石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: http://www.tonengeneral.co.jp/tonengeneral/about/2_2.html
エクソンモービル・グループの一員として

1999年のエクソンモービル・コーポレーション（世界最大の民間石油会社）の誕生、さらには2000年の東燃ゼネラル石油(株)の発足といった一連の動きに関連し、日本のエクソンモービル各社は事業形態をグループとしての機能別組織に再編しました。組織再編の目的は、グループとしてのスケール・メリットの実現、精製供給・販売･管理の各部門の業務効率の向上、そして全世界のエクソンモービルが有するベスト・プラクティスの迅速な導入とその実行にありました。
東燃ゼネラル石油(株)、エッソ石油(有)、モービル石油(有)は燃料油・潤滑油等の販売部門をエクソンモービル・マーケティング有限会社へ、また管理部門はエクソンモービル・ビジネスサービス有限会社へそれぞれ業務委託することになりました。
さらに2002年にはエッソ石油（有）、モービル石油（有）、エクソンモービル・マーケティング（有）、エクソンモービル・ビジネスサービス（有）の4社はエクソンモービル（有）に統合され、販売部門および管理部門の業務簡素化が行われました。
一方、東燃ゼネラル石油（株）は自社の資産やブランド、事業を所有し、収益管理の責任をもっています。また、エクソンモービル（有）に対しては、適正なコストを委託料として支払っています。

キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html
市川油槽所千葉県市川市二俣新町20-1
金沢油槽所金沢市大野町4-ソ-1
名古屋油槽所名古屋市港区潮見町37-25
高砂油槽所兵庫県高砂市梅井5-5-1
平成13年7月　キグナス石油精製（株）が東燃ゼネラル石油（株）と合併
3：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:46: ジャパン石油開発(株)
　　ザクム油田…アブダビ国営石油会社（ADNOC）と共同で開発･生産。利権期限は2018年

会社名　出資額(千円)

石油公団　328,100,000

海外石油開発(株)　17,318,400

伊藤忠石油開発(株)　3,090,400

住友石油開発(株)　3,090,400

東洋石油開発(株)　3,090,400

芙蓉石油開発(株)　3,090,400

三井石油開発(株)　3,090,400

三菱商事(株)　3,090,400

石油資源開発(株)　619,600

帝国石油(株)　619,600

合計　365,200,000
4：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:49: http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_001024/index.html
外航タンカー会社の統合について

日石三菱株式会社（社長：渡文明）とコスモ石油株式会社（会長兼社長：岡部敬一郎）は、平成11年11月1日より、仕入・精製・物流・潤滑油の各部門において業務提携を行ない、経営の効率化を推進してまいりましたが、この度、仕入部門における業務提携の一環として、両社の外航タンカー子会社である日石菱油タンカー株式会社（社長：佐谷信日石三菱・100%出資会社）とコスモタンカー株式会社（社長：武田正明コスモ石油・100%出資会社）の機能を統合し、効率化を推進することといたしましたのでお知らせいたします。

具体的な統合の方法は、日石三菱が現在保有する日石菱油タンカーの株式の35%をコスモ石油が取得したうえで、外航タンカー関連業務の統合を図ることといたします。
なお、日石菱油タンカーは平成12年11月1日をもって、「日本グローバルタンカー株式会社」に商号を変更いたします。

今回の統合により、日石三菱株式会社とコスモ石油株式会社の外航タンカー業務は一本化されるため、年間5億円程度のタンカー運賃削減を見込んでおります。さらに今後は、日石菱油タンカーとコスモタンカーの双方に発生していた間接コストの削減につきましても検討してまいります。

日石三菱株式会社およびコスモ石油株式会社は、今後も業務提携による合理化・効率化を可能な限り推進し、コスト競争力を高め、石油製品の効率的かつ安定的な供給体制を構築してまいります。
なお、統合後における新会社の概要は下記のとおりであります。

【新会社の概要】

1. 会社名
日本グローバルタンカー株式会社
（英文名 NIPPON GLOBAL TANKER COMPANY,LIMITED）

2. 所在地
東京都港区西新橋一丁目3番12号

3. 資本金
50百万円

4. 株主
日石三菱65% コスモ石油35%

5. 船隊
38隻（日石三菱 25隻コスモ石油 13隻）
5：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:56: http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=14mainichiF0114m106&cat=2
＜新日石＞アスファルトで発電余剰分をガス化東電に供給へ (毎日新聞-全文)
2003年1月14日(火)3時7分

新日本石油は１３日、石油精製で余剰となっているアスファルトをガス化して発電した電力を、今年６月から東京電力に販売することを明らかにした。国内でアスファルトをガス化して発電するのは初めて。景気低迷や公共事業の見直しで、道路舗装用のアスファルトの需要は落ち込んでおり、石油会社にとっては、アスファルトの新たな活用策として注目される。不祥事に伴う原発の長期停止で夏場の供給不安に悩む東電も、電力供給の新たな支援策として期待している。

東電に新たに電力を供給するのは、新日石の根岸製油所（横浜市磯子区）のガス化複合発電施設で、売電量は３４．２万キロワット。契約は今年６月から１５年間。同製油所は現在、アスファルトを活用した発電の試運転を行っている。

アスファルトは重油よりさらに重い成分で、原油の精製段階で必ず発生するが、道路舗装など需要は限られている。新日石は、公共事業の削減などで、今後５年間で需要が３割程度落ち込むと予想しており、余剰アスファルトの活用が課題となっていた。

そこで、新日石はアスファルトを燃料としてガス化し、ガスタービン発電に用いる技術を開発。アスファルトを直接燃やすと硫黄酸化物（ＳＯｘ）が発生するが、ガス化すればＳＯｘを９９％回収できるうえ、発電の効率も高まるという。

一方、東電は原発のトラブル隠しの影響で、福島、新潟両県の全１７基の原発うち、現在９基が停止中。０３年４月中旬までに安全性の点検や修理のため、１７基すべてを停止する。原発１７基の発電出力は東電の発電出力全体の２９％に当たる１７３０万キロワット。東電は休止中の火力発電所の再開などで対応するが、夏場の最大需要期には電力不足が懸念されている。このため、通常はライバルになる新規発電事業者からの電力購入を進める方針で、新日石の試みを歓迎している。【川口雅浩】

［毎日新聞１月１４日］ ( 2003-01-14-03:07 )
6：■とはずがたり：2003/01/17(金) 14:03: 日石系
　東京タンカー　売上44,528(96)
　昭和油槽船　　売上12,458(97)

昭和油槽船と石油海運が合併へhttp://www.jseinc.org/naiko/topic0012.htm#0012-04
来年4月1日からで基本合意
昭和油槽船（伊藤雅夫社長）は11月1日、関連会社の石油海運（鵜飼万歳喜社長）と2001年4月1日付で合併することで基本合意に達したと発表した。合併比率は昭和油槽船1に対して石油海運が0.34（ただし、石油海運の株式は額面百円のため昭和油槽船の株式0.68株を割り当てる）としている。
存続会社は昭和油槽船で資本金は約4億9,000万円。新会社の売上げ規模は約135億円が見込まれている。これによって日石三菱の石油元請輸送業者は鶴見サンマリンとの二社体制となる。この合併で内航タンカー業界の元請再編にさらに拍車がかかるものとみられる。
合併の目的は、両社を取り巻く経営環境がますます厳しさを増しているなかで、かねてから資本と業務面で提携関係にある両社が統合することで、経営の効率化による企業基盤の強化と、より質の高い安全輸送の確立を図り、新時代に対応した輸送サービスの構築と、新たな海運事業の拡充と発展を目指すというもの。

三石系
　菱油タンカー　→　日石菱油タンカーへ

コスモ石油
　コスモタンカー
　コスモ海運

コスモタンカーと日石菱油タンカーの事実上の経営統合で日本グローバルタンカーへ
7：■とはずがたり：2003/01/17(金) 14:33: http://www.jseinc.org/naiko/topic0301.htm#0301-07
出光化学の合成樹脂をモーダルシフト
センコー本格スタート

　　センコーはモーダルシフトと物流合理化をねらい出光石油化学の合成樹脂をバルクコンテナで海陸一貫輸送するサービスを本格スタートさせた。これを支える内航海運業界初のコンテナ積載管理システム、グループウェア利用の船舶動静管理システムも稼働させた。

　出光石油化学では既に合成樹脂などの積載や作業効率を高めるため、工場で充填した製品を納品先プラントにハンドリングなして直接投入できるバルクコンテナシステムを開発し、トレーラーを使い陸上コンテナ輸送を中心に行ってきた。今回、同社では環境保全のためのモーダルシフト化と物流合理化を図るため、センコーのシー・バルクコンテナ輸送システムの提案を採用し幹線輸送をトラックから船舶に切り替えたもの。

　この輸送システムは出光石油化学千葉工場から中京以西の西日本地区港まで船舶がラウンド輸送し、各港のコンテナヤードからはバルクコンテナをトレーラーに積み替えて、ユーザーに配送する。現在、センコーは、現在499型船を千葉／西日本地区で毎週1回のラウンドサービスを行っている。また今回、センコーが導入したシステムは、コンテナの船内積み付けやそれに連動するコンテナヤードでの出荷をシミュレート管理する「コンテナ積載管理システム」と海陸間グループウエアを使い船舶への指示、動静把握する「船舶動静管理システム」でいずれも内航海運業界初のシステム。
8：荷主研究者：2003/01/18(土) 23:53: 2002.12.22～12.28　●「輸送経済新聞社」　
バルクコン海上輸送／荷主の海陸一貫輸送を支援／千葉から西日本へ／センコー

　センコー（本社・大阪府大阪市、小池洋社長）はこのほど、出光石油化学（本社・東京、厩橋輝男社長）の工場で生産された合成樹脂などの幹線輸送について、海上輸送へのモーダルシフトを行った。これまでコンテナ詰めした製品をトラック陸送で幹線輸送していたのを、バルクコンテナ（粉粒体のものを詰めるコンテナ）によるコンテナ船輸送に切り替えたもの。いわゆるシー・バルクコンテナ輸送と呼ばれる輸送形態だ。

　出光石油化学で生産される合成樹脂は主にプラスチックで、工場での完成品はペレット状（粒塊状）。センコーは、それらをまずバルクコンテナに充てんする作業を行う。その後、コンテナを、センコー所有のコンテナ船（総トン数四九九トン）に積み込む。
　コンテナを積載したコンテナ船は、出光石油化学の千葉工場を出航した後、中京以西の西日本の各港に寄港する。各港で降ろされたバルクコンテナは、コンテナヤードでトレーラーに積み替えられ、そこから陸上輸送によってユーザー配送される。納品先では、出光化学工場の開発したシステムにより、ハンドリングなしで製品をプラントに直接搬入する。
　コンテナ船が寄港するのは、豊橋（静岡県）、四日市（三重県）、水島（岡山県）、詫間（香川県）の四港。千葉を出発するのが毎週月曜日で、コンテナ船がそれら四港を一週間でラウンド運航するのが基本的なタイムテーブルだ。

　復路利用する荷主を募集中
　
　センコーは現在、定期幹線輸送の陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトを検討している顧客の開拓に向け、積極的に営業活動を展開している。このコンテナ船の千葉へ戻る復路の、空コンテナを利用した海上輸送の荷主も募集中だ。
　またセンコーは、今回の出光石油化学のシー・バルクコンテナ輸送および返送コンテナ利用の海陸一貫輸送を効率良くオペレーションするため、ＩＴ（情報技術）を駆使した海運系の動態管理システムを導入した。
　一つは「コンテナ積載管理システム」と呼ばれるもの。各港において、効率の良い船内積み付けやコンテナヤード出入荷をシミュレートするシステムである。
　もう一つは「船舶動静管理システム」。船舶の位置、入出港時間、荷役時間などの動静情報をリアルタイムで把握するシステムである。
　西日本地区から関東への復路を利用した海陸一貫輸送の問い合わせは、同社・海運部・貨物船運航課／０３（３５６４）１１７１。
9：荷主研究者：2003/01/18(土) 23:54: 『石油文化』第40巻第4号　1992年4月号　石油文化社

