字　０９年上半期
http://www.asahi.com/business/update/0809/TKY200908090130.html
2009年8月10日0時20分

　【ソウル＝稲田清英】韓国銀行（中央銀行）が発表した韓国の０９年上半期の資本収支は、８２億３千万ドル（約８千億円）の黒字（流入超）となった。証券投資などによる海外との資金の流れを示し、前年同期は４２億８千万ドルの赤字、昨年１年間では金融危機の影響で約５０９億ドルの赤字だった。海外からの資金が戻り始め、株価も上昇している。
401：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:37:10: ドル・ユーロ・円・ポンド・人民元・ルピー辺りのバスケットにしてゆくべきなんじゃないのかね？

“基軸通貨ドル以外も”
http://www.nhk.or.jp/news/k10015736921000.html
9月28日 7時10分

世界銀行のゼーリック総裁が２８日に行う予定の講演で、「ドルが基軸通貨の地位を保障されているとアメリカが思うのはまちがいだ」と発言することがわかり、ドルを基軸とした国際金融体制を堅持したいアメリカ政府と異なる立場を示していることから注目を集めそうです。

世界銀行は、ゼーリック総裁が２８日にワシントンで行う予定の講演の抜粋を事前に発表しました。それによりますと「ドルが基軸通貨の地位を保障されているとアメリカが思うのは、まちがいだ。将来に目を向ければドル以外の選択肢も増してくる」としています。また、アメリカ政府が金融危機の再発を防止するために中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の権限を強化しようとしているのに対し、「独立性を持つ強力なＦＲＢに、これ以上の権限を与えるのは難しい。財務省の権限を強化し、さまざまな監督当局を束ねられるようにすべきだ」と主張し、オバマ政権の方針を批判しています。ゼーリック総裁は、アメリカのブッシュ前政権で国務副長官や通商代表を歴任しましたが、今回の講演の内容は、ドルを基軸通貨とした国際金融体制を堅持していくとするアメリカ政府の立場と異なる考え方を示しており、注目を集めそうです。
402：とはずがたり：2009/09/29(火) 00:38:41: 人民元国債本土以外で初発売
http://www.nhk.or.jp/news/k10015759141000.html
9月29日 0時17分

中国政府が発行する人民元建ての国債が２８日、中国本土以外では初めて香港で発売され、中国政府が人民元の国際化を進めるなかで投資家がどのような反応を示すかに関心が集まっています。

香港では２８日、人民元建ての国債の発売に合わせて中国政府や香港特別行政区の幹部らが出席して記念の式典が行われました。この中で中国財政省の李勇次官は「人民元建ての国債の発行は、香港での人民元の業務の新たな展開を目指すものだ」と述べました。発売された人民元建ての国債は、満期が２年と３年、それに５年の３種類で、発行額は６０億人民元、日本円でおよそ７８０億円です。香港の１９の金融機関で購入することができ、発行額の３分の１が個人投資家向けに販売されます。人民元建ての国債が中国本土以外で販売されるのは、今回が初めてです。中国政府には、人民元建ての金融商品をより広い地域で流通させることによって人民元の国際化を進めるねらいがあるとみられ、投資家がどのような反応を示すかに関心が集まっています。
403：名無しさん：2009/10/18(日) 01:11:04: FTAはこのスレでいいのかしらん？

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013176541000.html
ＥＵとのＦＴＡ締結を目指す
10月17日 5時22分
直嶋経済産業大臣は、ブリュッセルでＥＵ＝ヨーロッパ連合の産業政策を担当するフェアホイゲン副委員長と会談し日本製品の競争力を高めるため、ＥＵとの間で関税を撤廃するＦＴＡ＝自由貿易協定の締結を目指したいという考えを伝えました。

直嶋経済産業大臣は鳩山内閣の閣僚として初めてＥＵ本部を訪れ、産業政策を担当するフェアホイゲン副委員長と会談しました。この中で直嶋大臣は自動車や家電製品などで韓国が１５日にＥＵとの間で関税を撤廃するＦＴＡ＝自由貿易協定で実質合意したことを踏まえ、日本もＥＵと協定の締結を目指したいという考えを伝えました。これに対し、フェアホイゲン副委員長は「日本とＥＵは同じ価値観を持っており、これからも経済の連携を強めたい」と述べましたが、ＦＴＡに関する言及はありませんでした。ＥＵは日本への鉱工業品の輸出にもともと関税がかかっていないことから日本とのＦＴＡには慎重な姿勢を示しているのが実情です。会談のあと、直嶋大臣は「日本は車や家電製品などで、いずれも韓国と競合しており、日本経団連からも、できるだけ早く政府間で交渉を始めてほしいと要望を受けているので政府としてもしっかり努力したい」と述べ、ＦＴＡの締結に向けて今後も積極的に働きかけを行う考えを強調しました。
404：とはずがたり：2009/10/18(日) 02:07:29: 有り難うございます。御意に御座いますm(_ _)m

EUはあんま乗り気じゃあないんですな。。
405：とはずがたり：2009/10/25(日) 17:09:41: 日中韓、産官学でＦＴＡ研究へ　経済閣僚会合が合意
10/25 15:45
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009102501000164.htm

　【フアヒン共同】日本と中国、韓国の経済閣僚会合が２５日、タイのフアヒンで開かれ、政府を含めた産官学による自由貿易協定（ＦＴＡ）の共同研究を来年前半に始めることで合意し、共同声明を発表した。
　鳩山由紀夫首相は「東アジア共同体」構想推進のため、日中韓が連携するのが望ましいとの考えを示しており、広域自由貿易圏構想の具体化に向けても、一定の前進といえそうだ。
　ＦＴＡの研究はこれまで民間ベースにとどまっていたが、今回の合意により、３カ国の高級事務レベル会合で、来年の早い時期に共同研究の進め方について検討を始めることになった。
　３カ国はまた、投資協定交渉についても、来年の早い時期に「実質的に合意する」ことで一致。世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に絡み、いかなる形の貿易保護主義にも反対することで合意した。
406：とはずがたり：2009/10/26(月) 09:47:39: 「ドル基軸、米国益に沿わず」米シンクタンク所長指摘」
http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY200910240425.html
2009年10月25日2時38分

　【ワシントン＝尾形聡彦】世界的にドル安傾向が強まるなかで、米国でドルの基軸通貨体制の今後の方向性を巡る議論が高まっている。米政権とのかかわりが深い、米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）」のフレッド・バーグステン所長（６８）は朝日新聞のインタビューで「米ドルの基軸通貨体制はもはや米国の国益に沿わない」と指摘し、米ドルの支配的な役割を徐々に下げるべきだと提言した。

　今後、２０年ほどかけて「米ドルと欧州の単一通貨ユーロの２極体制に移行する」との見方を示すとともに、アジア各国が対ドルへの自国通貨切り上げで政策協調する「アジア版プラザ合意」を求めた。

　　　　　◇

　――米ドルの地位を次第に低下させる必要性を説いていますね。なぜですか。

　「国際通貨システムで米ドルが支配的な地位を占めていることは、米国の国益に沿わなくなっている。理由は二つある。まず貿易赤字の拡大につながる。世界からの米国への貸し出しが突然止まれば、ドルは暴落する。巨額の資本流入は低金利や過剰流動性をもたらし、現在のような経済危機につながってしまう」

　「第二に、米国が自らの為替レートを制御することが困難だ。輸出競争力を高めるため、自国通貨を弱めるための（ドル買い）介入を行うと、米ドルは過剰に高くなってしまう」

　――ドル・ユーロの２極体制になるのでしょうか。

　「現在は（世界の外貨準備に占める割合は）ドルが６５％、ユーロが２５％だが、１０～２０年先にはともに４０～５０％を占めるかもしれない。約１００年続いたドルの時代が、１０～２０年でユーロとの２極体制に進化するのではないか」

　――ただ、米政権は「強いドルが米国の利益だ」と言い続けています。

　「彼らが恐れているのは、ドルの価値が急激に落ちることだ。『強いドル』の定義はなく、財務長官が言わなくてはいけない『公式なレトリック（修辞法）』にすぎない」

　――米政権は、強いドル政策を実質的に放棄しているのでは。米国は輸出主導型の景気回復を目指していて、そのためドル安は不可避です。

　「その指摘は正しい。米政権が世界経済の不均衡の是正や、輸出主導型の景気回復を目指すなら、競争力のあるドルの交換レートが必要だからだ。我々の計算では、人民元や、いくつかのアジア通貨はドルに対して切り上げが必要だ。日本円に対しては、それほど必要ない」

　――ただ、中国は実質的に１年以上人民元の切り上げをしていません。アジア諸国も輸出競争力を気にしてドル買い介入を実施しています。

　「その通り。中国こそが一番大きなずれをもたらしている。韓国やマレーシアなどアジア各国もドルに対し人民元が切り上がらなければ、自国通貨切り上げは難しい。中国も人民元切り上げは、他国が同調しなければ困難だ」

　「アジア各国は共通の為替相場政策を追求すべきだ。為替政策面での連携が賢明な選択で、アジア版の『プラザ合意』（１９８５年に主要国が、ドル安を進めることで一致した合意）だ。各国が為替政策の永続的な連携や、『２～３年で２割の切り上げ』などの合意をしてもいい」

――米中（Ｇ２）時代の必要性を指摘していますね。

　「私が『Ｇ２』を提唱しているのは、気候変動でも国際通貨でも、米中が合意できれば、国際合意にできる可能性がずっと高まるからだ」

　――米欧日中のＧ４の形成を目指す動きもあります。

　「日本を含めるか否かは、難しい問題だ。理想は、米中と欧州のＧ３だ。日本は人口減や過去２０年の経済成長の弱さを考えれば、Ｇ３ほど強い経済ではない。ただ、欧州も政治的に一枚岩になれない弱さがある。だからＧ２を拡大する場合は、Ｇ４か、インドも加えたＧ５だろう」

　――鳩山政権への期待は。

　「日本は依然として貿易黒字に過剰に依存しており、不均衡を是正する必要がある。さらに非常に大事なのは、人口減少を補う生産性の向上だ。さらなる改革と、市場志向の戦略が必要だ。私は、現政権が違う方向に向かっているかもしれないと懸念している」
407：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:08:19: 東アジア共同体関与求める　カナダ貿易相が日本に注文
11/10 17:12
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111001000614.htm

　カナダのデイ貿易相は１０日までに、鳩山由紀夫首相の「東アジア共同体」構想に関し、アジア地域の多国間協力にカナダも参画したいとして、北米諸国を十分に関与させるよう注文した。１１日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議を前に、共同通信に書面で回答した。
　鳩山首相は同構想について、米国を排除する意図がないことを繰り返しているが、米国依存からの脱却を目指す意向も示していることから、米国やカナダを排除しないようけん制した形だ。
　デイ貿易相は「東アジア共同体」について「構想の詳細を知りたい」とした上で、アジアは「カナダにとって極めて重要」として、東アジアの新たな枠組みづくりへの「参加を目指す」と述べた。米国やカナダが参加するＡＰＥＣを重視する考えも強調した。（トロント共同）
408：テレホンセックス：2009/12/08(火) 16:34:37: http://peachkiss.com/　<a href="http://peachkiss.com/">テレホンセックス</a>
409：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:36:44: 米国、中東の次は欧州が火だるま (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_primarily_financial_budget__20091221_3/story/21gendainet02044041/

　ドバイ、ギリシャの次はどこだ？　投資家の関心は、そこに向かいつつある。

　１６日、格付け大手の米Ｓ＆Ｐが、ギリシャの長期債務格付けをシングルＡマイナスからトリプルＢプラスに引き下げた。その前には、フィッチ・レーティングスもギリシャの格下げに踏み切っている。

　第一生命経済研究所が出した「中東欧・バルト諸国の危機は去ったのか？」というリポートが投資家の間で、ちょっとした話題だ。リポートは、対外債務残高の名目ＧＤＰ比に注目。英イングランド銀行の研究によれば、このパーセンテージが高い国ほど通貨危機に陥る確率が高いのだとか。下記の表の結果を見る限り、最もヤバいのは、２８２．２％のハンガリーで、以下、ポルトガル、スペイン、エストニア、ギリシャと続く。

「各国とも経済規模はそれほど大きくはありませんが、財政破綻となればドミノ倒しのように日本にも必ず悪影響は出てきます」（第一生命経済研究所）

　米国、中東と飛び火したクライシスは、来年、欧州で火を噴く。

◇国名／対外債務残高の名目ＧＤＰ比／実質ＧＤＰ成長率

◆ハンガリー／２８２．２％／▲６．５％

◆ポルトガル／２７３．０％／▲２．９％

◆スペイン／２０５．０％／▲３．７％

◆エストニア／１７５．７％／▲１３．７％

◆ギリシャ／１６６．０％／▲１．１％

◆ラトビア／１５６．０％／▲１８．０％

◆ブルガリア／１５５．７％／▲５．９％

◆イタリア／１２９．６％／▲４．７％

◆スロベニア／１２１．０％／▲７．４％

◆リトアニア／１０２．５％／▲１８．１％

◆チェコ／９４．３％／▲４．８％

◆スロバキア／９３．７％／▲５．８％

◆ポーランド／８２．２％／１．２％

◆ルーマニア／８１．３％／▲８．０％

（対外債務残高は２００７年、実質ＧＤＰは２００９年）

（日刊ゲンダイ2009年12月18日掲載）

[ 2009年12月21日10時00分 ]
410：とはずがたり：2009/12/23(水) 14:25:37: きょういく特報部２００９
日本語教室、国費でスタート　不況でブラジル人学校閉鎖相次ぐ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/1559-1560n
2009年12月21日

　日系ブラジル人の子どもたちを教育する国の事業「虹の架け橋教室」が各地で始まった。工場などで働いていた親の収入が昨秋来の不況で激減し、月に３万～４万円かかるブラジル人学校に子どもを通わせられなくなった。それならば、無償で授業を受けられる日本の小中学校に通えるようにするため、半年程度、国費で日本語などを教えよう――という取り組みだ。

【記者想走０９】日系ブラジル人の派遣切り
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/637
2009年12月21日

　夏の総選挙。日系ブラジル人家族に出会った。日系２世の国吉マルセロさん（３５）。派遣先の鉄鋼会社を解雇され、小松市の国際交流協会などで働く妻の文子さん（３０）の収入を頼りに、長男（１１）と長女（２）との４人家族で暮らしていた。
　それから３カ月ほどがたった１２月の土曜日、再び家を訪ねた私に文子さんが「夫は埼玉県に単身赴任中です。仕事が見つかって」と話してくれた。それを聞いたときは、うれしかった。知人の紹介で雇われた工場で、溶接工として働いているという。
　ブラジルへの帰国は考えていない。子どもたちはほとんどポルトガル語を話せないし、数年前に関東に家も買った。「ブラジル人の友人も多くて、困ったらお互い支え合っていますから」。文子さんは前向きだ。

日系人の再就職難航　日本語の壁
2009年10月20日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/586
　リーマンショックから１年あまり。依然として雇用情勢は厳しく、福山市内の有効求人倍率も８月末時点で０・６２倍と低迷したままだ。中でも、再就職を目指すブラジルやペルーなど南米日系人が厳しい状況に置かれている。職を得るのを阻む壁は乏しい日本語の能力だ。来日して就職する際には求められず、これから学ぼうにも社会的に支援する環境が整っておらず、不安を募らせている。

