石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

355：とはずがたり：2005/11/15(火) 21:22:44: 2001年12月20日記者各位コスモ石油株式会社 /株式会社ジャパンエナジー
三井物産株式会社 / 三井石油開発株式会社
http://www2.cosmo-oil.co.jp/press/p_011220/menu.html

「合同石油開発株式会社に対する石油公団保有債権購入等に関する入札」の落札について
今般、石油公団による「合同石油開発株式会社に対する石油公団保有債権購入等に関する入札」が行われ、以下の4社で共同入札に応じた結果、落札に成功いたしました。落札価格は111億円です。
＜会社名および参加比率＞
コスモ石油株式会社35％
株式会社ジャパンエナジー35％
三井物産株式会社20％
三井石油開発株式会社10％

合同石油開発は、1970年、エル・ブンドク油田の利権を獲得以来、30年に渡りアブダビ、カタール国境海域にて操業を行っており、現在も日量約23,000バーレルの生産量を維持しています。しかしながら、安定生産に至る迄の期間が長期に渡ったこと、またその後の油価、為替の大きな変動の中で苦しい経営状況に陥ったことにより、今年6月の時点で767億円の負債総額を抱えるに至っておりました。

合同石油開発は、本年3月、以下のような同社再建案を取りまとめ、筆頭株主であり、最大の債権者である石油公団に同案に基づく会社再生を要請いたしました。

石油公団保有債権の入札による売却
適切な同社債務の軽減措置
既存株主による全額無償減資と石油公団債権の購入者による増資

石油公団は、合同石油開発の抜本的リストラクチャリングを行い財務状況を改善させた上、純粋な民間プロジェクトとして再生を図るとの観点から同社の提案を受け入れ、今年8月、保有債権の売却について入札案内を配布しました。入札の結果当グループへの落札が決定し、12月18日、当事者間で基本合意書に調印いたしました。

また、本日合同石油開発は民事再生手続き開始の申し立てを行っております。これは同社の債務処理を、公正性・透明性を確保し、円滑かつ迅速に行う為に必要な法律上の手続きとして適用するものであり、これにより、健全な財務体質をもつ会社として再建すべく負債が適切に処理され、既存株主による全額減資を経たうえで、落札者である当グループ各社が増資に応じ新株主となる予定です。

順調に進めば2002年3月頃には新たな会社として再出発できる見込みで、新株主となる当グループ各社は、合同石油開発の円滑な運営と健全な経営に努め、同社事業の発展に尽力して行く所存です。
参考資料－1
合同石油開発（株）概要
社名：合同石油開発株式会社　(United Petroleum Development Co., Ltd.)
所在地：東京都文京区小石川2－22－2　和順ビル（日本法人）
設立：1970年　11月6日
経営者：社長　小島　孝雄　
資本金：34,074百万円　（払込済資本金）
主要株主：
石油公団48.04% 東京電力3.08%
コスモ石油13.27%関西電力2.79%
アブダビ石油*9.86%日石三菱2.23%
ジャパンエナジー6.16%中部電力2.10%
海外石油開発4.49%他　26社7.98%
（*コスモ、JOMO合弁会社）
操業：UAE/Qatar国境のBunduq油田より現在日量23千バレルの生産を実施中。英国法人のBunduq Company Ltd.（BP、Total Fina Elf,合同石油開発が1/3ずつの株式保有、合石開が経営権を掌握）が現地操業を担っている。
利権契約は2018年3月迄。
従業員数：男子43名　、女子5名（平成13年12月1日現在）
民事再生手続
・コンセプト：合同石油開発の現在の債務（国際協力銀行・市銀協調融資及び石油公団直接融資）に関し、石油公団は本年12月末に差入れ保証を実行、公団よりの直接融資と合わせ、649億円の債権を保有。既存株主は出資金を無償減資した上で、民間新株主が石油公団の同債権の買取を実行（一部出資に振替）、経営権を取得する。国際協力銀行は石油公団保証差入れがない債権約117億円をリスケジュールし、2017年迄のほぼ利権契約期間に渡って返済を受ける。
358：とはずがたり：2005/11/22(火) 20:07:38: 新日石が帝石株買い増し　国際石油開発との統合牽制か
http://www.asahi.com/business/update/1122/134.html
2005年11月22日19時18分

　新日本石油は２２日、帝国石油の株式を発行済み株式総数の２０．４％まで買い増したと発表した。新日石は帝石の筆頭株主となって事業統合をめざしていたが、帝石はこれを受け入れず、今月上旬に国が筆頭株主の国際石油開発との経営統合を決めた。新日石は帝石株の３分の１を取得すればこの統合案を拒否できるが、さらに株を買い増すかどうかについて「現在は白紙」としている。

　新日石は１５日、市場外の相対取引で帝石株の３．９％分を１６７億円で取得した。新日石は「筆頭株主としての存在感を高める」としており、統合比率など統合条件について妥当かどうかを慎重に検討するという。統合を決めるための１月の臨時株主総会をにらんで発言力を高める狙いがあるとみられる。

　帝石と国際石油開発が統合すれば、新日石が保有する統合会社の持ち株比率は３．８％になる。

　新日石は００年、外資の買収から帝石を防衛するため筆頭株主となり、石油開発から精製・販売まで手がける垂直一貫型の石油会社の実現をめざして事業統合を働きかけた。しかし帝石が吸収合併されるのを嫌って拒んだ経緯がある。
359：とはずがたり：2005/11/22(火) 20:17:39: 新日本石油が帝国石油株式を追加取得、出資比率20％超に
05/11/22 18:44

　［東京　２２日　ロイター］　新日本石油 <5001.T> は、帝国石油 <1601.T> 株式を追加取得し、出資比率が２０％超になったと発表した。同社はすでに帝国石油と資本・業務提携をしているが、支援体制をいっそう強化するために追加取得を決めた。

　今回、追加取得したのは１２００万株（発行株数の３．９％）。相対取引で取得した。この結果、同社が保有する帝国石油株式は６２４４万株となり、出資比率は２０．４％に上昇する。

　帝国石油と国際石油開発 <1604.T> は今月５日、経営統合を発表しているが、新日本石油は「統合案については、新日本石油の考える方向性にかなうものであるか、また、帝国石油の企業価値向上に資するものであるか、なお慎重にその妥当性の検討を進めていく」とコメントしている。
360：名無しさん：2005/11/22(火) 20:45:10: 帝国石油(株)＝新日本石油 5,044(16.4)，日本トラスティ信託 2,837 (9.2)，日本マスター信託 1,719 (5.6)，→国際石油開発(＝石油公団 692(36.0)，石油資源開発 248(12.9)，三菱商事 189 (9.8)，三井石油開発 176 (9.2))と経営統合へ(新日石は帝石株を買い増し)
(株)ジャパンエナジー 1,563 (5.1)
石油資源開発(株)＝石油公団 2,854(49.9)，帝国石油 284 (4.9), JFEエンジニアリング(株) 184 (3.2)
アラビア石油(株)→富士石油株式会社と共同持株会社を設立して経営統合
北スマトラ石油開発協力(株)→第一石油開発(株)(国際石油開発の10位株主)

Japan Petroleum Development Association（JPDA）　　石油鉱業連盟
http://oilresearch.jogmec.go.jp/glossary/english/j.html#21018

1961年（昭和36年）11月20日に，帝国石油(株)，石油資源開発(株)，アラビア石油(株)，並びに北スマトラ石油開発協力(株)（現在の第一石油開発(株)）の石油鉱業会社4社により創設された任意団体で，その創設の目的は，原油の輸入自由化が1962年（昭和37年）10月から実施されることになり，従来，為替管理制度の下に保護されていた国産及び準国産原油に対する国家的配慮が断ち切られる点に問題があるため，これに対処することにあった。1961年（昭和36年）5月，まず，上記目的のため上記4社により石油鉱業懇話会が結成されたが，共通目的完遂のために更にその力を結集すべく，再びこの組織を発展的に解消して石油鉱業連盟を創設したのである。石油鉱業連盟は創設以来今日までに，1962年度（昭和37年度）に成立した石油業法の推進，海外及び我が国大陸棚の石油開発の推進，国産原油引取り保証のための関税還付制の推進，石油開発公団（現石油公団）設立推進，種々の税法上の優遇措置創設推進，石油特別会計創設推進，などの活動を展開してきた。1967年（昭和42年）10月の石油開発公団創設を機に海外石油開発に乗り出す企業が急増し，その大部分が同連盟に加入したため，石油鉱業連盟の加盟会社数も前述の4社に加えて現在インドネシア石油(株)，アブダビ石油(株)，三井石油開発(株)，海外石油開発(株)，出光石油開発(株)，三菱石油開発(株)，(株)シーアイ・エネルギー開発，芙蓉（ふよう）石油開発(株)，ジャパン石油開発(株)，住友石油開発(株)，ワールド・エネルギー開発(株)，東洋石油開発(株)，セントラル・エネルギー開発(株)，合同石油開発(株)，日本海洋石油資源開発(株)，サハリン石油開発協力(株)，日本インドネシア石油協力(株)，日中石油開発(株)，東南アジア石油開発(株)，日本鉱業(株)，日本石油開発(株)，と計25社（1985年：昭和60年12月末現在）となっている。