エッソ石油／ゼネラル石油　関東潤滑油製造工場完成

エッソ石油とゼネラル石油は共同で平成2年4月から関東潤滑油製造工場（横浜市鶴見区）を建設していたが、この2月に完成、テストランも終了して本格的な
稼動態勢に入ったため、3月23日竣工式を行った。

この工場は、両社の業務提携の一環として、エッソ石油の鶴見油槽所の敷地内に新設されたもので、製造能力は6万キロリットル／年以上、総投資額は約24億円。
これまでエッソ石油は、東燃の製品以外の潤滑油の製造・充填作業を鶴見油槽所で、またゼネラル石油は、すべての潤滑油の製造・充填を川崎工場で行ってきた。
これらの工場はいずれも建設後25年以上経過しており、また自動化されていなかったことから、効率化、近代化のために共同工場を建設することになったもの。

新しい製造工場は、主要工程を自動化した近代的な潤滑油製造設備を持ち、両社の潤滑油販売の戦力になると期待されている。
敷地面積は39,000平方メートル（約12,000坪）。
主な設備は次の通り。
・船荷役設備
・ドラム充填装置（重量自動計量）一式
・屋内潤滑油調合装置　2基　（能力30キロリットル）
・屋外潤滑油調合装置　9基　（能力2,500キロリットル）
・原料タンク　　　31基　（能力18,200キロリットル）
・製品貯蔵タンク　48基　（能力7,080キロリットル）
・製品貯蔵倉庫　　 5棟　（能力3,000キロリットル）
・消火栓　16ヶ所
11：■とはずがたり：2003/01/19(日) 12:09: エクソンモービルグループ潤滑油工場まとめ
E:エッソ　Ｍ：モービル　Ｔ：東燃
鶴見Ｅ　　 3万kl→0kl(廃止)　　浜安善？
鶴見Ｍ　　1万kl→13万kl(増強)　浜安善？
清水Ｔ　 13万kl→0kl(廃止)　清水の専用線廃止
和歌山Ｔ18万kl→22万kl(増強)初島
15：■とはずがたり：2003/03/16(日) 16:30: エネルギーに限定せず，資源関係総合スレとする。

日記にも書いたが持論でもあるので再掲。

実は日本は水という資源大国なのであるが日本自身がそれに気付いているか疑わしい。
アメリカは石油なども産出するから資源大国で有る訳ではない。意識的に自国でふんだんに取れる石油を世界システムに於いてエネルギーの主軸としたからこその資源大国なのである。
日本が主導権を握っていたら自動車は木炭で走っていたであろうし，森林資源の豊かな日本は世界に冠たる資源大国になっていたであろう。
大国とはそういうもの(持てるものではなくルールそのものを改変できるもの)なのである。ここんところは皆気付いてないので強調しておきたい。

アメリカの石油はその内枯渇するであろうが，世界へ進出してメジャーの地位を保つであろう。原子力など多角化にも余念がない。
江戸時代世界最大の金産出国だった日本は輸出するだけに終わって今は何も残っていない。この辺の差を見習うべきか。

日本が有する資源は他に石灰石等か。(数少ない自給可能な資源の内の一つ)

アメリカナイズの真の意味はここにある。アメリカに資源的・文化的に依存する構造になるのだ。アメリカがルールを決定できるのだから彼らに有利な様になっているのは当たり前である。
そこからどのような選択肢があるかを考えるべきである。金融ルールなども米資本が跳梁しているような気がするが。。
そもそも今日本の銀行を苦しめているBISもバブル期の日本の銀行の活躍を抑えるためにアメリカ主導で導入したものである。
17：荷主研究者：2003/03/23(日) 02:29: 2002.9.29～10.05　●輸送経済新聞社

潤滑油物流を受注／コスモ子会社から本州・四国で／クロスドッキングで効率化／センコー

センコー（本社・大阪府大阪市、小池洋社長）はこのほど、コスモ石油の子会社であるコスモ石油ルブリカンツ（本社・東京、小渕泰世社長）の
本州・四国地方での潤滑油物流を受注した。まず関東地区で、１日から業務を開始した。
　
コスモ石油ルブリカンツは、自動車用エンジンオイル、船舶用オイル、各種工業用潤滑油、各種グリースなど、種々の潤滑油製品の製造・販売を行う会社。
かねて物流システムの再編に着手しており、製品の輸送リードタイムの短縮や、流通在庫の圧縮、各種コストの圧縮などを課題としていた。
そして、このほど、本州・四国地区における製品の輸配送業務を全面的にセンコーにアウトソーシングすることになった。
　
センコーは、コスモ石油ルブリカンツの四工場（千葉、四日市、下津、大阪）から午後５時をめどに製品を集荷する。
製品は主に、200リットル入りのドラム缶、20リットル入りのぺール缶、16キログラム入りの段ボールの３タイプ。
　
センコーはそれらを、幹線輸送によって全国25カ所の配送拠点に分散して運び込む。配送拠点では配送先ごとに仕分け、ルート配送車に積み替える。
積み替え作業は、クロスドッキング・システムが採用されており、「荷下ろし→仮置き→仕分け→積み込み」の一連の作業がわずか１時間～２時間で終わる。
ルート配送車に小口に分けられた製品は、「シャトル便」と銘打ったサービスによって各ユーザーのもとに届けられる。　
製品は、工場出荷後、翌日の夕刻までの完配が可能。同時に、無在庫システムを提供する。
　
センコーは、荷積みと荷降ろしの作業効率化をと、ドラム缶やペール缶の品質保持に特に入念な注意を払い、輸配送にはパワーゲート車を使用する。　
製品の配送状況などについての情報は、貨物追跡システムを用い、常にコスモ石油ルブリカンツにリアルタイムで提供できるよう強力なサポート体制を取る。
センコーでは、「着荷管理システムを強化し、午後４時半までの製品の完配を可能にし、さらに輸送品質の向上に努めたい」としている。
18：■とはずがたり：2003/03/23(日) 09:46: >>17
OLSがキグナスから委託したのと同様なケースであろうか？
19：■とはずがたり＠掛川：2003/03/27(木) 17:19: 東西オイルターミナル蒲郡油槽所は閉鎖されていた。廃止後しばらくたっているようでがらんとした構内は雑草が茂っていた。しかしタンク類の撤去はまだの様だ。売却先を探しているのか？
隣接の全農石油基地は稼働中。
20：■とはずがたり：2003/04/15(火) 09:57: 東京(電力の供給地域)は暑い夏になるのか？

http://news.lycos.co.jp/topics/business/energy.html?d=15mainichiF0415m142&cat=2
＜原発＞東電の全１７基が運転停止　トラブル隠しで点検修理 (毎日新聞-全文)
2003年4月15日(火)1時18分

　東京電力は１５日午前０時、原子力発電所のトラブル隠しに伴う点検・修理のため、最後まで運転を続けていた福島第１原発６号機（福島県双葉町）を停止した。これにより東電が福島、新潟両県に設置する原発１７基がすべてが止まった。東電は停止中の火力発電所の再稼働や他電力会社からの購入などで対応するが、「電力不足」の事態を避けるため、夏までに原発１０基を再稼動する方針。しかし、地元の同意を得て再開するめどは立っていない。　【川口雅浩】　

［毎日新聞４月１５日］ ( 2003-04-15-01:18 )
21：荷主研究者：2003/04/20(日) 01:33: 1999年11/10　新潟日報
オイルターミナル　直江津港に完成
　石油製品の貯蔵出荷施設として、帝石トッピングプラント（本社：東京）が上越市の直江津港東ふ頭に建設していた「オイルターミナル直江津」が完成した。県など行政機関と石油業界関係者らが完成を祝った。同ターミナルにはガソリンや灯油、軽油など種類別に２２０００－５０００キロリットルのタンク１２基（総貯蔵量４７６００キロリットル）や１１車線のタンクローリー積載場などが建設された。同社では他社製品の入出荷業務にも参入し、同ターミナルでは親会社の帝国石油をはじめ、日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達の６社から受託することになっている。直江津港で製品を陸揚げし、上越地域だけでなく、北陸や、長野県へのエネルギー供給の拠点かを目指す。
22：荷主研究者：2003/04/20(日) 01:37: 2000年9/7　新潟日報
◎ＬＮＧ鉄道輸送が本格化へ
　石油資源開発（本社東京）が今年始めから国内に先駆けて取り組んだＬＮＧ（液化天然ガス）のタンクコンテナ鉄道輸送は、二月の小松ガス（石川県）を皮切りに八月下旬から金沢市企業局（同）でも一般家庭への供給が始まり、同輸送による需要拡大へ弾みがついた。液体ガスの陸上輸送について同社は、現状で年間三万トンのところ、将来的に十万トン規模を目指していく。
　タンクコンテナは、タンクローリーと同様の二重構造のタンクをフレームで囲いＬＮＧ積載量は十トン。鉄道およびトレーラーで新潟東港（北蒲聖籠町）のＬＮＧ基地から、需要先の都市ガス会社サテライト基地に輸送される。
　石油資源開発は新潟東港に陸揚げされたＬＮＧのうち年間十五万トン強を受け入れ、うち十二万トンを気化ガスとして県内十六の都市ガス事業者に供給。残り三万トン強については液体のままタンクローリー車で本県のほか山形、福島、茨城の事業者に供給してきた。
　国などによる公益ガス事業の天然ガス化方針に沿う形で、ブタンを原料とする製造ガスなどから、よりクリーンな天然ガスへの原料ガス転換のニーズが出てきたため、タンクコンテナによる鉄道輸送に踏み切った。鉄道輸送はタンクローリー輸送に比べ、特に冬場の供給力で安全度が高く、コスト面で優れ、供給範囲をもう一段伸ばせるメリットがある。
　小松、金沢の供給開始で、来年度の陸上輸送による供給量は五万トンに伸ばせる見込み。さらに二〇〇二年四月には福井市企業局もタンクコンテナ鉄道輸送による供給先に加わる。同社長岡鉱業所営業部は「大手事業者のパイプライン網から離れ、タンクローリー輸送にも遠すぎ、船による輸送をするほどの量は必要ないといった地域には、この鉄道輸送は好適」と説明。天然ガスへの原料ガス切り替えを検討中の県外事業者などに積極的に売り込む構えだ。
　同社はサハリン天然ガスのパイプラインによる導入構想にもかかわっており、この実現に向けた供給体制整備、需要拡大の意味合いでも鉄道輸送の今後に期待している。
23：荷主研究者：2003/04/20(日) 18:06: 1995年10/17　朝日新聞
東京ガス　鶴見工場を閉鎖へ　石炭ガス　ＮＫＫへ生産委託

東京ガスは、石炭ガスとコークスを生産している鶴見工場（横浜市鶴見区）を1997年3月末までに閉鎖する方針を明らかにした。同時に鉄鋼大手のＮＫＫに石炭ガスとコークスの生産を委託する。コークスの価格が低迷しているため、東京ガスにとっては不採算部門の合理化につながり、減産体制をとっているＮＫＫにとっては、設備の稼働率を高めることができる。

東京ガスをはじめとする都市ガスの大手各社は、今月末にも通産省に対し、ガス料金の改定を申請することになっている。新ガス料金制度のもとでは、申請に合わせて経営効率化計画を公表することが義務づけられたが、東京ガスは、鶴見工場に閉鎖を経営効率化の柱のひとつにする。

鶴見工場では現在、年間約7万キロリットルの石炭ガスと約４０万トンのコークスを生産しているが、生産中止で90億円以上のコスト削減効果があるという。

ＮＫＫの京浜製鉄所（横浜市鶴見区）から東京ガスの川崎製造所（川崎市）に石炭ガスを卸供給してもらう予定。コークスは、子会社の東京ガスエネルギーがＮＫＫから仕入れ、販売する。
24：荷主研究者：2003/04/20(日) 23:41: 1998年2/4　朝日新聞　13面
日石と出光　ガソリンでも相互供給開始

