ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
998：とはずがたり：2015/11/10(火) 21:40:39: >>997-998

なお、Apple Watchの具体的な販売個数については依然として明らかにされなかった。Apple Musicについては、Wall Street Journalのカンファレンスに登壇したクック CEOから「ユーザー数1500万人、有料会員数650万人」という数字が明らかにされたのとは対照的だ。

今回の決算の中で、マイナスが目立つ箇所は限られているが、その中でも非常に厳しいのがiPadだ。

2015年第4四半期においては、980万台を販売しているが、この数字は予想の1010万台も、前年同期の1231万台も、前期に当たる2015年第3四半期の1093万台にも届かなかった。販売台数も収益額も、前年同期比でそれぞれマイナス20％と、落ち込みに歯止めがかかっていない。

アップルはiPhone発表イベントで、iPad AirとiPad mini 4の2機種を披露している。7.8インチのディスプレイを持つiPad mini 4は、それまで最上位機種だったiPad Air 2と同じA8プロセッサを採用し、iOS 9で利用できるようになる画面分割機能などをサポートし、製品力を高めている。

また、12.9インチのiPad Proは、11月に投入されることがアナウンスされており、高い画質を誇る大画面と高速なプロセッサ、キーボードやApple Pencilといった魅力的なアクセサリを備え、ビジネス市場やクリエイティブ市場へより深く入り込むことを狙っている。

しかし当然このカテゴリでの競争も激しい。しかも、最も競合するのはPCメーカーではなくマイクロソフトだ。ノートPCとタブレットの2つのスタイルをドッキングという形で実現し、ホームユースからビジネス、クリエイティブ向けまで幅広くカバーできる新作「Surface Book」は、米国で飛ぶように売れている。

iPad Proが成功すれば、iPhoneと同様に、iPadのカテゴリの収益を販売台数以上に押し上げることが期待できる。ただし、iPhoneのようにマーケットにおける唯一の存在ではないため、コントロールが難しいカテゴリであることも注意すべきだろう。

日本人は「新しいiPhone」にしか興味がない？

アップルの中国市場での取り組み強化は奏功している。米国外での収益は第4四半期で62％となっており、中国市場は全体の24％を占める。前年同期と比べて10ポイントもの上昇だ。その中国市場での売り上げは1年間で99％増加し、ほぼ2倍になった。中国を新iPhoneの初期発売国に含めたことが勝因といえるだろう。

ただし、前期に当たる2015年第3四半期（4～6月）と比較すると収益はマイナス5％となっており、新型iPhone発売以上に、市場の混乱や経済の失速の影響が強く出ていると考えることもできる。世界経済全体への影響を与えることから、アップルに限らず多くの企業は、中国の経済動向について注視していく必要がありそうだ。

日本事業はどうなのか。日本は、毎回アップルの決算書の中で、独立セグメントとして開示されている市場。その日本市場も前年同期比で9％成長となったが、ひときわ目立つのが前期（4～6月）との比較だ。米国市場は8％増、欧州は2％増、中国は前述の通りマイナス5％、その他のアジア諸国はマイナス8％と冴えない数字が並ぶが、日本だけ37％成長と突出した増加となっている。

増加の要因は新型iPhoneと考えられる。新型発売を前に買い控えが起き、多くのユーザーが発売直後のタイミングでiPhoneを購入した、というシナリオが見え隠れする。新製品に対する反応の良さは喜ばしいことかもしれないが、異なる見方としては、日本人はアップル製品について「iPhoneにしか興味がない」との仮説を立てることもできるだろう。

日本に限らず、世界中で、iPhone以外のビジネスをいかに盛り立てていくかは重要な課題といえる。10月はiMacの刷新、新型Apple TVの発売、11月にはiPad Proの発売が控え、年末に向けて新製品がほぼ出揃ってきた。ショッピングシーズンに、バランスよく顧客を獲得できるかどうかが、今後の焦点といえる。
999：とはずがたり：2015/11/16(月) 15:15:58: 何が問題なんだ？？

欧州議会がネット中立法を可決、ローミング撤廃、新法には批判も
By 加藤仁美 on 2015年10月29日 06時23分更新
http://jp.ibtimes.com/articles/1601271

27日、EUの立法議会である欧州議会が、今年6月に可決したEU加盟国でのローミング撤廃と「ネット中立性」に関する法案を賛成多数で承認したと発表した。2017年6月からEU域内でローミング料金がなくなる。プライバシー擁護派や、米国のオンラインDVDレンタル及び映像ストリーミング配信事業会社ネットフリックス(Netflix)社などの企業、ワールド・ワイド・ウェブ(World Wide Web)を考案した英国の科学者であるティム・バーナーズ=リー(Tim Berners-Lee)さんらは法案承認に強い反対を示してきたが、同法案は可決された。

欧州議会のメンバーのピラール・デル・カスティージョ・ベラ(Pilar del Castillo Vera)さんらを含む新法支持者は、これで、すべての人が自由にオープンにインターネットを使用できると述べた。一方、反対派は、新法に対する20を超える修正を欧州議会が否決したことによって、企業は差別的な措置に料金を支払うことになると主張した。新法はネットの中立性について、基本的にはインターネットのトラフィックをすべて平等に扱うというものだが、特定のトラフィクに例外を認めており、インターネットサービスプロバイダ(ISP)にトラフィックを操作する権限を与えることになるとの批判もある。

■抜け穴

米連邦通信委員会(FCC)は2月26日、米国におけるオープンなインターネットを保護する、「ネットの中立性」のための規則を採択した。これはインターネットを公共の電気通信サービスと定義し、FCCがISPによる利用制限や特別扱いを禁止できるとしている。米国で採択された規則では、ISPはいかなるコンテンツやサービスも(合法である限り)遮断してはならず、トラフィックを制限したり、特定企業に「高速レーン(fast lane)」を提供することを禁じている。

一方、欧州の一般消費者に米国のようなネットの中立性はない。欧州の規制当局は、新法に大きな抜け穴があると主張する批評家たちから非難を浴びている。
1000：とはずがたり：2015/11/17(火) 16:31:42: 携帯電話大手3社が料金引き下げ要望に面従腹背で抵抗姿勢――総務省
経済界 2015年11月17日 12時00分 (2015年11月17日 15時55分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151117/Keizaikai_18306.html

　安倍晋三首相の「家計における通信費用負担の軽減が重要な課題」という発言に端を発した携帯電話料金引き下げ論議で、携帯大手3社が総務省に“抵抗”の姿勢を強めている。総務省が10月26日に開いた携帯電話料金の引き下げ策を検討する2回目の有識者会合で、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社幹部は「総論は反対できずとも各論にはかなり抵抗感を示した」（総務省幹部）。
　携帯事業者は、番号持ち運び制度（MNP）を利用して契約事業者を変更する際に端末料金を大幅に値引くキャンペーンについては「必ずしも健全ではなかった」（阿佐美弘恭・NTTドコモ常務）と話し、改善を検討していく考えを示した。しかし、携帯料金の“本丸”に話が及ぶと、にわかに口が重くなった。
　高市早苗総務大臣は「携帯会社は頻繁に乗り換える利用者を優遇し、データ通信をあまり使わないライトユーザーや長期利用者が必要以上に負担を強いられている」と指摘。事業者に料金体系を見直すよう求めた。端末料金大幅値引きの見直しについては、徳永順二・ソフトバンク常務執行役員が「困難だが、議論していきたい」と述べるなど前向きの姿勢を示したものの、料金体系の見直しについては言及を避けた。KDDIも「利用者に不公平感や分かりにくさがあることは承知している」（藤田元・KDDI理事）と現状の問題点に一定の理解を示すにとどめた。
　首相発言後、携帯大手の社長らは「料金は自由化されており、自分たちで決める」（田中孝司・KDDI社長）と強気の発言が目立っている。とはいえ、国から電波を借りて事業展開する携帯事業者にとって、総務省の意向には逆らいにくいのも現実。「自分たちでいろいろ工夫してきたが、利用者の利便性を考えて今後も改善を検討していく」（加藤薫・NTTドコモ社長）しかないため、各社とも水面下で落としどころの「ライトユーザー向け低料金プラン」の具体化に頭を悩ませているようだ。
1001：とはずがたり：2015/11/17(火) 16:54:08: >米マーケットリサーチ企業eマーケターは、モバイル・ペイメントによる決済総額が2016年までに87億ドル（約9808億8000万円）から最高270億ドル（約3兆3104億円）に増えると見込んでいる。

>その一方で…実際にモバイル・ペイメントを利用している消費者の数が、意外にも少ないことが判明。

>こうした背景には既存の決済法（暗証番号の入力やサインを必要とするクレジットカードやデビットカード、小切手、あるいは現金など）を左程不便に感じていないという消費者の意識レベルの問題も大きく影響している
わざわざ移行させる為にクレジットカード同様の色んな付加サービスないとダメだろ。クレジットカードで分厚くなる財布が薄く出来るのは非常に魅力的だけど。

モバイル決済、若者と高所得層に人気　2016年3兆円規模に
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151117/zuuonline_89283.html
ZUU Online 2015年11月17日 11時13分 (2015年11月17日 16時13分更新)

　「より快適でより便利な生活」への需要が益々高まる中、消費者のニーズに応えてApple Pay（アップル・ペイ）やChase Pay（チェース・ペイ）といった次世代モバイル・ペイメントが続々と登場している。

　しかし絶え間ないニーズの変化と需要の間に生じた微妙なズレを指摘する声も聞かれる。

■2016年には決済総額が2倍以上になる見込み

　米マーケットリサーチ企業eマーケターは、モバイル・ペイメントによる決済総額が2016年までに87億ドル（約9808億8000万円）から最高270億ドル（約3兆3104億円）に増えると見込んでいる。

　その一方で様々なリサーチ結果から、実際にモバイル・ペイメントを利用している消費者の数が、意外にも少ないことが判明。「モバイル・ペイメントへの意識が高い地域」とされている北米ですら、定期的に利用している消費者はわずか18%にしか満たない（米アクセンチュア調査）。

　モバイル・ペイメントの利用が最も頻繁な層はミレニアル世代（23%）と高所得層（38%）で、コンタクトレス・ペイメント（NFC）を1週間に一度は利用しているという結果が出ている。

■「決済の2割がモバイル」というスタバのような事例が必要か

　こうした背景には既存の決済法（暗証番号の入力やサインを必要とするクレジットカードやデビットカード、小切手、あるいは現金など）を左程不便に感じていないという消費者の意識レベルの問題も大きく影響しているが、モバイル・ペイメントの利用先が未だ開拓中であるという事実も深く絡んでいる。

　しかし米国でも国際的なペイメント・カードが従来の磁気ストライプベースからEMV化されたことでセキュリティー面が強化され、今後NFCを含むモバイル・ペイメントが飛躍的に普及するという期待が高まっている。EMVとはICカードと端末に関する仕様の国際的標準で、EuroPay、MasterCard International、Visa Internationalの間で合意されたことから、3社の頭文字が取られている。

　これらの決済法の取り扱い店が拡大されれば、自然と消費者の意識も高まり、小売店側がモバイル注文やポイント制度といったプラスα要素を提供することによって、モバイルが決済の20%以上を占めるスターバックスのように成功をおさめる小売店が増加するのではないか??という見方が強い。

■モバイル・ペイメントが社会に浸透するための3つのポイント

　Apple Payとのサービス提携を担当しているマスターカードのヨルン・ランバート氏は、「安全性」「便利性」「普遍性」がモバイル・ペイメントを社会に浸透させる3大ポイントだという。　つまり消費者に「欲しい」と思わせるだけではなく、「実際の生活に取り入れたい」と揺り動かす原動力が、今後のモバイル・ペイメントの発展の重要なキーとなるというわけだ。

　既に「需要」と「実用性」のギャップを埋めようというチャレンジに多数の企業が挑んでおり、より低コストで手軽な決済法を提供することでトランスファー・ワイズ、ロビンフッド、ストライプなどのスタートアップが頭角を見せている。

　大手デジタル・ペイメント企業、ワールドペイのケビン・ダラスCPOは、「従来のカード決済は今後も継続されるだろうが、主流は徐々にデジタル決済に移行する」と見ている。（ZUU online 編集部）
1002：とはずがたり：2015/11/17(火) 16:58:38: JPモルガン・チェースの次世代ペイメント「Chase Pay」に金融専門家が太鼓判
2015/10/29 in FinTech, 欧米
http://zuuonline.com/archives/87234