＝元売り系＝
出光石油開発(株)
日本鉱業(株)，
日本石油開発(株)→新日本石油開発？

＝商社系＝
三井石油開発(株)，
三菱石油開発(株)＝三菱石油・三菱商事系→新日本石油開発？
(株)シーアイ・エネルギー開発＝伊藤忠系
芙蓉（ふよう）石油開発(株)，＝丸紅系
東洋石油開発(株)＝三和系
セントラル・エネルギー開発(株)＝東海系？
住友石油開発(株)

インドネシア石油(株)，
アブダビ石油(株)，
海外石油開発(株)＝株式会社ジャパンエナジー7.72%，出光興産株式会社6.34%，株式会社みずほコーポレート銀行4.99%，JFEスチール株式会社4.70%，新日本製鐵株式会社3.98%，コスモ石油株式会社3.63%，双日株式会社3.45%，東京電力株式会社3.01%，株式会社三井住友銀行2.82%，株式会社りそな銀行2.82%→三井物産がTOB
ジャパン石油開発(株)＝石油公団系から国際石油開発系へ
ワールド・エネルギー開発(株)，
合同石油開発(株)＝石油公団系からコスモ石油株式会社35％＋株式会社ジャパンエナジー35％＋三井物産株式会社20％＋三井石油開発株式会社10％へ
日本海洋石油資源開発(株)，
サハリン石油開発協力(株)，
日本インドネシア石油協力(株)，
日中石油開発(株)，
東南アジア石油開発(株)，
362：とはずがたり：2005/11/23(水) 17:18:03: 新日石が帝石株２０％取得　帝石と国際石油に提携要請へ
http://www.asahi.com/business/update/1123/040.html
2005年11月23日16時30分

　新日本石油は２２日、来年４月に経営統合する予定の帝国石油と国際石油開発に対し、提携を申し入れる方針を固めた。新日石は１５日、筆頭株主だった帝石の株式３．９％分を市場外で１６７億円で買い増し、発行済み株式総数の２０．４％を握った。帝石側の対応によっては、大株主として統合案に反対する可能性もある。

　新日石は００年、外資からの買収防衛策として帝石の求めで同社の筆頭株主となり、事業統合をめざしてきた。ところが帝石はこれを受け入れず、今月上旬に国が筆頭株主の国際石油との経営統合を決めた。

　帝石は１月に開く臨時株主総会で統合を正式に決める計画。新日石が単独で統合を拒否することは難しいが、帝石株を保有している他の石油元売り会社などと連合すればできる可能性もある。

　帝石と国際石油がこのまま統合すれば、新日石が保有する統合会社の株式の比率は３．８％になる。筆頭株主の国は２９％を保有し、新日石の影響力が小さくなるため、合併前に提携の道筋をつけようとの狙いと見られる。

　新日石は「石油開発専業の両社が統合するだけでは中核石油会社としては不十分で、国際石油資本（メジャー）のように石油開発から精製・販売まで手がける垂直一貫型にする必要がある」と主張する。元売り最大手の新日石が組むことで販売先が確保しやすくなれば、油田の権益獲得で有利になり補完関係が築けるという。

　帝国石油は２２日、「新日石より事前の買い増しについて連絡は頂いており、基本的に統合に協力頂けると考えている」との談話を発表した。
363：とはずがたり：2005/11/24(木) 01:43:38: 伊藤忠エネクス油槽所・基地
http://www.itcenex.com/corporate/network.html
　福岡油槽所…西戸崎
　佐世保アスファルト基地
　岩国油槽所
　長崎ガス石油基地
　桜島油槽所…桜島(大阪)
　釧路アスファルト基地

伊藤忠エネクスホームライフ九州
http://www.q-gas.co.jp/q/o_flame.html
●営業所・出張所・充填所
行橋営業所門司営業所…外浜
八幡営業所田川出張所
芦屋営業所三角出張所
久留米営業所八代出張所
唐津営業所阿蘇出張所
福富営業所日南出張所
佐世保営業所西都充填所
山鹿営業所行橋オートガス
日向営業所佐賀オートガス
出水営業所…出水宮崎オートガス

飯塚、佐賀、中津　都市ガス３社来春値下げへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051117-00000016-nnp-kyu

　飯塚ガス（福岡県飯塚市）、佐賀ガス（佐賀市）、伊藤忠エネクス（大分県中津市）の都市ガス三社は、来年四月に料金を改定する。本年度内に燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）転換が完了することに伴う改定。三社とも、料金改定のもとになるガス原価の見直し作業を進めており、値下げになるとみられる。

　九州経済産業局によると、ＬＮＧへの転換が完了すれば、ガス料金に上乗せしていた転換経費が不要となるため「原則的に値下げしなければならない」（ガス事業課）。

　三社は、年内に経産局に料金改定案を提出する予定で、来年三月中旬までに認可を受け、四月一日から新料金を適用する。
（西日本新聞） - 11月17日2時15分更新
364：とはずがたり(1/2)：2005/11/24(木) 03:16:14: 日本発メジャーは通産省のみならずとは総研の悲願でもあります。37万バレルの世界18位だなんて恥ずかしくて表歩けん。。エクソンモービルの１／１０以下だ｡･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡
そして中国は勿論のこと，伊太利亜・仏蘭西・西班牙・ノルウェーとちょっと気の利いた国は１０傑に顔を出す企業ぐらい存在してるぞヽ(`Д´)ノ

国際石油と帝石、来春統合　目標は「国際中堅企業」
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200511060033.html
2005年11月06日09時13分

大手石油会社の原油・天然ガス生産量

――会社名(本社)―――――生産量
１．エクソン・モービル(米)…421
２．ＢＰ(英)……………………397
３．ロイヤル・ダッチ・シェル(蘭)…377←実際は英蘭系
４．中国石油天然ガス(中)……332
５．トタール(仏)………………258
６．シェブロン(米)……………250
７．ENI(伊)……………………162←いやぁ炭化水素公社っすねぇ
８．コノコフィリップス(米)…154
９．レプソル(スペイン)………116
10．スタットイル(ノルウェー)…107
……………………………………………
16．ユノカル(米)………………42←中国海洋石油とシェブロンが買収合戦。結局シェブロンが買収へ
17．中国海洋石油(中)…………38
18．国際石油開発＋帝国石油(日)…37

※生産量は日量で原油換算，単位は万バレル。経産省調べ

●資源争奪戦に危機感

　国際石油開発と帝国石油は５日午後、来年４月に共同持ち株会社「国際石油開発帝石ホールディングス」を設立して経営統合すると正式に発表した。背景には、日本に中核的な石油開発会社を育てないと、国際的な資源獲得競争で後れを取るという官民共通の危機感がある。海外に多くの油田・ガス田を抱える国際石油と、探鉱技術に優れた帝石の統合で相互補完をめざす。新会社はエネルギー開発で国際的な有力中堅企業になる目標を掲げるが、欧米のメジャー（国際石油資本）との規模の差はなお大きい。

　持ち株会社の会長と社長には、国際石油の松尾邦彦会長と黒田直樹社長が就任。帝国石油の磯野啓会長と椙岡雅俊社長は持ち株会社の代表取締役となる。０８年６月をめどに持ち株会社と傘下２社が合併して、事業持ち株会社に移行し、部門ごとに事業を再編する。

　国際石油株１株に対し、持ち株会社１株、帝石株１株には０・００１４４株を割り当てる。国は国際石油株の３６％を持つ筆頭株主だが、新会社では２９％に下がる。国は引き続き、重大な経営事項を拒否できる「種類株」を保有する。

　「国内の多くの石油開発会社の中で、この２社が最も統合効果が出る」。帝石の磯野会長は記者会見で強調した。
365：とはずがたり(2/2)：2005/11/24(木) 03:16:51: >>364-365

　帝石は、世界でも数社しかできないという深さ６千メートル級のガス田開発の技術を持つ。国内の資源開発は一段落したため、海外進出を進めており、「帝石の技術を国際石油の油田・ガス田で生かせば効果的」と期待する。

　一方、持ち株会社の会長と社長の両方を国際石油側が占めたことについては、「４人の集団指導体制。役員数も同数にする」（松尾氏）と説明したが、企業規模から見ても国際石油による吸収合併との印象は否めない。

　帝石の筆頭株主の新日本石油は「経営統合が帝国石油の企業価値を高める最善の選択か、しっかり検討したい」とのコメントを発表した。統合で同社の持ち株比率は約１６％から約３％に下がるため、受け入れるかどうか慎重に検討する方針だ。

●なおメジャーと差／新会社は世界１８位

　経済産業省は、０３年に石油公団の解体を決めて以来、メジャーと互角に渡り合える国内開発会社の必要性を訴えてきただけに、「和製メジャー誕生への大きな一歩」（幹部）と意気込む。ただ、中国やインドなど新興国の台頭で世界的なエネルギー権益の争奪戦が激しくなっており、両社統合後もメジャーへの道のりは遠いのが現状だ。