就職面接会入場制限
労働局「これほどとは」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/377

　景気悪化を受けた緊急雇用対策の一環として、県や群馬労働局などが主催した緊急就職面接会が２７日、太田市新野町の県立太田産業技術専門校で開かれた。朝から多くの外国人が詰めかけたため、主催者側は当初予定になかった５００人分の整理券を配って入場制限を行ったが、数が足りず、面接を受けられなかった外国人も多かった。
（2009年1月28日読売新聞）

世界不況の波　外国人労働者のむ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/400
2009年02月14日

　◆支援説明会に離職者続々
　「これにサインしといて下さい」。県北部の工業団地にある家電部品製造工場で派遣社員として働くペルー人女性（３５）は今月初め、派遣会社の社員に突然、１枚の紙を差し出された。「退職届」と書かれ、退職理由として「一身上の都合で」と記されていた。契約満了日は３月３１日付。派遣会社の寮のアパートの鍵は、同日の仕事終了後に返すように言われた。

　◎再就職に言葉の壁
　日本語が苦手な女性は紙を持ち帰って支援者に相談したが、同じ会社で働く日系人の夫はすぐにサインしてしまい、今月末で職を失うことになった。来日して１０年以上。１年更新の契約で、この工場では３年間働いてきた。小学生と高校生の子ども２人を抱え、「日本で暮らしたい」と切実に訴える。

Kyoto Shimbun 2008年12月22日(月)
失業者に市住を無償提供
近江八幡市、きょうから受け付け
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/288

　同市内には３派遣業者が事業所を構え、寮があるほか、日系人の市民も多い。失業し住まいに困っているとの相談が寄せられており、「年内に入居し、安心して年を越してもらえるよう年末返上で対応する」としている。
Kyoto Shimbun 2008年12月19日(金)
非正規労働者向け住宅埋まる
滋賀県、申し込み相次ぐ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/286
　近江八幡市の派遣会社を解雇された日系ブラジル人の男性（５８）は、滑り込みで瀬田住宅への入居を決めた。「運転手の仕事も見つかった。家族三人で移る。住むところが見つかって良かった」と安心していた。
411：とはずがたり：2010/01/11(月) 14:57:03: 中国の輸出額、世界一確実に　前年割れも独抜く
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011190100524.html
2010年1月11日 10時07分

中国とドイツ，日本の輸出額の推移
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/2010011199100524.jpg

　【北京＝安藤淳】中国の税関総署は１０日、２００９年の輸出額が前年比１６・０％減の１兆２０００億ドル（約１１１兆円）になったと発表した。ドイツの予測値を上回り、中国が世界最大の輸出国になることが確実となった。

　同署によると、０９年の輸出額は世界金融危機の影響で１９８３年以来２６年ぶりの前年割れとなった。ただ、１２月の輸出が世界経済の底入れを反映し、前年同月比１７・７％増の１３０７億ドルと１年２カ月ぶりに増加に転じた。

　０９年の輸入額は前年比１１・２％減、輸出入総額も同１３・９％減となったが、１２月の輸入額は前年同月比５５・９％増となった。

　中国は安い労働力を求めて、欧米や日本のメーカーの多くが生産拠点として進出、「世界の工場」と呼ばれている。国内総生産（ＧＤＰ）も今年中に日本を抜いて世界２位の経済大国となるとみられ、世界経済における中国の存在感が一層高まりそうだ。

　（中日新聞）
413：とはずがたり：2010/01/27(水) 13:43:50: 米を逆転し中国向け輸出が最大に　０９年貿易、構造変化象徴
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012701000199.html

　財務省が２７日発表した２００９年の貿易統計速報（通関ベース）によると、中国向け輸出が１０兆２３９１億円となって戦後初めて米国を上回り、中国が日本の最大の輸出国に躍り出た。金融危機後の急激な落ち込みから回復が遅れた米国に対し、順調な経済成長を続ける中国の旺盛な購買力が鮮明になった。

　対米中輸出の逆転は、リーマン・ショック後の世界経済の劇的な構造変化を象徴。０９年１２月単月の輸出総額は中国をけん引役に前年同月比１２・１％増の５兆４１２８億円となり、危機が深刻化した０８年９月以来１年３カ月ぶりに前年同月の水準を上回った。

　０９年通年の輸出は、米国向けが対前年比３８・５％減の８兆７４４６億円と過去最大の減少幅を記録した。中国向けは２０・９％減と１１年ぶりの減少となったが、水準で米国を引き離した。

　輸出総額は前年比３３・１％減の５４兆１８２７億円と過去最大の減少幅。原油価格が大幅に低下した影響もあり、貿易黒字は２兆８０７８億円となって２年ぶりに前年水準を上回った。

　０９年１２月単月では、自動車の輸出が金融危機後初めて増加に転じたほか、半導体などの電子部品も大きく伸びて輸出総額を押し上げた。
2010/01/27 11:43 【共同通信】
414：とはずがたり：2010/02/01(月) 19:45:20: カンボジアでは土壌に砒素が含まれていて善意の井戸なんかの多くに砒素が検出されていたのだそうな・・。難しいねぇ。。

「善意の井戸で悲劇が起きた」
http://www.veoh.com/browse/videos/category/educational/watch/v16390878CJNgtREh
416：とはずがたり：2010/02/10(水) 17:33:31: ロシアに県産品を売り込みへ　今月末から商談会
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100120e

　(秋田)県貿易促進協会（佐藤忠作会長）は、ロシア向けに本県産の農産物や加工品の輸出を促進しようと、今月末から首都モスクワとサンクトペテルブルクを訪問し、現地で商談会と企業訪問を実施する。日本食への関心が高まる現地市場でコメやりんごジュースなどの県産品を積極的に売り込み、ロシアとの貿易拡大につなげたい考え。

　同協会によると、参加するのは、県産品販売や貿易などを手掛けるエムアンドエム、サクラポート（以上秋田市）、ふるけん（横手市）と、全農県本部（秋田市）、農事組合法人・アースフライヤーズ（北秋田市）の計５社・団体。今月３１日から来月６日までの日程でロシア入りする。

　本県から売り込むのはコメのほか、りんごジュースや稲庭うどん、日本酒、菓子類など。首都モスクワでは来月３日、現地の輸入業者やコメの販売業者などを集めて商談会を開催。モスクワとロシア第二の都市サンクトペテルブルクでは各企業への個別訪問も実施する。二つの都市で２０社近くと商談できるよう、現在調整を進めている。
（2010/01/20 09:34 更新）
417：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:04:03: WRAPUP2: ＥＵ首脳会合がギリシャ支援を表明、具体策は示さず
2010年 02月 12日 07:57 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnJT862590120100211
　＊ＥＵがギリシャとの結束を表明、必要ならば支援する方針
　＊支援の詳細不足で、市場は失望
　＊具体的な支援の約束はなく、ギリシャ資産は下落

　［ブリュッセル　１１日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）首脳は、１１日の首脳会合（サミット）で、ギリシャへの支援で合意した。問題が他のユーロ圏諸国に広がることを未然に防ぐため異例の措置に踏み切った。ただ、具体的な案を示すには至らず、市場の反応はネガティブなものとなった。

　ギリシャへの支援は、ＥＵのファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）、欧州委員会のバローゾ委員長、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ギリシャのパパンドレウ首相による協議で合意した。

　ユーロ圏主要国の中でもイタリアやスペインなどは財政圧力にさらされていることから、ギリシャ支援はドイツとフランスが中心となって行うと予想されている。

　ＥＵのファンロンパイ大統領はサミット後、記者団に対し、欧州はギリシャに「結束という明確なメッセージ」と送っていると述べた。ドイツ、フランスもこれに同調した。

　ただ、修辞的な支援の約束は、債務・財政問題を抱えるギリシャがどのようにして支援されるのかについて、より具体的な詳細を求めている金融市場を満足させるには十分ではなかった。

　ギリシャ国債の利回りは上昇し、ユーロは対ドルで下落した。

　ＢＮＰパリバのシニア通貨ストラテジスト、イアン・スタナード氏は「過去数日間に（救済に対する）楽観的な見方が高まっていたため、市場は失望した。（支援）計画は詳細を欠いており、ユーロが圧迫されている」と指摘した。

　ファンロンパイ大統領とメルケル独首相は、ギリシャがＥＵからの支援を特に求めているわけではないため、ギリシャをどのように支援するかについて詳細を提供することは不可能としている。

　ＥＵ首脳は、会合後の声明で「ユーロ加盟国は域内の安定を保護する必要が生じた場合には一丸となって協調的に断固たる行動を取る」とした。

　ＥＵ首脳は、ギリシャの問題が、スペインやポルトガルなど高水準の債務・財政赤字を抱えるその他のユーロ圏諸国に波及することを防ぎたいが、同時にギリシャに厳しい財政再建計画を実施するよう引き続き圧力をかける意向だ。

　ギリシャの財政赤字は２００９年に国内総生産（ＧＤＰ）比１２．７％に達し、ＥＵが定める３％を大幅に上回っている。
418：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:04:18: 　ＥＵサミットの声明は、ギリシャが２０１０年に財政赤字をＧＤＰ比で４％ポイント削減する方針を再確認したとし、この点に関する進展状況を定期的に監視していくとしている。

　メルケル独首相は「ギリシャはＥＵの一部であり、放置するわけにはいかない。ただルールがあり、それに従う必要がある」と述べた。

　ギリシャのパパンドレウ首相は、赤字削減をやり遂げる方針を示した。

　＜計画の詳細＞

　金融市場は、ギリシャの借り入れを支援するため、融資の提供や、欧州の政府系金融機関がギリシャ国債を買い取るなどの具体的な計画をＥＵ首脳が打ち出すことを期待していた。

　支援計画の詳細は、来週初めに開かれるＥＵの財務相会合で協議される見通し。

　ＥＵ首脳はそれまでの間、支援の言葉がギリシャの財政への信頼回復に十分で、救済が不要になることを望んでいるようだ。

　欧州委員会のバローゾ委員長は「支援の約束に関する問題は提起されなかった。なぜなら、ギリシャ政府はどのような金融支援も要請しておらず、これは、同政府がこうした金融支援を必要としていないと考えていることを意味しているからだ。従って、今のところ存在しないシナリオについて憶測するべきではないだろう」と語った。
>>417-418
　ただ、アナリストはあまり良い反応を示していない。

　ウニクレディトのユーロ圏シニアアナリスト、マルコ・バリ氏は「彼らは明らかにまだ協議中で、実質的な合意は何も成立していない。計画が実際に存在し、中身のない単なる表面的な合意ではないことを市場に確信させるためには詳細が必要だ」と指摘した。

　ポーランドのトゥスク首相は記者団に対し、救済策は融資の形を取る公算が大きいと指摘。「加盟国からの任意のローンとなる可能性がある。それが最良の選択肢だ」と述べた。

　ドイツの連立与党はギリシャ支援について、政府系金融機関の復興金融公庫（ＫｆＷ）[KFW.UL] によるギリシャ国債の買い入れを検討している。与党筋がこの日、ロイターに明らかにした。

　同筋によると、ＫｆＷが債券を発行し調達した資金でギリシャ国債を買い入れる案や、ドイツの銀行によるギリシャ国債購入について、ＫｆＷが保証する案が検討されている。

　ギリシャ以外のユーロ加盟国も支援が利用できるようになるかは明らかにされていない。

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419：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:04:29: ＮＹ市場でユーロ下落、ギリシャ支援の詳細明らかにならず失望感
2010年 02月 12日 08:00 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13854020100211

　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　１１日のニューヨーク外国為替市場ではユーロが主要通貨に対して全般的に下落。欧州首脳がギリシャ支援で合意したものの、計画の詳細について明確になるに至らなかったことから失望感が強まり、債務問題を抱える他の国に支援が拡大する事態を懸念する見方が広がった。

　欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領（首脳会議の常任議長）は１１日、欧州首脳がギリシャ支援で合意に達したことを明らかにした。ギリシャへの支援は、ファンロンパイ大統領、欧州委員会のバローゾ委員長、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁、ギリシャのパパンドレウ首相による協議で合意された。ただ、支援計画の詳細はＥＵの財務相会合が開かれる来週初めまでまとまらない見通しとなっている。

　アクション・エコノミクスの通貨調査部門ディレクター、ロナルド・シンプソン氏は、ギリシャ支援で基本的に合意したものの、何も具体的には明確になっておらず全てにおいて不透明な状態だと指摘。「ＥＵはギリシャに対して本格的な救済はできないだろう。モラルハザードの問題が生じる。ユーロは恐らく、今後も当面は売り圧力にさらされる」と述べた。

　ユーロ／ドルは終盤、０．３％安の１．３６８０ドル。米株価が上昇するなか、一時１．３５９６ドルの安値をつけた。

　ロイター・データによると、ユーロ／ドルは一時、ギリシャ救済に関するＥＵ声明を受け１．３８０１ドルの高値に上昇した。

　ＧＦＴの通貨調査部門ディレクター、ボリス・シュロスバーグ氏は、ＥＵの救済合意について、コスト面で全く新たな問題が生じてくるとの見方を示した。「ギリシャが救済され、次いでポルトガル・スペイン、そして財政問題を抱える他の全ての国に支援が必要になれば、手のつけようのないひどい事態になる。これらの国々を救済するコストは想像をはるかに超えるものだ」と話した。

　ユーロ／円は０．６％安の１２２．７８円。
　ユーロ／ポンドは１．１％安の８７．１６ペンス。
　ドル／円は０．３％下落し８９．７２円。

　１月のオーストラリアの雇用統計が予想以上に強い内容となったことを受けて、豪ドルが上昇、対米ドルで１．８％高、対円で１．５％高となった。

　１月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇ペースが予想外に鈍化し、中国当局の金融引き締めをめぐる懸念が一部緩和されたことを背景に、豪ドルは上げ幅を拡大した。

ドル／円　　　終値　　　 89.72/75
　　　　　　　始値　　　 89.70/71
　　　前営業日終値　　　 89.91/96
ユーロ／ドル　終値　　　1.3693/96
　　　　　　　始値　　　1.3716/23
　　　前営業日終値　　　1.3728/34

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420：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:04:42: 外国為替市場概況:ユーロ全面安、ギリシャ債務懸念続く（2月11日）
2010年 2月 12日 8:22 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_32021

【ニューヨーク】11日の外国為替市場では、欧州連合(EU)のギリシャ支援に関する声明が、ギリシャの厳しい財政状況に対する投資家の懸念払しょくするに至らなかったため、ユーロは全般的に弱含んだ。

ユーロは北米市場の取引で下落し、8日以来の水準へ反落した。ユーロは今週、ギリシャの財政問題に関する解決策が進んでいるとの楽観論を背景に上昇していたが、これがほぼすべて解消される形となった。

米国株式市場および商品市場は午後に上昇し、ユーロが8カ月ぶりの安値近辺から反発上昇する助けとなったが、オーストラリアドルなどのリスクに敏感な通貨が力強く上昇するなかで、投資家はギリシャ支援策の詳細を求め続け、ユーロを圧迫し続けた。