　JPモルガン・チェースは来年中頃にサービス開始を予定している新しいペイメント・システム「Chase Pay（チェース・ペイ）」について、ウォルマートやベストバイなど米国の大手小売業14社が参加しているペイメントネットワーク「マーチャント・カスタマー・エクスチェンジ（MCX）」との提携が完了していることを明らかにした。
幅広い互換性と簡単決済
　「より便利でより快適なモバイル環境」への需要の高まりは金融業界にも押し寄せている。新世代競争は金融機関内だけに留まらず、AppleやGoogleといった畑違いのライバルの出現に、ハードルはますます高くなっている。
　JPモルガンが世界最大手金融機関のプライドにかけて、この2年間開発を進めてきた新デジタル・ウォレット「Chase Pay」。ライバルのサービスにはOSという互換性の限界があるが、Chase PayはQRコードをベースにしているため、ほとんどのAndroidとiOS搭載機に対応可能だ。またNFC（近接距離通信規格）テクノロジーのように、タッチスクリーンやキーボード上の操作を必要としない。
Apple Payは米大手小売の3分の1しか導入していない
　昨年10月のサービス開始以来、提携契約に苦戦している「Apple Pay」を尻目に、サービス開始以前から金融の専門家たちに「将来的には主流のモバイル決済法になるだろう」と言わしめるほどの大好調な出足を見せているChase Pay。ロイターの調査によると米大手100小売店のうち、わずか3分の1しかApple Payの導入を検討していないという。この格差は一体どこに起因するのだろう。
　「打倒ライバル策」としてJPモルガンが第一に打ち出したのは、低取引手数料。手数料を低く設定しても、利用者が多ければ最終的には十分な採算がとれるという長期戦だ。また利用者が増加すればするほど小売業者が支払う手数料が低くなる仕組みなので、小売業者側も利用者拡大に熱が入るはずだ。
　サービス開始後は小売店がChase Payを組み入れた顧客へのロイヤルティー・プログラム（ポイント制度）などを検討してくれるよう、JPモルガンは期待している。

安全性、信用、集客力で圧倒的に勝るChase Pay
　モバイルペイメントが敬遠される最大の理由である「安全性への懸念」という点でも、JPモルガンはChase Payのトップクラスのセキュリティー・システムをアピールしている。
　しかしJPモルガンにとって最大の利点とは、金融機関として確立されたブランド名と膨大な顧客数だろう。JPモルガンのChaseサービス（クレジットカード、デビットカード、プリペイカード）は既に全米中で幅広い層に利用されており、新商品であるChase Payの顧客を1から開拓する必要がない。小売業側も大手金融機関との提携とあれば、条件次第で引く手数多だと予想できる。
Appleは金融業界では「初心者」
　一方、たとえiPhoneやApple Watchのユーザーが世界中に何十億人いようと、Appleの金融業界での位置付けは初心者レベルにすぎない。
　カードを機械に通す昔ながらの手法に不便さを感じているユーザーも少なく、わざわざリスクを負ってまで利用可能な店が極端に少ないApple Payに切り替える流れになるとは考えにくい。
　ネットワークの確保成功と9400万人の既存Chase顧客を抱える余裕からか、JPモルガンのコンシューマー・コミュニティーバンキング責任者、ゴードン・スミス氏は、今後もライバル企業との提携業務を継続する意思を表明している。（ZUU online 編集部）
1003：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:35:40: アノニマス、ISアカウント5500件を攻撃と主張
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%82%a2%e3%83%8e%e3%83%8b%e3%83%9e%e3%82%b9%e3%80%81is%e3%82%a2%e3%82%ab%e3%82%a6%e3%83%b3%e3%83%885500%e4%bb%b6%e3%82%92%e6%94%bb%e6%92%83%e3%81%a8%e4%b8%bb%e5%bc%b5/ar-BBn8AjN?ocid=spartandhp
AFPBB News 　4 時間前

【AFP＝時事】国際ハッカー集団「アノニマス（Anonymous）」は17日、フランス・パリ（Paris）で起きた連続襲撃事件の犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に関係するツイッター（Twitter）アカウント5500件以上を停止させたと主張した。

フランス東部ナンシーの裁判所前で、「アノニマス」のメンバー3人の公判が行われる前にデモを行うガイ・フォークスのマスクをつけた人たち（2015年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB Newsc AFPBB News 提供フランス東部ナンシーの裁判所前で、「アノニマス」のメンバー3人の公判が行わ…

　アノニマスは以前からISのソーシャルメディア・アカウントを攻撃対象にしてきたが、16日に「#OpParis」と名付けたキャンペーンに着手、その攻撃の手を強めた。

　アノニマスは、オンライン上のフォーラムに停止させたアカウントを掲載したとしているが、どのようにしてアカウントが無効化されたのかは明らかになっていない。

【翻訳編集】AFPBB News
1004：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:45:33: 携帯端末「安売り制限は乱暴な議論」販売最大手が批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%90%ba%e5%b8%af%e7%ab%af%e6%9c%ab%e3%80%8c%e5%ae%89%e5%a3%b2%e3%82%8a%e5%88%b6%e9%99%90%e3%81%af%e4%b9%b1%e6%9a%b4%e3%81%aa%e8%ad%b0%e8%ab%96%e3%80%8d-%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e6%9c%80%e5%a4%a7%e6%89%8b%e3%81%8c%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-BBn6IXM?ocid=spartandhp
朝日新聞デジタル 14 時間前

　安倍晋三首相の指示を受けて総務省が検討している携帯電話料金の引き下げ策について、携帯販売代理店の最大手、ティーガイア（東京）の渋谷年史社長は１７日、「端末の安値販売禁止は乱暴な議論」だと批判した。公の場で、販売代理店側から異論が出るのは初めてだ。

　決算発表の会見で述べた。総務省の有識者会議では、料金の引き下げと引き換えに端末価格の値引きを縮小する案が浮上している。端末価格が上がれば販売台数の減少が懸念されるため、渋谷社長は「端末価格を下げてはいけないとなると、（経営面で）非常に大きな問題だ」と指摘した。また、「一般論」としたうえで、「私企業のプライシング（価格決定）にお上が手を突っ込むのはいかがなものか」とも話した。

　一方、高市早苗総務相は１７日の閣議後会見で「より実効性のある対策を考えるべきだ。いろんな選択肢がある」と述べ、事業者が守るべき指針の策定を検討していることを明かした。
1005：とはずがたり：2015/11/18(水) 17:12:28: 携帯「実質０円」、高市総務相が問題視
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%90%ba%e5%b8%af%e3%80%8c%e5%ae%9f%e8%b3%aa%ef%bc%90%e5%86%86%e3%80%8d%e3%80%81%e9%ab%98%e5%b8%82%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9b%b8%e3%81%8c%e5%95%8f%e9%a1%8c%e8%a6%96/ar-BBn6RvI?ocid=spartandhp
読売新聞　13 時間前

高市総務相は１７日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、携帯電話料金の引き下げに向けて、「（端末の販売で）行き過ぎたキャッシュバック（返金）があったら、改めていただきたい」と述べた。

端末の値引きに制限を設ける方策を検討する考えを改めて示したものだ。

高市氏は「新しい端末を買う時、（携帯電話の）事業者を頻繁に乗り換える方は『実質ゼロ円』。その分、通信料に上乗せされていて、頻繁に端末を買い替えたり、事業者を乗り換えたりしない方に余分な負担が行っている」と過度な端末値引きの問題点を指摘した。

電気通信事業法に基づく省令改正の中で、格安スマートフォンを普及させるため、格安スマホの音声通話料金をさらに安くできるようにする方策を検討していることも明らかにした。
1006：とはずがたり：2015/11/19(木) 20:07:01: インドで失敗したのか。。
ソフバンもアメリカで失敗しつつあるし難しいなぁ。。

NTTドコモはなぜインドで失敗したのか
クロサカタツヤ [株式会社企／株式会社TNC 代表] 【第64回】
2014年7月2日
http://diamond.jp/articles/-/55338
1007：とはずがたり：2015/11/23(月) 19:22:42: 2015年 11月 19日 06:50 JST
米携帯スプリント、他社から乗り換えで料金半額に
http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/sprint-corp-plans-idJPKCN0T72TQ20151118?rpc=188

［１８日　ロイター］ - ソフトバンク(9984.T)傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)は、他社からの乗り換え客に対し、通信料を現行プランの半額にするキャンペーンを実施すると発表した。年末商戦を控え、利用者を取り込みたい考えだ。

スプリントは２０１４年１２月にも同様の販促を実施しているが、今回はＡＴ＆Ｔ(T.N)、ベライゾン・コミュニケーション(VZ.N)に加え、ＴモバイルＵＳ(TMUS.O)からの乗り換え客にも適用する。ＴモバイルＵＳは今年半ばにスプリントを抜き、米携帯第３位に浮上した。

半額キャンペーンの受け付け期間は１１月２０日━１月７日で、２０１８年１月まで有効。特定プランからの乗り換えが条件で、ＴモバイルＵＳの上限なしのデータ通信プランなどは対象外となる。

新たな契約者に対し２８日間のお試し期間を設けスプリントのサービスに満足しなければ解約できるほか、他の通信業者から乗り換えた契約者に対し最大６５０ドルの解約料を支払う。

スプリントのマルセロ・クラウレ最高経営責任者（ＣＥＯ）は今回のキャンペーンについて、「米国の消費者がスプリントを試してみたくなるようなキャンペーンを展開したかった」と述べた。

米株式市場午後の取引でスプリントの株価は前日終値比８．７％安の４．０２ドル近辺で推移。一時は３．９６ドルまで下落した。
1008：とはずがたり：2015/11/27(金) 11:25:38: ためされるFBw

「下品」な本名でFBアカウント停止、豪男性がネットで話題に
2015年11月24日 14:14　発信地：シドニー/オーストラリア
http://www.afpbb.com/articles/-/3067826?cx_part=nowon_txt

【11月24日 AFP】交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）に本名で登録しているにもかかわらず、何度もアカウントを停止させられていると訴えたベトナム系オーストラリア人男性（23）が、ネットで話題になっている。

　男性の名前は、「Phuc Dat Bich」。「フ・ダ・ビ」と発音するが、英語風に発音すると下品な意味の言葉になる。

　男性は今年1月、フェイスブックへの投稿で「見た通りの名前が実名だということを誰一人として信じてくれないみたいで、すごく頭にくる。誤解を招く偽名だと疑われたが、すごく失礼だ。僕がアジア系だから？そうなのか？フェイスブックに何度もアカウントを停止された」と怒りを爆発させていたが、最近になってメディアに取り上げられるようになった。

　男性はうそをついていないことを証明するためにパスポートの写真も投稿した。男性のもとには、数百人から励ましのコメントが寄せられ、公開投稿のフォロワーは4万人を超えている。

　男性は23日の投稿で、フォロワーらに感謝し、「世界中で悲劇的な出来事が起きている」中、「理不尽でばかばかしいと思えることを笑い飛ばしてもらうことでみんなをハッピーにできて、うれしいし光栄だ」と語った。(c)AFP
1009：とはずがたり：2015/11/27(金) 20:47:55: フィンテックはこっちかな？

アップル発、金融業界の大異変
New Worry for Banks Emerges
ITを駆使した決済サービスの拡大で銀行の存在感が薄れていく
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/11/post-4140.php
2015年11月20日（金）13時00分
ポール・マクドゥーガル

実績あり　金融業界の業界地図も塗り替えるか？
　音楽の楽しみ方や人と人とのコミュニケーションに次々と革命を起こしてきたアップルが、お金の使い方も変えようとしているらしい。次に狙うのは、ＩＴ技術を使った金融サービス「フィンテック」（金融と技術を組み合わせた造語）だ。

　過去にもさまざまな業界の勢力地図を塗り替えてきたアップルのこと。本気になれば、既存の銀行やカード会社にとっては大きな脅威となるだろう。

　ｉＰｈｏｎｅさえあれば、友達に借金を返すのも祖国の家族へ送金するのも簡単。そんな個人間の決済サービスを開始するために、アップルが複数の大手銀行と交渉に入ったと報じられた。事実ならばグーグルのアンドロイド・ペイやペイパルのベンモなど、既存のサービスと競合することになる（報道を受けてペイパルの株価は急落した）。

　銀行に対する影響はどうか。少なくとも短期的には、アップルとの連携にはプラスの効果がありそうだ。一定の手数料をアップルに支払うことになるとしても、アップルのブランド力で電子決済の取引量が爆発的に増えれば手数料収入は増える。