　二階経産相は５日、「石油政策にとっても非常に大きなプラスになる」と統合を歓迎した。

　国際石油は保有権益こそ国内最大だが、採掘技術者は１５０人程度。一方、帝石は約７００人の技術者を抱え、同省幹部は「国際石油の『頭脳と財布』に帝石の『手足』が加わる効果は大きい」と評価する。

　同省によると、０４年の原油・天然ガス生産量は、国際石油開発が日量３３万バレルで世界２１位。帝国石油と合わせると３７万バレルで１８位に浮上する。さらに各社の生産見通しに基づく０９年の推計では、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）などを抜き、５６万バレルで１３位まで上昇する。

　とはいえ５６万バレルは国内消費量の１７％程度に過ぎない。経産省も「安定供給のためには、何とか消費量の３割、１００万バレルを確保してほしい」と新会社の力不足を認める。

　国際石油が権益をもつアザデガン（イラン）、オーストラリア沖、マセラ（インドネシア）の各油田・ガス田が本格操業すれば、生産量は日量４５万バレル程度上乗せされるとの試算もある。そうなれば、「準メジャー」と呼ばれるレプソルやスタットイル並みの１００万バレル規模になる計算で、同省には「１０年代の世界トップ１０入りも視野に入った」との声も出る。

　だが、アザデガンなどの開発の先行きは不透明。同省内には「準メジャーなみの生産量を得るには、近い将来、海外の中堅企業買収は避けて通れない」との声もある。
366：とはずがたり：2005/11/24(木) 03:41:50: 【日本の石油資源開発再編案】

以下の２Ｇに再編

＝大日本石油Ｇ＝
国際帝石ホールディングス(国際石油開発(ジャパン石油開発)＋帝国石油)＋大日本石油？＜●新日本石油(新日本石油開発)＋●コスモ石油＞＋東洋石油開発＋セントラル・エネルギー開発＋●出光興産(出光石油開発)←(後ろ盾)―東京三菱ＵＦＪ銀行・三菱商事・双日・豊田通商

＝石油資源開発Ｇ＝
石油資源開発(芙蓉石油開発→尖閣石油開発)＋▲三井石油(＝極東石油)＋●九州石油(←物産・丸紅・新日石・新日鐵)＋三井石油開発＋住友石油開発＋合同石油開発＋新日鉱Ｈ(●ジャパンエナジー)＋伊藤忠石油開発(旧シーアイ・エネルギー開発)＋ＡＯＣＨ(アラビア石油＋▲富士石油)←(後ろ盾)―三井住友銀行・みずほ銀行・三井物産・住友商事・丸紅・伊藤忠

それぞれ海外石油開発中堅所を買収。１０位内外を目指せ。
367：名無しさん：2005/12/01(木) 23:27:36: 英が原発推進に転換へ　首相演説を環境団体が妨害
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051129-00000214-kyodo-int

　【ロンドン２９日共同】ブレア英首相は２９日午前、英産業連盟（ＣＢＩ）の年次総会でエネルギー政策について演説し、原子力発電所の新規建設の方向性を打ち出した。ブレア政権はこれまで「原子力は好ましくない選択」としていた。演説は原発推進への政策転換を事実上示したと言える。演説会場には反原発派が乱入、一時混乱した。
　ブレア首相は演説で、２０２０年ごろまでに閉鎖時期を迎える原発と火力発電所が、現在の電力の３割を産出していると言明。閉鎖後の電力不足を補うため、原発を新規建設するかどうかの方針などを盛り込んだ報告書を来年夏に公表すると表明した。
（共同通信） - 11月29日22時37分更新
379：とはずがたり：2005/12/20(火) 01:41:26: 国際石油の嫌がりっぷりは相当なものだなぁ。。

新日石とコスモが合併して川下の発言力を更に強めなきゃあかんかな？？

国際石油・帝石・新日石、提携強化で３社合意
http://www.asahi.com/business/update/1220/001.html
2005年12月20日00時33分

　国際石油開発、帝国石油、新日本石油は１９日、資本・業務関係を強化することで合意したと発表した。国際石油と帝石が来年４月に統合する新会社「国際石油開発帝石ホールディングス」と、現在は帝石の筆頭株主である新日石が、株式持ち合い比率を高めるほか、石油開発などで協力する。両社統合に対して態度を保留していた新日石が賛成に回ることで、１月の臨時株主総会での統合承認は確実となった。しかし、具体的な提携内容では思惑に違いも見える。

　合意によると、０８年６月をめどに、新日石が保有する統合会社株式を持ち株比率３．８％から５％に増やし、統合会社も新日石株を０．７％から１．５％に増やすことを検討。新日石がさらに買い増す場合は７．５％を限度とする。

　新日石は統合会社に役員を派遣。石油開発や精製をめぐる提携の具体的な中身は今後詰める。だが、石油の生産から販売までの一貫体制が必要とする新日石と、利益率の高い石油開発に専念し、新日石とは単なる提携にとどめたい国際石油・帝石の隔たりは大きい。

　新日石の西尾進路社長は記者会見で「資本関係は提携強化の証し。（石油の）中核グループをつくる大きな意味がある」と述べた。だが、国際石油の黒田直樹社長は「新日石との提携は、必ずしも他社に優先するものではない」と断言。新日石による株買い増し限度を７．５％としたのも、影響力増大に歯止めをかけたい考えからだ。

　そもそも帝石との事業統合を目指していた新日石は、国際石油・帝石の統合計画発表後に１６７億円をかけて帝石株を買い増して、統合案を拒否する可能性も示唆していた。新日石の提携強化提案に難色を示していた国際石油・帝石が、結局は応じたのも、株買い増しの圧力が大きかったためで、積極的に望んだわけではないとみられる。
381：とはずがたり：2005/12/22(木) 03:29:44: カタールでＬＮＧ生産、三井物産が参加へ
http://www.asahi.com/business/update/1221/099.html
2005年12月21日22時05分

　三井物産は２１日、中東のカタールで、カタール国営石油会社と米メジャー（国際石油資本）のコノコフィリップスが進める液化天然ガス（ＬＮＧ）生産事業「カタールガス３プロジェクト」に参加すると発表した。生産能力は年７８０万トンで、単一の生産設備としては世界最大級。総事業費は約５８億ドル（約６７００億円）で、三井物産は権益の１．５％を約１００億円で取得する。

　ペルシャ湾にある世界最大級のノースフィールド・ガス田から産出するガスを、カタール北東部のラスラファンに建設する生産設備に運んで液化する。生産開始は０９年半ばの予定。

　三井物産はガス採掘の際に産出するコンデンセート（軽質油）を１３年間、毎年約１０００万バレルを日本向けに引き取る。ＬＮＧはコノコが米国向けに輸出し、三井物産も日本向けに販売する。総事業費の７割は国際協力銀行など銀行団によるプロジェクトファイナンスで調達する。

　生産設備の設計・施工は千代田化工建設と仏テクニップが共同受注。両社はカタール国営石油会社と英・オランダ系のロイヤル・ダッチ・シェルが出資するＬＮＧ生産事業「カタールガス４プロジェクト」の生産設備（年産７８０万トン）も受注した。二つの設備は隣接する。受注額は計５０００億円規模で、ＬＮＧ関連では過去最高。うち千代田化工分は約３０００億円。
382：とはずがたり：2005/12/23(金) 01:37:26: この原油好景気に石油掘削事業で利潤上げられないとはこれ如何に・・だめだねぇ。

石油掘削事業への米投資子会社を解散＝双日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051222-00000182-jij-biz

＊双日 <2768> は22日、石油掘削事業への米投資子会社、NICオイル・アンド・ガス（カリフォルニア州）を解散すると発表した。同子会社が出資、参画していた石油掘削事業は採算悪化から既に操業を停止しているが、同事業の運営会社が解散を決めことから子会社も解散することにした。これに伴い軽微な損失が生じるが、2006年3月期の業績予想への影響はないという。　
（時事通信） - 12月22日20時1分更新
383：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:33:47: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050813/ftu_____thk_____001.shtml
2005.08.13　中日新聞
東邦ガス、東環状幹線が完成　名古屋周辺へ安定供給

　東邦ガスは十二日、名古屋市周辺を環状に結ぶ都市ガスの主要導管「環状幹線」のうち、「東環状幹線・桃花台－小牧間」（愛知県春日井市－小牧市、延長約七・四キロ）の運用を開始したと発表した。これに伴い、幹線の東側部分に当たる東環状幹線（東海市横須賀－小牧市）は、延長約六十キロすべてが完成、ガス供給のいっそうの安定が図られる。

　また、岡崎市などにガスを供給する「三河幹線」（刈谷市－幸田町、延長約一六・三キロ）も八月末に完成、運用を始める予定。三河地方のガス需要の増加に対応する。

　環状幹線は、総延長約百二十キロ。東邦ガスの知多緑浜工場（知多市）などから、名古屋市とその周辺にガスを供給する“大動脈”として、一九七四年から整備が進められてきた。西側部分に当たる「西環状幹線」も、すでに延長約三十キロは建設が終了。残りの小牧市から津島市の区間（延長約三十キロ）について二〇一〇年度の完成を目指している。