日本石油と出光興産が、首都圏などでガソリンの相互供給を始めた。初年度は百万キロリットルずつ供給する。すでに相互供給を始めている重油、軽油などと合わせ1998年度は両社で計数十億円程度のコスト削減を目指す。ガソリンは販売価格が低迷しており、三菱石油とゼネラル石油が昨年秋から東北、中国、関西地方で相互供給を始めたほか、コスモ石油と昭和シェル石油も4月から融通に取り組むなど、石油業界では物流提携が本格化している。

日石と出光はガソリン中の有害物質ベンゼンの含有量が違っているためガソリンの相互供給に踏み込めなかったが、日石の根岸製油所と富山製油所で低ベンゼン化装置が完成、1月から稼働したことから、出光と同じ製品を供給できるようになった。

日石は根岸と富山で出光にガソリンを供給し、代わりに出光の千葉製油所、伏木油槽所から供給を受ける。日石は室蘭製油所などでも低ベンゼン化装置を稼働させる予定で、2000年4月には出光と全国規模でガソリンの相互供給体制を確立する計画だ。
25：■とはずがたり：2003/04/29(火) 14:27: ちょっと古い話しだが

http://www.gotsu.co.jp/g-eco/g-eco-checknews/0106/6-26.html
日石三菱と三井物産、ＧＴＬ事業参入(2001.6/26)

石油元売り最大手の日石三菱と三井物産は、ＧＴＬ（ガス・ツー・リキッド）という、天然ガスを原料に低公害軽油などを生産する事業に参入する。両社はオーストラリア北西部のティモール海域で１９９７年から共同で天然ガス田を開発している。今回、同ガス田にＧＴＬ設備を設置し、２００５年末をメドに同軽油などの石油製品を日量１万トン程度生産、日本などへ輸出する計画。ＧＴＬ製品は硫黄分を含まないので燃焼時に硫黄酸化物を排出しない。現在の原油価格水準（１バレル＝２５ドル）なら、原油から作る通常の軽油などとほぼ同じコストで作れる。
27：■とはずがたり：2003/05/04(日) 21:25: 上の記事は平成一〇年のものであった。よくもまあ今の今まで部屋に転がっていたものである。
28：荷主研究者：2003/05/05(月) 12:03: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2001年5月11日（金）化学工業日報
三井化学－日石化学、合弁の浮島石化を９月に解消

　三井化学と日本石油化学は、両社折半出資のエチレンセンター会社である「浮島石油化学」を、今年９月末をメドに解消し、川崎のエチレン１号機を日石化学が、市原の同２号機を三井化学が自社プラントとして独自に運営することで合意したと発表した。石化工業の成長期に進められたエチレンセンター構想の輪番投資型の合弁方式は、水島エチレンが三菱化学の、山陽石油化学が旭化成のそれぞれ独自運営になったことに加え、今回の浮島石化の合弁解消により終焉を告げた。
29：荷主研究者：2003/05/05(月) 12:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2002年1月24日（木）化学工業日報
三井化学、ポリプロピレン事業の提携見直し

　三井化学は、１００％子会社のグランドポリマー（ＧＲＰ）で運営するＰＰ事業について、他社との提携関係を相次いで見直す。９９年に合弁を解消し、日本石油化学の完全子会社となった「浮島ポリプロ」への製造委託を予定通り今年度いっぱいで終了する一方、「宇部ポリプロ」については、合弁相手のトクヤマから、同社の出資分を引き取る方向で話し合いを進めている。大阪地区で来年、スクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）方式により年産３０万トンのＰＰ新設備を建設、国内での生き残りを賭けたＰＰ事業の再構築を実施するのに合わせ、体制を整備していく方針だ。
30：■とはずがたり：2003/05/05(月) 12:31: 「宇部ポリプロ」の合弁相手はトクヤマだったのか。「グランドポリマー」は宇部興産との合弁を解消しているし。

http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/010821.htm

グランドポリマーの宇部興産持分株式譲り受けについて

当社（社長：中西宏幸）は、宇部興産株式会社（社長：常見和正）より「株式会社グランドポリマー（GRP）の宇部興産持分全株式（３３．３％）を本年１０月１日付けで譲り受ける」ことといたしました。
当社は、GRPを当社１００％の子会社とすることにより、同社のより一層の競争力の強化を進めてまいります。

宇部興産よりＧＲＰに出向している社員については営業、研究、管理に従事している出向者４５名は１０月１日付けで三井化学に転籍し、それ以外の出向者（宇部興産堺工場内にあるＧＲＰ所有のポリプロピレン製造設備の運転に従事している出向者を含む）は宇部興産に復職します。

ＧＲＰは１０月１日以降、宇部興産堺工場内にあるGRP所有のポリプロピレン製造設備の運転を宇部興産に委託します。

なお、株式譲り受けに先行して、９月１日より、GRPは次の新体制に移行致します。
社長榊由之（三井化学取締役）
副社長（営業統括）桑原信隆（三井化学役員待遇）
〃（生産・物流）杉田芳雄（三井化学理事）

＜株式会社グランドポリマーの概要＞
設立：1995年7月1日
本社：東京都中央区京橋一丁目１８番１号
資本金：１３５億円（三井化学９０億円、宇部興産４５億円、出資比率＝２：１）
事業内容：ポリプロピレン及びポリプロピレンコンパウンドの製造・販売
能力：７１万ｔ／年（工場所在地：市原、高石、堺）

以上
31：■とはずがたり：2003/05/09(金) 09:43: http://kabu.zakzak.co.jp/
三菱商と三井物産、天然ガス事業に投資
３社で１兆２０００億円

三菱商事と三井物産、欧州の国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルの３社がロシアのサハ
リンで進めてきた石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について、３社が５年程度で総計約１００億ドル（約１兆２０００億円）を投資することで基本合意したことが７日、明らかになった。２００７年にも天然ガス生産を開始する計画。

既に東京電力など日本の主要な電力・ガス会社と計３００万トン以上のガスの販売契約を結ぶことが内定しており、１２日にも正式契約を行う。低温・高圧で液状にした液化天然ガス（ＬＮＧ）の形で日本に運ぶ。日本のエネルギー供給源が地域的に多角化し、安定供給にも寄与する。

天然ガスについては東電と東京ガスが各１００万トン以上購入し、東北電力や九州電力、東邦ガスなども各数十万トンを購入する方向で最終調整している。

三菱商事など３社はサハリンエナジー社を設立し、サハリン島東方の海上にある２鉱区で１０年以上にわたって事業化調査を進めてきた。合計の推定可採埋蔵量は天然ガスが３億６０００万トン、原油などが１１億バレル。年間処理能力が４８０万トンの生産設備を２基建設し、今後韓国や台湾などでも営業活動を行う。
32：■とはずがたり：2003/05/13(火) 09:39: 太陽光発電は太陽光を電力に換えるので地表に届いて熱になるエネルギーを減らして地球温暖化を防ぐことができるのではないかと思っているのだがこれは正しい推論なんでしょうかね？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030512-00000515-yom-soci
太陽電池の変換効率３６・５％、世界最高

太陽光から電気への変換効率３６・５％の太陽電池の開発に、シャープ（本社・大阪市）と宇宙開発事業団、豊田工業大（名古屋市）の研究グループが成功、大阪市で開会中の第３回太陽光発電世界会議で１４日発表する。

化合物を材料に用いる次世代型の太陽電池としては世界最高で、２００５年にも人工衛星に搭載して、宇宙空間での実験を始める。

開発された太陽電池は、光を吸収しやすい半導体材料のインジウム・ガリウムリンとインジウム・ガリウムヒ素、半導体のゲルマニウムの結晶薄膜を積層した３層構造。７ミリ四方で、厚さ０・４ミリ。

グループは１９９７年に、ゲルマニウム以外の２層で、当時としては世界最高の変換効率３１・２％を達成。さらに広い範囲の波長の光を吸収するゲルマニウムを加え、効率を高めた。

ゲルマニウムは、他の化合物との結合が難しかったが、結晶化の方法を工夫し、難点を解決。ガリウムヒ素などの材料は、現在の太陽電池の多くに使われているシリコンより高価なため電池は小さくし、レンズで光を集める方式を採る。

基礎実験のレベルでは米ボーイング社が９０年代に達成した変換効率３３・２％がこれまでの世界最高。シリコン型は製品で１４―１５％、実験レベルでも約２０％。山口真史・豊田工業大教授は「この技術をもとに、家庭用太陽電池の開発も進めたい」と話している。（読売新聞）
[5月13日0時12分更新]
33：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:08: プロピレンオキサイド輸送が廃止されたと思われる三洋化成工業だが・・・。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月11日（水）化学工業日報
三洋化成、名古屋工場近くに危険物倉庫を新設

　三洋化成工業は、物流コストの大幅削減に乗り出す。一昨年、名古屋工場（愛知県東海市）の近くに確保した約６万平方メートルの物流基地用地に、危険物倉庫を新設するもので、これによって外部業者に保管を委託していた現状の費用約１億５０００万円を削減可能としている。同社は、同用地をサテライト工場として活用する可能性も示唆していたものの、当面は物流拠点として機能させ、経営全般の収益性改善につなげていきたい考え。
34：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:28: 数年前に、小名浜駅を日本化成の工場内に移転するという話があった。まずは、都市計画決定を目指すという段階で、
実現には結構時間がかかるとは思うが、日本化成の跡地利用にその小名浜駅移転は織り込み済みなのだろうか？

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日（火）化学工業日報
小名浜で医農薬中間体を増設－日本化成

　日本化成は生産体制を強化する。同社は今期の設備投資に１０数億円の予算を組んでおり、その一環として小名浜工場（福島県いわき市）で医農薬中間体の製造などに用いるプラントの増設を決め、数億円を投じて来春までに完成させる。また、コークス事業の撤退にともなう跡地の再利用を検討するなか、新たな受託生産の機会を獲得。関連会社で同工場内に本拠を構える日化運輸と相手先との共同プランに基づく専用設備を導入するなど、グループによる総合力も発揮していく。
35：荷主研究者：2003/05/14(水) 23:29: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日（火）化学工業日報
日本合成化学がＰＶＡ生産再構築、熊本に特殊品集約

　日本合成化学工業は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ・ポバール）樹脂事業の再構築に乗り出す。来月、熊本事業所（熊本県宇土市）で高機能ＰＶＡ専用プラントが完成するのを機に、特殊品を同事業所へ集約。同時に水島工場（岡山県倉敷市）を準汎用、シンガポール工場を汎用品拠点と位置付け、品種移管など生産体制の再編、最適化を進める。また、これまで競合メーカーに比べ遅れていた川下展開についても、フィルム、繊維関連メーカーとのアライアンスなどを検討するとし、強固な収益基盤を確立する。
36：■とはずがたり：2003/05/14(水) 23:40: 日合といい日本製紙と云い不便な工場は特殊品という流れは確実に進行してるねえ。
37：■とはずがたり：2003/05/16(金) 00:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030515-00000175-kyodo-bus_all
サハリン２が本格始動へ天然ガス開発の事業化宣言
【モスクワ１５日共同】国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルと三井物産、三菱商事が設立したサハリン・エナジー社は１５日、ロシアのサハリン州北東部で進める石油・天然ガス開発計画「サハリン２」の主力となる天然ガス開発の事業化を宣言した。
２００７年の天然ガス生産開始に向け、大型開発が本格的に始動する。
サハリン・エナジーは５年程度で総計約１００億ドル（約１兆１６００億円）を投資。日本にとってはエネルギー供給先の多角化につながる。
サハリン２の開発は１９８６年に始まり、９９年には原油生産を開始したが、天然ガスについては供給先が確保できないことなどが事業化の障害となっていた。
しかし今月１２日、東京ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）を２００７年４月から２４年間、最大で年１１０万トン購入することを発表。東京電力なども購入交渉を進め、事業化の道筋がついた。（共同通信）[5月15日23時51分更新]
38：■とはずがたり：2003/05/18(日) 23:00: 今日，水無瀬付近のコスモ石油で給油したのだがローリーが停まっていたのでおっと思ってナンバーを見たが京都ナンバー＠石油中継ではなく和泉ナンバー＠堺製油所だった。大阪府下はあっちの担当なのか？
39：荷主研究者：2003/05/19(月) 00:02: >>38
梅小路の専用線は、コスモ石油の専用線というより上原成商事の専用線ではないのか？
（上原成商事は平成5年7月京都油槽所を新設・移転）http://www.ueharasei.co.jp/