　だが長期的には、銀行は顧客の資金管理に中心的な役割を果たすという役割をアップルに奪われ、顔の見えない決済エンジンと化す恐れがある。「銀行の扱う決済件数は確実に増える」と市場調査会社ガートナーのアナリスト、ペニー・ギレスピーは言う。「だが顧客との接点や顧客の満足度といった点では、アップルとの競争になる」

　今のところアップルは詳細を明らかにしておらず、どの程度まで銀行と顧客データを共有するつもりかも不明だ。

アプリ決済が主流に？
　預金や融資部門はともかく、銀行が決済業務の「顔」をアップルなど第三者に譲れば、投資商品や住宅ローン、個人年金プランといった多様な金融商品を売る力が損なわれる可能性がある。「アプリへの依存が高まれば高まるほど、消費者は使用しているアプリのブランドを信頼する。金銭の管理を託す相手を決める際にもそれが影響してくる」と、コンサルティング会社アクセンチュアの電子決済専門家サフワン・ザヒールは言う。

　現在のところ、大手銀行が痛手を被っている気配はない。米連邦預金保険公社によれば、今年第２四半期の銀行の利益は前年同期比で７.３％増加しており、増益率は09年以降で最大規模だった。だが銀行は低金利の継続と預金準備率の上昇による利幅の減少を含め、まだいくつかの逆風に直面している。
1010：とはずがたり：2015/11/27(金) 20:48:19: >>1009-1010
　銀行が消費者と直接の結び付きを失い、提携会社と手数料を分け合わなくてはならなくなると、利幅はさらに縮小しかねない。しかもアップル以外の脅威も存在する。タクシー配車サービスのウーバーから民泊仲介のＡｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）まで、いわゆるシェア・エコノミーの原動力となるアプリの多くは、アプリ上で自動的に支払いを済ませてしまう。

　新しいサービスを開始した場合、アップルはモバイルを個人間決済の主流にできるだろうか。米調査会社アイテ・グループの最近の調査によれば、ベンモを個人対個人の支払いに使っている消費者はわずか５％。約73％が今も現金を使っている。
それでもアップルがｉＰｈｏｎｅでスムーズに機能する決済サービスを導入できるなら、モバイル決済は急成長するだろう。「顧客の習慣を変えさせたいなら」と、ガートナーのギレスピーは言う。「勝負どころは操作のスムーズさだ」
[2015年11月24日号掲載]
1011：とはずがたり：2015/11/27(金) 21:02:52: フェースブックは活動家がお嫌い？
2011年04月21日（木）15時27分
http://www.newsweekjapan.jp/foreignpolicy/2011/04/post-251.php

　バラク・オバマ大統領が水曜にシリコンバレーのフェースブック本社を訪問するのに合わせ、ウォールストリート・ジャーナル紙はフェースブックが最近力を入れ始めたワシントンでのロビー活動についての記事を掲載した。フェースブックが雇ったロビイストにも取材しているが、その一人の言葉はどう見てもフェースブックのイメージアップにつながるとは思えない。

「コンテンツの検閲は、国によってしたりしなかったりという方法をとるかもしれない」と、フェースブックのロビイスト、アダム・コナーは言った。「今我々はもしかすると、言論の自由の経験がない国であまりに多くの自由を認め過ぎてしまっているのかもしれない。おかげで居心地の悪い立場に追い込まれることも少なくない」

　フェースブックと活動家たちの間でなぜ緊張が強まりつつあるのか、その理由がよくわかる言葉だ。活動家たちは民主化運動を組織するのにフェースブックを最大限に活用したが、フェースブックのほうはそうした使われ方を必ずしも歓迎してこなかった。例えば、マイクロソフトやグーグル、ヤフーが参加するグローバル・ネットワーク・イニシアチブ（ＧＮＩ）にも参加していない。独裁国家でサイトを運営する際の行動規範を定めたもので、ユーザーの表現の自由を尊重するという宣言だ。

■言論の自由は本業と無関係？

　言論の自由を広げることは、フェースブックの目的ではない。映画『ソーシャル・ネットワーク』で描かれたように大学のキャンパスライフをそのままオンラインに移植すること、でさえない。フェースブックの目的は、ユーザーが提供してくれた個人情報を広告主に売って儲けること。フェースブックが崇高な何かを目指しているという考えが誤りだったことは今やはっきりしている。

　この文脈で考えれば、いま噂されているように、中国最大の検索エンジン「百度（バイドゥ）」と提携して中国語版フェースブックを立ち上げるのは当然過ぎる選択だ。もっとも、フェースブック訪問中のオバマがそんな外聞の悪いことにわざわざ言及するとは思えないが。

──ジョシュア・キーティング
［米国東部時間2011年04月20日（水）11時29分更新］

Reprinted with permission from FP Passport, 21/4/2011. c 2011 by The Washington Post Company.
1012：とはずがたり：2015/12/01(火) 13:02:21: 効き目がなかった米国の対中サイバー交渉戦術
http://www.newsweekjapan.jp/tsuchiya/2015/11/post-9.php
2015年11月30日（月）16時05分

9月の米中首脳会談で、中国はサイバー攻撃をしないと合意したはずなのだが・・。REUTERS/Mike Theile
　2015年9月の米中首脳会談で中国がサイバー攻撃をしないと合意した直後、米国のインテリジェンス・コミュニティを束ねるジェームズ・クラッパー国家情報長官は、「合意が守られる見通しはない」と議会上院の軍事委員会の公聴会で証言していた。

　実際、首脳会談後も中国から米国へのサイバー攻撃は止まるどころか、むしろ増えているという報道もある。

　2013年2月の米国マンディアント社の報告書で人民解放軍の61398部隊が名指しされた。2014年6月のカリフォルニアでの米中首脳会談ではバラク・オバマ米大統領が中国の習近平国家主席に直接懸念をぶつけた。2014年5月には米国司法省が5人の中国人民解放軍の軍人たちを指名手配し、被疑者不在のまま起訴すると発表した。その後も、米国の官と民による中国名指しが続き、2015年9月の米中首脳会談では経済制裁が行われるのではないかという見通しも出ていた。

名指しと恥さらし
　こうした米国の戦術は「名指しと恥さらし（Name and Shame）」といわれている。メンツを重んじる中国社会ではこれは十分に効き目があると見られていた。米中首脳会談のような注目される場面において不正な行いをしていると面と向かっていわれれば、さすがに中国も対応をとるのではないかというのが米国側の希望的観測だった。

　ところが、中国側はほとんど意に介さなかった。首脳会談ではこれまでの原則を繰り返し、2015年9月の首脳会談では口頭では合意したものの、文書に残すことは拒否した。米国側に不満は残り、両首脳の共同記者会見は友好的な雰囲気にはならなかった。それでも、米国側にとっては言質を取ったという点では一応の勝利だった。

　しかし、中国国内ではこうした合意は報道されず、習主席の米国訪問が成功に終わったという論調の報道ばかりになった。無論、中国のインターネット利用者の多くも国外の報道を目にしており、中国政府の一方的な報道が必ずしもバランスのとれたものでないことは気づいている。それでも、多くの人は習主席のメンツが失われたとは思っていない。

話と盗み
　こうした事態の推移を見て、中国側の戦術は「話と盗み（Talk and Take）」に他ならないという怒りの声が米国から出てきている。対話を続ける振りをしながら、その間にどんどん米国の知的財産を奪っているという声である。

　そもそも誰が中国でサイバー攻撃を行っているのかを見ると、この問題の背景は多少は理解できる。

　第一に、不満を持つ若者たちである。中国の経済成長は鈍化しつつあり、大学を卒業しても仕事がない若者たちが多くなっている。経済が豊かになるにつれ、かつてのように、どんな仕事でも良いというわけにはいかなくなり、見栄えと実入りの良い仕事を競うようになっている。そうした仕事に就けない若者たちは、地下の穴蔵のような地下室で共同生活を送り、「アリ族」や「ネズミ族」とも呼ばれ、不満のはけ口をサイバー攻撃に見いだしている。
1013：とはずがたり：2015/12/01(火) 13:03:20: >>1012-1013
　第二に、経済的な利得につながる情報を盗み出そうとしている人たちである。こうした人たちは国内外問わず、金儲けになりそうな情報は何でも盗もうとしている。中国企業が中国企業に対してサイバー攻撃を仕掛けることも無数にある。産業スパイは日常茶飯事ともいって良い。

　第三に、よく名指しされる人民解放軍である。彼らも経済的利得につながるサイバー攻撃を行うことがあり、米国が最も非難しているのはそうした攻撃である。しかし、軍事的な切り札としてのサイバー攻撃はまだ行っておらず、温存しているはずである。平時に使ってしまっては意味がない。むしろ、戦時に備えた偵察行動が行われている。

　第四に、政治的なスパイである。中国国内では全てが権力闘争といっても良い状態である。そうした国内事情を国外にも投影し、中国の政治アクターは、米国や日本の国内の権力闘争の実態を知りたがる。そうした権力闘争が全くないとはいわないが、中国のような苛烈な政治闘争はほとんど見られない。存在しない情報を必死に中国のスパイたちは探している。

中国共産党の統治能力
　上述のような攻撃者たちの存在を中国の研究者に指摘したところ、「どこの国でもそうだろう」と答え、否定はしなかった。

　こうした多様な攻撃者たちが存在するとしたら、中国共産党が抑えられるのはどこまでか。米中首脳会談の際、習主席は「中国には13億人もいる」とオバマ大統領に釘を刺したという。つまり、習主席が全てのサイバー攻撃者を止められるわけではないという意味である。中国では検閲が行われているから簡単に摘発できると我々は思いがちだが、6億人ものインターネット利用者がいると、そう簡単でもない。インターネットについては、中国政府は人民一人一人の統制からインターネット事業者を通じた統制へと切り替え始めている。事業者の顧客が何か悪いことをすれば営業許可を取り消すと圧力をかけ、間接的な統制をしようというわけである（中国ではコンテンツ事業者にも営業許可が必要である）。事業者は、当局を怒らせず、顧客の不満も最小化できる線（中国では「底線」と呼ばれる）がどこにあるのか、フラフラしながら探している状態である。

　常識的に考えれば、非政府アクターとしての若者たちと経済スパイたちを全て止めるのは難しいとしても、人民解放軍と政治スパイは共産党の力で止められそうなものである。しかし、いずれのサイバー攻撃も止まっていないと米国側は見ている。

　中国では中国共産党が全てをコントロールしているという見方はもはやできない。人民解放軍に対する統制がきいていないのではないかという指摘は各所で聞かれるようになっている。軍が起こした行動を党首脳や政府のスポークスマンが把握していないケースが起きている。

　習体制の政治基盤はすでに固まったとする見方がある一方で、反腐敗運動が苛烈な権力闘争の表出だとすれば、まだ政治基盤は固まっていないとも見ることもできるだろう。習体制の目に見える成果は内政でも外交でもまだない。

　オバマ政権側の我慢も限界に来ている。サイバー攻撃に対する経済制裁は今のところ行われていないが、南シナ海をめぐる問題ではオバマ政権の強気の姿勢がはっきりしてきた。すでにレームダック期間に入りつつあるオバマ政権としては、これから1年間続く大統領選挙への影響に配慮しながら対応を考慮していくことになる。「名指しと恥さらし」を続けていくのか、踏み込んで経済制裁に踏み込むかが、当面の政策判断になるだろう。
1014：とはずがたり：2015/12/01(火) 13:26:16: サイバーセキュリティと国際政治　土屋大洋
ロシアの潜水艦が米国の海底ケーブルの遮断を計画？
http://www.newsweekjapan.jp/tsuchiya/2015/10/post-6.php
2015年10月27日（火）17時10分

　10月25日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、ロシアの潜水艦が米国の海底ケーブル周辺をウロウロしており、ロシアが通信網の遮断を計画している可能性があると報じた。

　現在の国際通信の95%は海底ケーブルを通じて行われている。島国の日本の場合は99％に達する。人工衛星は特定用途に特化しており、一般の通信はほぼ通らないといって良い。上空36,000kmの静止軌道まで往復しているのでは時間がかかりすぎ、リアルタイム性を求める現在の通信需要には合致しないからである。光ファイバーが入った海底ケーブルが通信の主役を担っている。

　海底ケーブルへの依存が深まれば深まるほど、インフラストラクチャとしての重要性も増してくる。たいていの場所で海底ケーブルは複線化が進んでおり、別ルートによる冗長性も確保されている。1本しかつながっていない離島でもない限り、1本や2本切れたとしても、ウェブや電子メールにはほとんど影響は出ないだろう。