　東邦ガスは「環状化が実現すると都市ガスの安定供給体制がいっそう盤石になる」としている。
384：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:37:21: http://www.chunichi.co.jp/00/ikw/20050820/lcl_____ikw_____004.shtml
2005.08.20　中日新聞
ＬＰＧ備蓄スタート　七尾の国家基地　タンカー初到着

　国内初の国の液化石油ガス（ＬＰＧ）備蓄基地として七月に完成した「七尾国家石油ガス備蓄基地」（七尾市三室町）へ供給する初めてのタンカーが十九日、到着した。歓迎セレモニーのあと、基地への搬入を始めた。作業は二十一日午前までかかる見通し。

　輸入は、基地を管理する独立行政法人・石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施。基地に隣接する液化ガスターミナル七尾製造所との共用桟橋に到着したパナマ船籍のタンカー「エナジー・オルフェス」は、サウジアラビアからプロパンガス約三万二千トン、ブタンガス約一万二千トンを運搬した。

　基地は五万トンの低温タンクをプロパン用に三基、ブタン用に二基の計五基を備え、県内で消費されるＬＰＧ約一年分、全国の約一週間分に当たる計二十五万トンを備蓄する。十月中旬までに約九万トンを輸入する予定。

　七尾基地は、百五十万トンのＬＰＧ国家備蓄を目標に全国五カ所で計画されているうちの一つで、日本海側では唯一。タンクは直径六十メートル、高さ四十五メートルあり、地上のＬＰＧ備蓄基地としては世界最大規模という。　（横山大輔）
385：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:56:34: 【西部ガス：富士フ進出に対応、熊本への供給倍増】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050720/morning_news046.html
2005/07/20　西日本新聞
西部ガス、富士フ進出に対応　熊本への供給倍増　１０年度めど

　西部ガス（福岡市）は十九日、二〇一〇年度をめどに熊本地区への都市ガス供給能力を倍増する計画を明らかにした。熊本市などに供給するガスを製造している熊本工場（熊本県合志町）の増設などで、同地区への供給能力を現在の八千万立方メートルから二・五倍の二億立方メートルに増強する。〇七年に富士フイルムの新工場が稼働するなど需要増加に対応。大口の新規顧客獲得にも力を入れる。

　西部ガスは熊本市と周辺七町に都市ガスを供給。熊本工場で五千万立方メートルを製造、残り三千万立方メートルを福岡県大牟田市からパイプラインで輸送している。同社は来年秋から、三十億円をかけて熊本工場の増設に着手。〇七年秋に供給能力を五千立方メートルから一億立方メートルに倍増する。

　二〇一〇年度には、福岡市と福岡県大牟田市を結ぶパイプライン「福南幹線」が開通予定。これにより、大牟田から熊本への供給能力も三千立方メートルから一億立方メートルに拡大する見通し。五年後には、合わせて二億立方メートルの供給が可能になる。

　富士フイルムの新工場は、熊本県菊陽町に今年四月に着工、第一期工事は〇六年十二月に操業を開始する予定。二酸化炭素の排出量を削減するため、熱源に天然ガスを採用する。

　西部ガスは「熊本地区は、新設の富士フイルムのほか、既存工場のガス化など需要増加が見込める」としている。
386：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:58:15: 【西部ガス：天然ガスへ転換完了】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050730/morning_news031.html
2005/07/30　西日本新聞
天然ガスへ転換完了　西部ガス

　西部ガス（福岡市）が一九八九年から進めてきた石油系ガスから天然ガスへの転換事業が二十九日、長崎県島原市の約六百六十軒を最後に完了した。福岡、熊本、長崎三県にまたがる同社の供給エリアがすべて天然ガス化された。九州最大のガス事業者である同社の転換事業完了で九州内の都市ガスは来年三月までにすべて同一規格の天然ガスとなる見通しとなった。

　石油系ガスは製造会社によって組成が異なり、地域によって「５Ｃ」「６Ｃ」など種類がばらばらだった。転居するとガスの種類に応じてガス器具も取り換えなければならなかったが、天然ガスはすべて「１３Ａ」の同一規格。天然ガス転換によって、消費者は転居しても、都市ガス供給エリアなら同じ器具がそのまま使えるようになる。

　日本ガス協会九州部会（福岡市）によると、九州内の都市ガス事業社二十八社の供給世帯数は約百七十万戸。うち二十五社は天然ガス転換事業を完了。残る佐賀ガス（佐賀市）、飯塚ガス（福岡県飯塚市）、伊藤忠エネクス中津ガス支店（大分県中津市）の三社は今後着手し、二〇〇六年三月末までに全戸で転換作業が終了する見通し。
387：荷主研究者：2005/12/29(木) 04:01:58: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20050902/ftu_____thk_____004.shtml
2005.09.02　中日新聞
子会社名を変えＬＰＧ事業再編　東邦ガス、来月

　東邦ガスは１日、液化石油ガス（ＬＰＧ）事業について、子会社で原料購入・卸売りの東邦ＬＰＧ＆コーク（名古屋市）を１０月１日付で「東邦液化ガス」に社名変更し、傘下の販売子会社の営業地域を見直すと発表した。東海３県（愛知、岐阜、三重）の５販社で営業範囲の重複を解消し、地域に密着したサービス展開で需要拡大を図る。これでＬＰＧ事業の再編が完了する。

　合同液化ガス（津市）、岐阜液化ガス（岐阜市）、岡崎液化ガス（愛知県岡崎市）、東和プロパン販売（名古屋市）、東海液化ガス（愛知県師勝町）の５販社の社名を「東邦液化ガス」に統一。営業地域は５社の本拠地を基に分ける。

　新販社名と営業地域（カッコ内）は次の通り。

　東邦液化ガス三重（北勢地方を除く三重県）、同岐阜（東濃・西濃地方除く岐阜県）、同三河（愛知県三河地方）、同東和（三河・北尾張地方除く愛知県、北勢、東濃地方）、同東海（北尾張、西濃地方）
388：とはずがたり：2005/12/29(木) 12:27:17: >>385-386
灰色のLPGタンク車かっちょええけどもうそういう時代じゃないんやねぇ。。
天然ガス化完了で福岡→大牟田→熊本とパイプラインか。。
389：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:27:31: 【昭和シェル：富士石油から安定調達へ】
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200509170032a.nwc
昭和シェル、ＡＯＣと資本・業務提携　富士石油から安定調達へ
2005/9/17

　アラビア石油（東京都品川区）と富士石油（同）の持ち株会社であるＡＯＣホールディングス（同）と昭和シェル石油（東京都港区）は十六日、資本・業務提携すると発表した。

　ＡＯＣが十月七日に実施する第三者割当増資などを昭和シェルが約百億円で引き受け、６・５８％を出資する。同時に、ＡＯＣ傘下の石油精製会社である富士石油が昭和シェルにガソリンなどの石油製品を長期的に供給する。石油精製や物流部門で設備の共同利用や相互融通も進めるほか、原油の共同調達についても検討していく。
　富士石油には従来、ジャパンエナジーが出資していたが、今年二月に富士石油が自社株を引き取る形で資本関係を解消していた。富士石油は現在でも、全精製量の約三分の二に当たる年間四百五十万キロリットルの石油製品をジャパンエナジーに供給しているが、昭和シェルと提携することで、安定供給先を確保する。

　同日、会見したＡＯＣの坂本吉弘社長は、「アジアや米国など石油製品の輸出需要をにらみ、シェルグループの力を借りながら海外の市場開拓を目指す」と語り、蘭シェルグループのネットワークを活用して石油製品輸出にも本格的に乗り出す考えを示した。

　一方、昭和シェルは、これまでスポット市場などで調達していた石油製品を富士石油から安定的に仕入れることで大幅なコスト削減を実現できるという。アジア地区の需要増大で石油製品の需給がひっ迫、価格も高騰しているためだ。

　ＡＯＣは、既存株主の住友化学、日本郵船、商船三井の三社にも同社株を引き受けてもらい、資本関係を強化。調達した資金をもとに、「二〇〇六年からの三カ年経営計画で七百五十億－八百億円の投資を行う」（坂本社長）計画だ。
390：荷主研究者：2005/12/30(金) 17:59:51: 【日石三菱精製室蘭製油所：ＬＰＧ輸送終了】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2001/200103/20010316.txt
室蘭民報　2001年3月16日付朝刊より
◎日石三菱精製室蘭製油所生産のＬＰＧを輸送してきたＪＲ貨物が４２年間の歴史を終える

　日石三菱精製室蘭製油所生産のＬＰＧ（液化プロパンガス）を北海道ガス札幌工場まで輸送してきたＪＲ貨物は１５日、本輪西駅で最後のＬＰＧ専用列車を見送り、４２年間のＬＰＧ輸送の歴史にピリオドを打った。

　明治４３年設立の北海道ガスは、昭和３１年に石油精製を開始した日石精製室蘭製油所のナフサ、その後はＬＰＧの原料としての受け入れを決め、３４年から本輪西―苗穂間の貨物輸送を開始、安定供給してきた。しかし、供給先の北海道ガスがＬＰＧから天然ガス化を決めたため、輸送廃止となった。輸送ピークは平成元年の９万９千トン。