ということで、梅小路からは上原成商事関係の石油輸送しかないのだろう。
コスモ石油のホームページ　http://www.cosmo-oil.co.jp/company/index.html
にも油槽所として載っていないし。その辺は、梅小路駅に行って現地調査すべきでは。
京都石油中継がどういう会社なのかという問題もあるし。
40：■とはずがたり＠いきなまころびん：2003/05/19(月) 00:22: ぷーむ。取り敢えず，北白川ＳＳ利用しとけば問題はないのか？
まあバイト帰りにでもちょっくら覗いてみてやるかやあ。
42：荷主研究者：2003/05/25(日) 17:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月20日（月）化学工業日報
エクソンモービル、１０月に芳香族生産一本化

　エクソンモービルグループは芳香族事業を再編し、生産を東燃ゼネラル石油、販売をエクソンモービル化学に一本化する。東燃化学・川崎工場の芳香族化学品製造設備は、１０月１日付で東燃ゼネラル石油に移管される。和歌山工場の同設備は３月末に移管が完了している。一本化することによりエクソンモービル化学の供給能力はベンゼン２４万トン、パラキシレン（ＰＸ）４２万トンなどに向上することになり、市場への影響力を強めることが可能になる。東燃化学はエチレンセンターとしての機能に特化する。
43：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:43: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月5日（水）化学工業日報
日本ユニペット、ボトル用ＰＥＴ樹脂を増強

　日本ユニペットは、ボトル用ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂を増強する。１０月に岩国工場（山口県）で年産３万３０００トン能力の１系列を新設する一方、効率の悪い老朽化した同１万１０００トンの１系列を廃棄する。こうしたスクラップ・アンド・ビルド（Ｓ＆Ｂ）により、四日市工場（三重県）と鯖江工場（福井県）を合わせて国内で同１４万トン体制を確立する。ＰＥＴボトルは清涼飲料向けを中心に大型品、小型品ともに需要が増加している。とくに今年は、お茶ブームなどで市場が成長、樹脂メーカー各社はフル稼働が続いており、同社では来シーズンからの安定供給体制を目指し増強に着手する。
44：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:45: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月6日（木）化学工業日報
昭和電工、大分のアルデヒド法酢酸設備を休止

　昭和電工は、大分工場のアセトアルデヒド法酢酸設備（年産能力１５万トン）を８月半ばまでに休止させた。同社は、酢酸を中心とするアセチル化学を戦略事業の１つとしているが、同法設備の競争力の低下を背景にして、英ＢＰのマレーシア子会社との間でメタノール法酢酸の長期引き取り契約を結び、７月から引き取りを開始していた。今回の設備休止はそれに対応したもので、休止時期が注目されていた。昭和電工は、メタノール法製品引き取りと合わせて、大分工場で稼働させている直酸法酢酸設備を軸にして競争力の大幅な改善が見込めると判断しており、アジア市場でトップシェアを握る酢酸エチルなど誘導品事業の展開強化につなげていく計画。
45：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:47: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月7日（金）化学工業日報
旭硝子が重曹の新製法確立、鹿島に年５万トン新設備

　旭硝子は、粒子径などを自由に設定できる重曹（炭酸水素ナトリウム）の新規製造法を確立した。需要家の要求性能に合わせて結晶の粒状をコントロールできるため、幅広い製品への応用を可能とし、重曹の新規需要の開拓につながる見込みが高い。鹿島工場に新設する年産５万トン設備で採用し、来年夏前には完成させる。性状の自由度が高い製法による新プラントの稼働を機に、同事業を「ファイン重曹」分野と位置付けて高付加価値領域へシフトさせる。
46：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月12日（水）化学工業日報
錦工場でＰＶＤＦモノマーを増強－呉羽化学

　呉羽化学工業は、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）を重点事業として強化する。その一環として原料モノマー設備を増強する。欧米での需要増が見込めるほか電子分野などでの用途開発も積極化しており、製造余力のあるポリマーに比べモノマーの能力が限界に近づいている。来年初めに錦工場（福島県）の既存設備の能力を１０％程度引き上げる。同社は日本で唯一のフッ化ビニリデン樹脂量産メーカーで、「ＫＦポリマー」の商品名で市場展開を進めてきた。耐候、耐熱、耐薬品などの優れた特性を生かし、成形材料として幅広く供給しているほか、釣り糸や電池材料、フィルムとして自社での製品展開も活発にしている。事業構造の高付加価値化を進めるなか、独自の技術を生かせる事業として重点強化していく方針。
　[基礎素材]
47：荷主研究者：2003/06/01(日) 03:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月14日（金）化学工業日報
三井化学、誘導品拡充など大阪のア系製品を強化

　三井化学は、大阪工場で展開するアンモニア系製品の強化策に乗り出す。アンモニアの販売先である住友化学との事業統合により、誘導品群の拡大やポジション強化が進むことが背景。アクリロニトリル（ＡＮ）の副生品で、現在休止している青酸設備の再稼働を検討するほか、物流体制の整備など住友化学・愛媛工場との有機的な連携を強める施策を進め、総合的な競争力強化を推進していく方針だ。
48：荷主研究者：2003/06/01(日) 04:02: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月18日（火）化学工業日報
和歌山・札幌にライン新設などＰＥＴシート強化－丸紅

　丸紅は、Ａ－ＰＥＴ（アモルファス－ポリエチレンテレフタレート）シート事業を大幅に強化・拡大する。このほど１００％子会社「ポリテック」の和歌山工場で、４号製造ラインが稼働を開始、合計年産２万トン体制としたのに続き、「エコシート札幌」も来年３月に２号ラインを導入し、同１万トンとする。これによりグループ全体の生産能力は同３万トン体制となるが、さらに同４万トン体制への拡大を目指し、３番目の拠点設置の検討に入った。新工場の建設は２年以内に具体化させる方針で、２００２年度に、グループ売上高５０億円以上を目指す。
49：荷主研究者：2003/06/01(日) 04:05: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年9月21日（金）化学工業日報
三井武田ケミカル、鹿島で０３年めどにＴＤＩ６万トン新設

　三井武田ケミカルは２００５年までに売上高２３０億円を上乗せするとする中期経営計画をまとめた。２００３年稼働目標で鹿島工場にＴＤＩ（トリレンジイソシアネート）６万トンプラントを新設するほか、ＭＤＩ（メチレンジイソシアネート）、ＰＰＧ（ポリオール）についても年内に増強計画を決定する。また２００５－２０１０年をめどにしたウレタン原料、ウレタン樹脂の海外展開についても検討する。７％の市場成長率が見込まれるアジア市場でトップメーカーとしての基盤を強固なものとする方針。
50：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/09(月) 18:09: う～、勘弁してくれぇ。共同通信速報より。
↓
17:05 漏れた放射能はわずか　志賀原発１号機　
16:27 志賀原発で水漏れ　微量の放射能含む
51：■とはずがたり：2003/06/09(月) 19:06: 我が郷里にも浜岡原発なんてのが有りまして，これがまた東海大地震がいつ来てもおかしくないところに立ってます。
廃炉や地元対策費などを考えると全く安価ではないエネルギーなのに安価だと言い続けて巨費を注ぎ込んできた通産省の責任は重いと思います。
当座廃止することは無理だと思いますが，自然エネルギー開発までの過渡的エネルギーというハッキリとした位置づけが重要かと。
52：荷主研究者：2003/06/12(木) 00:51: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月22日（火）化学工業日報
宇部マテリアルズ、水マグ年５７万トン体制確立

　宇部マテリアルズが水酸化マグネシウム（水マグ）で年産能力５７万トン体制を確立した。宇部工場（山口県）で昨年から進めてきたラインの組み替え工事などがこのほど完了したもの。従来の年産能力は３５万トン。旭硝子が今年４月に水マグ事業から撤退することに対応したもので、旭硝子の商圏はほぼ全面的に引き継ぐ方針だ。これにより国内シェアは５割を超え、年間２０億円程度の増収を見込む。
53：荷主研究者：2003/06/12(木) 00:53: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月24日（木）化学工業日報
旭化成、富士で精密ろ過膜一貫生産へ

　旭化成は、富士（静岡県）で大量水処理向け精密ろ過膜（ＭＦ膜）の生産に乗り出す。２０億円強を投資し、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製膜の専用工場を建設するもの。２月に起工式を行い、２００３年３月の完成、同年４月の操業を目指す。これまで富士では膜モジュールの組み立てにとどまっていたが、川上から川下までの一貫生産体制を整える。
54：荷主研究者：2003/06/12(木) 00:57: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月25日（金）化学工業日報
三井化学、クロロベンゼン事業から撤退

　三井化学は、機能性材料事業のポートフォリオ改革の一環として、クロロベンゼン事業から撤退する。主力のニトロクロロベンゼンをはじめ、大牟田工場（福岡県）での１０数品目におよぶクロロベンゼン系製品の製造を３月にすべて停止する。大口需要先の染料分野で海外移転が進んでいるうえ、市況も大きく下落していることなどが背景。不採算事業の整理を加速するとともに成長事業への集中投資を図り、高利益体質の実現につなげる。三井化学の撤退でニトロクロロベンゼンの国内メーカーは消滅する。
55：荷主研究者：2003/06/12(木) 01:28: 手袋用ラテックス・・・ファインケミカルの世界も地味なもんだ。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月6日（水）化学工業日報
日本ゼオン、ＮＢＲラテックス事業を強化

　日本ゼオンは、事業特殊化戦略の一環としてアクリロニトリル・ブタジエンゴム（ＮＢＲ）ラテックス事業の強化を図る。なかでも手袋向け需要が世界的に急伸している状況を受け、すでに汎用合成ゴムからの設備転用やマレーシアでの受け入れタンク新設を実施した。こうした供給能力の増強をてこに世界展開を加速する。事業構造を汎用型からスペシャリティ型に移行させていく過程で、手袋用ラテックスのような「スペシャリティ・コモディティ」分野の拡大に力を入れていく考え。
56：荷主研究者：2003/06/12(木) 02:00: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月20日（水）化学工業日報
三井武田、大阪の無水マレイン酸１万トン設備停止

　三井武田ケミカルは、３月末で大阪の無水マレイン酸設備（年産１万トン能力）を停止することを決めた。マレイン酸需要が低迷するなか、余剰傾向が強まっていることを受け、鹿島工場に生産を集約、効率的な生産体制を構築するのが狙い。なお国内での無水マレイン酸設備の操業停止は、昨年６月末の東燃化学に次ぐもの。
57：荷主研究者：2003/06/14(土) 12:34: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月1日（金）化学工業日報
本州化学、和歌山にビフェノール新設備が完成

　本州化学工業は２月２８日、和歌山工場で建設を進めていたビフェノールの新プラント（２ＢＰプラント、年産６０００トン能力）が完成、竣工式を行った。本格稼働は５月の連休前の予定。これにより既存設備と合わせ年産９０００トン能力となるが、並産はせず新プラントに集約していく模様。旧プラントは今後、ビフェノール以外も生産する多目的プラントとして生まれ変わる予定。今後の増設計画は未定だが、同工場では行わず、当初の予定通り米国に新設する意向。
58：荷主研究者：2003/06/14(土) 12:47: >>54