EUの声明を受けて、「ギリシャが最悪のシナリオをたどる可能性は遠のいたが、市場では懸念の余地がまだ大きく、ユーロは確実に低水準にとどまり続けるだろう」とフォーリン・イクスチェンジ・アナリティクスのパートナー、デビッド・ギルモア氏は顧客向けリポートで述べた。

ファン・ロンパウ欧州理事会常任議長は11日の記者会見で、ユーロ圏諸国はギリシャの債務危機が続く間は同国を支援することを約束したが、現在は財政支援提供の必要はないと述べた。ギリシャに対するEUの一致は「本日は必要ではなかった」と、同議長は述べた。

市場では、EU指導者らによる支援の意思表明よりも、救済に関する詳細がより多く示されることを希望していたため、ユーロはドルに対して下落し続けた。

「この声明を読むかぎり、通常通りの行動にとどまったようだ。通貨連合では、他国が支持を表明すると常に期待されるが、言葉よりも行動のほうがより多くを物語るものだ」とスコシア・キャピタルの為替ストラテジスト、サシャ・ティハニ氏は語った。

ドルはユーロに対して上昇したものの、その他多くの通貨に対しては下落した。オーストラリアの堅調な雇用統計が、世界的回復に対する信頼感を下支えしたことから、ドルは特に、オーストラリアドル、ニュージーランドドル、カナダドルに対して下落した。

一方、米労働省が発表した2月6日までの1週間における失業保険新規申請件数(季節調整済み)は前週比4万3,000件減の44万件となったが、為替市場ではこれに対する反応がほとんど見られなかった。

NY市場終値 11日16時50分 (10日17時50分)
ドル 89円73-75銭 (89円94-00銭)
ユーロ 1.3691-96ドル (1.3732-37ドル)
英ポンド 1.5702-05ドル (1.5596-00ドル)
スイスフラン 1.0705-08フラン (1.0673-83フラン)

ユーロ 122円87-91銭 (123円55-60銭)
豪ドル 79円86-98銭 (78円73-76銭)
英ポンド 140円91-95銭 (140円27-43銭)
カナダドル 85円34-54銭 (84円60-69銭)
NZドル 62円71-80銭 (62円34-37銭)
(ダウ・ジョーンズ)
421：とはずがたり：2010/02/13(土) 13:04:55: ギリシャの再建支援で一致　ＥＵ臨時首脳会議
http://www.asahi.com/international/update/0212/TKY201002120226.html
2010年2月12日12時34分

　【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）は１１日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開き、財政危機に陥っているギリシャの再建計画を支持し、支援することで一致した。声明で「必要があれば協調して確固とした行動をとる」としたが、現時点ではＥＵまたは加盟各国による財政支援は見送った。

　ギリシャは国内総生産（ＧＤＰ）の１２．７％に達している財政赤字を２０１０年中に４％以下にする再建計画を提示。各国首脳はこれを「意欲的」と評価して受け入れた。ファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長（ＥＵ大統領）は「われわれはギリシャにはっきりした団結のメッセージを送った」と会見で述べた。

　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は会議後、共同で記者会見し、ともにギリシャを支援していく考えを強調した。

　再建計画については、１６日に開かれるＥＵ財務相理事会で詳細を検討し、ＥＵとしての勧告をまとめる。ギリシャはＥＵ欧州委員会や欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監視下に入り、欧州委が毎月、進み具合を評価する。

　財政支援を見送った理由について、ファンロンパイ氏は「ギリシャが財政支援は望んでいないため」と説明したが、加盟国間に意見の相違もある。ＥＵ２７カ国のうちユーロ圏（１６カ国）の多くは「ユーロ圏としてギリシャへの支援態勢をとるべきだ」という意見だが、英国など非ユーロ圏では国際通貨基金（ＩＭＦ）の関与を求める声が強い。当面はギリシャの対応と市場の動きを見ることになった。

2010.02.12 Web posted at: 17:16 JST Updated - CNN
ＥＵ首脳会議でギリシャ財政赤字を協議、必要なら支援
http://www.cnn.co.jp/business/CNN201002120026.html

（ＣＮＮ）　欧州連合（ＥＵ）は１１日、ブリュッセルで臨時首脳会議を開催、ギリシャの深刻な財政危機問題を協議し、同国に財政赤字を減らすための徹底的な措置を講じるよう要請した。ＥＵとしての具体的な支援策には触れなかったが、必要な事態には発動する用意があるとした。

ファンロンパイ常任議長（ＥＵ大統領）が記者会見で表明した。ギリシャ政府が財政支援を要請しなかったとも説明した。

ギリシャ財政危機の表面化後、通貨ユーロ安の傾向が進み、ＥＵ加盟国は悪影響がユーロ圏、欧州全体に波及することを警戒している。ＥＵ内では緊急融資、ギリシャの公的債務への保証供与や同国債を市場で買い支える案などが浮上していた。

ギリシャが仮に債務不履行に陥った場合、ポルトガル、スペインなど財政不安を抱える国々の状況が悪化する恐れも出ている。

ギリシャの財政赤字は今年、国内総生産（ＧＤＰ）比１２．２％に達すると予想される。ユーロ導入国は財政赤字を３％以下に押さえることが義務付けられている。
423：とはずがたり：2010/02/24(水) 11:32:22: 中南米カリブ共同体設立へ　米加抜きで地域統合を
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401000271.html

　【メキシコ市共同】メキシコ東部プラヤデルカルメンで２２～２３日、中南米カリブ海地域３２カ国の首脳会議が行われ、米国とカナダを除く米州の全３３カ国から成る地域機構の創設を協議。「中南米カリブ海諸国共同体」（仮称）の設立に向けて構想を具体化していくことで合意した。

　米国の影響力が大きい米州機構（ＯＡＳ）とは別に、中南米諸国だけの地域機構をつくることで同地域の統合と発言力強化を目指す。新機構の正式名称や規約などは、来年のベネズエラでの首脳会議か、２０１２年にチリで開く首脳会議で決定する方針。

　一方で、首脳会議では各国の対立も表面化。ＡＰ通信などによると、２２日の夕食会では、コロンビアのウリベ大統領が、米軍への基地提供をめぐり対立するベネズエラが科している経済制裁について同国のチャベス大統領に抗議したところ、口論になり、チャベス氏が「くたばりやがれ」と吐き捨てるように言う事態になった。
2010/02/24 10:36 【共同通信】
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425：とはずがたり：2010/03/01(月) 00:24:27: 県が東アジア交流本格化　中国に情報拠点開設へ
2010年02月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20100228002.shtml

　県は今秋、友好都市の中国広西壮族自治区・南寧市に、中国で初めての県情報発信拠点となる「広西・くまもとプラザ」を開設する。姉妹提携する韓国忠清南道でも秋に開く「大百済［くだら］典」に出展し、台湾や香港などでも物産の売り込みや観光ＰＲを積極展開。蒲島郁夫知事が唱える東アジアとの「実利ある交流」を本格化させる考えだ。

　広西壮族自治区は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国とを結ぶ交通の要衝にあり、ＡＳＥＡＮとの交易などを通じて高い経済成長を続けている。昨年７月に蒲島知事が訪問し、同自治区と経済交流の強化を柱とする覚書を締結。１０月に同地で開かれた「中国－ＡＳＥＡＮ博覧会」にも県内企業が出展し、注目を集めた。

　忠清南道との間でも昨年７月、熊本を訪れた李完九［イワンク］知事（当時）と蒲島知事とのトップ会談で、観光客の相互誘致など交流強化を確認している。

　観光交流国際課によると、くまもとプラザは南寧市に建設中の日本園内に開設する。日本の自治体では唯一の情報拠点開設という。現地採用の職員を常駐させ、約５０平方メートルのスペースで熊本の観光、経済情報などを提供、交流窓口とする。

　一方、大百済典は９～１０月に、百済の都が置かれていた公州市と扶余郡で開かれる。出展ブースでは、百済文化とかかわりが深い鞠智城（山鹿市菊鹿町）などを紹介。開幕式典には蒲島知事も出席し、熊本への観光客誘致をトップセールスする。

　ただ、東アジアとの直接窓口となっている韓国アシアナ航空熊本－ソウル線は、旅客低迷による収益悪化で６～９月の運休が検討され、路線撤退の懸念も。観光交流国際課は「韓国経済は世界同時不況から回復しつつある。中国とともに集中的に観光客誘致を図りたい」と意気込む。

　県は、熊本市とともに２０１１年に日本で開催予定の日中韓首脳会議の熊本城本丸御殿開催に名乗りを上げている。今年の「実利ある交流」の成果が、首脳会議誘致の試金石にもなりそうだ。（並松昭光、西村日出子）
426：とはずがたり：2010/04/22(木) 02:42:30: ドルと円が下落、リスク投資意欲高まる＝ＮＹ市場
2010年 04月 21日 07:16 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-14917520100420?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

　［ニューヨーク　２０日　ロイター］　２０日のニューヨーク外国為替市場では、豪ドルなどの高利回り通貨に対してドルが下落。米銀の好決算を背景に投資家のリスク投資意欲が高まり、円も売られた。

　カナダドルが大きく上昇。カナダ銀行（中央銀行）がこの日、早ければ６月にも利上げに踏み切る可能性を示唆したほか、アイスランドの火山噴火で混乱していた空の便が、欧州の長距離路線を中心に一部で運航を再開したことを受け、原油価格が上昇したことが背景。

　カナダ銀行は、政策金利である翌日物金利を予想通り過去最低水準の０．２５％に据え置いた。ただ、条件付きで６月末まで金利を据え置く方針を転換し、早期の利上げを示唆した。次回の金利決定は６月１日の予定。

　米ドル／カナダドルは１．６％安の０．９９８７カナダドル。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）による訴追を受けた米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)がこの日発表した第１・四半期決算は予想を上回る増益となった。これを受けて世界経済に対する楽観的な見方が広がり、前日に対ドルで３週間ぶり高値をつけていた円を圧迫した。

　ＨｉＦＸ（サンフランシスコ）の上級為替ストラテジスト、ガレス・シルベスター氏は「再び若干の（低金利通貨売り／高金利通貨買いの）リスクオン取引が見られるようだ。特に豪ドルやカナダドルなどの資源国通貨が買われている」と述べた。

　午後終盤の取引で、ドル／円は０．８％高の９３．１５円。前日には９１．５８円と３週間ぶり安値をつけていた。

　ユーロ／円は０．５％高の１２５．２２円。　

　豪ドル／円は１．３％高の８６．７５円、ポンド／円も１％高の１４３．１６円。

　豪ドルは対米ドルで０．８％高の０．９３１６米ドル。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は２０日、４月の金融政策理事会の議事録を公表し、今後見込まれる交易条件の強さは４月の利上げが「賢明」だったことを意味すると指摘した。

　議事録のタカ派的なトーンを受け、一部の投資家やアナリストの間では、ＲＢＡが早ければ５月にも２５ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利上げを行うとの見方が浮上している。

　ユーロ／ドルは０．３％安の１．３４４３ドル。ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が２０日発表した４月の独景気期待指数が予想を上回る上昇となったことを受けて値を上げる場面もあった。

　アナリストによると、ギリシャの財政問題やポルドガルなど周辺国への根強い懸念がユーロを圧迫している。
427：とはずがたり：2010/04/22(木) 10:57:25: 中国の人民元政策、ドルペッグ制終結近いとの見方
2010年 04月 21日 16:35 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-14928020100421

　［北京　２１日　ロイター］　中国の人民元政策変更について、市場の関心は実施するかどうかではなく、いつ決定するかに集まっている。ただ、利害関係が多様で政治的問題でもあるため、どのような方法でいつ変更するか予想は不可能とする声が強い。
　重要事項のため、決定は胡錦濤・国家主席と共産党幹部により下される見込み。

　以下は政策変更に関連した予想シナリオ。

　＜変更のタイミング＞
　◎第２・四半期が落ち着きどころ、第３・四半期にずれ込む可能性も：

　輸出を重視する商務省などを除き、当局の間では現在の人民元政策は期限切れになったとの見解で一致しているもよう。従属的にドルに追随するとの道理に合わないとの見方だ。

　しかし、政治的要因が事態を複雑にしている。中国は他国の意見を素直に聞くとはみられていない。一方で、中国は米政権に対する議会の圧力も警戒している。

　ガイトナー米財務長官は、５月２４―２５日の米中戦略経済対話、６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議などが措置を講じる機会を提供すると指摘していた。

　中国のある政府顧問は、米中戦略対話が開かれる前に、人民元上昇を再開させる可能性があると指摘した。

　スタンダード・チャータードのエコノミストは、上海万博開幕後の５月１０日の週の可能性を挙げた。しかし他のエコノミストは、それ以降を予想している。

　＜変更の程度＞
　◎緩やかな上昇の可能性が高い、小幅切り上げも可能：

　前出の政府顧問は、日々の基準値を小幅切り上げていくことで、静かに措置を講じると見込んでいる。

　スタンダード・チャータードは４月１９日付リポートで、日々の基準値での一段の柔軟性拡大を見込んでいる。温家宝首相が先月、人民元は過大評価されていないと発言したことから、大幅な１回の切り上げの可能性はないとみている。

　ソシエテ・ジェネラルは４月か５月の５―１０％切り上げを見通しているが、この見方は少数派。

　バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのエコノミスト、Ting Lu氏は「（２００５年７月の２．１％よりも小さい）小幅な１回の切り上げを見込んでいるが、それもない可能性がある」と述べた。

　年末までドルへのペッグ制が維持されると見込む市場関係者はほとんどいない。

　＜公表するかしないか＞
　◎変更を確認する可能性、しかし直後ではない：

　中国は為替改革を進めると表明している。人民銀総裁も、０８年半ば以降のドルペッグ再開は「特別な政策」と表明している。

　この観点から、２年前のペッグ再開時に公表しなかったのと同様に、中国は人民元の緩やかな上昇を再開すると表明する必要性を感じていない可能性がある。

　いかなる形での公表も、国内の批判派からは米国の圧力に屈したとみなされる可能性がある。一方で人民元上昇を求めているのは米国だけではないことから、国際的なアナウンス効果を得たいと考えるかもしれない。

　前出の政府顧問によると、妥協案として実施後に、例えば米中対話での声明などでこれを確認する可能性がある。

　＜最初の措置実施後に可能性＞
　◎徐々に変動幅を拡大の可能性、おそらくは通貨バスケットに対する人民元管理に移行：

　多くのエコノミストは、現在基準値に対する上下０．５％の変動幅を人民銀は拡大し、双方向のリスクを市場に導入すると想定している。トレーダーはもはや、上方向だけの取引を見込むことはできない。

　ドルに対してだけではなく、シンガポールのような通貨バスケットでの価値に基づき人民元を管理すると予想するエコノミストが増えつつある。

　バスケットの構成通貨は変動するため、中国が緩やかな上昇傾向を目標としていても、人民元の日々の方向は不確実だ。
428：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/05/21(金) 22:15:41: NYTimesの元記事から自分なりに翻訳。Googleの助けも貰ったけど（汗

クールグマン「『失われた10年』再び？」
http://www.nytimes.com/2010/05/21/opinion/21krugman.html?src=twt&twt=NytimesKrugman