　関係者約２０人が出席したこの日の輸送セレモニーでは、専用タンク車６両編成の最後の輸送列車を前に、荒戸文一・ＪＲ貨物室蘭ブロック管理長と同製油所の深沢哲夫副所長が感謝の気持ちを込めてあいさつ。中川信次運転士に花束を贈って見送った。
391：荷主研究者：2005/12/30(金) 19:04:18: 【東邦ガス：津でＬＮＧ基地操業】
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20051006/ftu_____thk_____000.shtml
2005.10.06　中日新聞
津でＬＮＧ基地操業　東邦ガスが需要増に対応

　東邦ガスは五日、津市で都市ガス製造工場の衛星基地となる「津ＬＮＧ（液化天然ガス）ステーション」の操業を開始したと発表した。三重県内のガス需要の増加に対応し、消費がピークになる午後四時から午前零時まで、主に津市以南の伊勢市までの地域にガスを供給する。

　ガス製造能力は一時間当たり十九トンで、衛星基地では国内最大級という。

　津ＬＮＧステーションは、敷地面積約八千九百五十平方メートルで、ＬＮＧタンク四基（計七百五十六キロリットル）とガス製造用の気化器などを備える。年間のＬＮＧ処理量は当面一万トン。総工費は約十四億円。

　東邦ガスは、これまで四日市工場から三重県内にガスを供給してきた。二〇〇四年度の県内におけるガス販売量は、業務用の大口契約などにより前年度比約３５％増と大幅な伸び。

　今後も需要増を見込んでおり、四日市工場の能力も限界があることから、衛星基地を併用し、ガス消費ピーク時の安定供給を図る。

　ＬＮＧは、四日市工場からタンクローリーで輸送。事故防止のため、事故多発地点に近づいたときに、運転手に注意を促す音声案内や、走行車両の位置をインターネットで確認できるシステムを導入した。
392：とはずがたり：2005/12/30(金) 19:36:31: >>389
富士石油＋アラ石のAOCがしらん間にJEとの資本関係を解消していたとは。。

昭シェルとJEは余りはっきりしてないが提携していた筈。
みずほ銀行・クヱート政府・ロイヤルダッチシェルが後ろ盾の昭和シェル日本鉱業Ｈでもつくらざぁ。

若しくは新日鉱・昭和シェル・ＡＯＣから石油精製事業切り離して統合とかどうか？
393：荷主研究者：2005/12/30(金) 21:16:01: >>305

【石油資源開発：苫小牧沖　原油、ガス発見できず】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051105&j=0024&k=200511051013
2005/11/05 07:31　北海道新聞
苫小牧沖　原油、ガス発見できず　石油資源開発が試掘作業を終了

　【苫小牧】石油資源開発（東京）は四日、苫小牧沖の太平洋上で進めていた油ガス層の試掘作業の続行を断念、同日中に作業を終了することを明らかにした。埋蔵の可能性があると推定していた地点で原油と天然ガスを発見できなかった。同社は総投資額を「計算中で確定していない」としているが、数十億円規模とみられる。

　同社は昨年七月の音波探査などで、苫小牧沖の海底に油ガス層がある可能性を推定。ジャパンエナジー、新日本石油開発と共同で八月上旬から、苫小牧沖二十キロの海上に専用掘削船を投入し、作業を進めてきたが、原油と天然ガスを埋蔵する層は見つからなかった。再試掘などの可能性について、石油資源開発は「現時点では未定」と話している。
395：荷主研究者：2005/12/30(金) 22:23:53: 【石油資源開発：石油、天然ガス　江別・豊幌で試掘へ】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051125&j=0024&k=200511255839
2005/11/25 07:24　北海道新聞
石油、天然ガス埋蔵に期待　江別・豊幌で試掘へ　石油資源開発

　【江別】国内各地で原油、天然ガスの生産を手掛ける石油資源開発（東京）は岩見沢市境に近い江別市豊幌地区で、石油・天然ガスの試掘に向けた最終準備を進めている。今月末までに掘削用やぐら、掘削機の設置を終え、年明けの一月中旬から掘削作業に入る。

　同社の道内生産拠点「勇払鉱場」（苫小牧市沼ノ端）に続くガス田、油田開発に向けた試掘。計画では、掘削期間は七十日を予定しており、地底三千九百メートルまで掘削する。二月下旬－三月上旬には、埋蔵の有無などについて、ある程度のメドが立つ見通し。結果が良好なら、さらに試掘井を増やすなどして、事業化を視野に入れる。

　同社札幌鉱業所は、特に天然ガス埋蔵に期待を寄せており、「現地では地下構造上、埋蔵の可能性があると考えているが、商業ベースに乗るかは掘ってみないと分からない」（総務グループ）と話す。

　同社は一万三千平方メートルの農地を借りて、八月中旬から準備をスタートさせ、十一月以降、掘削機などの組み立てを進めていた。期間中、四十人が岩見沢市内の宿舎を拠点に作業に従事する。
396：荷主研究者：2005/12/30(金) 22:59:40: 【北海道ガス：函館港へ天然ガス】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051130&j=0024&k=200511307061
2005/11/30 07:52　北海道新聞
ＬＮＧ専用船、道内初就航へ　函館港へ天然ガス

　北海道ガスの専用内航ＬＮＧ（液化天然ガス）船「ノースパイオニア」（三、○五六トン）が十二月二日、函館港に入港する。ＬＮＧ船の入港は道内で初めて。千葉県袖ケ浦の東京ガスの工場からＬＮＧを輸送し、来年二月から天然ガス転換を開始する函館地区に供給する。

　ＬＮＧ船は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構などが発注して、川崎造船が建造。北ガスが専用船として借用する。全長八九・二メートル、幅一五・三メートル。タンク二基の容量は二千五百立方メートルで、零下一六二度で液化された天然ガス千トンを積載できる。

　北ガスはすでに札幌など道央圏で苫小牧・勇払産の天然ガスの供給を始めているが、苫小牧から函館地区までパイプラインを建設するには巨費がかかるため、東京ガスが海外から輸入したＬＮＧを購入し、千葉県から函館まで船で輸送することにした。

　ＬＮＧ船は月一－三回函館に入港。北ガスが建設中のＬＮＧ受け入れ基地、函館みなと工場（函館市港町三）で気化してから供給する。

　来年十二月の函館地区の転換作業完了後は年間約二・五万トンを取り扱う計画だ。
399：とはずがたり：2006/01/04(水) 22:12:26: ＜露ガス供給停止＞ウクライナと価格交渉合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060104-00000080-mai-int

[モスクワ町田幸彦]　ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止していた問題で、ロシア政府系天然ガス独占企業「ガスプロム」とウクライナの天然ガス企業「ナフトガス」の代表は４日、対立していたガス供給価格について合意したと発表した。タス通信などによると、ロシア産ガスを１０００立方メートル当たり２３０ドルの値段にし、これとトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン産を混ぜたガスの売り渡し価格を９５ドルに設定した。価格交渉の妥結により、１日からのガス供給停止騒動はひとまず収拾のめどが立った。
　ガスプロムのミレル社長は４日、モスクワで記者会見し「我々は最終合意に達した。これで欧州向けのガス供給は安定する」と述べた。また共同会見したナフトガスのイフチェンコ社長も「ロシアと中央アジア諸国のさまざまなガスを今後購入していく」と表明した。供給契約は５年間。ロシア産と中央アジア産を混ぜたガスの売り渡しは、ガスプロムの子会社「ロスウクルエネルゴ」が担当する。
　合意内容は、ロシアの大幅な値上げ要求を認める形を取りながら、これに低価格の中央アジア産を組み合わせて供給する折衷策といえる。
（毎日新聞） - 1月4日21時6分更新
405：とはずがたり：2006/01/19(木) 01:09:13: １０年度めどにバイオエタノール混合燃料導入　石油連盟
http://www.asahi.com/business/update/0118/152.html
2006年01月18日21時37分

　石油連盟は１８日、サトウキビなどから作るバイオエタノールが原料の添加剤ＥＴＢＥを２０１０年度をめどにガソリンに混合する方針を発表した。温室効果ガスを削減するのが狙いだが、各社の供給体制をそろえるため、まずはハイオクに７％混ぜる方向で検討している。石連は製油所などの改造費用に業界全体で数千億円が必要とみており、２年間かけて導入方法を検討する。

　バイオエタノールは、燃やして出る二酸化炭素（ＣＯ２）が京都議定書の適用外となるバイオマス燃料で、政府が導入を進めている。

　ただ、石油業界は「そのままガソリンに混ぜると自動車に悪影響を与える」として、バイオエタノールに石油系ガスを加えたＥＴＢＥを選んだ。ハイオクはガソリン全体の約２割を占め、ＣＯ２の排出量を年間６０万トン減らせるという。

　業界はＥＴＢＥの導入は京都議定書の目標達成のためだとして、投資負担への支援について政府と協議する方針。また、ＥＴＢＥは化学物質を規制する化審法の対象となるため、安全対策も必要になるという。
407：とはずがたり：2006/01/23(月) 20:41:30: 石油確保へ関係強化
http://www.shizushin.com/national_international