海底ケーブル事故
　実際、日本でも世界でも、海底ケーブルはかなりの頻度で切れている。その多くは漁網と錨による事故である。海底ケーブルが敷設されているところでは漁業をしないように通信事業者が漁師に補償金を払っている場合もある。しかし、底引き網が引っかかったり、重い錨が直撃したりするとケーブルは切れる。

　さらには、天災でも切れる。2006年の台湾沖の地震や、2011年3月11日の日本の地震でもケーブルは複数の場所で切れた。東日本大震災のさなか、携帯電話がつながらなくても、ソーシャルメディアで連絡がとれたという人も多いだろう。しかし、海底ケーブルがもっとたくさん切れていれば、サーバーのある米国まで通信トラフィックは迂回しなくてはならず、混雑も引き起こすので、通信ができなくなる可能性もあった。

　こうした問題を回避するため、KDDIが中心となって敷設した新しい太平洋横断海底ケーブルFASTERでは、千葉県の千倉と三重県の志摩の両方に陸揚げをしている。関東、関西いずれかで大きな自然災害があってもつながるようにしておくためである。

海底ケーブルの意図的な切断
　事故ではなく、意図的に海底ケーブルが切断されることはあるのだろうか。歴史上、そうした実例はいくつかある。

　1904年、日露戦争に際しては、旅順を封鎖するため、ロシアが敷設していた海底ケーブルが日本軍によって切断されている。1914年に第一次世界大戦が勃発した際には、ドイツにつながる海底ケーブルが切断された。

　第一次世界大戦後、南洋群島と呼ばれた太平洋島嶼地域には、ドイツが敷設した海底ケーブルが残っていた。ドイツ敗戦によって南洋群島を国際連盟の委任統治領とした日本は、ドイツの海底ケーブルを南洋統治に使っていたが、そのケーブルも第二次世界大戦の戦火の下で切れてしまい、パラオはそれ以来いまだに海底ケーブルがつながっていない。

　近年では、エジプト周辺で海底ケーブルが切れる事例が頻発していたが、2013年に切断に関わっていたと見られる3人が捕まっている。
1015：とはずがたり：2015/12/01(火) 13:26:31: >>1014-1015
海底ケーブルとスパイ戦
　それにしても、本当にロシアが米国の海底ケーブルの将来的な切断を視野に入れて探索活動をしているとすれば、危険な兆候である。

　冷戦時代のソ連と米国との間には、有名なアイビーベル作戦もあった。オホーツク海の海底に敷設されていた海底ケーブルを米国が見つけた。当時の海底ケーブルは、現在の光ファイバーとは違って銅線だったため、通信に応じて微弱な電流が漏れており、それを記録すれば通信内容が再現できた。米国は海底でケーブルに記録装置を設置し、ソ連の通信を記録しては、定期的に装置を回収・交換していた。ソ連はまさかそんなことが可能だとは知らなかったため、通信を暗号化せずに流しており、生々しいやりとりを記録できたとシェリー・ソンタグらの『潜水艦諜報戦』には記されている。

　現在の光ファイバーの海底ケーブルは電流を外に出すことはなく、アイビーベル作戦のような形で通信を傍受するのは不可能だといわれている。米海軍の原子力潜水艦ジミー・カーターが改修され、海底で海底ケーブルに工作活動ができるようになっているという噂話が出たこともあるが、真偽のほどは定かではない。現在の海底ケーブルにはかなりの電圧がかかっており、勝手に海底でケーブルに細工をすれば危険な上に、陸揚局側で簡単に異常に気づいてしまう。

　そのため、米国家安全保障局（NSA）の契約職員だったエドワード・スノーデンが明らかにしたように、政府機関は通信事業者に法的な枠組みを使って協力させ、通信内容を捕捉している。サンフランシスコ市内にあるAT&T社の局舎にNSA専用室があることも、スノーデンより前に暴露されていた。

　スノーデンの暴露は、いずれにせよ、局面を変え始めている。多くの通信が暗号化されるようになり、流れている通信を傍受しても、読む手間が非常にかかるようになってきている。そのため、NSAのカウンターパートである英国の政府通信本部（GCHQ）は、ユーザーの端末から情報を抜き取れるように法制度改定を検討しているという報道も出ている。

通信インフラストラクチャへの物理的攻撃
　しかし、ロシアの目的がケーブルの切断なら、通信の傍受が目的ではない。ニューヨーク・タイムズ紙の記事では、ロシアは修理が困難な深海のケーブルを探しているようだという。その狙いは、一義的には社会的・経済的な混乱であろう。ミリ秒、マイクロ秒を争う金融の世界では、海底ケーブルの迂回や混雑により取引の遅延は大きな金融混乱を引き起こす可能性がある。さらには、軍事的な通信の多くも、軍事専用ケーブルや、借り上げの商用ケーブルを通じて行われているから、そうしたケーブルが狙われれば軍事作戦に影響を与えることにもなるだろう。

　サイバー攻撃やサイバー戦争というとき、我々はコンピュータ・ウイルスやマルウェアによるソフトウェアを考えがちである。しかし、本当にテロや戦争を考えている勢力があれば、物理的なインフラストラクチャを狙うほうが手っ取り早いだろう。無論、物理的な破壊が行われれば、すぐに紛争や戦争へとエスカレートする可能性が高いから、それなりの覚悟がなければできない。

　しかし、だからといってそうした物理的な攻撃がないと想定すべきではない。想定外を想定しなくてはいけない時代であれば、十分に想定内の攻撃だろう。同時多発的に通信インフラストラクチャが襲われた時の対策を練っておく必要がある。
1016：とはずがたり：2015/12/01(火) 13:29:08: 土屋大洋
サイバーセキュリティと国際政治
政府機関はテロリストの通信をどこまで傍受していたのか
http://www.newsweekjapan.jp/tsuchiya/2015/11/post-7_1.php
2015年11月19日（木）17時03分

　11月13日にまたもやフランスのパリでテロが起きたことは、大きな衝撃となった。思い返してみれば、2001年に米国で9.11テロが起きた後、イスラム過激派によるテロはヨーロッパに飛び火し、2003年にスペインのマドリードで列車爆破テロ、2007年には英国のロンドンでバス・地下鉄同時爆破テロが起き、今年1月にはパリで新聞社襲撃事件が起きた。

　10月末には、ヨーロッパではないものの、エジプトでロシア機が空中で爆破され、墜落している。ロシアはテロと認定するのに慎重だったが、11月13日のパリでのテロの後、ロシア機墜落もテロによるものと正式に認めた。

通信傍受は役に立つか？
　ロシア機墜落に関して、ロシア政府はいち早く何かに気づき、ロシアの航空機がエジプトを飛ぶことを禁じた。そして、英国と米国のインテリジェンス機関が何かをつかんでいるらしいという情報も流れた。英国でSIGINT（通信傍受によるインテリジェンス活動）を担う政府通信本部（GCHQ）がロシア機墜落に関する通信を傍受した際、犯行グループの会話の中で英国のバーミンガム地方のなまりのある英語が聞かれたとも報じられている。

　もしこの報道が正しければ、GCHQはある程度犯人グループに近い人々に目星を付け、通信をモニターしていたことになる。というのも、現在では日常的に通信回線を流れる通話、テキストメッセージ、電子メールなどが膨大になっており、いちいち全ての通話を聞くほどインテリジェンス機関も暇ではないからである。ある程度目星を付けたターゲットならば、通話を聞くなり、保存するなりしていた可能性は高い。

メタデータと通信の秘密
　2013年6月に、米国の国家安全保障局（NSA）のために働いていたエドワード・スノーデンがNSAのトップシークレットを暴露して以来、NSAやGCHQがどのような手法を使っていたのかがかなり分かってきている。その中で「メタデータ」という言葉が注目された。メタデータは通信の中身（「ペイロード」や「コンテント」と呼ばれる）ではなく、通信が行われた日時や送信元、送信先、使われたプロトコルなどを示す情報である。郵便に例えれば、宛名や差出人の情報、消印の情報に相当する。

　メタデータの読み取りを短絡的に批判する人も多いが、郵便局員が宛名を読まないと郵便を届けられないのと同じように、電子メールも宛先のアドレスを読まないと届けられない。人間が読むかコンピュータが読むかの違いはあるが、何らかのトラブルがあれば電子メールのサーバーの管理者がメタデータを読むこともあるだろう。通信の秘密は、そこで知り得た情報を第三者に漏らしてはいけないということである。

　インテリジェンス機関は、一般的な通信の場合はメタデータにアクセスするだけで不要なものを捨てている。すべてを保存しておくには多大なコストがかかってしまう。ブラックリストに載っているアドレスや、シグニチャと呼ばれる既知の悪い特徴を含むメタデータを自動でより分けている。

　したがって、ロシア機の事故に関連してバーミンガムなまりの通話の内容が傍受されていたとすれば、よほど強い監視対象だったことがうかがえる。

フランスのインテリジェンス機関
　パリのテロに関しては、犯人グループのひとりが軽犯罪で捕まった経歴があり、フランス政府の監視対象だったとする報道もある。一晩でフランスのフランソワ・オランド大統領が「イスラム国によるもの」と発表したことを考えれば、ある程度マークしていた過激派グループがあったということだろう。
1017：とはずがたり：2015/12/01(火) 13:29:26: >>1016-1017

　フランスには、対外治安総局（DGSE）、国防省下の軍事偵察局（DRM）、内務省下の国内治安総局（DGSI）という三つのインテリジェンス機関がある。1月のテロに続いて今回のテロを防げなかったフランスのインテリジェンス機関には厳しい視線が注がれている。実際、1月の新聞社襲撃テロの後、フランス政府はフランス版愛国者法と呼ばれる法案を通し、通信傍受を強化していた。それにも関わらずテロが起きたことは大きな衝撃となっている。

　しかし、フランスのインテリジェンス機関は、これまで少なくとも6件のテロを未然に防いでいたともいう。テロを未然に防ぐというインテリジェンス機関にとっても成功事例は滅多に報道されることはない。それが防止されなかったらどれだけ大きな被害が出たかも知ることはできない。拡大された通信傍受手段をもってしてもフランスのインテリジェンス機関が無能なのか、あるいは、今回のテロが痛恨のエラーなのか、今のところははっきりしない。

　米国の例を見れば、9.11テロにもかかわらず、NSAその他のインテリジェンス機関は責任を問われることなく、むしろその規模と権限を拡大させ、スノーデンが許容できないと思うほど積極的に通信の監視をしていくことになった。

　フランス政府が今回のテロを受けてインテリジェンス機関を罰するとも思えない。ここで責任者を罰し、組織解体でも行おうものなら、今あるインテリジェンス能力を著しく低下させ、フランス国民をより一層危険にさらすことになりかねない。インテリジェンス機関を縮小するには、真の平和な時代の到来を待たなくてはならない。

スノーデンはテロを助長したか？
　スノーデンがインテリジェンス機関の手法を暴露してしまったために、テロリストたちはコミュニケーションの取り方を変えてしまい、インテリジェンス機関がテロリストたちの通信を捕捉するのが難しくなったとする批判もある。実際、今回のテロリストたちはソニーのゲーム機PS4を使っていたのではないかという報道もあった。（※その後、誤解であることが判明）

　スノーデンの暴露を手伝ったジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、スノーデンの暴露はテロとは関係ないと一蹴する。なぜなら、スノーデンが暴露したのは2013年であり、2003年のマドリード、2005年のインドネシアのバリ、2007年のロンドン、2008年のインドのムンバイなどのテロはスノーデン暴露以前に起きているからだという。

　しかし、スノーデンの暴露後、暗号通信の量が確実に増えてきているという指摘もある。メッセージが暗号化されていれば、途中で傍受しても解読に時間と手間がかかる。数時間後のテロについての通信を解読するのに数年かかったら意味がない（後の犯人逮捕には貢献するかもしれないが）。

　あるいは、アップルは、利用者のプライバシー確保のために、暗号化されたiPhoneを第三者がアンロックするのを不可能にするという措置をとった。途中で傍受しにくいなら、端末にアクセスしてメッセージを読むという手法もあるが、端末そのものが高度に暗号化されるようになれば、同じく時間と手間がかかるようになる。

信頼できる政府を維持する
　安全とプライバシーのバランスをとるべきだと主張するのは簡単だが、テロの被害者たちやその家族たちからすれば無念だろう。しかし、政府が何もかも監視する社会を歓迎することもできない。突き詰めれば、濫用のないセキュリティ対策をとると信じるに足る政府を、我々がいかにして持てるかということになる。政府が明らかな権力の濫用を犯したと我々が認めたとき、交替させる力を持つ民主主義体制の維持だけは、譲れない線になる。