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月5日（火）化学工業日報
クロロベンゼンから撤退相次ぐ、呉羽化学が勝ち残り

　クロロベンゼン市場を巡る動きが急変している。三井化学が３月で生産停止するのを決めたのに続き、このほど保土谷化学工業も撤退を発表。さらに東亜合成も、すでに生産を休止したことが明らかになった。これらの動きを受けて、保土谷化学と共同で生産事業を行っていた呉羽化学工業では、保土谷の事業を実質的に引き継ぐとともにモノクロロベンゼンの増設に動き、世界有数の事業規模を確保する。国内クロロベンゼン市場における呉羽化学の勝ち残りが鮮明になった。呉羽化学では、クロロベンゼン事業の拡大を通じ、電解事業の競争力強化やポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）事業の成長を図っていく構想だ。
59：荷主研究者：2003/06/18(水) 00:38: 塩釜の石油基地についての情報である。

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/06/20030617t12034.htm
2003年06月17日河北新報
仙台支店、塩釜へ移転　東北最大弘前のリサイクル企業

　産業廃棄物の処理などを手掛ける東北最大のリサイクル関連企業「青南商事」（本社青森県弘前市）は１６日までに、塩釜市に対し、同市貞山通の旧日石三菱（現新日本石油）油槽所跡地に、仙台支店（仙台市宮城野区蒲生）を移転させる方針を伝えた。約３万２０００平方メートルの土地に、廃自動車などのリサイクルセンターを建設するという。

　移転後の支店には、廃自動車のリサイクルや鉄選別のプラント、大型破砕機などを設置。年間で鉄・非鉄スクラップ約９万トン、産業廃棄物約２万２５００トンの処理を見込んでいる。現在の支店に比べて処理量は１．５倍となり、従業員も２５人から５５人に増やす予定だ。

　同社はことし１０月の着工、来年７月からの稼働を見込んでいる。安東元吉専務は「現在の支店が手狭になったため、移転を決めた。将来的には家電製品などのリサイクルやガス化溶融炉の設置なども検討しており、地域のリサイクル推進に貢献したい」と話している。

　仙台塩釜港塩釜港区の石油基地にはかつて１０社が油槽施設を構えていたが、１９９９年に日石三菱、２０００年に三井モービルが相次いで撤退。２社合わせて約５万平方メートルが空き地のままとなっていた。
60：■とはずがたり：2003/06/18(水) 10:18: >>59
>三井モービル
塩竃は共同油槽所だったっか？
三井モービルの関係は極東石油，西上田，塩竃の３ヶ所？
61：荷主研究者：2003/06/20(金) 01:25: >>60
1998年5/5に塩釜埠頭に行った際には、モービル石油の油槽所は確認しているが、
1999年2/20に塩釜埠頭を訪れた際には、モービルを確認できていない。しかし、この際に、
三井石油のローリーが、ゼネラル石油KK東北地区事務所／エッソ石油kk塩釜油槽所・東北受注センター
内にいるのを目撃している。
64：■とはずがたり：2003/06/25(水) 21:30: http://www.asahi.com/science/update/0625/004.html

紫外線を吸収して発電産総研が透明な太陽電池を試作

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は、人体に有害な紫外線を吸収して発電を行う透明な太陽電池を試作し、２５日発表した。試作品は０．１平方センチほどの小さなものだが、面積を大きくできれば、窓ガラスに張って発電することもできるという。
太陽電池は普通、シリコンでできていて黒っぽい色をしている。目に見える光（可視光）を吸収して発電するので不透明だ。これまで間隔を空けて不透明な太陽電池を並べたり、細かい筋を入れたりして向こうが透けるものが実用化されているが、太陽電池そのものが透明なのは珍しい。
外岡和彦主任研究員らの研究で、酸化亜鉛と銅アルミ酸化物を組み合わせた物質を使った。可視光を透過するが、紫外線を吸収して電力を発生する性質があり、これをガラスに蒸着させて作った。
この太陽電池には赤外線の透過性を制御できる特徴もある。窓ガラスに応用すれば、スイッチの切り替えで、夏は赤外線をさえぎって部屋の温度の上昇を防ぎ、冬は逆に赤外線を透過させて暖められるという。「発電・断熱・紫外線の遮断」が同時にできるわけだ。
課題は発電効率。普通はタイプにもよるが１０～２０％ほど。今回の試作品は３％程度とみられる。太陽光のエネルギーの半分は可視光が担っているのに対し、紫外線は６％程度しか担っていないことなどが理由。コストも課題だが、全体的な省エネ効果に期待したいという。 (06/25 19:56)
65：■とはずがたり：2003/06/25(水) 22:13: 折角の天然燃料なんだし腐食しないクルマをつくらせるわけには行かないのか？
高濃度の混合燃料の販売を禁止されたガイアックスの中身は今どうなっているんでしょう？

http://www.asahi.com/car/news/TKY200306240279.html

エタノール混合ガソリンの販売容認へ経産省

木くずやサトウキビなどから取り出したアルコールの一種、エタノールを混ぜた自動車用ガソリンについて、経済産業省は濃度が３％以下なら販売を認める方針を固めた。２５日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）燃料政策小委員会で決める。米国ではエタノール濃度１０％の混合ガソリンが普及しているが、経産省の検証実験では濃度５％でも燃料系統の腐食がみられたことから、より低い濃度とした。
改正省令を施行する８月２８日以降、販売が認められる。ガソリンと比べると、エタノール入り混合ガソリンはコストが１リットル当たり２０円程度高く、窒素酸化物の排出量も多いが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は少ない。このため地球温暖化防止につながるとして、経産省や環境省は来年度以降、普及を進めるための支援策を検討している。
日本では９９年からアルコールを５０％以上含有する燃料が「ガイアックス」などの商品名で発売、低価格のため普及した。しかし、車両火災の発生が相次いだことを受けて、高濃度の混合燃料の販売を禁止した。 (06/24)
66：■とはずがたり：2003/06/25(水) 22:18: みんなで買って原発を停めよう！ちょっと高いかな？

http://www.asahi.com/special/electric/TKY200306240309.html

そよ風でも発電家庭用風力発電キット発売へ神鋼電機

風速が毎秒２メートルを超えると発電する家庭用小型風力発電機を神鋼電機が開発した。購入者が自分で組み立てるキット型で、通販などで１０月から売り出す。価格は２０万～３０万円になる見込み。飛行機の翼状の羽根を縦に５枚取り付けた垂直軸風車が特徴で、うるさい風切り音はほとんど発生せず、住宅地でも気兼ねなく使えるという。
風力発電機は、風車の直径が１．６メートル×羽根の長さ９０センチのものから、直径４メートル×羽根の長さ２メートルのものまで４種類。三脚で屋上や庭に立てたり、バルコニーの枠に固定したりして使う。
秒速０．５メートルで回り出し、２メートル以上になると発電を始める。電力は、風力発電機の付属装置で交流に変換する。別売りの装置を使えば、風がやんで電圧が低下しても、自動的に電力会社からの商用電源に切り替わる。安全のため風速が秒速１２メートル以上は発電量は一定で、２５メートル以上になると発電が止まる。
月間発電量は最大のもので、風速が秒速２メートルの場合、５．８キロワット時、１２メートルだと１２９６キロワット時と、風の強さ次第で大きく変わる。最大の商品では、月間の平均風速が秒速７メートル余あれば、４人世帯の月間使用電力量（平均２９０キロワット時）をすべて賄える計算だ。
日本の平均風速は、主要都市がある平野部は秒速４メートル未満のところが多いが、山間部や海岸部では５～１０メートルの風が吹いている。 (06/25 00:20)
67：■とはずがたり：2003/06/25(水) 22:26: 原発には批判的な俺であるがこれは如何か？

http://www.asahi.com/special/electric/OSK200306090026.html

京大原子炉、運転休止へ法人化が圧力、研究の自由に危機

京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）にある研究用原子炉（熱出力５千キロワット）が、０６年３月で運転を休止することになった。背景には国立大学の法人化があり、そのまま廃炉になる可能性が高い。反原発運動にかかわる研究者もいる同実験所。自由な研究の場が失われるのではないか、関係者からそんな声も出ている。
４月２７日、大阪・関西空港島のホテルで、同実験所の設立４０周年記念行事が開かれた。講演に立った白川英樹・筑波大名誉教授は、ノーベル化学賞の受賞につながった「電気を通すプラスチック」を原子炉で分析するために７９～８２年ごろ、実験所に何度も通った逸話を披露した。そして「大学の原子炉は残すべきだ」と締めくくった。
研究用原子炉の主目的は、核分裂反応で発生し、物質を通り抜けやすい中性子の利用だ。京大炉は全国に５基ある大学の原子炉では最大で、教官約９０人と技官・事務官約６０人を擁する。他の大学の研究も受け入れており、運転中は、材料分析や透過画像撮影などの実験をする研究者が連日３０～４０人滞在する。
小規模だがユニークな研究が多いのが京大炉の特徴だ。まだ研究段階だが、中性子ビームで悪性腫瘍（しゅよう）をたたく「原子炉治療」といった新分野も開拓した。
茨城県東海村にある特殊法人の日本原子力研究所の研究用原子炉（同２万キロワット）も大学との共同利用に力を入れている。それでも、京大炉を使う研究者の間には「原研は国策機関。京大炉に比べ敷居が高い」という声がある。
京大炉は、「関東と関西の大学に１基ずつ原子炉を」という日本学術会議の５５年の提言を受け、６４年に完成した。代谷誠治・実験所長は「大学の自由な雰囲気があるからこそ、本当の独創性が生まれる。ここでは、反原発の研究者も長く研究している」と話す。
実験所では、助手ら６人が７０年代ごろから反原発運動にかかわり、「６人組」と呼ばれた。３人が今も残るが、定年に近づいている。
今年定年退官した小林圭二・元講師は「過激な行動がなかったためか、批判活動にも寛容だった。だが研究費もスタッフも満足につかなかった」と振り返る。小出裕章・助手は「インドのウラン鉱山の汚染調査など、大学でなければできない仕事ができた」という。
休止のきっかけは、燃料問題だ。京大炉の燃料は、米国から購入した、核兵器に転用可能な高濃縮ウラン。米国が核不拡散政策の一環として世界中から回収することを決め、京大炉は米国との協議で、０６年３月までに燃料を使い切ることになった。高濃縮でないウランでも運転できるが、使用済み燃料の引き取り先探しや、国の安全審査が必要になった。
そこに、０４年４月に国立大を法人化する方針が打ち出されたことが追い打ちをかけた。
将来、廃炉にするのに１００億円以上かかる可能性があり、塩田浩平・学長補佐は「大学だけで廃炉の責任を負うことは不可能だ」という。京大では「法人化の際に炉を国から引き継がない」「原研へ移管する」などの案が検討されたが、結局、休止して炉の管理を続けながら国と存廃を協議することになった。
ほかの大学も相次いで廃炉に動く。原研で研究する大学教授の一人は「管理に人手と費用がかかる原子炉を大学が維持するのは難しくなった。研究者は海外の研究炉を使う道も考えてはどうか」と話す。
原研は特殊法人改革の一環で核燃料サイクル開発機構と統合され、巨大な新法人になる。元日本原子力学会長の住田健二・大阪大名誉教授は「原子力研究を新法人に集約し、異なる立場から研究する大学を衰退させるのは、長い目で見ると、新しい研究の芽をつみかねない」と懸念している。
(06/10 01:37)
68：■とはずがたり：2003/06/25(水) 22:27: こんな所にも規則が！

http://www.asahi.com/special/electric/TKY200305140288.html

冷房「２９度」は違法節電キャンペーンに法の壁

首都圏で節電キャンペーンを始める経済産業省が、思わぬ法の壁にぶつかった。東京電力の原発停止に伴うこの夏の電力不足を前に、冷房の推奨温度を例年の２８度から２９～３０度に引き上げるつもりでいたが、労働安全衛生法の規則でビル内の冷房は２８度が上限となっていることが分かった。「法律違反を促すわけにはいかない」と、呼びかけは「２８度の徹底」に切り替える。
夏の最大電力需要の約３分の１は冷房だ。東電管内のピーク時（６４５０万キロワット）を想定すると、すべてのビルと家庭が設定温度を１度上げれば、原発２基分程度（約２００万キロワット）の節電につながる。
しかし、キャンペーンの検討中に、同法で「中央管理方式の空調は１７～２８度に設定する」との罰則付き規定があることが指摘された。労働者の健康保持を図るためで、店舗や学校、役所などにも同様の規定があり、経産省の担当者は手直しを迫られた。
それでも、例年の２８度の節電に協力する事業所は１割程度にとどまっていることもあり、「２８度への協力を徹底してもらうことで、節電を粘り強く訴えたい」としている。
(05/15 05:57)
69：■とはずがたり：2003/06/26(木) 17:18: http://www.asahi.com/politics/update/0626/005.html