[北京２３日共同]　中国の胡錦濤国家主席は２３日、中国を公式訪問したサウジアラビアのアブドラ国王と北京の人民大会堂で会談した。急速な経済発展を受けて米国に次ぐ世界第２位の石油消費国となった中国は、関係強化を通じてサウジから原油、天然ガスなどの安定供給を確保、急増するエネルギー需要に対応する考えだ。
　サウジ側は、中国を日米と並ぶ新たな大口供給先とすることで、石油供給ルートの多様化を図る狙いがあるとみられる。
　中国は昨年１２月、中国国家発展改革委員会の張国宝副主任をサウジに派遣。中国紙の第一財経日報によると、ヌアイミ石油鉱物資源相は張副主任に「いかなる状況下でも、中国の石油需要を満足させる」と中国の期待に応える姿勢を示した。
410：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 11:26:37: 夕張、常磐、筑豊の炭田再開発を党是としてもらいたいものだ（笑）。
よもや思いつきで言っているわけではあるまい。

トレンド：「石炭の効率活用を」－－公明党
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060204ddm008020025000c.html

公明党は３日、エネルギーとしての石炭の効率活用を二階俊博経済産業相に緊急に申し入れた。電源の分散化で石炭の見直しを経産省は進めているが、燃焼時の二酸化炭素排出量が多いため、環境省が先日、山口県宇部市の石炭火力発電所計画に難色を示していた。
411：荷主研究者：2006/02/06(月) 02:10:13: 【石狩油田史】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20051222&j=0019&k=200512222573
2005/12/22 14:04　北海道新聞
石狩油田史　残したい　少年時代過ごした札幌・岩本さん

　【石狩】明治から昭和にかけて石狩市内の丘陵地にあった北海道最大の油田「石狩油田」について調査、研究した成果をまとめた本「石狩油田史」を、札幌市北区在住の岩本龍夫さん（６９）が自費出版した。同油田の主力生産地で少年時代を過ごした岩本さんは、「風化してしまう前に次世代に石狩油田の史実を残したかった」と話している。

　石狩油田は、インターナショナル石油会社（横浜）が一九○三年（明治三十六年）から石狩市高岡地区の五の沢で本格的な採掘を開始した。一一年（同四十四年）に日本石油が買収。最盛期の二九年（昭和四年）には約百八十の油井から年間約一万キロリットルの原油を生産、従業員数も二百五十人を超えたという。その後、生産量は減少を続け、一九六○年に採掘が中止され、約六十年の歴史を閉じた。

　岩本さんは父親が同油田に勤めていたため、高岡地区八の沢で小中学生時代を過ごした。二年前、石狩市内の小学校から石狩油田について話すように頼まれたのがきっかけで、本格的な研究に着手した。

　著書はＡ５判、百八十七ページ。当時の従業員や住民からの聞き取りのほか、関係会社の社史を調べた結果を基に記述。石狩油田の採掘の様子や当時の生活について「一九四○年代まで八の沢地区には小学校や神社がありにぎわいをみせていた」などと書いている。現存する油井跡やタンクの写真など、現地を歩いて見つけた「知られざる内容」（岩本さん）も多い。

　石狩油田に関する、まとまった資料はこれまでなかったため、「文献集めや現地調査などはすべて手探りだった」と振り返り、「現在は存在自体を知らない若い人が増えている。郷土学習に生かしてもらえればうれしい」と話している。

　三百五十部作り、石狩市や市内の小学校、図書館などに寄付したという。（中村公美）
417：とはずがたり：2006/02/21(火) 10:33:11: 台湾：石油輸入で中東ばなれ、「脱石油」が加速へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0220&f=business_0220_012.shtml
2006/02/20(月) 23:08:00更新

　　台湾は中東への石油の依存度を下げて、輸入先を分散させる方針だ。２０日付で中国産業経済情報網が伝えた。

　　台湾の中国石油股フェン有限公司（ＣＰＣ）が２００５年１－１１月に輸入した石油のうち、中東への依存度は６５％だった。ＣＰＣでは今後、米国、インドネシア、オーストラリア、ベネズエラなどへと輸入先を分散させる計画。

　　台湾は２０２５年までに、エネルギー全体に対する石油への依存度を３１％以下にしたい考え。石油以外のエネルギーへの依存を強め、エネルギー全体に対する比重を、石炭が現在と比べて４ポイント増の４５％、天然ガスが３ポイント増の１９％、再生可能エネルギーが２ポイント増の７％に引き上げる方針。（編集担当：菅原大輔・田村まどか）
418：とはずがたり：2006/02/21(火) 10:45:21: 中国石油化工：イランと油田開発、３月に正式調印か
2006/02/16(木) 23:06:01更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0216&f=business_0216_013.shtml

　　イラン南部のヤダバラン油田をめぐり、国家発展・改革委員会（国家発改委）の馬凱・主任（写真）が３月に同国を訪問し、両国による開発協力をうたう文書を正式に取り交わす見通しだ。「イラン革命２７周年」を記念して、１５日に駐中国のイラン大使館で開かれたレセプションの席で、中国石油化工股フェン有限公司（シノペックコーポ）の牟書令・董事が明らかにした。１６日付で中国石油網が伝えた。

　　ヤダバラン油田では、これまでに３００億バレルの石油の埋蔵が確認されている。２００４年１０月には、「シノペックコーポが２５年に渡り、液化天然ガスを毎年１０００万トンづつ購入する」などとする覚書が交換されている。

　　０５年１２月にもシノペックコーポの陳同海・総経理がイランを訪問、石油省のホセイニアン次官と会談した。

　　牟・董事は、「イランの核問題は、国際的な波紋を呼んでいるが、両国政府の積極的な後押しなどにより、ヤダバラン油田の開発計画は急速に進んでいる」とコメントしている。

　　なお、中国石油網は、「ヤダバラン油田の権益は、シノペックコーポが５１％、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が２９％」などと伝えている。（編集担当：菅原大輔・如月隼人）
419：とはずがたり：2006/02/21(火) 10:45:42: 中国海洋石油：赤道ギニアで海底油田探査に着手
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0220&f=stockname_0220_011.shtml
2006/02/20(月) 10:57:13更新

　　中国海洋石油総公司の香港子会社である中国海洋石油有限公司［香港上場、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、０８８３］は、赤道ギニア共和国エネルギー省、同国国営の石油会社コンパーニア・ナシオナール・デ・ペトロレオス・デ・ギニア・エクアトリアール社（ＧＥＰｅｔｒｏｌ）と共同で、赤道ギニア領海にある海底油田の探査事業に着手する。すでに３者は合意文書に調印しているという。２０日付で香港・経済通が伝えた。

　　契約期間は５年。中国海洋石油が油井採掘など技術面を担当する。該当海域は赤道ギニアの南西部にあり、水深が３０－１５００
423：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:16:21: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006011430052
佐渡の「油不足」で対策会議

　しけによる輸送の滞りなどで佐渡市内の灯油やガソリンが不足している問題について13日、業界関係者と県、同市が初の対策会議を開いた。油槽所関係者が近日中に２隻のタンカーが入港を予定していると報告。予定通り入港できれば、品不足状態の改善が期待できそうだ。
　同市には、昭和シェル石油と、県漁連の２油槽所がある。このうち、大容量のタンクを持つ昭和シェル油槽所は外海に面しているため、荒天では陸揚げできず、先月は例年の半分にあたる２回しか入らなかった。会議の中で油槽所関係者は、昭和シェルには「16日にも１隻、その数日後にもう１隻入る予定」との見通しを明らかにした。

[新潟日報 01月14日（土）］
( 2006-01-14-17:38 )
424：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:18:03: 【浜田ガス：ＬＮＧ基地着工】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601120056.html
'06/1/12　中国新聞
来月浜田で液化石油ガス基地着工

　浜田ガス（浜田市港町）は二〇〇七年四月、都市ガスの原料を液化石油ガス（ＬＰＧ）から、環境負荷が少なく、価格が安定している液化天然ガス（ＬＮＧ）に切り替える。同市熱田町の島根県浜田港臨海工業団地（福井地区）にＬＮＧ供給基地を今年二月八日着工する。本社も〇七年初めに移転する。（部谷修）

　建設予定地は、港湾関係機関の入る浜田ポートセンター前の工業団地の一画。八千九百九十平方メートルを県から二十年間定期借地し、当面、タンクローリーで運んで来るＬＮＧの貯槽百キロリットル二基、気化器三基、カロリー調整をするミキシングタンク二基、プロパンガス用のＬＰＧ貯槽一基などを建設する。

　七月にもプラント類を搬入し、〇七年早々から調整、試運転を始め、四月の操業開始に備える。火力は現在とほぼ同じ一万千キロカロリー前後で、ガス器具の調整は不要。総事業費は七億八千万円を見込んでいる。

