共同声明には11か国がTPPを早期に発効させる方法を検討すること、11月のAPEC首脳会議までに各国で検討を続けることが盛り込まれました。ただ、ベトナムやマレーシアは慎重姿勢を崩さず、アメリカ抜きの発効やTPPイレブンなどの文言は入りませんでした。各国の温度差が残ったままTPPの交渉は続いていくことになります。(21日11:32)
最終更新:5/21(日) 18:27TBS News i
5月15日、中国の経済圏構想「一帯一路」は、中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。写真は北京で15日撮影(2017年 ロイター/Ng Han Guan)
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、国家開発銀行(CDB)や中国輸出入銀行(EXIM)など中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。