青森・むつ市長、核燃料中間貯蔵施設の誘致表明

　原子力発電所から出る使用済み核燃料をめぐり、東京電力が青森県むつ市に建設を計画している中間貯蔵施設について、同市の杉山粛市長は２６日の市議会で、受け入れる方針を表明した。市長は「地域の活性化に寄与し、豊かな郷土づくりに貢献するところが大きいと確信している」と理由を述べた。同施設は使用済み核燃料を再処理するまでの間、原発の敷地外で貯蔵するもので、実現すれば全国で初めて。 (06/26 16:05)
70：荷主研究者：2003/07/01(火) 23:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月22日（月）化学工業日報
保土谷化学、ＰＴＭＧ生産を山口・南陽に一本化

　保土谷化学工業は、ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）の生産を南陽工場（山口県）に一本化する。横浜工場（神奈川県）で製造している光ファイバー用ＰＴＭＧを今秋めどに南陽に設備移転、集中生産体制に移行するもの。南陽では現在、スパンデックス原料を生産しているが、主要品目の生産配置最適化の一環として実施することにした。すでに、南陽工場では同設備受け入れのための工事に着手している。ただ今秋以降も、半年程度は南陽と横浜で並産できる体制を維持、ユーザーへの安定供給に盤石の体制をとっていく。
72：荷主研究者：2003/07/12(土) 03:56: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030711000406.htm
不溶性硫黄の新ライン完成－四国化成　2003年7月11日 19:26　四国新聞

　四国化成工業は、ラジアルタイヤの原料となる「不溶性硫黄」の本格的な増産態勢に入る。タイヤのラジアル化が進む中国や東南アジアなどの海外需要に対応するため、増設していた製造ラインが十一日完成。来年二月上旬までに付帯設備などを増設、生産能力を現在の年間一万トンから国内トップの一万五千トンに増強し、アジア市場を中心にシェア拡大を目指す。

　不溶性硫黄は、ラジアルタイヤなどのゴム分子の結合を強化させる特質を持つ。同社は、一九八四年から丸亀工場で不溶性硫黄の生産を開始し、二〇〇〇年には六千トンから一万トンに増設した。

　耐摩性に優れるラジアルタイヤの生産に不可欠な原料として需要を伸ばす中、中国での自動車生産の本格化、東南アジアなどでのラジアルタイヤの浸透から海外市場の急成長が見込めると判断。昨秋から丸亀工場に製造ライン一系列を増設していた。

　増設した工場は、敷地約八百平方メートル。製造ラインは合わせて三系列となり、取引先へのサンプル製造など品質をチェックした後、年末をめどに本格稼働する。付帯設備や環境施設も含めた総事業費は約十億円。

　同社は、生産量アップとともに輸出割合を現在の三割から五割に拡大する計画。不溶性硫黄の年間売上高は、約二十億円から二十八億円程度まで伸びると見込んでいる。
73：荷主研究者：2003/07/13(日) 02:09: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年5月16日（木）化学工業日報
三井化学、設備休止などエポキシ樹脂を再構築

　三井化学はエポキシ樹脂で、プラント休止をともなう事業再構築に踏み切る。市原工場の製造設備のうち、自社の年産１万トン（固形タイプ）系列を６月末にも休止し、大日本インキ化学・旭電化との製造合弁である日本エポキシ樹脂製造の同２万２０００トン設備（液状タイプ）に生産を集約する。過当競争を背景とした厳しい事業環境は将来も続くと判断、競争力の高い設備で集中生産する体制に切り替えるもの。
75：荷主研究者：2003/07/20(日) 23:42: >>62
2001年3/30　河北新報　９面
年間５０００トン供給　サッポロビールに東北天然ガス

東北電力子会社のガス事業子会社，東北天然ガス（仙台市，ＴＮＧ）は２９日，サッポロビール仙台工場（名取市）への天然ガス供給に合意したと発表した。ＴＮＧにとって，大口供給は３社目。

期間は２００２年１０月から１０年間で，工場内のボイラーの燃料用などに年間５０００トン（液化天然ガス換算）を供給する。供給手段として，ＴＮＧが，石油資源開発の新潟・仙台天然ガスパイプラインの分岐点から仙台工場まで約５．５キロメートルの支線を設ける。

同社は平成９年以降，ソニー仙台テクノロジーセンター（多賀城市，年１万２千トン）とＴＤＦ宮城工場（宮城県村田町，年３千トン）に天然ガスの大口供給を実施。今年２月には仙台市ガス局に対し，２００２年４月から２２年間にわたり，計１２０万トンの卸供給を開始することが決まった。
76：荷主研究者：2003/07/21(月) 01:17: 2000年9/8　河北新報　１１面
塩釜油槽所を年度内廃止へ　コスモ石油

石油元売り会社のコスモ石油（本社東京）は７日，本年度末をめどに塩釜油槽所（塩竃市）を事実上廃止する方針を明らかにした。日石三菱（東京）との包括提携を具体化させる一環として，石油製品の貯蔵・出荷拠点である油槽所を見直し，物流部門の合理化を図るのが狙いだ。

コスモ石油によると，塩釜油槽所は貯蔵容量が４万キロリットルで，年間７９万トンを主に宮城県内に出荷している。廃止後は，日石三菱の子会社である東北石油仙台製油所（仙台市）を利用することになる。ただ，アスファルトなど一部製品の取り扱いについては残す可能性もあるという。

コスモ石油は系列企業を含め，全国で４４カ所の油槽所を有していたが，本年度に入り既に新潟（新潟市），勝浦（和歌山県那智勝浦町）の２カ所を閉鎖しており，今後２０カ所程度の合理化を進める方針。このため塩釜を含め８油槽所がある東北でも，更に廃止を含む集約化を進めることになりそうだ。
77：荷主研究者：2003/07/22(火) 01:17: 興味深い品名が並び、ちょっと面白い。＝「硫酸ピッチは、軽油を密造するためＡ重油、灯油などに濃硫酸を添加し、軽油との識別剤を分解除去する際に生じる。」

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003072010.html
【2003年07月20日（日）】静岡新聞
県、異例の早期代執行　富士宮の硫酸ピッチ撤去＝ホット解説

　富士宮市大中里の貸倉庫で、特別管理産業廃棄物「硫酸ピッチ」入りドラム缶約五百本が放置されていた事件で、県は十六日からドラム缶撤去の行政代執行を始めた。現場が住宅地にあり、住民への危険性が高いことなどから、県は発見から一カ月足らずでの異例のスピード着手に踏み切った。撤去は今月末までに完了の予定で、住民の不安は一応、払しょくされる見通しだ。しかし、硫酸ピッチ排出の原因となる軽油の密造行為が野放しの現状では、今後も同様の事態が発生する可能性は消えない。
　六月二十一日、住民から富士宮署に通報があったのを受け、県環境森林部は直ちに亜硫酸ガス測定器を設置する一方、気温上昇による有害ガスの発生に対処するため、即座に代執行の手続きに入ることを決めた。

　県は一日には処分者不明のまま撤去命令を公告。同時進行で、国の外郭団体への補助金交付申請や撤去委託業者の選定、県の予算措置手続きも大急ぎで進め、全国的にも異例のスピード着手にこぎ着けた。

　富士宮市根原の富士山ろくで平成十一年十月に硫酸ピッチの不法投棄が見つかったケースでは、発見から行政代執行までに約一年半をかけた。今回の迅速措置について、県廃棄物リサイクル室は「不法投棄は当事者による原状回復が大前提。簡単に税金を投入するわけにはいかない」とし、今回はあくまで特例的な対応だったと強調する。

　硫酸ピッチは、軽油を密造するためＡ重油、灯油などに濃硫酸を添加し、軽油との識別剤を分解除去する際に生じる。気温が上がるとコールタールのように溶けて有害な硫化水素と亜硫酸ガスを発生する。

　硫酸ピッチ排出につながる軽油密造の狙いは、一リットル当たり約三十二円の軽油引取税の脱税。密造した軽油を転売し、ばく大な利益を得る。県内で密造の発見事例はないが、関東地区などでは悪質業者が暗躍しているという。

　しかし、現在、軽油の密造行為に対する法規制はない。環境省の廃棄物リサイクル対策部は「今後、何らかの対応は必要と認識している」とするにとどまり、具体的な動きは見られない。県は硫酸ピッチの不法投棄の未然防止に全力を挙げる構えだが、担当者からは「密造行為を絶たねば、硫酸ピッチの不法投棄はなくならない」と不満の声が漏れる。
79：荷主研究者：2003/08/01(金) 23:46: http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030730000378.htm
高松にＬＮＧ基地が完成－四国ガス　2003年7月30日 19:53　四国新聞

　四国ガス（今治市）が、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地として高松市朝日町に建設を進めていた高松工場が完成、同市内で天然ガスの供給を始めた。四国初の施設で、将来は内航船で運んだＬＮＧを四国各県に輸送する拠点となる。

　同社は、環境にやさしいクリーンエネルギーとしてＬＮＧへの転換作業を進めており、二〇一〇年までに四国内の都市ガスの全面切り替えを計画。基幹施設として〇一年十月から同工場を建設していた。

　同工場は敷地面積約一・四ヘクタール。高さ二十八メートルのＬＮＧ貯槽（一万キロリットル）をはじめ、ポンプや気化器、圧縮機などの設備を備える。ガス製造能力は一日最大四十三万二千立方メートル。総工費は約四十六億八千万円。

　ＬＮＧは、インドネシアやオーストラリアなどで産出する天然ガスをマイナス百六十二度の超低温で液化したもので、タンカーで日本まで輸送。北九州などの一次基地からは日本初の内航ＬＮＧ船で高松工場に運ばれる。今後、各県で転換作業が進めば、液体のままタンクローリーで県ごとのサテライト基地に届ける。

　八月八日には同工場で完工式があり、内航ＬＮＧ船の入港セレモニーなどが行われる。
80：荷主研究者：2003/08/02(土) 00:40: http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030725/ftu_____thk_____000.shtml
中電・大阪ガス共同パイプライン　自由化にらみ協調　　2003.07.25　中日新聞　東海北陸経済

　中部電力と大阪ガスは二十四日、三重県と滋賀県を結ぶガスパイプラインを共同で敷設する計画を発表した。中電にとって火力発電用の燃料を確保、安定的な電力供給へ大きく前進することとなった。エネルギーの自由化が拡大する中、両社はエネルギー業界にとって安定供給を損なうまでの競争は避けたいという思惑も、今回の提携の背景にはあるようだ。（神谷浩一郎）

　営業地域の異なる大手電力と大手ガス会社の初の本格提携となったパイプライン計画は中電が火力発電用液化天然ガス（ＬＮＧ）を大阪ガスに送ることが主目的だが、緊急時の中電側への融通も視野に入れている。二〇〇八年の運用開始を目指す。