　同社は、浜田市中心部の約七千七百戸に都市ガス、約二千三百戸にプロパンガスを供給。年間売上高は約八億円。

　櫨山陽介社長は「全国の都市ガスがＬＮＧに切り替わり、発電と同時に排熱を給湯に使う家庭用コージェネレーション（熱電併給）システム、燃料電池などの新技術はＬＮＧを使っている。環境にやさしく、価格競争力もある」と期待する。

　同社は、完成から五年で都市ガス供給量を一・五倍に伸ばす計画。順調に需要が拡大すれば、零下一六〇度のＬＮＧ冷熱エネルギーを利用する供給基地、ＬＮＧ自動車スタンドなどを順次整備する、としている。
426：とはずがたり：2006/02/27(月) 22:09:53: [中国] 広東：「石油不足」で半年分の備蓄へ、06年着工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060227-00000015-scn-int

　広東省発展・改革委員会（広東発改委）の陳善如・主任は、今年50億元を投じて、原油1000万立方メートル、製品油200万立方メートルの備蓄プロジェクトを開始する計画であることを明らかにした。第一財経日報が伝えた。

　備蓄基地の建設候補地は、同省南西部の湛江市か茂名市で、2006年内の着工を予定している。

　備蓄タンク、関連設備、スタッフの手配などは中国石油天然気、中国石油化工などが受け持ち、中央政府は管理や日常業務などを担当する。

　広東省の石油消費量は中国全土の13％、石油輸入量は約33％に達する。同省ではこれまでに中央政府が関わった石油備蓄基地はなく、商業ベースの備蓄のみ。

　現在の備蓄量は、5－7日分相当のみだという。原油及び製品油の備蓄量が1200万トンに達すると、半年分相当にまで拡大する見通しだ。（編集担当：菅原大輔・恩田有紀）

（サーチナ・中国情報局） - 2月27日21時29分更新
427：名無しさん：2006/02/27(月) 23:38:54: 犬のフンを燃料に　米サンフランシスコで実験へ
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200602220025.html

2006.02.22
Web posted at: 21:12 JST
- REUTERS

サンフランシスコ（ロイター）　ゴミのリサイクルに熱心な米カリフォルニア州サンフランシスコで、「犬のフン」を燃料に転用する計画が持ち上がっている。同市でゴミを回収する業者が市内の公園などにフン回収箱を設置、フンの再利用を目指す。

サンフランシスコ市内でゴミを回収するノーカル・ウエスト・システムズによると、市内の住宅地で回収するゴミのうち、約４％が動物の糞尿（ふんにょう）で、現在は埋め立てられているという。

同市内で飼われている犬は、推定約１２万匹。

同社の広報担当者は、「サンフランシスコ市がゴミの埋め立て量を減らすため、犬のフンのリサイクル試験を始めてもらえないかと打診があった」と語っている。

回収した犬のフンは、微生物などを使ったメタン生成器を利用して分解し、できたメタンを発電や発熱に利用する。

メーン州の環境科学者ウィル・ブリントン氏は、米国の犬や猫の排泄（はいせつ）物は、年間１０００万トンに達すると話す。同氏によれば、欧州のスイス・チューリヒや、ドイツのフランクフルト、ミュンヘン、オーストリア・ウィーンで、生物資源を発電や発熱に利用する「バイオマス」が実施されているという。

サンフランシスコではゴミの分別を強化し、埋め立て量の３分の２を再利用している。同市は、２０１０年までにゴミの７５％をリサイクルに回し、２０２０年には埋め立てゴミのゼロを、目標としている。
430：とはずがたり：2006/03/09(木) 04:12:12: 寒さ和らぎ、灯油値下がり　ガソリンは上昇
http://www.asahi.com/business/update/0308/136.html
2006年03月08日19時17分

　石油情報センターが８日発表した６日時点の灯油の店頭価格（税込み）は、全国平均で１８リットルあたり１４２１円と前週から５円下がった。石油元売り各社は灯油やガソリンの３月の卸値を２月比で１リットルあたり２円前後値上げしたが、寒さが和らぎ暖房需要が減ったため、店頭価格は下がった。

　レギュラーガソリンは１リットルあたり１３０．３円、ハイオクガソリンは同１４１．４円、軽油は同１０７．２円。いずれも前週比０．４～０．６円上昇した。
431：とはずがたり：2006/03/11(土) 04:25:07: １月石油：ロシア権益、中国石油とインドが争奪戦
2006/02/14(火) 20:09:15更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0214&f=stockname_0214_048.shtml

　　中国国家税務総局によれば、中国の０５年の原油輸入量は前年比３．２％増の１億２７００万トン、輸出量は同４６．９％増の８０７万トンとなった。中国国家統計局が１月下旬発表した０５年の原油生産量は前年比３．９％増の１億８１００万トンで、輸入量と国内産出量との差は５０００万トン強まで近づいている。

　　ブルームバーグが１月下旬に報じたところによれば、英ＢＰが運営するロシアの石油プロジェクト「ＯＡＯウドムルトネフト」の売却をめぐって、中国石油天然気股フェン有限公司［香港上場、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、０８５７］の親会社である中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）と、インド石油天然ガス公社（ＯＮＧＣ）が争奪戦を繰り広げているもよう。

　　同プロジェクトは、ロシアのウドムルト共和国にある２６油田を開発するもので、日産量は１２万バレル以上。落札価格は３０億米ドル以上に達する見通しであるという。

　　また、沖合油田開発を主力とする中国海洋石油有限公司［香港上場、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、０８８３］が９日、ナイジェリアの油田開発プロジェクトに４５％出資する計画を発表したのが好感され、同日の中国海洋石油株の終値が前日比４％以上、上昇した。出資額２３億米ドルは、同社の海外向け出資として過去最大級だが、合理的な金額と判断され、「買い」を促した。（編集担当：渡辺賢一・石井一三）
436：とはずがたり：2006/03/25(土) 23:53:57: >>145
【東浜ＬＰＧ総合物流基地】
http://www.saibugas.co.jp/nr/htmls/2004/nr330_2.htm
３．運営会社の概要
（１）２次基地運営会社
A.　社　　名　福岡ＬＰＧターミナル株式会社
E.　出資者　西部ガス（株）35%，西部ガスエネルギー（株）21%，伊藤忠エネクス（株）19%，新日本石油ガス（株）15%，出光ガスアンドライフ（株）10%
（２）３次基地運営会社
A.　社　　名　福岡ＬＰＧセンター株式会社
E.　出資者　西部ガス（株），西部ガスエネルギー（株），その他ＬＰＧ卸事業者７社（計９社）

東浜総合LPG基地
http://www.sg-energy.com/lpg/index.html
東浜LPG物流基地の概要
　当基地が立地する東浜埠頭は、大消費地である福岡都心部に近く、また福岡都市高速道路東浜ランプに隣接するなど交通の利便性にも恵まれており、物流基地として最適な立地条件を備えています。
設備面では、1次基地である輸入基地から内航船で受入れたLPGを一旦貯蔵して、配管およびタンクローリーで供給する２次基地の機能に加えて、LPG容器に小分け充填をして各ご家庭などへ配送を行う３次基地の機能を併せ持つ総合的なLPG物流基地です。
２次基地は福岡LPGターミナル㈱で、また３次基地は福岡LPGセンター㈱で運営を行っています。

福岡ＬＰＧターミナルおよび東浜エコ・ステーションの営業開始について
平成17年3月28日
http://www.saibugas.co.jp/nr/htmls/2004/nr330.htm

福岡ＬＰＧターミナル
　　当社は西部ガスエネルギー（株）と共同で、当社福北工場内に東浜ＬＰＧ総合物流基地（２次基地および３次基地）の建設を進めてきましたが、このたび２次基地である福岡ＬＰＧターミナルが完成し、４月に営業を開始いたします。
　この福岡ＬＰＧターミナルは、当社グループだけでなく他のＬＰＧ取扱事業者３社と共同で利用することにより、北部九州におけるＬＰＧ物流の効率化を推進するとともに、当社グループとしてＬＰＧ事業の拡充を図るものです。
　福岡ＬＰＧターミナルの年間取扱量は１５万トンを見込んでおり、２次基地としては西日本で最大級の規模となります。

東浜ＬＰＧ総合物流基地「福岡ＬＰＧセンター」の営業を開始します
平成17年10月14日
http://www.saibugas.co.jp/nr/htmls/2005/nr359.htm

福岡ＬＰＧセンターについて
　　　当社では、西部ガスエネルギー(株)と共同で当社福北工場内に東浜ＬＰＧ総合物流基地の建設を進めてきましたが、平成１７年４月の２次基地完成、福岡ＬＰＧターミナル営業開始に引き続き、このたび３次基地が完成し、１０月１７日より福岡ＬＰＧセンターの営業を開始します。これにより、東浜ＬＰＧ総合物流基地が本格稼動を開始することとなります。
　福岡ＬＰＧセンターの年間取扱量は４万トンで、３次基地としては西日本で最大級の規模となります。
　福岡ＬＰＧセンターは、地元ＬＰＧ卸売事業者等が共同出資し平成１７年４月に設立した３次基地の運営会社で、併設の２次基地（福岡ＬＰＧターミナル）より配管でＬＰＧを受入れ、出資会社が充填業務を共同化することにより、東浜基地を中心とした概ね半径２０㎞の福岡都市圏でＬＰＧ物流コストの低減を目指すものです。