　巷間騒がれているほど、我々の現状はギリシアにはなっていない。だが、まずます日本にはなりつつあるそうだ。
　ここ数ヶ月、あるテーマに限って多過ぎと言うくらいの報告書（つか、その様な体裁の解説ね）が出ているんだけど、皆が皆政府の支出を止めろと言っている。ギリシアを奇貨として、国債金利の上昇が続いているのはアメリカが財政破綻する予兆と言う訳だ。で、そうなる前にインフレ進行中ってことを常に警戒し、FRBには経済安定のために介入は控えて、金利の引き上げと資産売却による金融引き締めという"出口戦略"を取れと言うのだとか。
　で以って、1930年代以降最悪の長期失業を記録しているという近年の記録的失業についてはどうかって言うと、過去数ヶ月雇用は増えているという事実はあるけど、それでもかの金融危機で失業した800万人のうちの50万しか戻っていないんだと。おいおい、昨年のことを今頃心配するってか！？
　だが真相は、政策当局はやり過ぎどころか何もやってない。最近のデータでは、ギリシアで起こった様な投資家の信頼が崩壊ってこがアメリカで起こっているとは出ていないし、そればかりか低成長と高失業率で悩まされた日本の「失われた10年」がやって来るのでは？ということを示唆している。
　先ずは利率についての話でも。ここ一年間でわれわれが耳にしていることと言えば、例えば債券を持っている"自警団的連中"が出てきて利率が一寸でも上がったとすれば、アメリカ政府は直ぐ様、財政赤字を削減するなどした方が宜しいってことになる。そうする毎に利率は元へ戻るし、最近では3月に米国債10年物の利率が3.6％から4％へと上昇している。「債務危機、利率上昇に影響」ってウォールストリート＝ジャーナルが仰々しく見出しをつけているけど、実際には債務危機と言えるほどの無視できない証拠なんて在りもしなかった。
　しかし、だ。利率の動きに影響を与えていたものがある。木曜日の時点、10年物米国債の利率は3.3％。ここまで利率が落ち着いたのは連邦財政を楽観視する向きが強まったものと、自分は踏んでいた。とは言うものの、そこまで利率が動いた元を正せば、景気回復の見通しに対する悲観的な反動──不景気──だったりする。不景気は、投資家に状況をヤバいと判断させて逃げを打とうとする方向へ向かわす――早い話が株価大暴落――し、安全資産として米国債を買わす動機となる。
429：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/05/21(金) 22:16:32: 　じゃ、今度の不景気って何が原因？聞いたのと比べて少ない政府債務なのに、何故ヨーロッパで部分的ながら問題が表面化しているのかって言うけど、ホントに問題なのは欧州の指導者諸君が、こんな事態への備えもせずに欧州単一通貨──「ユーロ」を作ったってことだ。毎週水曜に出る消費者物価報告の最新号では、主たるインフレ指標を1％も下回る44年振りの安値水準になっていると警告している。
　ホントのところ、これって驚くようなことではない。過剰な生産能力と大量の失業者という現実を前にすればインフレは緩やかになるんだから。とは言うものの、悪いニュースには違いない。緩やかなインフレ──更に悪いことにデフレは、景気低迷を長引かせる傾向がある。というのも、更なるデフレとか不景気に備えて金を貯め込む動機になるからだ。この様な悪循環は仮説なんかじゃない──1990年代にデフレの罠に嵌った日本人に聞いてみればいい。偶々成長するネタがあったところでモノにもならず、現に「失われた10年」は起こったんだから。
　そういう訳で、ホントに正しい問いを立てるとするなら「ギリシアみたいになるの？」じゃなくて、「日本が陥った事態になっちゃうの？どうすれば好いの？？」ってことだ。で、答は──「んなもん無ェよ」。
　リスクを理解しているのが、存在していないってんじゃない。かなり勘繰って言うなら連邦準備委員会には、日本が陥った事態を見て「俺たちならもっと巧くやるぜ」とでも思ってるのがいるんだろう。だが現実には、（1930年代の中央銀行のお偉いさんの様に）何も証拠も無しにインフレを恐れて、必死こいてそうした考えを政策として実行するのを何とか抑えている訳だ。まぁ、オバマ政権が別の形での景気刺激策を打ち出すって希望は捨ててないんだけどね。でも、それこそ議会の多数を占める「財政タカ派」とやらに否決されて、日の目を見ないだろう。
　詰まるところ、現に直面する事態に効果的な対応をしようとしても、嘘と出鱈目がそれを妨げているってことなのだ。
　最悪の事態？そうなるとは限らない。多分、経済対策とやらでだましだましやっていきながら、自律的な経済回復でも狙う肚なんだろう。もっとも、それこそ我ら全員の望むところではあるんだろうけど、希望的観測は計算された計画ではないのだし。
430：とはずがたり：2010/07/01(木) 02:46:29: 人民元、最高値更新
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010063001123

　【上海時事】中国・上海外国為替市場の人民元の対米ドル相場は３０日急伸し、一時１ドル＝６．７８０１元をつけ、２００５年７月の切り上げ以来の最高値を更新した。銀行間取引の終値も、前日終値比０．２４％元高・ドル安の６．７８１４元で最高値を記録。１９日の弾力化発表を挟んで６月の人民元は０．６９％上昇した。（2010/06/30-23:46）
431：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/07/09(金) 08:08:56: もういい加減に技術立国だものづくりだと言っても良質の雇用すら生み出せないのだから、製造業で外貨稼いでってのを考え直した方が良いんじゃないかと思われ。

日本ブランドの国際イメージは古くさい？　世界で存在示す韓国ブランドと立場逆転の危機
http://moneyzine.jp/article/detail/186479
宮島理 2010年07月08日 17:00

　日本製品といえば世界的に高品質とされているが、そのブランドイメージは、韓国ブランドや欧米ブランドに脅かされている。
　日本製品や日本企業に対する国際イメージが揺らいでいる。とくに韓国ブランドが急伸しているアジア諸国では、若い世代を中心に、日本ブランドは古くさいというイメージも持たれるようになっている。
　野村総合研究所のレポートによれば、ベトナムでは若い世代を中心に日本ブランド離れが起きているという。35歳以上の世代では、日本ブランドは高品質という良いイメージを保っているが、10代、20代では、日本ブランドはデザインも悪く、古くさいというイメージが広がっている。逆に、韓国ブランドはデザインなどが評価され、価格面でも支持されている。
　高品質ではあるが高価格な日本ブランドは、比較的安価だが品質も向上し、デザインなども改良されている韓国ブランドなどに追い上げられているのが実態だ。東南アジアだけでなく、インド、中南米などでも、価格面での優位を生かして、韓国ブランドは中級ブランドとしての地位を固めつつある。
　では、高級ブランドとしての日本ブランドはどう評価されているのだろうか。1980年代には、日本ブランドは世界中で高い評価を得ていた。ソ連・東欧でも、ソニー、トヨタ、パナソニック、ホンダなどの企業ブランドが、トップブランドとして認知・評価されていた。また、中国でも、資生堂などの日本ブランドは人気が高く、欧米ブランドよりも高い評価を得ていた。
　ところが、1990年代半ば以降、日本ブランドの優位性は揺らぎ始める。中国市場では、高級ブランドといえば欧米ブランドという傾向が強くなり、日本ブランドは高級イメージを失っていった。
　その背景には、メディア戦略の失敗だけでなく、日本企業が新興市場向けに従来に比べて価格の安い製品を供給するようになったことがある。そのことで、かえって高級イメージが薄れてしまった。しかし、価格競争では韓国ブランドなどに勝つことは難しく、最近は中国ブランドも台頭してきている。日本ブランドは、中級ブランドとしても高級ブランドとしても、きびしい状況に立たされている。
433：とはずがたり：2010/08/12(木) 02:45:00: 円高：日本経済回復に冷水　日銀に追加緩和圧力も
http://mainichi.jp/life/money/news/20100812k0000m020109000c.html?link_id=RLH02

　１１日のロンドン外国為替市場で円高が進んで１５年ぶりの水準になり、減速懸念が強まっている日本経済への打撃が懸念される事態となった。この日の東京株式市場は円高を嫌気して全面安。円高が続けば、日銀は早期の追加緩和策の導入を迫られることになりそうだ。

　今回、円高が急激に進んだのは、日銀が１０日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策に踏み込まなかったのに対し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上の追加金融緩和を決めたためだ。また、円が独歩高となっているのは、日本経済の実力ではなく、米欧景気の先行き懸念を背景に「円が消去法で買われた」（米大手証券）ためだ。９５年当時は円相場が１ドル＝８５円を突破後、３週間足らずで史上最高値の７９円台を付けた。米経済に二番底の懸念が生じる中、「円は、史上最高値をにらんだ動きになる」（大手行幹部）との見方が強まっている。日銀が動かなければ、円高が一段と進む可能性があり、日銀への追加緩和圧力が一気に強まりそうだ。

　雇用改善の遅れなどで米国経済の先行きに不安が高まっており、ＦＲＢは１０日、０８年秋以降の金融危機対策として購入した住宅ローン担保証券を償還しても元金を米国債に再投資、市場への全体の資金供給量を２兆ドル（約１７０兆円）に維持する方針を決めた。米国債の購入を拡大すれば、米長期金利が低下し、米景気を下支えする効果が見込める。

　だが、米金利の低下は日米の金利差縮小につながり、これがドル売り・円買いを加速した。しかも、今回のＦＲＢの決定でも米国経済の先行き不安は解消されず、市場では「今後、数カ月間で数千億ドル規模の追加緩和策が必要になる」（米エコノミスト）との指摘が出ている。追加策は国債購入の拡大が取りざたされ、ドル安・円高の圧力となっている。

　また、米個人消費の低迷を受けて、オバマ政権は「輸出倍増計画」を打ち出しており、輸出拡大を景気回復の柱にしたい考え。米国の輸出にはドル安が有利なため、これを見込んで市場ではドル売りの勢いが増している。

　円高騰について、日本政府は「極めて注意深く見守る」（野田佳彦財務相）と警戒感を強めている。６月にまとめた新成長戦略で「過度の円高は回避」を掲げた菅直人政権だが、円売り介入は「米国の理解が得にくく、日本単独では効果が乏しい」（財務省幹部）と慎重論が根強い。

　このため、政府・与党では「日銀とＦＲＢの対応の差が円高につながっている」として、日銀に対応を求める声が強まっている。

　こうした中、英イングランド銀行のキング総裁も「適切と感じれば、量的緩和、資産買い入れを拡大する可能性がある」と言明。景気の先行き懸念を背景に、各国中銀が相次いで追加緩和に向かう展開となっている。

　日銀は、昨年１１月のドバイ・ショック後で円相場が１ドル＝８４円台に急伸した際、追加緩和に踏み切って、９０円台に戻した経緯があるだけに、日銀への風圧が強まるのは必至。市場では、すでに３カ月間の資金を金融機関に貸し出す「新型オペ」の拡大などが取りざたされている。【坂井隆之、清水憲司、ロンドン会川晴之】
434：とはずがたり：2010/08/12(木) 02:45:11: >>433-434
　◇輸出企業に危機感

　円急伸に産業界では輸出企業を中心に危機感が強まっている。企業の多くは、１１年３月期の想定為替レートを１ドル＝９０円程度に設定しており、円高がさらに進めば業績予想の大幅下方修正に追い込まれかねない。

　トヨタ自動車は１０年４～６月期連結決算で、営業黒字が２１１６億円と前年同期の赤字から大幅に回復。１１年３月期の業績予想を上方修正したが、想定レートは１ドル＝９０円に据え置き。伊地知隆彦専務は「中長期的に８５円でも対応できるようにする」と強調するが、１円の円高で約３００億円の営業減益要因となるため、現在の水準が続けば確実に収益を圧迫する。

　ホンダは１１年３月期の想定レートを８７円と期初見通しに比べ３円円高方向に見直した。しかし、１円円高で１７０億円の営業減益要因となり、「長期的には、海外生産へのシフトなど何らかの対応が必要になる」（広報）と厳しい見方を示した。

　海外の売上高が７割を超すソニーは、１円の円高が営業利益を約２０億円押し下げる。日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は９日、「国内生産や雇用に大きな影響を与えかねず、大変危惧（きぐ）している」と為替安定に向け政府に対応を求めた。

　円高は日本経済にとって一概にマイナスとは言えない。輸入企業はドル建ての海外商品を安く輸入でき、原材料コストの削減につながる。個人も円高の恩恵で海外旅行に安く行ける。対中輸出拡大や米国での現地生産化などで輸出全体に占める対米輸出の割合は「１５年前の約３割から１５％に半減」（野村証券）しており、円高が日本経済に及ぼす影響は以前ほどは大きくない。

　それでも輸出への依存度は高く、「１ドル＝９０円から１０％以上の円高が今後１年続けば、国内総生産（ＧＤＰ）を０．５％押し下げ、景気が二番底に陥るリスクは高まる」（野村証券金融経済研究所の木内登英氏）。経済全体としてみれば、下押し要因となるのは確実だ。【宮崎泰宏、田所柳子、弘田恭子】

毎日新聞　2010年8月11日　23時51分（最終更新　8月12日　0時56分）
437：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:41:15: ＩＭＦ、出資比率で駆け引きへ＝新興国拡大で日中２位争いも
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800161

　【ワシントン時事】１０月初めの国際通貨基金（ＩＭＦ）年次総会や１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に向け、ＩＭＦ内での議決権につながる出資比率（出資割当率）をめぐり、各国間の駆け引きが本格化する。焦点は、昨年１０月の年次総会時の合意に基づき大幅な比率引き上げが見込まれる中国の動向。約６．１％の出資を割り当てられている日本との２位争いとなる可能性も浮上している。
　ＩＭＦの出資比率は、国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備など四つの指標に基づき算出する。ただ、現在の出資比率は国際経済の情勢変化を反映しておらず、来年１月までに中国をはじめ経済規模に比べて権限が小さい国の出資比率について、全体で最低５ポイントの拡大を決めることで合意済み。
　世界トップの外貨準備高や急拡大するＧＤＰなどを反映させれば、中国の出資比率は現在の６位（約３．７％）から２位の日本、３位のドイツ（約６．０％）をうかがう水準まで引き上げられるのは確実とされている。１０月の年次総会までの決着は困難との見方が有力だが、今後、各国間の調整が激しさを増しそうだ。（2010/09/18-11:27）
439：とはずがたり：2010/10/05(火) 23:52:29: 中国は国際的な為替協議に参加すべき＝仏経済相
2010年 10月 5日 21:26 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-17527920101005

［モスクワ　５日　ロイター］　フランスのラガルド経済財務雇用相は５日、外国為替相場に関する国際協議に中国を含めるべきとの認識を示した。

　同相はＶＴＢキャピタルの会合で「現代において、中国が為替の協議に参加していないことは適切ではない」と語った。
440：とはずがたり：2010/10/06(水) 00:14:46: イスパニア今そんなに大変なん？？

ユーロの将来厳しい、スペインは投機筋の攻撃受ける恐れ＝スティグリッツ氏
2010年 10月 5日 04:47 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17503620101004