　パイプラインが結ばれる中電の四日市と川越の火力発電所は全設備容量の二割近い六百万キロワットもの出力をもつ。とくに川越は中電で最も高い出力を誇る設備で、原子力比率の低い中電にとって、ＬＮＧ火力の安定度向上は経営の根幹を支えることともなる。

　このため、中電では長期契約が主流のＬＮＧの調達では、すでにマレーシア企業と時期や数量、価格を決めないスポット（当用買い）契約を結び不測の事態に備えている。しかし浜岡原発停止のあおりで、大阪ガスを含め、数社から相次いで調達した過去もあり、リスク軽減を目的とした調達手法の多様化は急務となっていたことも背景にある。

　さらにエネルギー自由化が進む中で、大阪地区で高い伸びが見込めない大阪ガスが、いずれ東からの供給源として伊勢湾岸に注目することも中電にとっては、脅威となる。中電幹部は「単独で出てこられ、攻められるよりも手を組んだ方がいい」としており、相手の命綱を共有するということは、“防衛的協調”の色合いもあるとみられる。

　ライフラインという公益事業である以上、独自路線を歩む孤立戦やたたき合いとなる消耗戦は、一般の利用者のためにも避けたいのがエネルギー各社の本音。リスクを回避できるうえ、供給の安定に資するのであれば「望むところ」（中電幹部）だったといえる。

　同日、記者会見した山内拓男副社長は、自由化の中、中電が仮想ライバルとしている関西電力に対抗する意図はないとし「供給安定のためのリスク管理」と強調。協調関係の発展についても「今回はこれっきり」としているが、電力・ガス各社のもつ経営資源を活用した連携の動きは今後も活発化していきそうだ。
82：■とはずがたり：2003/08/04(月) 11:45: 巨大な発電所と長大な送電線は２０世紀の遺物となるのかもしれない。

http://www.asahi.com/special/electric/TKY200308020098.html

家庭用燃料電池、電力融通網構築へ２７社が連合

　燃料電池メーカーや建設会社など２７社は、家庭用の燃料電池を独自の送電線でつないで、余剰電力を融通し合う方法を開発するため、企業連合を結成した。燃料電池が実用化しても、利用者は安全性を考えて当面は電力会社との接続をすることになるが、連携することで、将来は燃料電池独自の電力供給網を作ることを目指す。

　結成されたのは、「ＤＥＳＳ（分散型エネルギーシステム・ソフトウエア）コンソーシアム」。松下電器産業、三洋電機、大成建設、鹿島、積水ハウス、出光興産、丸紅などの燃料電池を手がける企業が参加し、日本総合研究所が事務局を務める。

　検討するのは送電線の制御方法、利用家庭への課金方法などの標準化。

　家庭用燃料電池は、実用化されると、家庭内の電気はほぼ燃料電池１基でまかなえ、普段は電力会社から電気を買わなくても済むようになる。ただ故障したり、一時的に大容量の電気が必要になったりすれば、１基では対応できない。

　このため、実用化しても当初は電力会社とも送電線を結び、緊急時に備える必要がある。

　ただ、複数の燃料電池が使われるようになれば、余っている電力を相互に融通しあえるようになる。電力会社に頼らずに信頼性の高い電力供給システムを構築することも可能になる。

　企業連合では、導入する当初から、各家庭が個別で使うより、複数で運用した方が効率的で、普及しやすいとみて、送電ネットの構築方法を１年がかりで検討し、事業化を目指す。

　初めはマンションなど集合住宅での導入を考えており、いくつかの核となる設備をベースに、周辺地域に送電網を広げたい構想だ。

　燃料電池は、０５年にも本格的に実用化が進むとみられている。企業連合に入っている企業以外に、ガス会社や石油会社なども開発に前向きで、そうした企業にも参加を呼びかける。 (08/02 10:12)
85：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:16: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月9日（火）化学工業日報
旭硝子、鹿島のファイン重曹プラント稼働

　旭硝子が鹿島工場（茨城県）で建設を進めていた重曹プラントがこのほど完成し、商業生産を開始した。北九州工場での化学品事業撤退にともなって製造機能を移管したもので、年産能力は３万トン。秋には２万トンの第２期工事も完了し、年５万トン体制が整う。新しい重曹プラントでは、移管を機に独自の新晶析技術を採用するとともに品質管理体制を徹底。「世界ナンバーワンの品質を実現できる」（松下收男化学品カンパニープレジデント）体制が整った。同社では、この性能や品質を武器に重曹を「ファイン重曹」として生まれ変わらせ、新分野の開拓やグローバル展開を推し進めていく考えだ。
86：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:18: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月10日（水）化学工業日報
新日本石化、来年８月、BAB事業から完全撤退

　新日本石油化学（旧日本石油化学）は９日、分岐型アルキルベンゼン（ＢＡＢ）事業から完全撤退すると発表した。かつての主力である洗剤用途の国内需要がなくなったうえ、残る用途の需要も先細りが予想されるため。来年８月実施予定の定期修理に合わせて装置を停止、販売も同時に中止する。これにともなって、原料のプロピレンポリマー設備も停止して事業撤退する。ＢＡＢの国内生産は、三菱化学が撤退したあと新日本石油化学１社体制となっていた。新日本石油化学の撤退で、国内メーカーは消滅することになる。
87：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月10日（水）化学工業日報
日本合成化学、PVAフィルムを本格販売

　日本合成化学工業は、液晶表示装置（ＬＣＤ）向け偏光板用ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム事業の本格展開に乗り出す。昨年末、同社大垣工場（岐阜県大垣市）に年間１２００万平方メートルの設備を新設。これまで国内を中心にサンプルワークを進めてきたが、ユーザー各社からの使用認可が出そろいつつあることから、本格販売を開始するもの。同フィルムはこれまで、ほぼクラレ１社での独占販売だったが、日本合成化学では２００５年をめどに新設備をフル稼働させる計画で、１５億円以上の売り上げを目指すとしている。
88：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:31: TBAといえば、日本油脂大分、日東化学工業大竹（現、三菱レイヨン）のコンテナ輸送を思い出す。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月12日（金）化学工業日報
東ソー、四日市にTBA年産7万トンプラント新設

　東ソーは、コンビナート競争力強化の一環として、メチルメタクリレートモノマー（ＭＭＡ）の原料であるターシャリー・ブチルアルコール（ＴＢＡ）事業に進出する。四日市事業所（三重県）に年産能力７万トンの新設備を２００４年４月完工の予定で建設する。ＴＢＡはＣ４留分（ブタン・ブチレン）からブタジエンを抽出した後のスペントＣ４を原料としており、東ソーにとってはこれまで未利用だった誘導品を有効活用できることになる。ＴＢＡに続きＣ４、Ｃ５分野を中心にさらに新規誘導品の導入も構想。既存誘導品での競争力強化と合わせ、四日市コンビナートの生き残りに向けた戦略を明確にする。
89：荷主研究者：2003/08/11(月) 20:38: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月22日（月）化学工業日報
三井化学、宇部のSM稼働継続へ

　三井化学は、山口県宇部市のスチレンモノマー（ＳＭ）年産２９万４０００トン設備について、売却を含めたあらゆる選択肢について検討を継続中とする一方で、今秋に予定している定期修理では触媒入れ替えなどの通常作業を実施する方針を示した。同社は大阪の石油化学コンビナートで、基礎原料を生産するナフサクラッカー（エチレン設備）の主産物を従来のエチレンからプロピレンに転換するプロジェクトを推進中。このため、原料エチレンを大阪から転送している宇部のＳＭ設備の去就が注目されていたが、今秋に通常の定修を実施することで、当面は稼働を継続する可能性が高まった。
90：荷主研究者：2003/08/11(月) 21:08: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月13日（火）化学工業日報
エラストミックス、ＣＭＢの国内生産体制を再編

　ＪＳＲグループのＣＭＢ（カーボン・マスターバッチ）専業メーカー、エラストミックス（渡邉徹社長）は、国内の生産体制再編に乗り出した。岡山工場（岡山県真庭郡落合町）を年内に閉鎖し、四日市工場（三重県四日市市）に集約する。自動車メーカーを中心とした顧客の海外生産シフトや自製化の進展で国内需要は減少傾向にあり、集約化により生産性を高める。四日市工場は年産能力３万２０００トンで、岡山工場の同一万トンを吸収することで１００％近い稼働率となる。一方、タイで増強を検討しているほか、新たに中国・上海に生産拠点を設ける方向でケーススタディを開始した。今後は顧客の動向に合わせて、海外市場を収益源にした展開を図っていく。
91：とはずがたり：2003/08/17(日) 10:25: http://news.lycos.co.jp/topics/world/us_domestic.html?d=17mainichiF0817m096&cat=2

＜米・大停電＞発端は電力逆流　連鎖的に２１発電所停止 (毎日新聞-全文)
2003年8月17日(日)0時40分

　【ワシントン斗ケ沢秀俊】米国北東部とカナダで１４日に発生した広域停電の前、両国にまたがる高圧送電網で、電力の逆流と電圧低下が発生していたことが１５日、米電力団体の調査で分かった。発電所の連鎖的な停止による大規模停電の原因となった可能性があるとして、注目されている。

　北米電気信頼度協議会（ＮＥＲＣ）のゲント会長が明らかにした。同会長によると、広域停電は五大湖の一つであるエリー湖の周辺の環状送電網「エリー湖ループ」に端を発した可能性が高い。この送電網は米国とカナダとの国境にあるナイアガラの水力発電所とミシガン州デトロイト、オハイオ州クリーブランドなどの都市を結び、ニューヨークの送電網ともつながっている。

　ＮＥＲＣの調査によると、電力の逆流は停電が発生した１４日午後４時１０分ごろの約１時間前にクリーブランド付近の送電線で起こった。通常は電力の流れは東に向かっているが、まず３０万キロワットの電力が西側に逆流、数秒後には５０万キロワットが逆流し、電圧低下が発生したという。

　特定の発電所や送電線の異常で電圧が低下すると、その影響を受けた発電所は電圧低下に伴う機器の損傷を防ぐため、安全装置の働きで送電を自動停止する。ゲント会長は「逆流により、数カ所の発電所の送電が失われた」と述べた。

　数カ所の発電所の送電が止まった場合、周辺の発電所に電力需要が集中して負荷が高まり、発電所の安全装置が作動する。同会長は「すべては９秒間に起こった」と述べ、連鎖反応的に２１カ所の発電所が送電を停止したとの見方を示した。ＡＰ通信は米電力当局者の証言として、最終的には約１００カ所の発電所が送電を停止したと報じている。電力の逆流の原因は調査中だ。

　ＮＥＲＣは１９６５年に同じ地域で発生した大停電を機に、電力各社が共同で設立した。現在は約５８００万人に電力を供給する総延長約８０万キロの送電線を監視している。

［毎日新聞８月１７日］ ( 2003-08-17-00:40 )
92：荷主研究者：2003/08/17(日) 23:30: 白糠工業団地！！　新潟タ～南福井の輸送はどうなったのだろう。

http://forum.nifty.com/ftrain/news/
2003年08月14日 TRAIN News
▼ＪＲ貨物＞苫小牧～北旭川間で１０月からＬＮＧ輸送開始
　ＪＲ貨物は、新潟貨物ターミナル～金沢貨物ターミナル間で行っているＬＮＧ（液化天然ガス）のタンクコンテナ輸送を、１０月から苫小牧～北旭川間でも実施する。これは、石油資源開発が苫小牧市勇払地区でＬＮＧの生産を開始するのに合わせたもので、今後は白糠工場団地への輸送も予定している。
93：とはずがたり：2003/08/19(火) 22:52: 大丈夫かRDF

http://www.asahi.com/national/update/0819/016.html

ごみ固形燃料発電施設で爆発、２人死亡　三重・多度

　１９日午後２時１５分ごろ、三重県多度町力尾にある県企業庁のごみ固形燃料（ＲＤＦ）焼却・発電施設「三重ごみ固形燃料発電所」のＲＤＦ貯蔵槽で爆発があり、屋根が吹き飛んだ。この貯蔵槽では１４日にも爆発事故があった。このため屋根の上で冷却作業をしていた同県桑名市消防本部の消防士、南川平さん（４７）＝同県大安町大井田＝と、川島章さん（３０）＝桑名市大山田８丁目＝が死亡した。さらに、作業員１人がけがをした。