出資者：西部ガス(株)、西部ガスエネルギー(株)、伊藤忠エネクスホームライフ九州(株)，九州燃料(株)、(株)サンワ、福岡酸素(株)、山代ガス福岡(株)、吉武産業(株)
437：とはずがたり：2006/03/25(土) 23:59:26: 知らん間に統合してた＞新日石と新日石ガス

新日本石油ガスとの合併について
http://www.eneos.co.jp/company/press/2005_2006/e71_copr20_20050701_01.html
各位

２００５年７月１日

　当社（社長：西尾　進路）は、本日（2005年7月1日）付で新日本石油ガス株式会社（社長：吉田　清、本社:東京都港区、当社および当社精製部門である新日本石油精製株式会社の持株比率合計95.6％）と合併いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．合併の目的

　現在、わが国のエネルギー産業は、規制緩和の進展に伴い、石油・電力・ガスのエネルギーの垣根を越えた激しい競争が展開されつつあります。また、こうした中、これまでの既成の枠組みにはとどまらない、新たなエネルギー・ビジネス展開の可能性も広がってきております。

　今日まで、当社グループにおきましては、当社がガソリン・灯油・軽油・重油等の燃料油ならびに潤滑油などの販売を行う一方で、液化石油ガス（ＬＰＧ：プロパンおよびブタン）の販売については、当社のＬＰガス部門である新日本石油ガス（1955年設立）が50年間にわたりこれを担ってまいりました。

　しかしながら、エネルギーボーダレス化の流れが強まる中、お客様の多様なニーズに即応して最適なエネルギー・ソリューションをご提供できるようになるためには、燃料油の販売とＬＰＧの販売とを別々の会社で行うのではなく、これら商品の販売事業を一体化した機動的な組織体制を構築することが不可欠になっていると判断いたしました。

　このような観点から、当社は、本日（7月1日）付で、合併の方法により新日本石油ガスを当社に統合いたしました。当社グループといたしましては、この合併を機に、燃料油・ＬＰＧ一体となった事業戦略の強化を図り、もって、総合エネルギー企業としての経営基盤をさらに強固なものにしてまいります。
441：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:00:54: 【西部ガス：北九州ＬＮＧから購入するＬＮＧ増加】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060107/morning_news027.html
06/01/07　西日本新聞
西部ガス　ＬＮＧ購入１０―１５％増　調達連携強まる

　西部ガス（福岡市）は六日、九州電力が７５％、新日鉄が２５％を出資する北九州エル・エヌ・ジー（北エル、北九州市）から購入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の量を、新年度から五年間、毎年二―三万トン（本年度比１０―１５％）増やしていく方針を明らかにした。

　業務用需要が大幅に増加しているためで、販売面では、しのぎを削る西部ガスと九電だが、調達面では、“協調関係”がより深まることになる。

　北エルは、九電と新日鉄が購入するＬＮＧの受け入れや貯蔵、出荷を行っている。年間出荷量約百七十七万トン（二〇〇四年度）のうち、十五万トンを西部ガスに販売。本年度はさらに五万トン増え、西部ガスの年間調達量の約三分の一に当たる二十万トンになる見通しだ。

　西部ガスは、残りの約四十万トンをマレーシアから単独で輸入しているが「自前での輸入は限界に達した」（原料室）として、北エルから購入量を増やすことにした。供給契約は毎年更新していく。

　一方、北エルも、親会社の火力発電向けだけでなく、九州、中国地方の都市ガス各社などに販路を拡大している。九電の横江信義取締役（事業開発本部長）は「西部ガスさんはライバル企業ではあるが、卸ガス販売を今後、総合エネルギー事業の中核と位置付け、さらに強化していきたい」と話している。
442：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:27:52: 【北海道ガス：２００６年末に函館地区の天然ガス転換を完了予定】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060128&j=0041&k=200601280687
2006/01/28 13:57　北海道新聞
北ガス、天然ガス転換を年末完了予定　函館工場が０７年度移転　港町の新施設に集約

　北海道ガス（札幌）は二○○七年度、函館市万代町八の函館工場を撤去、移転する。同社は今年末までに函館地区の天然ガス転換を完了する予定で、近く完成予定の「函館みなと工場」（港町三）に生産施設を集約する。市民には「ガス会社」として長年親しまれた施設だけに跡地利用に関心が集まっており、同社は市や学識者を交え、跡地の有効活用法を検討している。

　函館工場は、北ガス創業翌年の一九一二年（大正元年）、現在地に完成。敷地面積は一万六千七百平方メートルで、函館支店の建物のほか、ガス発生炉や二基の球形タンク、倉庫などがある。十二月末で同支店管内の天然ガス化が完了すると、都市ガス供給施設としての役割が終わるため、北ガスが工場の撤去を決めた。

　取り壊し工事は来年四月以降、順次進める予定だが、鉄筋コンクリート五階建ての函館支店の建物は築十八年とまだ使えるため、当面現在地に残す。また球形タンクのうち一基も、みなと工場のバックアップ用としてしばらく存続させる。

　一方、同工場は国道５号と国道２２７号が交差する好立地にある上、敷地が広いため、流通業界などから既に跡地利用に関する打診があるという。ただ北ガスは「市民の関心が高く、経済活動へ影響が出る可能性もある」として、函館市に対し、共同で再活用法を検討することを提案。まちづくりに詳しい北大大学院の小林英嗣教授も交え、一昨年十一月から検討を進めている。

　これまでの検討で再活用法は固まっていないが、商業、娯楽施設より、マンションなど共同住宅や医療・福祉関連施設、それらの複合施設の誘致が望ましい、などの意見が出ているという。

　北ガス函館支店の谷沢広支店長は「あらゆる可能性を排除せず跡地利用の検討を進めるが、九十四年間も親しまれている『ガス会社』の跡地だけに、市民の役に立つ再活用法を考えたい」と話している。（倉貫真一郎）
443：とはずがたり：2006/03/30(木) 01:01:54: >>441
これ，西部ガスのＬＮＧ需要予測の大失敗があったんじゃないか？
445：とはずがたり：2006/04/06(木) 01:41:38: 中国：巨額利益で石油大手３社に「特別収益金」徴収開始
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060406k0000m020036000c.html

　中国政府は原油高で巨額の利益を上げている国有石油大手３社に対し「特別収益金」の徴収を開始した。政府が原油開発部門のもうけすぎを吸収し、精製部門を抱える企業の赤字補てんなどに充てる。国内の石油製品価格のゆがみを修正する狙いもある。５日付の中国各紙が伝えた。

　石油大手３社の０５年の決算は、最大手の中国石油天然ガスの純利益が前年比２８．４％増の１３３４億元（約１兆９０００億円）と過去最高を計上するなど軒並み大幅増益となった。

　特別収益金は３月末から始まり、国際原油価格が１バレル＝４０ドルを超えると、石油会社の超過収入の２０～４０％を徴収。３社合計で年間２００億元に達するとの試算もある。３社の中では、開発部門の比重が高い中国海洋石油への影響が大きいとみられている。（北京・共同）

毎日新聞　2006年4月5日　19時05分
449：とはずがたり：2006/04/12(水) 02:24:10: 東京ガス、天然ガス車普及へ「ガソリン併用車」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/472

…(天然ガス車は)割高さだけでなく、満タンでの走行可能距離の短さが普及を阻害する要因になっており、ガスを使い切っても燃料をガソリンに切り替えて走行できる併用車で魅力をアピールする。…燃料併用車は欧州で普及が始まっており…

ＪＲ東日本、燃料電池車両が７月にも完成
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/1397

…実用化に成功すれば、同社が現在使っている火力発電などに比べて環境への負荷が大幅に小さくなるほか架線も不要となり、景観上のメリットもあるという。
　試験車両の設計上の最高速度は…時速100キロ。ただ長距離走行が可能な燃料電池の開発や水素の供給拠点の整備などの課題があり、実用化の時期は未定。
451：とはずがたり：2006/04/16(日) 12:01:11: 地方はまだまだセルフが滲透してる訳でもないのか。

湯沢市に初のセルフ式ＧＳオープン／価格競争激化へ
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060414l

　北海道を中心に低価格のセルフ式ガソリンスタンドを展開する「オカモト」（岡本謙一社長、北海道・帯広市）は１４日、湯沢市内に「オカモトセルフ湯沢」をオープンした。県内初の出店で同市内でも初めてのセルフ式スタンド。同市内では価格を下げ始めた既存店もあり、競争が激化しそうだ。

　オカモトは同市沖鶴の国道３９８号沿いに開店。ガソリンと軽油一体型の計量器６基と灯油計量器４基を設置。洗車機は設置していない。２４時間営業で、アルバイト店員が常駐する。

　同社は、湯沢市ではレギュラーガソリンを１リットル１２２・８円で販売。一方、既存のガソリンスタンドではおおむね同１３０円となっている。オカモトで給油していた同市の男性（５０）は「格安でガソリンを入れられるので出店は大歓迎」と話していた。

（2006/04/14 21:26）