　［ロンドン　３日　ロイター］　ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ氏は、大きな経済ショックに直面するユーロ圏加盟国への支援が行われないかぎり、通貨ユーロの将来は厳しい、との見方を示した。

　また、スペインに対する投機筋の攻撃は時間の問題かもしれないと警告した。

　同氏の著作「急落（Freefall）」の後書き（抜粋）が３日付のサンデー・テレグラフ紙に掲載された。

　同氏は「ユーロ圏はもっと経済的に協力することが必要だ」と指摘。「単に財政規律を強化するといった類ではなく、一部の国が大きなショックに見舞われた場合、他の国々から確実に支援を得られるような体制が求められている」と述べた。

　さらに、「欧州連合（ＥＵ）に新たに加盟する国々に対する共同支援基金はあるが、問題を抱える加盟国への基金は設立されていない。そうした基金がないと、ユーロの見通しは厳しい」とした。

　スペインについて、歳出削減により労働市場が一段と悪化し、成長が鈍化する公算が大きいとして、財政状況がほとんど改善しない可能性があると分析。

　「スペインは１０年前にアルゼンチンが陥った負のスパイラルに入りつつあるかもしれない」と述べた。その上で「アルゼンチンはドル・ペッグ制度を放棄したことで成長を開始し、赤字が縮小した。スペインは現在、投機筋から攻撃を受けていないが、時間の問題にすぎないかもしれない」とした。
441：とはずがたり：2010/10/07(木) 11:26:00: ＜ＮＹ外為＞円急伸、一時８２円７５銭　米の追加緩和観測で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000111-mai-brf
毎日新聞 10月6日(水)23時18分配信
　【ワシントン斉藤信宏】６日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米国の追加金融緩和観測を背景に急伸、一時、１ドル＝８２円７５銭をつけ、政府・日銀が９月１５日に実施した円売り・ドル買い介入前の円高水準（８２円８６銭）を上回り、９５年５月以来、約１５年ぶりの円高・ドル安水準を更新した。

　朝方発表の米国の雇用関連統計が大幅な悪化傾向を示し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が次回１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加の金融緩和策に踏み切るとの観測が一段と広がった。日銀は５日、円高やデフレへの対応策として約４年ぶりの実質ゼロ金利政策の採用や国債など資産買い入れの拡大など「包括的な緩和策」（白川方明総裁）を決めたが、市場の根強いドル売り・円買い圧力の前に早くも効果が疑問視される状況となっている。

米財務長官：「通貨安競争」に懸念表明
http://mainichi.jp/select/biz/news/20101007k0000m020122000c.html?inb=yt
　【ワシントン斉藤信宏】ガイトナー米財務長官は６日、ワシントン市内で講演し、「経常黒字国が、自国通貨の水準を過小評価されたまま維持しようとすれば、他国との間に不公平が生じ、各国に同様の通貨切り下げ政策を促すことになる」と指摘。中国の人民元を念頭に、市場の実勢に合わない為替水準は通貨安競争の引き金になりかねないとの強い懸念を表明した。「黒字国が通貨を切り上げ、内需を拡大するよう促すために各国が協調する必要がある」とも述べ、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合などで人民元問題を取り上げる意向を示した。

　一方、日本の政府・日銀が９月１５日に実施した為替介入が通貨安競争を助長したかとの質問に対しては「ノー」と述べた。

毎日新聞　2010年10月6日　23時59分（最終更新　10月7日　0時33分）
442：とはずがたり：2010/10/08(金) 12:39:30: 世銀総裁、大恐慌失敗繰り返すな　Ｇ７で国際協調を模索へ
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100801000178.html

　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行は７日、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）など一連の国際金融会議で、通貨問題に関する国際協調を模索する方針を表明した。自国通貨を安く誘導する通貨安競争に陥る可能性に懸念が相次いでいるためで、多国間協議の枠組み構築の必要性を強調した。

　世界銀行のゼーリック総裁は同日の記者会見で「今われわれは通貨問題で緊張した状態にある」と警告。「適切に対処しなければ、緊張が混乱になる可能性がある」と述べた。

　ＩＭＦのストロスカーン専務理事も週末の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で通貨問題を主要議題として話し合う考えを明らかにした。

　専務理事は「世界経済の回復は続いているが、非常に脆弱だ」とし「可能性は低いが二番底に陥るリスクもまだある」と指摘。金融危機が和らいだことで「国際協調の勢いは低下し、それが（世界経済への）現実の脅威となっている」と懸念を示した。

　中国の人民元相場は６月の弾力化以降も上昇幅が限定され、新興国通貨も人為的に過小評価された状態に維持されている。ＩＭＦなどは多国間協議で監視を強め、是正を求める考えだ。
2010/10/08 11:18 【共同通信】
443：チバＱ：2010/10/10(日) 18:49:14: http://mainichi.jp/select/biz/news/20101010k0000e020022000c.html
Ｇ７：「通貨安競争」回避模索　日本は介入しづらい立場に
　８日閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済の新たなリスクとして急浮上した「通貨安競争」の回避が最大のテーマとなった。先進国は、中国を筆頭に為替介入で自国通貨の上昇を抑えている新興国への批判を強めているが、新興国側は強く反発、為替政策を巡る国際協調は容易ではない。６年半ぶりに介入に踏み切った日本も強い円高圧力にさらされているが、再度の介入はしづらい状況で難しい立場に置かれている。【坂井隆之、ワシントン斉藤信宏】

　「通貨を武器のように使ってはならない」。国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事は、Ｇ７に先だって８日午前開かれたＩＭＦ・世界銀行年次総会を前に会見し、強い懸念を表明した。０８年秋のリーマン・ショックで深刻なダメージを受けた世界経済は、新興国を含む国際協調の下で回復の道をたどってきた。しかし、回復が遅れる日米欧の異例の金融緩和策が世界の資金の流れに大きな変化を生じさせている。

　緩和によって大量に供給された資金は、高成長を続ける新興国に流れ込み、通貨の上昇やインフレを招いている。ブラジルでは、通貨レアルが対ドルで約２年ぶりの高値水準まで急上昇。マンテガ財務相は先進国に対し「これは通貨戦争だ」と宣言。外国からの投資資金流入を制限する強硬策を打ち出した。ブラジルのほか韓国なども介入を続けている。

　一方、高い失業率などに苦しむ欧米側も、自国の通貨安を背景に輸出を伸ばし、回復につなげたい思惑があり、新興国の介入の動きに警戒感を高めている。特に問題視しているのが、為替の弾力化を表明したにもかかわらず、依然、人民元相場を低い水準に抑え込んでいる中国だ。

　８日のＧ７でも、「経常黒字の新興国」と名指しは避けたものの明らかに中国を念頭に置いて「より柔軟な為替の変動を求めていくことを確認した」（野田佳彦財務相）。ガイトナー米財務長官はＧ７開催前に「多国間で通貨問題を協議すべきだ」と呼びかけるなど、通貨安競争回避に向けた新たな枠組みを模索する動きが強まっている。

　だが、新興国の加わった多国間協議の見通しは暗い。中国人民銀行の周小川総裁は「中国にとってはショック療法よりも、緩やかな上昇が効果的だと思っている」と、独自のペースで人民元弾力化を継続する構えを崩していない。インドやブラジルなど新興・途上国の財務相らで構成する２４カ国閣僚会議（Ｇ２４）も「先進国の低金利が一部の新興国への資金流入急増や為替上昇につながっている」との声明を発表した。

　先進５カ国が秘密裏に集まり世界の通貨秩序を決めた「プラザ合意」から２５年。当時と同じ手法は、グローバル化の進んだ現在の為替市場ではもはや通用せず、新興国も加えた形でどのような新秩序が成り立ちうるのか。Ｇ７各国にとって当面、暗中模索が続きそうだ。

　「日本の介入は、長期間にわたって、大規模に一定の水準を目指したものではないと明確に説明した」。Ｇ７終了後、野田佳彦財務相は、９月１５日に６年半ぶりの円売り介入に入った日本の立場について各国に説明したことを明かした。これに対し、「（各国の）議論は広がらなかった」（野田財務相）といい、長期にわたり人民元上昇を抑えつける中国との違いを強調することで、Ｇ７の「黙認」を取り付けるという最低限の成果は得た格好だ。

　ただ、今回のＧ７で日本はより厳しい状況に立たされることになった。米国中心に人民元問題への批判が改めて強まり、米欧が１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて圧力を強めていくことが確実となったためだ。Ｇ７で唯一、日本が介入を行ったことが、「中国の為替操作を正当化させる」と厳しい目が向けられており、再度の介入には「相当な覚悟が必要」（財務省幹部）だ。

　こうした日本の立場を見越して、市場では投機筋が円買い攻勢を強めている。８日のニューヨーク市場の円相場は１ドル＝８１円台まで高騰。７９円７５銭の史上最高値が視野に入り始めた。円が上昇しても再度大規模介入に踏み切れるかどうかは不透明で、市場との神経戦が続きそうだ。
444：チバＱ：2010/10/14(木) 12:17:37: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101014/fnc1010141036007-n1.htm
“公然の秘密”韓国の介入が焦点に浮上　日本、対抗介入を検討？ (1/2ページ)
2010.10.14 10:34
　外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。

　「人為的に通貨安に誘導するのは、Ｇ２０の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」

　１３日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。

　野田佳彦財務相も「確かに（韓国当局は）ウォンに随時介入している。Ｇ２０では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。

　韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安誘導の介入を断続的に実施していることが広く認識されている。

　介入は対ドルで行われているが、これに連れて、円高ウォン安も進行。海外市場で、円高にあえぐ日本メーカーに取って代わる形で。サムスン電子などの韓国メーカーが躍進する原動力となっている。

　これに業を煮やした経済界は「非公式に経済産業省を通じて政府に円売りウォン買い介入を要請した」（関係筋）という。

　ただ、韓国当局は為替取引を規制しており、大規模なウォン買いは不可能。日中に続き、日韓関係まで悪化しかねないことから、政府内でも、まともな議論にはなっていない模様だ。

　ただ、Ｇ２０で問題提起する可能性は高く、大規模な介入で人民元の介入を押さえ込んでいる中国とともに、韓国の介入が焦点に浮上しそうだ。

　もっとも、日本は先月、６年半ぶりに円売りドル買い介入を実施しており、欧米からは「新興国の介入にお墨付きを与えかねない」との批判が出ている。

　日本側は、先のＧ７に続き、Ｇ２０でも「投機的な急激な変動に対抗することが目的で、為替水準の是正が目的ではない」と理解を求める構えだ。

　もっとも、円相場が１ドル＝８１円台まで上昇し、７９円台の前後最高値の更新も視野に入る中、韓国批判を持ち出せば、自らの介入の手足も縛られ、“やぶ蛇”にもなりかねない。
445：チバＱ：2010/10/17(日) 18:59:38: http://mainichi.jp/select/world/news/20101015ddm002020077000c.html
ＦＴＡ：韓国加速　アジアのハブ狙う　農業団体の反発抑え
　＜分析＞

　韓国が、国内農業団体の反発を抑えて各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を積極的に進めている。６日には欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡに正式署名し、米国とのＦＴＡも１１月にソウルで開く主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を機に早期妥結を模索する。東アジアのライバルである日中両国の機先を制して存在感を高めようとする韓国と、農業問題などの調整が進まず米欧との交渉入りすらできない日本との差は歴然としている。【立山清也、浜中慎哉、ソウル大澤文護、ワシントン斉藤信宏】

　韓国のＦＴＡ積極策は、サムスン電子や現代自動車といった韓国企業のグローバル展開と表裏一体だ。韓国の外交関係者は「企業経営者出身の李明博（イミョンバク）大統領のビジネス感覚が、交渉の早期合意に役立っている」と口をそろえる。

　韓国の政府系研究機関の試算によると、ＥＵとのＦＴＡ発効で、０８年に９２９１億ドルだった韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を長期的には５・６％押し上げる効果があるという。韓国政府は交渉中から経済効果を積極的に宣伝しつつ、農業分野の影響は「最小限に抑える」と宣言してきた。

　韓国の専門家が前例として挙げるのが盧武鉉（ノムヒョン）前政権時代に合意したチリとのＦＴＡだ。発効後７年間に計１兆ウォン（約７２０億円）を超す補助金を出して、もっとも影響が懸念された果実農家などの収入激減を防いだ。

　畜産農家などが強く抵抗した米韓ＦＴＡでも、同様の手法で悪影響を最小限に抑えると農業団体を説得することに成功。ＥＵとのＦＴＡ交渉では、農業の競合分野が少なかったことも重なり、政府系研究機関の専門家が「農家は無関心に近い」と話す状況だ。

　米韓ＦＴＡは０７年に両政府が署名。米国の自動車産業や農業団体から修正要求が出て、米議会での批准が遅れている。韓国も修正には応じられないとの立場で、ハードルは残っているが、オバマ米大統領は「１１月の訪韓までに準備を整える」と明言し、韓国政府も早期発効を探っている。

　韓国としては、米韓ＦＴＡが発効すれば、米国、欧州、アジアという世界の３大経済圏の物流や経済交流のハブ（中心）の地位を占められるとの計算がある。日本や中国よりも早くＦＴＡ戦略を進め、国際社会での発言力強化や存在感を高めることを狙っている。
446：チバＱ：2010/10/17(日) 19:00:10: ◇進まぬ日本、企業悲鳴
　韓国とＥＵのＦＴＡが発効すると、ＥＵへの輸出関税率（乗用車１０％、液晶テレビ１４％など）が韓国はゼロになる。一方、日本は関税率が変わらず、経済産業省幹部は「ゲタを履いて徒競走するようなもの」と頭を抱える。

　日本の自動車、電機業界は円高に加え、現代自動車やサムスン電子との厳しい競争に直面しており、大手自動車首脳は「公平な競争ができるようにしてほしい」と訴える。日本貿易会の槍田松瑩（うつだしょうえい）会長（三井物産会長）は「交渉につけなければ損失は膨らむ。政府はスピード不足を認識すべきだ」と注文を付ける。

　同じアジアの韓国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が９７～９８年の通貨危機後に自由貿易に大きくかじを切ったのに比べ、日本は遅れが目立つ。とりわけ巨大市場のＥＵや米国とは交渉すら始まらず、韓国との差となっている。

　ＥＵとは農産物が主要課題ではないが、政府間交渉入りを来春までに判断する段階にとどまる。ＥＵは医療機器の認証の迅速化や建材の基準緩和など「非関税障壁」と呼ばれる規制撤廃を求めているが、安全にかかわる問題でもあり、日本国内の調整が難航するのは必至だからだ。

　米国とのＦＴＡは農業問題が壁だ。米国の安価なコメや牛・豚肉などの流入で打撃を受けかねないと農業界は強硬に反対。０９年９月の政権交代後、政府は農家への戸別所得補償を実施した。だが、「日米ＦＴＡとセットで議論されるはずだったが、政権内の調整が進まずに所得補償だけが先行した。当初の構想とかけ離れて所得補償が単なるばらまきになる恐れがある」（政府筋）との見方が出ている。

　また、自由化可能な品目を積み上げる日本の手法が交渉に時間を要するのに対し、一気に１００％近い自由化を目指す韓国型は交渉の進展が速い。外務省幹部は「農業問題を抱える日本はますます取り残される」とこぼす。