　本気でテロを起こそうとする人たちがいる限り、100%の安全は期待できない。彼らは新たな手法を使ってくるだろう。守る側もそれに合わせて対応を高めていかなくてはならない。残念ながらこの競争からは逃れられない。
1018：とはずがたり：2015/12/03(木) 00:31:29: 2015年 12月 2日 18:41 JST 関連トピックス: トップニュース
オーストラリア政府にサイバー攻撃、中国が関与＝豪ＡＢＣ
http://jp.reuters.com/article/2015/12/02/australia-cybersecurity-idJPKBN0TL0BG20151202

［シドニー　２日　ロイター］ - オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は２日、中国によるオーストラリア気象局へのサイバー攻撃で国家の安全保障に関わる機密情報が盗まれた可能性があると報じた。

気象局には国内最大級のスーパーコンピュータがあり、国防省のネットワークとつながっている。ＡＢＣが関係筋の話として伝えたところによると、ここ数日の攻撃は、気象局を通じて国防省のネットワークへアクセスすることを試みた可能性がある。

複数の関係者は、かなりの規模の不正侵入の背後には中国の関与がある、と指摘している。中国はこれまでにも豪政府のシステムに不法侵入した疑いが持たれている。

豪気象局は、セキュリティに関する問題にコメントしないと声明を発表している。

中国外務省は定例会見で報道内容を否定。根拠のない非難は建設的でないとし、すべての関係者は「相互尊重の精神で」問題解決のため対話を強化すべきと主張した。
1019：とはずがたり：2015/12/04(金) 17:31:05: Yahooってアメリカで何をやってるんだ？アリババなんかに出資している様だ。ブラウザのネスケが早くに淘汰されたのに対して，少なくとも日本ではポータルサイトとしてのヤフーは生き残ってきたけどそれはソフトバンクのお陰か。

米ヤフー本業売却観測【特集】
http://jp.wsj.com/articles/SB11984305046321184388704581392590206495236?mod=%3C%25mst.param%28LINKMODPREFIX%29
2015 年 12 月 3 日 18:46 JST 更新

　「米ヤフーがネット事業売却を模索」とWSJが報道。続報で買い手にはニューズ・コープや通信大手などのほか、ソフトバンクの名前も浮上。

アリババ、ヤフーの事業など取得の公算小（12月4日）

　中国の電子商取引大手アリババグループが、米ヤフーの中核事業買収を目指す公算は小さいもようだ。

米ヤフーがネット事業を売却すべき理由（12月3日）

　米ヤフーの将来は結局、二者択一ということになりそうだ。検索およびディスプレー広告事業にタオルを投げるか、中核事業に対するメイヤーCEOの戦略を大幅に強化するかである。投資家が後者を問題視しているのは、そもそも戦略がないように思えるからだ。

米ヤフーの保有株、アリババ買い戻しはあるか（12月3日）

　ヤフーが中核のネット事業の売却を決定した場合、同社が保有するアリババやヤフージャパンの株式売却にも動き出す可能性があり、アリババにとって自社株の買い戻しという選択肢も浮上しそうだ。

米ヤフーの中核事業、売却の場合の価値は（12月3日）

　米ヤフーのインターネット事業には、実際にはどのくらいの価値があるのだろう。

米ヤフーのネット事業買収に数社が興味＝関係筋（12月3日）

　米ヤフーのネット事業買収に、メディアや通信大手、PE会社などが興味を示しているという。ソフトバンクの名前も浮上。

米ヤフー取締役会、ネット事業売却を検討へ＝関係筋（12月2日）

　　米ヤフーの取締役会は2～4日の会議で、同社の中核であるインターネット事業を売却する可能性について検討する予定。

米ヤフーの成績表、メイヤーCEOの達成度は？（11月25日）

　マリッサ・メイヤー氏が米ヤフーのCEOに就任してから3年以上たったが、社員の士気は低下し、上級幹部の退社が続いている。メイヤー氏が自らの言葉で語った主要な目標とその達成状況を時系列にまとめた。

米ヤフーにアリババ株の分離撤回要求　物言う株主スターボード（11月18日）

　物言う株主として知られる米ヘッジファンドのスターボード・バリューは、米ヤフーに対し、中国の電子商取引最大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）の持ち分のスピンオフを中止し、代わりに業績不振のインターネット事業を売却するよう求めた。
1020：とはずがたり：2015/12/04(金) 17:45:26: >ヤフーが今の惨状に陥ったのには、主にふたつの理由があります。ひとつはビジョンの欠如、そして、買収した企業を次々と死に追いやってしまう呪いのような経営手腕です。
ワラ。ブラウザのネスケが随分早くMSに殺されたのに対してポータルや検索としてのヤフーはMSやグーグルに殺されもせずに随分生き残った感もあったけど予想以上にヤフーの組織は色々死んでるんだな。。

メディア企業なのかテック企業なのかってのはどういうことだ？ヤフーは技術の新規開発で稼ぐことを抛棄したのか？

米ヤフーの7つの大失敗を振り返る
2015.12.04 11:15
http://www.gizmodo.jp/2015/12/yahoos_7mistakes.html

たられば言っても仕方ない、けど、いろいろと悔やまれる。

ウォール・ストリート・ジャーナルが、米国ヤフーがコア事業であるインターネットビジネスの売却を検討していると報じました。ヤフーといえば日本ではもっとも影響力のあるWebサイト／サービスのひとつですが、米国では存在感を失って久しいのです。

売却検討されているコア事業には、FlickrやTumblr、そしてもちろんYahoo.comがふくまれます。インターネット黎明期にWeb閲覧のあり方を定義したサービスが売られてしまうなんて寂しい限りですが、ヤフーの経営陣が出口を探しているのは無理もありません。彼らはもうずっと長いこと、失速の一途をたどってきたのです。

ヤフーの凋落の歴史を振り返っていると、切なくて仕方ありません。きっとどこかのパラレルワールドでは、ヤフーは今も主要な検索エンジンであり、写真ストレージであり、日々使われるソーシャルネットワークでもあるはずです。でも現実世界では、彼らはもうほとんど何者でもなく、わずかにYahoo！NewsとYahoo！Mailがアクセスされ、あとはジャーナリストのケイティ・クーリックもまだいるんだろうなとか、そんな感じです。

ヤフーが今の惨状に陥ったのには、主にふたつの理由があります。ひとつはビジョンの欠如、そして、買収した企業を次々と死に追いやってしまう呪いのような経営手腕です。

以下は、ヤフーが現在に至るまでの失敗の歴史です。

グーグル買収の機会を2度逃す

1997年、ヤフーはグーグルをたった100万ドル（約1億2000万円！現在の為替、以下同じ）で買えるチャンスを逃しました。理由は、David A. Vise氏の「The Google Story」によれば、ヤフーが自社Webサイトからトラフィックを外に逃したくなかったためです。

背景には、グーグルとヤフーのサービス設計思想の根本的な違いがあります。Google検索は、検索クエリに対してもっとも適切な答えをなるべく早く返すために設計されていました。それに対しYahoo.comのディレクトリは、ユーザーの問いに答えつつもYahoo.comにとどまってもらうように作られていました。彼らが目指していたのは、ユーザーにYahoo.comになるべく長くとどまらせ、物を買わせ、広告を見せ、メールチェックやゲームをさせ、たくさんのお金を使わせることでした。

それから一気に5年後、ヤフーはまたグーグル買収のチャンスに遭遇しました。このときヤフーは、すでにGoogle検索をYahoo.comにおけるエンジンとして使っていました。当時のテリー・セメルCEOは、部下たちから「グーグルの価値は最低でも50億ドル（約6100億円）」と助言されていたにもかかわらず、30億ドル（約3700億円）というオファーを出したのです。2007年のWIREDの記事によれば、セメル氏は部下にこう言ったそうです。「50億だか70億だか100億だか、俺はあいつらのホントの価値なんぞ知らんし、お前らもわかってない。こんなことやるわけねーんだよ！」彼はその後、それを最大の愚行として悔恨の念を吐露しています。
1021：とはずがたり：2015/12/04(金) 17:45:39: 結局ヤフーはグーグルと縁を切るべく買収を重ね、ついに2004年、Google検索をサイトから外しました。その後グーグルはさらに繁栄を極め、ヤフーは衰退していきました。

フェイスブックも取りこぼす

フェイスブックには、知られているだけでも11件の買収オファーを断ってきた歴史があります。名乗りを上げたのはグーグル、バイアコム、そしてヤフー、などです。2006年、ヤフーはフェイスブックの投資家たちと売却交渉を進めていましたが、株価低落で10億ドル（約1200億円）相当のオファーが8億7500万ドル（約1100億円）に目減りしてしまいました。そしてフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、その取引から手を引いてしまいました。

マイクロソフトからの買収提案を蹴る

2008年、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOはヤフー買収に非常に積極的でした。彼らは当時検索エンジン競争の中で確固たる2位につけていたのです。同年2月、ヤフーの取締役会はマイクロソフトの440億ドル（約5兆4000億円）というオファーを「安すぎる」と判断しました。ニューヨーク・タイムズによると、ヤフーは「ヤフーの事業が衰退しているという見解に異議を唱えた」そうです。ただ一応、ヤフーは2009年にマイクロソフトと契約を結びはしましたが、それは自前の検索機能をマイクロソフトのBingに置き換えるという内容でした。

Flickrを枯れさせる

ちょっと前の時代、ネット上での写真共有といえばFlickrでした。Facebookが普及する前、それはほとんど写真共有のデファクトになりつつありました。でもヤフーはFlickrをソーシャルネットワークとしては捉えず、社内的な考え方によってそれをゆっくりと殺してしまったんです。2012年のギズモードの記事にもこうあります。

「Flickr買収の理由はこれでした。ユーザーのコミュニティではありませんでした。そんなのはどうでもよかったんです。Flickr買収の理由は、ソーシャルコネクションを強化するためではなく、多くの画像のインデックスをマネタイズするためだったのです。コミュニティもソーシャルネットワーキングもどうでもよかった、ユーザーなんて気にもとめていなかったんです」

この目の付け所の違いが大きな問題となったのだ。当時、ウェブは急激にソーシャルの方向へと成長しており、Flickrこそ、その最前線だったのである。グループ分けしてコメントする、人と繋がる、まさにソーシャルの全てが花開こうとしていたのだ。しかし、ヤフーはそれをただのデータベースとしてしか見ることができなかった。

自らをテック企業だと考えず

ヤフーはいつも、メディア企業なのかテック企業なのかと困惑されがちです。コンピューターサイエンティストでベンチャーキャピタルY Combinatorの創設者であるポール・グレアム氏は、ヤフーがなぜグーグルやマイクロソフトとは異なる奇妙なテック企業となってしまったのかを分析しています。いわく、ヤフーはソフトウェアではなく広告から利益を得ていたので、自分たちはメディア企業たるべきと考えるようになり、スタートアップらしいカルチャーからも意図的と思えるほどに遠ざかってしまいました。グレアム氏はまた、ヤフーがその初期、テック企業の方向に進めばNetscapeのようにマイクロソフトにつぶされることを懸念したことも指摘しています。
1022：とはずがたり：2015/12/04(金) 17:45:56: >>1020-1022
Tumblrも犠牲に？

ヤフーによるTumblrへの投資は、今のところFlickr買収と同じ轍を踏んでいます。現在のヤフーCEOであるマリッサ・メイヤー氏は、Flickrをソーシャルネットワークとして成長させることをあきらめたかのように、すでにソーシャルネットワークとして成功していたTumblrをそのまま買収しました。当時彼らはまだ、利益を出していませんでした。

ヤフーはその契約締結直後から広告を出し始めました。さらに今年4月には組織的にもTumblrをヤフーの中に取り込み、さらに9月にはサービス上のリデザインもしましたが、それはユーザーの怒りを買っただけでした。このまま進めば、TumblrはGeoCitiesやFlickrといったサービスの二の舞いになってしまいそうです。

そう考えると、仮にヤフーがフェイスブックやグーグルの買収に成功していたとしても、その後どうなっていたかよくわかりません。

テコ入れ策も奏功せず

グーグル出身のマリッサ・メイヤーCEOは、2012年の就任以来ヤフーのV字回復を目指してさまざまな策を打ってはいますが、まだ大きな変化はありません。強いて功績はといえば、上記の（先行き不透明な）Tumblrの買収くらいです。