　１４日の事故は４人がやけどをしており、空気や水を多く含んだ不良ＲＤＦが発酵してガスが発生、何らかの原因で爆発したとみられている。その後、消防署員らが連日貯蔵槽の外から放水。消防と同社、企業庁が協議し、「ガスも十分抜けた」と判断し、１８日から、屋根からの直接放水を始めていた。

　連続爆発を受けて県は、野呂昭彦知事を本部長とする「県災害対策本部」を設置、発電施設自体の運転も緊急停止した。１４日の事故を受けて設置を決めていた学識経験者らから成る事故調査専門委員会の初会合を、２２日に開き、１９日の事故についても原因究明に努めるという。

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　＜ごみ固形燃料（ＲＤＦ）＞　可燃ごみを破砕や乾燥などの工程を経て固形燃料にする。ごみを焼却せずに処分できるため、近年、ダイオキシン対策として注目されている。石炭並みの発熱量と安定燃焼が可能。三重県の施設は、別の県内７カ所の工場でＲＤＦ化したうえで、（爆発があった）多度町のこの貯蔵設備に運び込み、併設する発電所にベルトコンベヤーで送り、燃焼させる。都道府県レベルでは同様の発電施設が４カ所で稼働している。 (08/19 21:54)
95：とはずがたり：2003/08/29(金) 21:14: http://www.asahi.com/national/update/0829/028.html

名古屋港のオイルタンクで火災、４人死亡

　２９日午後３時４０分ごろ、名古屋市港区潮見町のエクソンモービル名古屋油槽所（桑原俊也所長）の２号ガソリンタンクから出火、タンクの一部が焼けた。午後７時２０分鎮火したが、清掃作業をしていた１１人のうち作業員４人が死亡し、３人がやけどを負った。４人は自力で避難して無事だった。

　死亡した４人のうち１人は２号タンクの出入り口付近に倒れており、３人はタンク内に取り残され、同市消防本部が午後７時すぎ、外に運び出したが、すでに死亡していた。病院へ収容された７５歳と５４歳の作業員は全身にやけどを負っており、３１歳の男性は顔にやけど。いずれも２号タンクから約１０メートル離れた２４号タンクで作業中に警報機が鳴ったため、外に出たところ、火に襲われたという。

　愛知県警や同市消防本部などによると、火災が起きた２号タンクは油槽所内にある３５基のうちの１基。ガソリン専用で鉄製の円筒状（容量４６０９キロリットル、高さ１２メートル、直径２３メートル）。高さ１・２メートルの位置に直径６１センチの円形の出入り口があるという。

　内部の清掃のため、３日ほど前からガソリンを抜いて１４号タンクに移し替える作業を始めた。２９日は午後３時半までに抜き取りが完了。水洗いも終え、内部に残ったごみをタンク下のマンホールから吸い出す作業中に火災が発生したという。タンク内にいた３人の作業員は酸素マスクを着け、さび取りなどをしていたという。

　同社は港消防署に１９日付でオイルタンク上部のふたの形状を変える許可を申請。２５～３０日はタンク内の清掃を予定していた。

　同社の説明では、同油槽所は６０年代に操業。国内の製油所から集まった油類をタンクローリーで各地に出荷している。貯蔵能力は計約８万２千キロリットル。タンク３５基の内訳は、ガソリンと灯油、軽油が合わせて１０基のほか、重油６基、潤滑油１８基、残る１基は休止中だった。

　現場は、名古屋市南部に位置する名古屋港の臨海部で、浮島状に突き出た潮見ふ頭にあるコンビナート地区。同油槽所（敷地面積約８万５千平方メートル）をはじめ、１万キロリットル以上の石油やガスを扱う事業所が１６施設を数える。地区全体の貯蔵量は約８１万９千キロリットル。 (08/29 20:35)
97：とはずがたり【資源】：2003/09/12(金) 17:53: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/russia.html?d=10yomiuri20030910id24&cat=35

択捉島の火山ガスから希少金属抽出、領土問題に影響も (読売新聞)

　【モスクワ＝五十嵐弘一】北方領土・択捉島北部のクドリャブイ火山で、ロシアの研究者グループが１０日までに、火山ガスから希少金属レニウムの抽出に成功した。作業を指揮したロシア火山・地球力学研究所（サハリン島・ユジノサハリンスク）のゲンリフ・シテインベルク所長が同日、本紙の電話取材に対して明らかにしたもので、当面、同研究所が年間約５００キロのレニウム生産を開始する予定。

　レニウムの世界全体の年間生産量は２５トンから３０トンとされるが、シテインベルク所長は、「産業化に必要な技術はこれまでに開発済み。市場の需要次第だが、理論的には、年間２０トン程度の生産が可能」としている。同所長によると、ロシアではレニウムは産出されず、将来、北方領土の返還問題に影響する可能性もある。

　シテインベルク所長によると、特定のガス噴出口にドーム型の火山ガス吸収装置を設置。新技術を用い、最終的に固形物として分離・抽出することができたという。レニウムの市場価格は１キロ当たり１２００―１４００ドル（約１４万４０００円―１６万８０００円）で、チリやカナダが主な生産国。

[ 2003年9月10日22時52分 ]
98：とはずがたり：2003/09/15(月) 17:30: 岡見の石炭灰・炭カル輸送の増加のチャンスが延期？

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03091204.html

中電・三隅火電２号機着工延期　石炭税で新方式選択
'03/9/12

　中国電力が十一日表明した三隅火力発電所２号機（島根県三隅町）の建設延期は、十月からの石炭税導入を受けて、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減への対応を迫られた形だ。電力需要が伸び悩む一方、電力自由化でコスト競争力も求められており、効率の高い「石炭ガス化複合発電」への変更で、ＣＯ２削減と効率アップで競争力を高める狙いがある。（金谷明彦）

　中電は延期理由に、段階的に導入される石炭税など、石炭火力への「逆風」を挙げる。同社の発電電力量に占める石炭火力の割合は昨年度４９％。全国平均の２０％強を大きく上回る。試算では、中電の石炭税の負担は二〇〇七年度には四十億円にもなる。

　石炭は他の化石燃料に比べ、埋蔵量や価格で優位だが、地球温暖化の原因となるＣＯ２排出量は最も多い。国は炭素含有量に応じて燃料に課税する環境税も検討中で、石炭の比重が高い中電は頭を悩ませていた。

　その打開策として打ち出したのは、石炭ガス化複合発電。石炭を高温高圧の炉でガス化して燃焼させ、ガスタービンと蒸気タービンを回して発電する方式。現行の石炭火力の発電効率が４１―４３％に対し、新方式は４７―５０％の高い効率が見込まれ、ＣＯ２排出量も一～二割削減できる。

　中電など九つの電力会社と電源開発（東京）が共同出資するクリーンコールパワー研究所（同）が研究段階にあり、〇四年度から福島県いわき市に実証機を建設。〇七年度から実証試験を始め、一〇年度以降の商用化を目指す。三隅２号を一四年度に着工できるかどうかも、商用化の成否にかかってくる。

　電力自由化の流れも発電方式の変更を促した。新規事業者やガスなど他エネルギーとの競争激化は避けられず、電力会社も、従来以上に発電のコスト競争力が問われる時代を迎えている。

　伸び悩む需要も、十年間の延期を可能にした。中電は〇一―一二年度の最大需要電力の平均伸び率を１・１％と低く見積もり、延期した場合も「修理時期の調整などで安定供給は確保できる」とする。

　中電は石炭火力の大崎１号系列２号機（広島県大崎上島町）の着工も延期している。環境問題への対応が厳しさを増し、自由化も進む中、発電所建設の計画見直しは今後も続く可能性がある。
99：とはずがたり：2003/09/18(木) 17:47: 原子力はかくも高コストなエネルギーである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030918-00001047-mai-pol
＜使用済み核燃料＞柏崎市と川内市の課税導入に同意　総務省

　総務省は１８日午前、新潟県柏崎市と鹿児島県川内市が求めていた使用済み核燃料に課税する「使用済み核燃料税」の導入に同意することを決め、両市に通知した。同税については、使用済み核燃料が今後も増加するため、原発が立地する他の自治体に導入の動きが広がる可能性が高い。

　柏崎市は東京電力柏崎刈羽原発で燃やした後貯蔵される核燃料の重量（使用前の重量で換算）に対し、川内市は九州電力川内原発の使用済み核燃料の集合体の数に対しそれぞれ課税する。５年間で、柏崎市は約２６億円、川内市は約１２億６０００万円の税収を見込んでいる。柏崎市は１０月からの導入を目指し、全国初となる。川内市は０４年度からの導入予定。

　原発が立地する自治体が核燃料に独自に課税する制度としては新潟県、福島県など全国１２道県が発電段階で課税する「核燃料税」がある。このため「使用済み核燃料税」と二重課税になるとの指摘もあったが、総務省としては課税対象が異なると判断。納税者の東京電力、九州電力も導入を容認しており、同意することを決めた。

　使用済み核燃料は、青森県六ケ所村に建設中の再処理工場が稼働しても、全国の発生量が処理能力を上回るため、今後も増加傾向が続くと見込まれている。【大平祥也】（毎日新聞）
[9月18日14時11分更新]
101：荷主研究者：2003/09/23(火) 03:38: >>92　古いネタだが、今秋スタートであるから確認をこめて。

2000年7月5日　北海道新聞
石油資源開発　苫小牧勇払地区にＬＮＧ生産基地　2003年完成へ

　石油資源開発（本社・東京）は四日までに、苫小牧市勇払地区天然ガス田にある同社勇払中央基地内に国内初の液化天然ガス（ＬＮＧ）生産基地を建設する方針を固めた。来年四月に着工し、二○○三年十月に完成の予定。同社は同地区で産出する天然ガスを液化してＬＮＧを生産し、旭川ガス（同・旭川）に販売する。石油資源開発によると、ＬＮＧ生産基地の総投資額は約四十億円。ＬＮＧ生産量は一日当たり百五十ｔで、旭川ガスへの販売量は年間三万ｔを予定している。

　石油資源開発は1996年から勇払地区で天然ガスを産出し北海道ガス(本社・札幌)、工業用ガス生産大手のエア・ウォーター（本店・札幌、本社事務所・大阪）などにパイプライン(ガス管)で供給している。

　しかし、旭川ガスの場合は、長距離のパイプライン敷設だとコストがかかるため、産出した天然ガスをいったん液化して専用コンテナに充填し鉄道などで輸送する方式を採用したという。天然ガスを液化すると容積が六百分の一になり、輸送しやすくなる。使用する専用コンテナは、エア・ウォーターが開発した。全長九ｍ、幅二・五ｍ、高さ二・五ｍで、ＬＮＧの充填量は十ｔ。生産したＬＮＧを生産基地内で専用コンテナに充填し、トレーラーでＪＲ貨物の苫小牧貨物駅まで運び、専用コンテナを貨物列車に積み替えて、同・北旭川駅まで鉄道輸送。再び専用コンテナをトレーラーに載せ替えて、旭川ガス本社工場まで運ぶ。

　旭川ガスの石油系ガスから天然ガスへの転換は、都市ガスの種類を統一し、ガス器具の互換性を高める国の政策の一環。同社は二○○三年度から五年以上かけて天然ガス転換を進める予定で、道内では、現在転換作業中の北海道ガスに続いて二社目。旭川ガスは現在、ＬＰＧ（液化石油ガス）が原料の都市ガスを旭川市内や上川管内東神楽町の九万三千九百戸と江別市内の二万千七百戸の計十一万五千六百戸に供給している。