　みずほ総研の菅原淳一・上席主任研究員は「韓国は小さい国内市場だけでは生きていけず、グローバル化が重要だと国民が認識し、ＦＴＡを推し進める大統領を支持している。日本は国内市場がある程度大きく、韓国ほどの危機感がない」と指摘する。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇ＦＴＡ
　自由貿易協定（ＦＴＡ）は、２国間または複数国間で関税を撤廃し、貿易の活性化を目指す枠組み。ＦＴＡに投資や人的交流などを加え、ヒト、モノ、カネの移動の自由化、円滑化を図り、より幅広い経済関係の強化を目指すのが経済連携協定（ＥＰＡ）。日本はＡＳＥＡＮなどとＥＰＡを発効済みで、経済界からは米国やＥＵともＥＰＡ締結を求める声が出ている。
447：チバＱ：2010/10/17(日) 19:02:46: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101014-OYT1T01146.htm
経産ｖｓ農水、前大臣が貿易自由化「代理戦争」
　政府が検討している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を巡り、直嶋正行・前経済産業相と山田正彦・前農相が１４日の民主党の会合で、９月まで大臣を務めたそれぞれの役所の意見を主張した。

　貿易自由化推進の立場からＴＰＰ参加を求める経産省と、国内農業保護の立場から参加に慎重な農水省の「代理戦争」を演じた格好だ。

　関係者によると、会合で山田氏が「ＴＰＰは原則として関税を１００％撤廃する。とんでもない話だ」と主張。一方、直嶋氏は「感情的な議論はよくない。関税の１００％撤廃はうそだ。日本はＴＰＰ参加の意思を明確にすべきだ」と反論した。

　ＴＰＰはシンガポールやチリなど４か国で０６年に発効した経済連携協定（ＥＰＡ）で、米国や豪州も参加を予定している。１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、菅首相がＴＰＰ参加を表明するかどうかを巡り、政府与党内で議論が進んでいる。

（2010年10月14日21時06分読売新聞）
448：チバＱ：2010/10/17(日) 19:09:02: http://mainichi.jp/area/niigata/news/20101014ddlk15020009000c.html
雪国まいたけ：バングラデシュのグラミン銀と合弁会社　緑豆栽培で貧困層支援　／新潟
　雪国まいたけ（南魚沼市）は１３日、バングラデシュのグラミン銀行を中核とするグラミングループとの間で、緑豆の栽培を通じて貧困層支援を行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。現地で約９００人規模の雇用を生み出すほか、利益を貧困層への福祉、奨学金などに活用する。

　グラミン銀行と設立者のムハマド・ユヌス総裁は０６年、無担保融資を通じて貧困層の生活向上に貢献したとし、ノーベル平和賞を受賞している。今回の取り組みは、貧困、福祉、医療などの社会的課題を、事業を通じて解決する「ソーシャルビジネス」の農業版。日本企業が同グループと合弁会社を設立し、ソーシャルビジネスに乗り出すのは、ユニクロを運営するファーストリテイリングに次いで２例目。この日、大平喜信社長とユヌス総裁が現地で調印した。

　合弁会社は「グラミン・ユキグニマイタケ」という名称で、１０月下旬に設立する予定。首都ダッカに本社を置き、資本金１０万ドルのうち、雪国まいたけが７万５０００ドル、グラミン・クリシ財団が２万５０００ドルを出資する。実験栽培を経て、１１年以降、５００～１０００ヘクタールの大規模農場で、モヤシの原料となる緑豆を栽培する。収穫された緑豆の７割を雪国まいたけが買い取り、残りを現地で販売する。栽培で７００～８００人、選別作業で１００人程度の雇用を見込む。

　雪国まいたけは、緑豆を中国からの輸入に依存しているが、価格が高騰するなか、バングラデシュでも栽培することで、調達先の分散化を図る。【小川直樹】
449：チバＱ：2010/10/24(日) 16:53:09: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101023/mcb1010232034034-n1.htm
Ｇ２０、際立った「対立の構図」　通貨安競争遠い沈静化 (1/2ページ)2010.10.23 20:33

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議を終え、記者会見する野田財務相（右）と日銀の白川総裁＝２３日午後、韓国・慶州（共同）【拡大】

.　【慶州（韓国）＝田端素央】２３日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、通貨安競争の「自制」で合意したが、内実は逆に「対立の構図」を際立たせた。米国の超金融緩和政策であふれたマネーが新興国に流れ込み、通貨高やインフレ圧力を招き、為替介入などで防衛するという構図は変わらない。そのはざまで手をこまねく日本の円が標的となり、円高がさらに進む懸念がある。

　「今回の合意により、通貨安競争をめぐる論争は終息する」

　議長を務めた韓国の尹増鉉企画財政相は、終了後の会見で高らかに宣言した。

　だが、２日目の討議や水面下の調整は、米国が提案した「数値目標」一色に染まり、激しい駆け引きが繰り広げられた。

　初日は沈黙を守った中国は、「どのようなレベルでも数値目標が入った文書は絶対に受け入れないと突っぱねた」（国際金融筋）という。

　これに対し、米国高官はロイター通信に「合意は無理」と語り、早々に数値目標を取り下げたことを示唆。「人民元の切り上げを迫る揺さぶり」（同）との見方を裏付けた。

　日本政府関係者は「人民元切り上げだけでなく、ドル安容認まで狙った周到な戦略」と、米国がしかけた“爆弾”に舌を巻く。

　経常収支に一定の制限を設ける数値目標は、黒字をため込む中国の輸出を減らすため、人民元の切り上げを促す一方で、赤字国の米国はドル安で輸出を増やしてもかまわないという論理につながる。

　国際金融筋は「来月にソウルで開かれるＧ２０首脳会議に持ち越された」との認識を示しており、米国はあきらめていない。

　通貨安競争は、沈静化にはほど遠いのが実情だ。

　「韓国はこれからも資金の流れを監視し、必要なときには措置をとる」。断続的にウォン安介入を繰り返している尹財政相は、会見後の欧米メディアのインタビューで平然として言ってのけた。

　ガイトナー米財務長官は「強烈な介入で自国通貨を割安にしている新興国は、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に基づいた市場決定方法に動くだろう。中国のように」と、名指しで改善を要求。だが、国際エコノミストは、「Ｇ２０合意を受け、中国が介入を抑制する兆候はまったくない」と指摘する。

　一方で、欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部は「声明は主要通貨のさらなる安定も求めている」と指摘し、米国のドル全面安を強く非難した。対立の構図は、入り組んでいる。

　国益をむき出しにした為替市場で、各国の“良心”に委ねるような「自制」が抑止効果を持つはずもない。今回の会議でも存在感を示せなかった日本もしたたかさと覚悟が求められる。
450：とはずがたり：2010/10/26(火) 19:16:28: レアアース・ＥＰＡ・原子力で合意　日印首脳会談
http://www.asahi.com/politics/update/1025/TKY201010250410.html?ref=goo
2010年10月25日20時49分

図：
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/metal/TKY201010250422.jpg

　菅直人首相は２５日夕、インドのシン首相と首相官邸で会談した。中国がレアアース（希土類）の輸出を事実上制限していることを踏まえ、インドからのレアアース供給に向けて両国が協力することで合意した。経済連携協定（ＥＰＡ）の締結でも正式合意。交渉中の原子力協定については「早期の交渉完了」を促すことで一致した。

　両首脳は、すでに合意している両国間の「戦略的グローバル・パートナーシップ」を今後１０年間にわたって拡大、強化していく方針で合意。レアアースの供給協力は、その一環として位置づけられた。インドは世界でも上位の埋蔵国とみられている。

　貿易やサービスを自由化するＥＰＡの締結合意については、日本政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。インドは日本からの輸入額の約９０％、日本はインドからの輸入額の約９７％にあたる物品について、それぞれ１０年かけて関税を撤廃。投資保護や紛争解決の取り決めも盛り込まれ、日本企業のインドへの投資が加速しそうだ。

　また、原子力に力を入れているインドは、今後２０基以上の原子力発電所を建設する予定。すでに米国やフランス、ロシアなどと原子力協定を締結しており、日本にも協力を求めている。
451：とはずがたり：2010/10/28(木) 13:42:33: 米、日本のＴＰＰ交渉参加に懸念　菅政権へ非公式に伝達
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000716.html

　【ワシントン共同】米政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加した場合に最終合意が大幅に遅れる可能性が高いと判断し、こうした懸念を日本政府に非公式に伝えていることが２７日分かった。日本国内では農産物の貿易自由化への抵抗が強く、政府内の足並みもそろっていないことから、多国間で進めている交渉全体に悪影響を及ぼす恐れがあるとみているもようだ。日米双方の関係筋が明らかにした。

　菅政権は１１月初旬に決定する経済連携協定（ＥＰＡ）基本方針でＴＰＰ交渉への参加を盛り込む方向で調整中。米政府が日本の交渉姿勢に懸念を伝えてきたことは、ＴＰＰの交渉参加を目指す菅政権への圧力になるのは確実だ。

　米政府は表向きは日本の方針決定を見守るとしており、２７日（日本時間２８日）にハワイで開かれる日米外相会談ではこの姿勢を保つとみられる。

　米国は来年ハワイで議長国として開催するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までのＴＰＰ合意を目指し、チリやオーストラリアなど計９カ国で交渉を続けている。
2010/10/27 20:21 【共同通信】
452：チバＱ：2010/12/14(火) 23:30:48: http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201012130430.html
アイルランド、怒る国民　バブルの責任、銀行・政府にも2010年12月14日1時57分

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.「入居者募集」を掲げる事務所が目立つアイルランドの首都ダブリン＝有田写す

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　国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）による救済が決まったアイルランドの国内政治や経済が落ち着かない。国をおかしくした不動産開発業者、銀行、そしてなすすべがなかった政府に、国民の不満が高まっている。

■首都、目立つ空き室

　アイルランドの首都ダブリンの中心部。不動産開発業者のサイモン・ケリー氏（３８）は言った。「あのビル、そしてこの病院。どれもうちが建設した」

　１９９０年代の終わりに始まった不動産ブームで勢いを伸ばした。安い法人税などに引かれて集まってきた外国企業向けにオフィスビルをどんどん建てた。しかし、２００８年春には経営が行き詰まって会社更生手続きに駆け込んだ。最盛期には１０億ユーロ（１１００億円）までいった資産は、いまは半値以下だ。

　建設資金をあおいだのは、急成長していたアングロ・アイリッシュ銀行だった。

　「とにかく融資の判断が早かった。他の銀行もまねをしていった」。ケリー氏のケースは一例に過ぎない。不動産ブームの結果、空き室だらけのビル、誰も住んでいない住宅街が、ダブリンのあちこちに目立つ。

　銀行監督も十分でなかった。上院議員で地元紙編集委員のシェーン・ロス氏は「監督当局は『気が狂っている。不動産融資をやめろ』と言うべきだったが、しなかった」と語る。

　構図は８０年代の日本のバブルに似るが、経済規模に対する傷は、こちらのほうが深そうだ。

　アイルランド中央銀行は、２０１２年までの銀行損失は、８５０億ユーロ（９兆４千億円）、国内総生産（ＧＤＰ）の５５％に達すると予測する。日本の場合は数字は大きいが、ＧＤＰからすれば約２割だった。

　アイルランドの財政がおかしくなったのは、お荷物となった銀行を、国が「丸抱え」したからだ。０８年、政府は銀行のほとんどの債務を保証すると約束した。おかげで財政赤字は膨らんだ。

■若者、職求め海外へ

　深まった不況は、若い世代を直撃している。「毎週のように、仲間が国を去っていく」。アイルランド学生組合の副会長、コナン・オブレン氏（２４）はそう嘆く。

　８０年代には多くの若者が外国に職を求めた。それが９０年代後半からの好況期以降、外国から多くの移民を受け入れるまでになった。しかし、失業率が１４％になった今、逆戻りしようとしている。経済社会研究所（ＥＳＲＩ）は、２０１１年に国を去る人が前年より倍増すると予測する。

　７日に発表された１１年度予算案は、課税最低限の引き下げや子ども手当の縮小など、低所得者層につらい増税、歳出カット策が並ぶ。すでに一部は可決されており、来年１月にかけて議会審議が続く。

　「救済されようとしているのは、みなさんではない。銀行だ」。テレビでおなじみの経済学者デビッド・マックウィリアムズ氏が舞台から訴えると、満場の客がわいた。

　８日、ダブリンに近い小さな港町の劇場。ＩＭＦの幹部が聞いたら腰を抜かしそうな処方箋（せん）を示した。「アングロ・アイリッシュ銀行は債務不履行に。残りの大手銀行も、債務の代わりに株式を渡すべきだ」

　外国の投資家にも責任を取ってもらおうという内容で、いまのところ主要政党で同調しそうなところはない。それでも、同氏は来年２月にも実施される総選挙で政治を変え、ＩＭＦと再交渉させるべしと訴える。

　大手のアライド・アイリッシュ銀行が幹部に平均１万６７００ユーロ（１８４万円）のボーナスを払う――。９日の地元紙でそう報じられると、レニハン財務相はあわててボーナスに課税する方針を表明した。

　国民の怒りに、政府の緊張は高まる一方だ。（ダブリン＝有田哲文）

　　　　◇

〈アイルランド救済〉　財政難に苦しむアイルランドに対し、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）が１１月末、最大で８５０億ユーロ（９兆４千億円）の金融支援に乗り出すことを決めた。ギリシャに続き、アイルランドを早い段階で救済することで、危機がポルトガルやスペインに飛び火するのを防ぐ狙いがあった。

　アイルランドは、銀行の救済費用がかさんで国内総生産（ＧＤＰ）に対する２０１０年の財政赤字が３２％にのぼり、国債金利の上昇に悩んでいた。
453：とはずがたり：2010/12/16(木) 17:12:37: 欧州版ＩＭＦ承認へ＝財政危機に備え－ＥＵ首脳会議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010121600561
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）首脳会議が１６日、２日間の日程で開幕する。ユーロ圏の財政危機国向け支援制度として欧州版の国際通貨基金（ＩＭＦ）を２０１３年に導入する構想を承認するほか、制度の法的根拠を確立するためＥＵの基本条約「リスボン条約」の改正で合意する。
　ＥＵは財政・金融危機に陥ったアイルランド支援を決めたばかりだが、ユーロ圏の信用不安は沈静化していない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は同日理事会を開き、ユーロ圏の国債買い増しに向けた自己資本増強を協議する見込みで、同行から増資要請があればＥＵ首脳会議でも議論する。
　欧州版ＩＭＦ「欧州安定機構（ＥＳＭ）」創設は、ＥＵ首脳が１０月に一致。ユーロ圏は先月、制度の大枠で合意した。今回の首脳会議では大枠合意を追認し、制度の詳細は各国財務相が来年３月までに詰める。
　一方、条約改正案については「ユーロ圏諸国は圏域全体の安定を図る機構を創設することができる。金融支援の供与は厳格な条件の下で実施される」との規定を付加。ＥＵの機関決定や加盟国の批准を経て、１３年１月の発効を目指す。（2010/12/16-15:44）
454：とはずがたり：2011/01/11(火) 11:48:29: 中国の輸出入、過去最高＝貿易黒字は6．4％減―10年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110110-00000030-jij-int
時事通信 1月10日(月)12時17分配信