そんな現状が、コア事業売却を非常に魅力的にしている理由のひとつでもあります。これから、何をどう改善しようというしっかりしたプランがないように見えているのです。マイクロソフトがサトヤ・ナデラCEOの元で生まれ変わりつつあるように、誰かひとりの存在が流れを大きく変えられる可能性は決してないわけではありません。でもメイヤー氏がCEOになってからのヤフーの道のりは決して平坦でなく、未来の見通しもはっきりしないままです。

これからどうなる？

ヤフーがそのネットビジネスを切り売りしていくことになれば、最終的にはインターネットの誕生以来最大のテック企業の死となる可能性も十分あります。でももし結局彼らが事業売却しないことを選んでも、何らかの奇跡が起きない限り、我々はこのゆっくりとした凋落を引き続き見守ることになりそうです。

Illustration by Adam Clark Estes
source: WSJ、Wired、Cnet、TechCrunch、New York Times、Search Engine Land、Paul Graham、Yahoo！News、The Daily Dot

Darren Orf-Gizmodo US［原文］
（miho）
1023：とはずがたり：2015/12/04(金) 21:05:51: ツイッター、政治家の削除ツイートをアーカイブするサイトを追い払う
http://www.gizmodo.jp/2015/08/post_18108.html
2015.08.26 08:30
1024：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:16:51: >事の発端は9月11日の経済財政諮問会議における安倍晋三首相の発言だ。「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題。…」…「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が急きょ結成された。…10月19日の第1回会合で、国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認された…通信費の割合が高まったのも、スマホの普及が進んだことやタブレットとの2台持ちの結果で、当然とされた。つまり、首相発言の根拠が誤りであったことを、まず確認したのである。

>「実質ゼロ円」の代名詞ともいえるiPhoneについて、米アップルと携帯3社の販売契約の実態を突き止めることはできなかった。…タスクフォースにおける本丸の議題だが、アップルと携帯会社間の秘密保持契約が立ちはだかり、解明には至らなかった。

ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151205-00094379-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 12月5日(土)6時5分配信

　通信料金引き下げの議論が、ついに大詰めを迎えている。

　事の発端は9月11日の経済財政諮問会議における安倍晋三首相の発言だ。「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題。高市(早苗・総務)大臣にはしっかり検討を進めてもらいたい」。

【詳細画像または表】

　首相が問題視したのは消費支出に占める通信費の割合だった。同割合は2004年に約4％だったが、10年間で約1％上昇している。

　高市総務相は有識者による会議の組成を総務省に指示。9月29日には、野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントら7人を構成員とする、「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が急きょ結成された。

■　首相発言の根拠は誤りだった

　ところが、タスクフォースの議論は早々、料金の引き下げから大きく離れていった。

　10月19日の第1回会合で、国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認されたからだ。通信費の割合が高まったのも、スマホの普及が進んだことやタブレットとの2台持ちの結果で、当然とされた。つまり、首相発言の根拠が誤りであったことを、まず確認したのである。

　当の首相はというと、「すでに興味をなくしており、高市大臣ははしごをはずされた格好」(総務省関係者)という。

　そこでタスクフォースは、複雑な販売方法や「携帯会社を乗り換えるユーザーの獲得費用を既存ユーザーが払うのはおかしい」といった、わかりにくさ、不公平感の解消へと議論をすり替えていく。

　同月26日の第2回会合はクライマックスになるはずだった。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を呼び、本音を聞き出せるとみられていたからだ。

　冒頭のあいさつに立った高市総務相は、「個人的に料金は高いと感じる」としつつ、第1回の議論にのっとり、不公平さやわかりにくさの解消を要望。その後の3社のプレゼンは多少の温度差こそあれ、こうした指摘を認め、判で押したように「真摯に対応する」と繰り返すばかりだった。

　こうした展開を事務局が予想していたのだろうか。第2回会合が始まる前から、第3回(11月16日)は、非公開にすることが決まっていた。
1025：とはずがたり：2015/12/07(月) 15:17:23: >>2024-2025
■　アップルとの取引の実態解明はならず

　第3回会合は不公平感の温床ともいわれている、乗り換えユーザーの優遇や高額キャッシュバックの実態解明が主題となった。

　本音を聞き出すために個別面談の形を取り、各社の担当者は高市大臣、桜井俊・総務事務次官をはじめ、タスクフォースの委員、傍聴席の総務省職員など、約100人に囲まれた。端末の在庫をさばく際に大手が利用しているブローカーの存在をはじめ、非公開ならではの突っ込んだ質疑応答もなされたという。

　一方、「実質ゼロ円」の代名詞ともいえるiPhoneについて、米アップルと携帯3社の販売契約の実態を突き止めることはできなかった。2年間の利用を前提に、端末代金と同額の料金を値引きする実質ゼロ円は、ソフトバンクによるiPhone発売(2008年)が始まりだ。

　毎年、新機種が発売される度、各社は大量の販売ノルマをこなすため、代理店に多額の販売奨励金を投入し、店頭では高額キャッシュバックがなされてきた。そのほか、広告宣伝費を携帯会社が肩代わりするといった、さまざまな負担が存在するとみられる。

　そうした意味ではタスクフォースにおける本丸の議題だが、アップルと携帯会社間の秘密保持契約が立ちはだかり、解明には至らなかった。

　そもそも通信料金は、自由化されて久しい。首相といえども、単に「下げろ」と、うかつなことは言えない。「通信料金に首相が口を挟むのは本来おかしい」(IIJの鈴木幸一会長)からだ。

　また、総務省は大手からインフラを借りて通信サービスを提供する、「MVNO」の育成を主導してきた。現在、IIJなどのMVNOは、安い料金を武器に契約数を積み上げている。大手が料金を引き下げれば、MVNOの成長を妨げる可能性もある。これまでの流れに逆行する施策では、行政の連続性を保てない。

　そのため、「歪んだ競争を是正する」とし、業務改善命令をちらつかせ、ガイドラインを示すくらいしか手はない。高市総務相が目指す法改正はハードルが高そうだ。

■　結局は地味な結論？　

　タスクフォースは11月26日の第4回会合で論点整理を終え、総務省は12月中に何らかの指針を発表する。内容は未定だが、競争の健全化を理由に過度のキャッシュバックを抑えたり、販売奨励金に上限を設けたりする見通しだ。

　販売奨励金を抑えることで、長期ユーザーやライトユーザーの料金プランを下げる余地が生まれる。実質タダだった乗り換えユーザー向けの端末料金も、通常の機種変更と負担額が近くなって、不公平感は減るだろう。

　ただ、こうした指針を総務省が出した場合、思わぬ副作用が生じかねない。まず販売競争が沈静化し、市場全体が冷え込むおそれがある。逆に、機種変更と乗り換えの端末料金がともに一段と下がり、さらに歪んだ競争に発展する公算もある。

　首相の一声で始まった今回の値下げ議論だが、当初の威勢のよさは影を潜め、地味な結論に終わりそうだ。

(「週刊東洋経済」2015年12月5日号＜11月30日発売＞「核心リポート03」を転載)

山田雄一郎
1026：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:33:23: 2015年 12月 8日 07:41 JST
米ベライゾン、ヤフー中核事業の買収検討する可能性
http://jp.reuters.com/article/yahoo-divestiture-verizon-idJPKBN0TQ2RT20151207?rpc=188

［　７日　ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)のフラン・シャンモ最高財務責任者（ＣＦＯ）は７日、ヤフー(YHOO.O)の中核事業買収を検討する可能性があると語った。

シャンモＣＦＯは「戦略上の適合性があり、株主に利益をもたらすことができると判断すれば、検討することになるだろう」と言明した。ただ、現時点で言及することは時期尚早とした。

ヤフーは前週４日までに開催した取締役会で、業績が低迷する中核のインターネット関連事業の売却を含む複数の選択肢を検討。インターネット関連事業には、検索およびディスプレイ広告事業、「ヤフーメール」やニュース・スポーツサイトなどが含まれる。

ベライゾンは今年、米インターネット・サービスのＡＯＬAOL.N を約４４億ドルで買収。ＡＯＬのモバイル向け動画プラットフォームなどを獲得し、事業多角化を進めている。
1027：とはずがたり：2015/12/08(火) 19:35:00: サムスン Galaxy S6大失敗でモバイル部長を解任
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3-galaxy-s6%E5%A4%A7%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%A7%E3%83%A2%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%AB%E9%83%A8%E9%95%B7%E3%82%92%E8%A7%A3%E4%BB%BB/ar-AAg2DRS#page=2
Forbes Japan
Ewan Spence
3日前

韓国のサムスン電子は、過去2年間のスマートフォン事業の業績低迷を受けて、共同CEOでモバイル事業を率いてきたJK Shin（申宗均）がモバイル部門トップから退くと発表した。Shinは社長兼共同CEOとしてサムソンの取締役会にとどまり、今後は同社の長期戦略に集中する。

ブルームバーグは、Shinの職務を引き継ぐのは、モバイル部門の研究開発をリードし、「ギャラクシーS6」や「ギャラクシー・ノート5」などの端末開発に携わったDong jinKoh（高東真）だと報じている。

サムスンのQ3決算は売上高が6%増と2年振りにプラス成長に転じたが、モバイル部門の売上高は微増で利益は前年同期に比べて減少し、全社業績の足を引っ張る形となった。

スマートフォンの出荷台数は増えたものの、売れたのは旗艦モデルよりも利益率も高級感も劣る中価格帯の端末だった。他にも注視すべき点が2つある。まず、サムスンは新モデルの「Note 5」と「Galaxy Edge Plus」の発売時期を4週間前倒して3Qに間に合わせたことだ。2点目は「Galaxy S6」と「Galaxy Edge」の在庫を処分するために、両モデルの価格を値下げしたことだ。

製品のデザインや製造に要するリードタイムを考慮すると、新しくトップに就任するKohが次世代モデル「Galaxy S7」の実績にどれだけ影響を与えられるかは不明だ。Galaxy S7シリーズは2016年Q1に発表される予定で、記者発表はスペイン・バルセロナで開催される「モバイル・ワールド・コングレス」直前の2月後半に行われると見られている。しかし、一部では1月のコンシューマー・エレクトロニクス・ショーの後に発表するとの予測も出ている。

時間的猶予の少なさを考えれば、S7のデザインは既に固まっていると考えられる。サムスンのポートフォリオが今後18ヶ月間で大きく変わることはないだろう。今回のトップ交代は歓迎すべきだが、サムスンのモバイル事業を本当に立て直すことができるかはKohの手腕にかかっている。
1028：とはずがたり：2015/12/10(木) 12:50:07: >>2024-2025

携帯販売店への奨励金を制限へ総務省が料金引き下げ策
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%90%BA%E5%B8%AF%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E5%BA%97%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%A5%A8%E5%8A%B1%E9%87%91%E3%82%92%E5%88%B6%E9%99%90%E3%81%B8-%E7%B7%8F%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%8C%E6%96%99%E9%87%91%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E7%AD%96/ar-AAgdAuD
朝日新聞デジタル
1時間前

　総務省は、携帯電話料金の引き下げ策を１８日にも公表する方針を決めた。携帯会社が守るべき指針に、系列販売店に払う販売奨励金の制限を盛りこむ方向だ。奨励金を元手にした端末の過剰な値引きに歯止めをかけ、浮いた経費で料金の引き下げができるようにする考えだ。

　関係者によると、引き下げ策の具体案を練る総務省の有識者会議は９日に提言を出す予定だったが、意見がまとまらずに先送りした。高市早苗総務相が１８日に公表する意向を固めたことで、有識者会議が１６日にも提言を出す方向で検討を始めたという。

　有識者会議は、端末の「実質０円」や販売価格を超える「キャッシュバック」を改めさせる考えで一致している。ただ、販売奨励金そのものの規制は独占禁止法に抵触しかねない。そこで、携帯会社に奨励金の支出額の報告を求め、行き過ぎがあれば総務省が改善を指示できるようにする方向で協議している。
1029：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:17:38: ユニコーン企業とは評価額が10億ドル（約1,200億円）以上で、上場をしていない企業の事だそうな。

2015年 12月 11日 08:02 JST
焦点：中国「Ｏ２Ｏ」バブル崩壊か、ユニコーン企業に黄信号
http://jp.reuters.com/article/china-tech-o2o-idJPKBN0TT0HS20151210?sp=true

［北京　８日　ロイター］ - スマートフォンで予約されたスーパーマーケットの商品を配達する新興企業、「社区００１」の北京オフィスは、廃屋同然だった。床には同社のパンフレットが散乱している。