　【北京時事】中国税関総署が10日発表した2010年の輸出総額は前年比31．3％増の1兆5779億ドル（約130兆円）と、過去最高を記録した。貿易黒字は同6．4％減の1831億ドル。輸出額は09年に続いてドイツを上回り、世界一となったとみられる。
　09年の輸出は世界的に金融危機の影響が深刻化する中、主要輸出先の需要が急激に鈍化し、26年ぶりの前年割れを記録。貿易黒字も大幅に減少した。ただ、10年は世界経済が安定に向かい、輸出は大きく持ち直した。
　巨額の対中貿易赤字を計上する欧米では、中国が人民元の為替相場を不当に低く抑え、輸出をてこ入れしているとの批判が根強い。引き続き多額の貿易黒字を計上したことで、改めて人民元相場の切り上げ圧力が高まりそうだ。
455：とはずがたり：2011/01/17(月) 09:56:29: 人民元・ユーロ・ドルの３極指向でしょうねぇ。その際に円がポンドみたいな位置になってしまうのかも。

ドル基軸体制は「過去の産物」＝朝鮮半島問題、対話呼び掛け―胡中国主席
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000005-jij-int
時事通信 1月17日(月)1時52分配信

　【ニューヨーク時事】中国の胡錦濤国家主席は、18日からの米国訪問を前に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとワシントン・ポストによる書面インタビューに応じた。16日の両紙（いずれも電子版）によると、胡主席はドルを基軸とする現在の国際通貨体制について「過去の産物だ」と断定し、見直しの必要性を示唆した。また、緊迫が続く朝鮮半島情勢に関しては、韓国と北朝鮮に対話を呼び掛けた。
　国際通貨体制に関しては、フランスのサルコジ大統領もドル基軸制からの転換を主張している。中国も同調姿勢を明示したことで、米国との間で議論が激しさを増しそうだ。人民元切り上げ問題については「インフレ抑制に役立つ」との米国の主張を念頭に「インフレ問題は通貨政策を決定する主因にはならない」と述べ、調整を急がない考えを強調した。
　南北朝鮮問題では「中国などの働き掛けにより、緩和の兆しが見られる」と評価。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の再開に向け、南北関係の改善や当事国による「積極的な対応」を求めた。
456：名無しさん：2011/01/31(月) 01:45:45: 質問です。
経済学的にはTPPはいいんでしょうか？
457：チバＱ：2011/08/06(土) 08:41:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110806-00000096-san-bus_all
おびえるウォール街　欧州不安、ドミノ警戒
産経新聞 8月6日(土)7時55分配信

　下げ率で４・３％、下げ幅で５１２ドル。４日の米株式市場は、米経済の低成長、欧州経済危機の高まりというマイナス材料が重なり、ダウ工業株３０種平均がリーマン・ショック直後の２００８年１２月以来の下げを記録、２年物の米国債利回りが過去最低の０・２６％まで低下（価格は上昇）した。世界各国の株式が売り込まれ、比較的信用力の高い米国債が買われる典型的な「フライト・ツー・クオリティー」（質への逃避）が際立った。

　「５千万ドル以上の預金がある場合には、０・１３％の金利を請求させていただきます」。この日、米ウォール街で話題になったのは、米大手銀バンク・オブ・ニューヨーク・メロンが大口顧客に適用することを決めた「マイナス金利」だ。

　米国債を買う動きが加速して、預金の運用先である１カ月物の米政府短期証券の利回りがほぼ０％まで低下し、逆ザヤを防ぐために預金者に金利を請求したのだ。ただでさえ、米銀は米預金保険公社（ＦＤＩＣ）に年０・１％の保険料を支払っている。邦銀が追いつめられた０３年の日本でも起きたマイナス金利は、信用不安のシンボルである。

　この日の株価急落の発端は欧州銀行の信用不安だ。ギリシャなどの財政悪化がスペインやイタリアに延焼し、両国経済への与信を抱える欧州銀が、手元流動性を確保するために株式などの米国資産を売るとの観測が朝方から強まった。

　ＥＵ（欧州連合）で国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務比率の高い国々を並べるとポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインで、頭文字をとって、「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれている。

　米国のＥＵ圏への輸出はＧＤＰの１％にしかすぎないが、１千億ユーロ以上にのぼるＰＩＩＧＳ諸国の国債や政府保証債を抱える欧州銀という金融チャンネルを通じて、売りが売りを呼べば、信用不安リスクは対岸の火事ではなくなる。マーケットはドミノ効果を恐れたわけだ。

　５日は、資源高に沸いていたオーストラリアの中央銀行が今年の成長見通しを１ポイント下方修正し、金、石油などの商品からマネーが米国債に向かう勢いが増している。

　有事のドル－。皮肉にも、債務上限引き上げ問題で混乱していた米政府の信用力が回復に向かっている。（ニューヨーク　松浦肇） .
458：チバＱ：2011/08/07(日) 20:07:18: http://www.afpbb.com/article/economy/2818612/7607244?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
予測は困難、米国債格下げの影響
2011年08月07日 19:33　発信地:ワシントンD.C./米国
【8月7日 AFP】米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は5日、史上初めて、米国債の格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた。米国の債務支払い能力の信頼性が下がったことを示すサインだ。

　今週14兆6000億ドル（約1140兆円）に達した米国債の発行残高は、国内総生産（GDP）比で100％と、イタリアとほぼ同じ水準になった。そのイタリアの国債は債務不履行（デフォルト）の懸念から売られている。

【関連記事】イタリアにデフォルト危機

　米政府は現在も支出1ドルあたり40セントを借り続けている。その一方で米経済はほとんど成長しておらず、財政再建に必要な歳入を得ることもできない。

　中国は1兆1000億ドル（約86兆円）、日本は9000億ドル（約71兆円）の米国債を保有しているなど、米ドルと米国債の存在感は非常に大きい。米政府のデフォルト懸念は世界金融システムに不安材料を与えるだろう。米経済と米ドルが世界で果たしている役割の大きさを考えると、米国債の格下げは世界経済全体に波及するはずだ。

　しかし、米ドルと米国債は世界中で広く保有されていて、世界の金融と貿易を支えている。それを根拠に多くのアナリストが、格下げの影響は少なくとも短期的には限定的だと考えている。

■過去に同例なし

　理論上は、国債が格下げされた国の政府は、ドイツのようにAAAの格付けを持つ国と比べて資金調達コストが上がる。このことは財政健全化を促す警告の役割を果たす。また、格下げされた国の通貨の価値は、経済が強い他国の通貨に対して下がる。

　米国債格下げの影響を予想するのは難しい。日本は過去10年で2度、国債の格付けを引き下げられた。現在の日本国債の格付けは「AA-」で公的債務はGDP比で200％を超えるが、依然としてきわめて低い金利で資金を調達している。

　米金融大手ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は7月、「米経済と米国債市場が大きいこと、米ドルが準備通貨としての地位を確立していることから、歴史の中に現在と同じ状況を見つけることは不可能だ」と、格下げの影響の予測は容易ではないと述べていた。

　ドイツ銀行のオーウェン・フィッツパトリック（Owen Fitzpatrick）氏は、「歴史の中では色々な出来事が起きてきた。それらの出来事に対するマーケットの反応もある程度は分かる。しかし、米国債が格下げされたことは前例がない。未知の領域だ」と語った。
459：チバＱ：2011/08/07(日) 20:07:38: ■ローンの金利が上がる可能性も

　自らも米国債市場の大手プレーヤーであるゴールドマン・サックスは、「格下げが米国債売りを強いることはない」として、格下げの衝撃は大きくはないだろうとの見方を示していた。事実、4日に米国債は年初来高値をつけ、利回りは最低水準に下がった。さらに、同週に実施された数百億ドル分の新規国債の入札も順調だった。

　一方、ゴールドマンは株式市場で「少量の」売りが出る可能性は指摘していた。5日のダウ工業株30種平均は、S&Pの米国債格下げのうわさで400ポイント以上急落した。もっとも、取引終了までに300ポイント値を戻した。

　米国債を貸し出しや担保に使っている銀行業界では、特に銀行間で現金を担保に債券を貸し借りする「レポ市場」で大きな影響が出る可能性がある。ゴールドマンは、格下げ後はレポ市場で米国債の価値が1％ほど下がり、銀行の資金調達コストが上がる可能性があると話している。

　米財務省は5日午後、米国が保有する米国債のリスク・ウエイトは変わらないと発表した。格下げによる金融機関への影響を緩和する狙いがあるとみられる。

　しかし、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）や連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）など、米政府の保証に依存して債券を出している金融機関や、「大きすぎて潰せない」ために政府が暗黙の保証を与えているとみなされている大銀行には国債格下げの影響が出てくるだろうとみている専門家は多い。こういった金融機関は資金調達コストが上がり、ひいては一般の人が銀行からお金を借りるときの利率が上がる可能性がある。

　ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）氏は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿で「米国を判断する上で、格付け会社より不適任な人たちを探すのは難しい」と皮肉った。

　同氏は、「サブプライムの債券に格付けをした人たちが、今度は自分たちが財政政策の審判役をすると宣言したって？本気か？」と書き、S&Pが国債格付けのような問題に適切な判断をする能力があるのか疑問を呈した。(c)AFP/Paul Handley
460：チバＱ：2011/08/07(日) 21:27:38: 昨日、習志野駐屯地の祭りに野田財務大臣が来ておりやした。
「あんたこんなところで挨拶してる場合か」と。。。
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080701000548.html
政府、米国債購入表明へ　Ｇ７、８日に緊急会議
　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は７日、財務相と中央銀行総裁による緊急の電話会議を８日に開くことで一致した。米国債の格下げ問題や欧州の債務危機を受け、週明けの金融市場が混乱する恐れがあり、対応策を協議する。

　野田佳彦財務相は、電話会議で、米国債の購入を継続する方針を表明する見通し。国際金融筋は「米国債に対する信認は変わっていない。魅力的な投資対象だ」と指摘。中国に次ぐ世界で２番目の米国債の保有国である日本が、米国債への信認をアピールすることで、債券市場の混乱を抑制、金融市場の安定化に貢献する構えだ。

　他の先進国も市場の安定化に向けて足並みをそろえる方向だ。

2011/08/07 19:22 【共同通信】
461：チバＱ：2011/08/21(日) 20:42:13: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110821-OYT1T00495.htm
とどめ刺された・壊滅だ…超円高に町工場悲鳴

円高が反映された外貨両替の店舗ボード（２０日夜、中部国際空港で）＝尾賀聡撮影　「こんな状態が続くなら、国内の製造業は壊滅だ」。

　ニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝７５円９５銭という史上最高値まで達した超円高。東日本大震災後の不況にあえぐ中での追い打ちに、「ものづくり」で東海地方の経済を下支えしてきた町工場からも悲鳴が上がった。外国人から人気を集めていた観光地も、客足の減少に不安を隠せないでいる。

　愛知県刈谷市の工場地帯に社屋を構え、自動車部品などの金属バネ製造・加工を手がける柴田スプリング製作所。「円高の影響で輸出型企業の下請け仕事がなくなれば、『生きる糧』を奪われたも同じ」。２代目社長、柴田直幸さん（４９）は、反転の糸口すら見えない円相場に、これまでにはない悲壮感を抱えている。

　父から会社を継いで３０年。針金細工を新たに始めるなどし、１８人の社員と切り盛りしてきた。しかし、リーマン・ショックで一時、売り上げが５０％以下に。「預金や保険を崩し、１人のクビも切らずに何とか乗り越えた」と思ったら震災が発生、３～５月は計１６００万円の赤字を出した。

　どんな状況でもあきらめずにやってきたが、「今度ばかりは自分の力でどうにかできると思えない」。一経営者として、超円高が続くなら、自動車産業に限らず、大企業が生産拠点を海外に移すのは必然だと思うからだ。

　「慈善事業じゃあるまいし、自ら大損をしてまで仕事をくれる企業などあるはずがない。近い将来、この国から加工業はなくなるのではないか」。柴田さんはため息をついた。

　愛知県豊田市で自動車部品製造会社を経営する男性（７０）も「別の仕事を考えなきゃいけないかな」と、“潮時”を意識し始めた。「１ドル７５円では親会社自体も限界。部品を逆輸入しないとやっていけないだろう」

　陶磁器の製造業者や商社が集まる岐阜県東濃地方。多治見市で製陶工場を営む男性（６１）も、超円高に「とどめを刺された」と感じた。

　美濃焼などはかつて、国内にとどまらず、盛んに輸出されていたが、需要は下降線をたどり、１９６０年代後半に約１３００社だった同業者組合は現在、５００社を割り込む。男性は「不況がさらに続けば、陶磁器などは真っ先に購入が控えられる。息を潜め、少しでも景気が戻るのを待つだけ」と声を落とす。

（2011年8月21日19時12分読売新聞）
462：チバＱ：2011/09/08(木) 22:15:50: http://sankei.jp.msn.com/world/news/110908/erp11090821550003-n1.htm
ユーロ防衛　欧州各国が財政再建へ緊縮策
2011.9.8 21:54
　【ロンドン＝木村正人】　財政破綻の懸念が強まるイタリアとスペインの上院は７日、欧州の債務危機の封じ込めを狙い、財政収支均衡を目指す緊縮策と、財政赤字の上限を憲法で規制する法案をそれぞれ可決した。債務危機の発源地ギリシャやフランスも新たな緊縮策を打ち出し、９日からの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）を前に、欧州単一通貨ユーロ防衛の姿勢を強く示した。

　イタリア上院は７日、２０１３年までに収支均衡を目指す追加緊縮法案を賛成１６５票、反対１４１票で可決した。近く下院で採決され、成立する見通しだ。８月に閣議決定された原案よりも赤字削減幅は約９０億ユーロ増え、総額約５４０億ユーロになった。

　日本の消費税に当たる付加価値税を現在の２０％から２１％に引き上げるほか、年３０万ユーロ以上の高所得層に３％の追加税率を課す。

　スペイン上院も財政赤字の上限を憲法規制する法案を２３３対３の大差で可決し、法案が成立。２０年から財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比０．４％以下に収めるという。憲法で財政規律を定めたのはドイツに続いて２カ国目。
463：とはずがたり：2011/10/20(木) 10:43:14: 日本に痛手…米韓ＦＴＡが米上下両院で法案可決
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111014-OYT8T00450.htm

貿易額に占めるEPA・FTA相手国の割合
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/20111014-778226-1-L.jpg

車、関税ハンデ深刻

　米上下両院は１２日、米国と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）実施法案を可決した。（ニューヨーク　小谷野太郎、栗原守、植竹侯一）

　ＦＴＡが発効すれば米国に輸出される韓国車にかかる２・５％の関税は５年後に撤廃される。米国で韓国勢と激しい販売競争を繰り広げる日本車メーカーが一層苦しい状況に追い込まれるのは必至だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加の早期決断を求める声が産業界で一段と高まりそうだ。

　藤村官房長官は１３日の記者会見で、米韓ＦＴＡによる日本メーカーへの影響を「注意深く見ていく必要がある」と述べるにとどまった。しかし、米国の新車販売では、日本勢はすでに劣勢に立たされ始めている。円高・ウォン安と東日本大震災による在庫不足のダブルパンチに襲われたからだ。

　米新車市場では、５月の販売台数で、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車の合計シェア（市場占有率）が１０・１％と、ホンダを初めて追い抜き、トヨタ自動車に０・１ポイント差まで迫った。ホンダは９月に再逆転するまで、４か月連続で現代・起亜を下回った。

　韓国車の販売好調は「品質やデザインでも侮れない相手」（国内大手）に成長したことも背景にある。現代の主力中型乗用車「ソナタ」は、燃費性能でもトヨタの「カムリ」やホンダの「アコード」とほぼ互角だ。

　トヨタ、ホンダ、日産自動車の米国での現地生産比率は７～９割に達するが、高級車や基幹部品は日本から輸出される場合が多く、関税面で韓国にハンデを付けられる影響は深刻だ。

　米国や欧州連合（ＥＵ）など、韓国がＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を発効・署名済みの相手国・地域との貿易額が貿易全体に占める割合は約３６％と、日本の倍だ。

　韓国との劣勢を一気に巻き返すにはＴＰＰが切り札となる。米国だけでなく、アジア太平洋の新興市場の取り込みも期待できるからだ。経済界では「外需を内需として取り込んで経済成長を考えなければ日本の将来はない。一日も早くＴＰＰ交渉に参加することが必要だ」（米倉弘昌経団連会長）との声が高まっている。

来年１月発効　韓国政府全力

　韓国政府は今後、米韓ＦＴＡの批准に必要な関連法案の早期可決に全力を挙げることになる。

　日本の経団連にあたる全国経済人連合会は１２日の声明で「今後１０年で３５万人の雇用を創出し、実質国内総生産（ＧＤＰ）を５・６％押し上げる」と強調し、「国会の決断」を求めた。

　一方、輸出企業主導の経済運営に、牛肉生産農家など農業団体の反発は強い。政府は２００４年に「自由貿易協定締結手続き規定」（大統領令）を定め、各界の事前利害調整を約束し、農業基盤整備、国産農産物の価格補償制度などの対策にも力を入れてきた。与党ハンナラ党は月内の批准、１２年１月の発効を目指す。だが、最大野党の民主党は、国会での関連法案審議について、「徹底抗戦」を表明している。（ソウル　宇恵一郎）
（2011年10月14日読売新聞）
465：とはずがたり：2011/11/02(水) 14:13:12: 拡大は善だ，で此処迄あげあげでやってきたのは或る意味必要だったとも云えるけど，財政赤字の放置を看過してきたのは誤りだったと云わざるを得ないねぇ。。

ギリシャのユーロ加入「誤りだった」…仏大統領
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111102-OYT1T00172.htm

　【パリ＝三井美奈】欧州の財政・金融危機の発端となったギリシャについて、サルコジ仏大統領は２７日、地元テレビのインタビューで、ユーロ圏加入を認めたのは「誤りだった」と述べた。

　大統領は、ギリシャは２００１年のユーロ圏入りに際し、「間違った（経済統計の）数字を使った。本当は（参加の）準備ができていなかった」と指摘。「決定時、メルケル独首相と私は共に職務についていなかった」と弁明した。

　その上で、２６日にユーロ圏首脳が債務削減などのギリシャ救済策を決めたことについて、「ほかに道がなかった」と語り、仏国民に理解を求めた。
（2011年10月29日00時12分読売新聞）
466：とはずがたり：2011/11/02(水) 15:44:27: ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html
2011年11月月2日 07時03分

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

　内部文書によるとＵＳＴＲ高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のＴＰＰへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のＴＰＰ交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

　ＴＰＰ参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

　内部文書は、日本の外務省などの職員がＴＰＰの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。

（東京新聞）
467：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:36:50: パキスタン、インドに最恵国待遇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111103-00000103-san-int
産経新聞 11月3日(木)7時55分配信

　【ニューデリー＝田北真樹子】パキスタン政府は２日の閣議で、インドに最恵国待遇（ＭＦＮ）を与えることを決めた。１９４７年の英国からの分離独立以来、対立してきた両国間貿易が大幅に拡大することが予測され、関係改善にも貢献するとして両国で歓迎する声があがっている。

　インドは９６年にパキスタンにＭＦＮを付与している。また、フランス通信（ＡＦＰ）によると、両国はインドによるパキスタンへの電力供給についても協議しているという。

　印パ両国は、９月にパキスタンのファヒム商業相が訪印した際、現在２７億ドル（約２１０７億円）の両国間の貿易額を２０１４年までに６０億ドルに拡大することで合意している。
468：とはずがたり：2011/11/04(金) 01:07:00: 韓国でさえこれだけ反対が出てるからなぁ。。

2011年10月27日22時34分
米韓ＦＴＡ暗雲　ソウル市長選で野党勝利、協定に反発
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2700

　野党統一候補が勝利したソウル市長選が、韓国の米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の行方にも影響を与えている。政府・与党は今月中の国会通過を目指すが、見直しを求める野党は抗戦の構えを強めている。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領は２７日、大統領府職員を通して、すべての国会議員に可決への協力を求める書簡を渡した。ただ、「もうかるのは大企業だけだ」と訴える農業団体だけでなく、市長選で野党勝利の原動力となった若い世代も「格差が広がるだけだ」（朴慈恩・２１世紀韓国大学生連合代表）と反対の声をあげる。来年の選挙イヤーを控えて与党も強硬なイメージは避けたく、今後の取り扱いに苦慮している。（ソウル＝中野晃）

＜米韓ＦＴＡ＞韓国野党が反対　３１日に批准承認できず
毎日新聞 10月31日(月)20時13分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/2714

　【ソウル西脇真一】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の来年１月１日発効を目指す韓国政府・与党ハンナラ党は、１０月３１日までの批准を目指したが、ソウル市長選の勝利で勢いに乗る野党側が農業や中小企業支援策の拡充などを求めて反発し、本会議前の外交通商委員会で紛糾、この日の批准承認はできなかった。

　しかし、投資家が損害を被った場合の解決策を巡って与野党の対立が深刻化。投資先の裁判所ではなく、第３の仲裁機関で解決する制度導入案が浮上したが、民主党は「韓国に不利だ」と反対。３０日深夜に与野党が作成した対策案で、発効後に米側と再協議することで打開を図ったが、米韓ＦＴＡの再交渉まで求める野党もあり、野党間で支援策が合意できるかは不透明だ。
469：とはずがたり：2011/11/04(金) 09:16:47: ギリシャ国民に他に道はなく自らの放漫のツケを支払わされると納得させる民主主義上の手続きの段階に入ってきたかな？

ギリシャ、国民投票回避も…支援策の承認条件に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111103-OYT1T00597.htm

　欧州の財政・金融危機の震源となったギリシャ債務を巡って、同国のパパンドレウ首相は２日、緊縮財政策の強化と包括支援受け入れの是非を問う国民投票を１２月４日に設定した。

　ギリシャ国内では３日に入って、首相に対する造反が相次ぎ、政局は混乱を極めたが、与野党が駆け引きを続けた結果、国民投票が撤回される可能性が強まった。仏カンヌで始まった主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議でもギリシャ問題が焦点となっている。

　【アテネ＝末続哲也】ギリシャのパパンドレウ首相は３日、先に表明したユーロ圏諸国の支援受け入れの是非を問う国民投票実施の方針について、最大野党・新民主主義党（ＮＤ）など野党側が支援受け入れの議会承認に応じることを条件に、撤回する考えに言及した。３日に行われた与党・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）との協議で、野党側は国民投票の回避を目指す構えを見せた。世界経済を混乱させた国民投票の実施は撤回される可能性が強まった。

　パパンドレウ首相は３日の与党の議員総会で演説し、欧州連合（ＥＵ）側から課せられた財政緊縮策について、「ユーロ圏にとどまるために不可欠な義務だ」と述べ、受け入れへの理解を求めた。

　ＮＤのサマラス党首は、総選挙の早期実施と、一時的な選挙管理内閣への移行を条件に掲げ、首相との交渉に応じている。一方、首相は臨時閣議で辞任の考えはなく、４日に議会で内閣信任投票を行う考えを改めて表明した。

　パパンドレウ首相は２日、仏カンヌで行われた緊急協議で独仏首脳から、緊縮財政策の強化と包括支援受け入れを迫られた後、国民投票を１２月４日に設定したが、与野党の反発を招いていた。

　国民投票を巡っては、実力者のベニゼロス財務相が３日、反対を表明するなど、造反の動きが相次いだ。同財務相は３日朝、仏カンヌから帰国後、声明を発表し、「（ユーロ圏にとどまるか否かについて）国民投票にかけるべきではない」と述べ、パパンドレウ路線に反対の立場を明確にした。
（2011年11月4日01時42分読売新聞）

ギリシャ、国民投票撤回へ　首相「ユーロ圏にとどまる」
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011110490015516.html
2011年11月4日 01時55分

　【カンヌ＝野村悦芳】ギリシャからの報道によると、パパンドレウ首相は３日、自身が明らかにしていた国民投票を撤回する意向を明らかにした。国民投票は、欧州連合（ＥＵ）が合意した財政危機封じ込めの包括的対策の受け入れの是非をめぐるもので、１２月４日にも行う方針を示していた。

　ＡＦＰ通信によると、同首相は、最大野党「新民主主義党」が、ＥＵ首脳らが合意した危機封じ込めの包括策について、受け入れる方針を示したことを評価。これによって首相は国民投票撤回に傾いた。

　また、声明の中で「ギリシャがユーロ圏にとどまるのは当然のことだ」と強調した。

　同首相が明らかにしていた国民投票実施の方針をめぐっては、包括策をまとめたユーロ圏各国などから批判が続出。独仏首脳はギリシャのユーロ圏離脱に言及していた。

　国民投票実施を表明した首相に対しては３日、与党議員や閣僚から投票への反対や辞任要求が続出。英ＢＢＣは同日、同首相が辞任し、ギリシャ中央銀行のパパデモス元総裁を中心とする新たな連立政権に道を譲る方針を固めたもようだと報じた。

　これに対し、ロイター通信は「首相の辞任はない」とする政府関係者の話を伝え、進退をめぐる報道が錯綜（さくそう）した。

　同通信によると、首相は３日に緊急閣議を開き対応を協議。国民投票は「それ自体が目的ではない」と述べ、野党側との協議次第では撤回もあり得るとの考えを示したという。
（中日新聞）
470：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:05:59: 食品を除けば問題ないのではないか？
>関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響

記者の目：ＴＰＰ交渉参加は本当に必要か＝位川一郎
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html
　◇輸出依存戦略もう見直す時だ

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題が大詰めを迎えた。政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考える。国民の大多数にとって、ＴＰＰのリスクは大きく、メリットはわずかだろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。

　◇農業、医療などリスクが大きい

　ＴＰＰについて、慎重派は多くのリスク、問題点を挙げている。関税撤廃で打撃を受ける農業のほか、▽「混合診療」の全面解禁や株式会社の参入で公的医療保険が縮小する▽遺伝子組み換え作物の表示、残留農薬などの食品の基準が緩められる▽公共事業の発注ルールや日本郵政の簡易保険への影響－－などだ。

　農業以外の懸念に対し、政府は「交渉対象になっていない」などと説明するが、楽観的すぎる。９カ国のこれまでの交渉で議論されなかったテーマも、日本が加われば取り上げられる可能性があるだろう。慎重派が指摘する項目の多くは、過去に米国が「年次改革要望書」などで日本に要求したものだからだ。また、理不尽な要求は拒否するといっても、国際交渉で主張がすべて通るはずがない。ＴＰＰへの不安は、実体のない「ＴＰＰおばけ」（前原誠司民主党政調会長）ではないのだ。

　影響を受けるのは日本だけではない。ＴＰＰ加盟国は、ビジネスの「障壁」を除くために国内規制の緩和を求められる。他国でも、医療や食品安全に関する日本の規制のように国民生活に不可欠なものが、緩和対象に含まれるかもしれない。推進論者は「アジア太平洋のルールづくりに日本がかかわるべきだ」と声をそろえるが、誰のためのルールなのかと問いたい。

　そもそも、輸出や海外進出に依存した経済成長はもはや国民を幸福にしないのではないか。輸出主導で景気が回復した０３～０７年度の間に、企業の経常利益は４８％増え、株主への配当金は９４％増えた（財務省の法人企業統計）。しかし、同じ期間に労働者の賃金は０・３％下がった（厚生労働省の毎月勤労統計）。輸出企業が、新興国などの安い製品と競争するために人件費をカットしたからだ。

　経済連携を広げ輸出と対外投資を増やしても、利益を得るのは輸出企業とその株主だけで、賃金と雇用は増えない構造と言える。松原隆一郎東大教授は、輸出企業が「国内を牽引（けんいん）するのでなく、切り捨てた」と指摘している（農文協「ＴＰＰと日本の論点」）。
471：とはずがたり：2011/11/04(金) 15:06:14: >>470-471
　◇内需を重視し地域自立型に

　むしろ、中長期的な政策の方向としては、国内の需要に注目することの方が重要だろう。供給過剰（需要不足）の日本経済だが、環境、自然エネルギー、福祉、食などのように、供給が足りない分野はまだ多い。むやみに海外へ販路を求める前に、国内で必要な製品・サービスが十分に提供され、雇用も確保される経済が望ましい。同時に、税などを通じた所得再配分で格差を是正すれば、中間層の厚みが戻り、個人消費が増え、景気回復の力にもなる。

　特に、グローバル化の対極にある「地域」の役割はもっと評価されていい。原発やショッピングセンターに象徴される外部からの大規模投資は、あちこちで地域の自立を損ない、コミュニティーを破壊し、人と人の絆など国内総生産（ＧＤＰ）の数字に表れない便益が失われた。もう一度、地場の企業や自治体などが主役になって、身近なニーズに応える自立経済を築いてほしい。その際、経済評論家の内橋克人氏が提唱する「ＦＥＣ自給圏」、つまり、食料（Ｆｏｏｄ）、エネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）、福祉（Ｃａｒｅ）の自給という考え方が指針になるだろう。

　貿易には資源を浪費し地球環境に悪影響を与えるというマイナス面があることも、忘れてはならない。食品の遠距離輸送が大量の化石燃料を消費することを示す「フードマイレージ」という言葉が知られているが、同じ問題はあらゆる物品に存在する。また、消費者は生産地が遠いほど、そこで起きる資源・環境問題を実感しにくい。例えば、日本などに向けた穀物の生産で米国中部の地下水層が細っていることを、日本の消費者はあまり知らない。安く輸入すればそれでハッピーなのか、改めて考えるべきだ。

　「鎖国」の勧めを述べているのではない。日本の関税率は一部を除いて低く、海外からの投資も原則自由。経常収支は約１７兆円もの黒字（１０年）だ。既に国は開かれ、海外からの果実も十分得ている。言いたいのは、もっと自国の足元を見つめようということだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京地方部）

毎日新聞　2011年10月27日　0時18分（最終更新　10月27日　8時43分）