３月時点で従業員２０００名以上を数えた同社だが、現在は元従業員４００人近くが、未払いの給料を求めてソーシャルネットワークでの抗議に参加している。

昨年には時価総額２０億元（約３８０億円）と評価された同社に今も残る３０人ほどの社員の１人で、姓だけを教えてくれたZhang氏は、「私たちは単に市場を生み出したかっただけだ。そのために資金を使い尽くしてしまった」と語る。彼は３月以来、ＣＥＯの顔を見ていないと言う。

中国で最も活気に溢れる「オンライン・ツー・オフライン（Ｏ２Ｏ）」、つまりオンラインのモバイルユーザーをオフラインである地元の実店舗やサービスに誘導するテクノロジー業界では、社区００１のような新興企業が何百社も破綻している。

評価があまりにも急上昇したために投資家が二の足を踏み、新規資金の調達にブレーキがかかってしまったためだ。企業幹部や投資家が「市場バブル」と表現する状況のなかで、さらに多くの企業が倒産するか、他社と合併していくものと予想される。

アプリや、オンデマンド、ロジスティクス重視のＯ２Ｏ事業は、潜在的な市場規模が１０兆元（約１９０兆円）と予想されており、これに魅了されたベンチャーキャピタリストなどが殺到。多くの場合、ブームに乗るために不足しているのは資金と機能的なアプリだけという企業に、数十億ドルの資金が投じられたのである。

ベンチャーキャピタル情報データベースの「ＣＢインサイト」によれば、現在中国には実に２１もの「ユニコーン」と呼ばれる評価額１０億ドル以上（約１２２０億円）の未公開新興企業があるという。だが、利益を出している企業が稀なのに対し、膨張した評価額は投資家にとって割高となり、新規の資金流入は途絶えつつある。

Ｏ２Ｏ部門の資金調達に協力した投資家は、今になってバブルを警戒しているが、バブルの一因は、支援者自身が意欲的に資金を提供し続けたことである。自ら選んだ「チャンピオン」企業に数十億元の資金を注ぎ込んだ投資家のなかには、失敗を認めたがらず、次なるフェイスブック(FB.O)やアリババ(BABA.N)を支援したいという願いのもと、消耗戦を続ける者もいる。

「死んだユニコーンの数は、じきにユニコーン企業の数に迫り始めるだろう」と語るのは、上海に本拠を置くキミング・ベンチャー・パートナーズの創業者でマネージング・ディレクターを務めるゲリー・リーシェル氏だ。

Ｏ２Ｏ分野が中国で特に勢いを増したのは、スマートフォンの普及、モバイル決済部門の活況、人件費の安い季節労働者といった条件が複合したことによる。

タクシー配車から食品の配達、店舗・レストラン・映画館などでのグループ割引まで、さまざまな機能を提供するＯ２Ｏアプリを開発している起業家は、百度（バイドゥ）(BIDU.O)やアリババ、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)といった大手ＩＴ企業だけでなく、ベンチャーキャピタル、プライベート・エクイティ・ファンド、政府系ファンド、国有企業といったさまざまな出資者からの投資を簡単に利用することができた。

ＫＰＭＧとＣＢインサイトの報告によれば、ベンチャーキャピタルに支援されたスタートアップ企業が調達した資金は７─９月期だけで９６億ドルと、前年同期の水準の４倍に達したという。

「Ｏ２Ｏ企業への投資は全体としてあまりにも割高になっている」と、ベイン・アンド・カンパニーで中国プライベートエクイティ事業を率いるHan Weiwen氏は語る。「評価があまりにも高すぎる。収益も上げていないのだから、従来の評価方法が使えない」

＜まるで軍拡競争＞

中国市場での激しい競争を背景に、配車サービスの??快的やウーバー、美団・大衆点評、糯米、Ele.meといった企業は多くの部門で戦いを繰り広げている。多くの場合、これらの企業を支援する大手テクノロジー企業から惜しみなく提供される資金が武器となっている。

ＤＣＭベンチャーズの共同創業者でジェネラルパートナーでもあるHurst Lin氏は、「まるで軍拡競争だ」と表現する。

競争が激しく支出もかさむせいで、新興企業は投資家に対し頻繁に出資を求めるようになり、これが評価額を吊り上げることにつながっている。
1030：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:18:00: >>1029-1030
だが、こうした狂奔的な投資がペースダウンするにつれて、新興企業の多くは、ユーザーの繋ぎ止めに必要な料金割引の原資を確保するのに苦労するようになった。Ｏ２Ｏ分野では、需要が水増しされていようがいまいが、ユーザー数こそが新規投資を呼び込む際の重要な指標なのである。

「こんなバカ騒ぎはいつまでも続かない」と話すのは、百度の副社長でウーバー中国部門の取締役も務めるLiu Jun氏。「もうたくさんだ」と同氏は語る。

＜不合理な市場＞

「Ｏ２Ｏ部門は不合理な市場になっている」と、オンデマンド式バス事業のKoala Busで人事部門を率いていたLiu Bo氏は言う。同社はタクシー配車アプリを提供する??快的に買収された。「料金割引が多すぎて、新規顧客を獲得するコストが上昇している」と同氏は言う。

??快的、ウーバー、Ele.meなど一部の企業は、そうした料金割引を終了するか、割引率を縮小しているというが、そうすると需要を潰してしまうリスクも伴う。そしてこれは中国だけの現象ではない。

７月、モバイルアプリを介して家庭向け清掃サービスを提供する米国の新興企業ホームジョイが事業を閉鎖し、複数の一流プライベート・エクイティ・ファンドが同社に出資していた約３５００万ドルを失った。サービスの最低料金は１時間２５ドルだったが、ホームジョイは初回２．５時間分の清掃を１９ドルとしていたため、１回限りの冷やかし客があまりにも多くなってしまったのである。

もっとも、??快的の広報担当者によれば、同社は２億５０００万人の登録ユーザー、約１０００万人の登録ドライバーという基盤を有しており、いまや成長志向の企業からイノベーションとユーザー体験の改善に注力する企業へと成熟を遂げたという。

＜灼熱から極寒へ＞

投資ペースが遅くなったことで、多くの新興企業は自立できなくなり、新規資金を求めて苦しんでいる。

「今年の市場は、上半期は灼熱、しかし下半期は極寒だ」と、著名投資家で、新興ＩＴ機器メーカーの小米科技（シャオミ）[XTC.UL]の雷軍・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０月に開催されたＩＴ会議で述べた。「スタートアップ企業の創業者の一部は、非常に辛い立場に陥っている」

だが投資家のなかには、新興企業とその支援者は評価額の高騰を喜んでいると指摘する声もある。

あるベンチャーキャピタリストは匿名を条件に次のように語っている。「私たちの仲間はたいていこんなふうに言っている──。企業を大きくして、ユーザーをたくさん捕まえろ。マネタイズを考えるのはその後でいい。それは後から参加した奴のやることだ」

「そして、後から参加した奴はこんなふうに言う──。まだ利益を上げる必要はない。それは公的基金、投資信託、それに個人投資家が株を購入するようになってからの話だ。彼らが考えればいいことだ」。

一部のスタートアップ企業にとっては、企業合併が答えとなる。

??快的と美団・大衆点評は、双方とも、投資家が合併前の各社のコストにウンザリするようになってから誕生した。どちらのケースも、一方はテンセント、他方はアリババが支援し、互いに競合していた企業どうしの合併である。

アリババは美団・大衆点評の株式を手放そうとしているが、高い評価額を頼みに売却益を得るためというよりは、自社グループ内の競合事業である食品宅配サービス「口碑（コウベイ）」に注力するためだ。

ＧＧＶキャピタルのマネージング・パートナーであるJixun Foo氏は、支配的な企業が１社残るまで、投資家は出資先の企業の統合を後押しするだろうと話している。「市場は統合フェーズに入っていくだろう。統合を通じて、そもそも利益を上げられるのかを判断することになる」

百度のLiu Jun氏やＤＣＭベンチャーズのLin氏などは、Ｏ２Ｏ部門には、２０００年にはじけたドットコムバブルと同じ要素が揃っていると言う。投資家が出資分を償却して大きな損失を計上することになるのではないかとの予想もある。

「資金調達が困難になれば、どれが見せかけだけの企業で、どれが本当はビジネスモデルのない企業かが明らかになる」とキミング・ベンチャー・パートナーズのリーシェル氏は語る。

（Paul Carsten記者）
（翻訳：エァクレーレン）
1031：とはずがたり：2015/12/21(月) 00:09:06: 我がガラホの電源周りが不調である。。充電できないときがある。
1032：とはずがたり：2015/12/21(月) 12:29:46: なんとかならないかなぁ・・

リカバリーを実行しても駆除できないマルウェアを確認 - ファイア・アイ
http://news.mynavi.jp/news/2015/12/14/265/
[2015/12/14]

ファイア・アイは12月11日、OS起動前に実行されるマルウェアを使用してカード決済情報を狙う攻撃を確認したと発表した。

攻撃は、「ブートキット(bootkit)」と呼ばれる特殊な手法を使用しており、下位レベルのシステムコンポーネントにマルウェアを感染させるというもの。端末によるマルウェアの特定・検出は非常に困難であり、万が一端末が感染した場合、OSの再インストールを実施してもマルウェアを削除できないという。同社は、「システム管理者がブートキットで感染したシステムの完全な物理的消去を実行してから、OSを再ロードする必要がある」と説明している。

攻撃は「FIN1」と呼ばれるグループによって行われている。このグループは、悪意あるファイルやユーティリティを多数展開しており、「Nemesis(ネメシス)」と呼ばれるマルウェア・エコシステムの構成要素となっている。(以下読んでもちんぷんかんぷんなんで省略)
1033：とはずがたり：2015/12/21(月) 15:51:03: 携帯料金引き下げの論議とりまとめ難航　販売奨励金制限に溝――総務省
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151221/Keizaikai_18907.html
経済界 2015年12月21日 12時00分 (2015年12月21日 13時55分更新)

　携帯電話料金引き下げを検討している総務省の有識者会議がとりまとめの12月に入っても意見集約が難航している。会議は携帯端末の過剰な値下げによる「実質0円」での販売を禁止するため、電気通信事業法に基づくガイドライン（指針）を制定する方針だが、携帯電話事業者が販売店に支払う販売奨励金にどう制限を加えるかについて委員の意見が集約できないもようだ。当初は12月9日に最終会議が行われる予定だったが、1週間ずれ込んだ。
　総務省は違反した事業者には業務改善命令を出せるようにして実効性を担保する方向で、2016年3月の年度末商戦からの適用を目指す。事務局が策定した指針案は、NTTドコモなど携帯電話大手3社に対してスマートフォンなど携帯端末の「実質0円」での販売を禁止するのが骨子。
　また、端末とサービスの料金に透明性を持たせるため、携帯電話事業者が販売店に渡す販売奨励金の状況などが分かるよう情報開示を求める。
　しかし、委員の間で、奨励金の上限設定など具体策について溝が埋まらず、事務局がとりまとめに苦慮。12月8日には公明党青年委員会が、高市早苗総務相に「販売奨励金による安価な端末は若年層が恩恵に預かっており、段階的な減少を求める」と要望書を提出。総務相も「若い人への対応も考えながら、段階的に対応していく」と述べ、激変緩和措置の検討に言及し、事態はさらに混沌としてきた。
　指針によって、「実質0円」のような過度の端末値下げが規制されれば、携帯電話大手は販売奨励金の一部を原資に、データ通信などの利用が少ない利用者向けに割安な料金プランを設定することが可能としている。3社とも低料金プランの検討を示唆しているが、委員の中には「販売店は奨励金を高額なプランに使うため、低料金プランの割安感は小さくなる」と、総務省の思惑通りにはならないと指摘する向きもある。
　安倍晋三首相の「携帯電話料金の負担は重過ぎる」発言から始まった携帯電話料金規制論議だが、政府が携帯端末の販売や通信料金に介入することに慎重な意見もある。そもそも規制のない分野にどう規制をかけるのか、ちぐはぐな議論をまとめるのは無理がありそうだ。
1034：とはずがたり：2015/12/23(水) 22:43:56: Dropbox はプロキシサーバーからの接続をサポートするか
https://www.dropbox.com/help/21

Dropbox に「更新できないため、Dropbox は同期を中断します」と表示される理由
https://www.dropbox.com/help/9094?client_user_id=20909977

Dropbox を使用するのにファイアウォールを設定する必要はありますか？
https://www.dropbox.com/help/23

「Dropbox」（Windows をお使いの場合は「Dropbox.exe」と「DropboxUpdate.exe」）にポート 80（HTTP）と 443（HTTPS）へのアクセスを許可します。
［開く］ボタンにはポート 17600 と 17603 へのアクセスが必要です。
LAN 同期機能にはポート 17500 へのアクセスが必要です（推奨）。
ファイアウォールの承認ウェブサイトリスト（ホワイトリスト）に Dropbox を追加します。また、Dropbox がブラックリスト上にないことを確認します。
インターネットにアクセスするには「*.dropbox.com」を許可する必要がある場合があります。
1035：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:43:03: 2015年 12月 30日 07:20
米ツイッター、「攻撃的な行為」定義を明確化　アカウント凍結も
http://jp.reuters.com/article/twitter-abuse-rules-idJPKBN0UC1RV20151229

［２９日　ロイター］ - 米ツイッター(TWTR.N)は、特定の集団に対する暴力を助長することを禁じるなど、アカウントの永久凍結につながる「攻撃的な行為」の定義を明確化した。２９日にブログで明らかにした。

過激派組織「イスラム国」が宣伝や勧誘でツイッターを利用していることについて、十分な防止策を講じていないとの批判を受けていた。ただ、今回の新たなルールでは、イスラム国を含め具体的なグループ名には触れられていない。
1036：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:44:58: 2015年 12月 14日 14:40 JST 関連トピックス: トップニュース
ドイツでフェイスブック事務所に暴徒、「よくないね」の落書きも
http://jp.reuters.com/article/germany-facebook-idJPKBN0TX0CY20151214?rpc=188

［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツ北部のハンブルクで、米フェイスブックの事務所がある建物を暴徒らが襲撃し、ガラスが割られ、壁にペンキで「フェイスブック　よくないね」と落書きされるなどの被害が出た。ハンブルク警察が１３日明らかにした。

警察の声明によると、暴徒らは１５―２０人の集団で、黒い服にフードをかぶっていた。すでに捜査を開始しているという。

フェイスブックの広報担当者によると、けが人はいないもよう。襲撃の動機についてはコメントしなかった。

フェイスブックは欧州本社は現在、人種差別発言を同社のソーシャルメディアから削除しなかったとして、ドイツで捜査を受けている。同国では難民や移民が増加する中、フェイスブックなどソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）上で外国人を嫌悪する発言が増えていることに対し、政治家や有名人らが懸念を表明している。
1037：とはずがたり：2015/12/30(水) 12:24:56: アマゾン、ウォール街の見通しが曇る理由
クラウド事業AWSが快調、16年も売上高急増が予想されるが――
http://jp.wsj.com/articles/SB12731530226481474712604581445492915960156?mod=trending_now_3
By DAN GALLAGHER AND MIRIAM GOTTFRIED
2015 年 12 月 29 日 17:32 JST

　米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが利益を生み出す会社となる日がようやく到来した――。ウォール街ではそう信じる向きが多いようだ。

　アマゾンへの投資は長い間、信念を試す行為となってきた。同社は過去10年で年間売上高が10倍以上に増加し、2014年に900億ドル（約10兆8300億円）近くに達する一方で、利益は出たとしても少なかった。それでも投資家の決意は揺るがず、多額の利益を上げる日はもうすぐそこに迫っていると信じてきた。アマゾン株の過去10年の予想株価収益率（PER）は平均で110倍だ。...

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1038：とはずがたり：2016/01/09(土) 18:37:49: 2016年 01月 6日 10:06 JST
米ツイッター、文字数制限1万字へ拡大か　ＩＴサイト報道
http://jp.reuters.com/article/twitter-character-limit-idJPKBN0UK02D20160106
1039：とはずがたり：2016/01/14(木) 13:20:24: >カリスマ美人ＣＥＯ
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B5%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%A4%E3%83%BC&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwjz2ZuXuajKAhWGJJQKHX-VCJ4Q_AUIBygB&biw=1366&bih=643

【経済裏読み】米ヤフー「解体」の大合唱…カリスマ美人ＣＥＯ八方ふさがり、買い手はソフトバンクか？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E7%B1%B3%E3%83%A4%E3%83%95%E3%83%BC%E3%80%8C%E8%A7%A3%E4%BD%93%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%90%88%E5%94%B1%E2%80%A6%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E7%BE%8E%E4%BA%BA%EF%BD%83%EF%BD%85%EF%BD%8F%E5%85%AB%E6%96%B9%E3%81%B5%E3%81%95%E3%81%8C%E3%82%8A%E3%80%81%E8%B2%B7%E3%81%84%E6%89%8B%E3%81%AF%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-BBoam20#page=2
産経新聞
5 時間前

　経営不振に陥っている米ヤフーがいよいよ追い詰められた。資産整理が暗礁に乗り上げ、一時は「カリスマ美人ＣＥＯ（最高経営責任者）」と持ち上げられた女性トップや従業員の大半の解雇要求が大株主から次々と突きつけられる異常事態だ。生命線のネット事業や会社自体の売却話まで表面化。買い手にソフトバンクなど日本企業の名も挙がる。一時代を築いたネット企業の雄は業界の草刈り場と化し、「役割を終えた」との声も聞かれる。

解体求める大合唱
　「こんな醜態をさらして生き延びられるとは思えない。もはや崩壊のプレリュード（序曲）だ」
　ヤフーのライバルでネット検索事業の“王者”である米グーグルの関係者は、冷たく言い放つ。

　ヤフーが約１５％を保有する中国電子商取引最大手アリババ集団の株式を分離売却すると発表したのは、２０１５年の年明けのことだ。売却益で検索や広告などのコアビジネスのネット事業を立て直すのがマリッサ・メイヤーＣＥＯの狙いだったが、米財務当局から「非課税措置にはならない」と待ったがかかり、株主からも批判が噴出。暮れも押し迫った同年１２月、ＣＮＢＣテレビなど米メディアは一斉にヤフーが計画を断念したと報じた。

　そこで窮したヤフーはあろうことか、今度はネット事業を別会社へ分離する方向で検討に入ったと発表した。市場は驚いたが、“伏線”もあった。「物言う株主」として知られる米投資会社スターボード・バリューが、「中核事業の買い手を探せ」と書簡をヤフーに送りつけていたのだ。

　さらに、約１％のヤフー株を保有する米投資会社キャニオン・キャピタル・アドバイザーズに至っては、中核事業のみならず会社全体の身売り先も探すようヤフーに提案している。

　米メディアによると、米投資会社スプリングアウル・アセット・マネジメントは、メイヤー氏の引責辞任に加え、なんと全従業員の約８割に相当する９０００人もの人員削減をヤフーに突きつけたという。もはや、株主や市場から聞こえてくるのは「ヤフー解体」の大合唱で、幹部クラスの退職も相次いでいる。

メイヤー氏の挫折
　一時は崖っぷちからよみがえったかにみえたヤフーの惨状は、トップのメイヤー氏をめぐる評価の激変と表裏一体をなしている。

　ヤフーの２０１５年７～９月期決算は大幅減収となり、売上高と利益がアナリスト予想を下回った。主力の検索連動型広告がふるわない。最近力を入れ始めた携帯端末向け広告は伸びているが、コストが膨らみ利益を食いつぶしている。
1040：とはずがたり：2016/01/14(木) 13:20:42: >>1039-1040
　グーグルなどとの競争で業績がじり貧だったヤフーは２０１２年７月、ライバルのグーグル副社長だったメイヤー氏に再建を託す離れ業を繰り出した。メイヤー氏は新興企業を次々買収するなど反転攻勢に出て、いったんは株価や信用も持ち直したかにみえた。メイヤー氏は、米フェイスブックのシェリル・サンドバーグＣＯＯ（最高執行責任者）と並んで、「ＩＴ界の女性リーダーの旗手」などと米メディアやシリコンバレーで持ち上げられた。

　だが、拡大戦略は進めたものの、業績打開の決め手となるサービスや収益源が育たず、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「オンライン動画、広告技術、モバイルソフトウエアに投資したが、これといった成果は得られていない」と切り捨てる。ロイター通信も、ヤフーが中核事業を売却すれば「ハイテク企業の役割を終える」とした上で、メイヤー氏の手腕についても「成果をほとんど得られなかったとの評価を受けそうだ」と手厳しい。

　なんとメイヤー氏はネット事業の売却検討という大発表を行った翌日、双子の女の子を出産した。「家族みんなが元気。支えてくれたすべての人に感謝しているわ」と私生活では喜びに包まれているが、仕事ではまさに八方ふさがりだ。

　ヤフーは１５年１０月、グーグルとネット広告事業で新たに提携したと発表した。グーグルが検索エンジンと広告を提供し、ヤフーが手数料を支払う。両社はすでに１３年にネット広告で提携しているが、メイヤー氏にとっては古巣の軍門にいよいよ下ったともいえる屈辱ともいえ、その心中はいかばかりであろうか。

ソフトバンクも関心
　市場の関心はすでにヤフーが切り離す中核事業の行方に向けられている。

　米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのローウェル・マッカダムＣＥＯは１２月８日、ヤフーの取締役会が身売りを決めれば、同社買収を「検討するだろう」と米メディアに明言した。ベライゾンは、モバイル向け動画広告事業への進出の一環としてインターネットサービスの米ＡＯＬを買収したばかりだ。

　また、日本ヤフーの筆頭株主であるソフトバンクグループの名前もあがる。ソフトバンクは米携帯電話大手スプリントを買収したが、同社の業績は低迷。米国への本格進出を狙うソフトバンクの孫正義社長にとって、米ヤフーの争奪戦が気にならないはずがない。

　ヤフーは業績不振とはいえ、ネット業界屈指の“老舗”だけに地力もそれなりだ。米調査会社コムスコアによると、月間利用者数はグーグルやフェイスブックに次ぐ規模を誇っている。ウォールストリート・ジャーナル紙も「中核事業は縮小しているが、今でも有数の訪問者を誇るサービスをもつ」と指摘する。

　すでにメイヤー氏の後任ＣＥＯの候補も市場では取り沙汰されている。メイヤー氏に退陣要求を突きつけた大株主スプリングアウルの幹部はロイターに対し、メイヤー氏が就任する直前まで暫定的にトップを務めたロス・レビンソン氏や、ヤフーの元役員であるジャクリーン・リーシス氏の名前を挙げている。

　「メイヤー氏が名誉ある退任を模索しているという声もあるが、まったくの憶測だ。彼女ほど情熱的で献身的で猛烈に働くＣＥＯは見たことがない」。ヤフー幹部が米メディアに語った打ち消しの言葉だが、どこかむなしく響く。
1041：とはずがたり：2016/01/22(金) 10:35:47: 遠隔操作犯人が使用したソフト「Tor（トーア）」とは・・
http://matome.naver.jp/odai/2135013581077838501

>「トーア」という特殊なブラウザを使用しなければアクセスできない「ダークウェブ」の世界に、ISISを封じ込めればいい
身許を隠さない限り閲覧とか出来ないようにして仕舞えと云う事か。
ISのコンテンツに拠って影響を受けた若者が過激化するリスクと我々一般市民が今ISが何を考えているのか解らなくなるリスクを考えると，今のところテロと無縁の安穏とした日本にゐる所為だろうが，締め出しは怖い気がする。

グーグルが説く、ネット上のISIS封じ込め策
Take ISIS off the Open Web to Stop Its Propaganda Machine
リアルとバーチャルの両方に領土を得た最初のテロ組織を壊滅させるのに欠かせない作戦とは
http://www.newsweekjapan.jp/stories/technology/2016/01/isis-40.php
2016年1月21日（木）15時39分
スン・リー

　テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）が、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて過激な思想を広め、「ジハーディスト（聖戦士）」を勧誘しているのは周知の事実だ。勧誘だけではない。新しい町への侵攻に先駆けて人々が震え上がるような殺戮の動画を流すなどして意気を阻喪させるなど物理的な戦争にも貢献している。

リアルとバーチャル両方で領土を得た初のテロ組織
　この宣伝マシンを止めるにはどうすればいいのか。グーグルのシンクタンク部門でハッカーやサイバーテロ対策の研究お行っている「グーグル・アイデアズ」を率いるジャレッド・コーエンは今週初め、ロンドンの王立国際問題研究所で行った演説でこう語った。「トーア」という特殊なブラウザを使用しなければアクセスできない「ダークウェブ」の世界に、ISISを封じ込めればいい。そうすれば、オープンなウェブを利用している一般ユーザーが彼らのメッセージや動画を目にする機会はほとんどなくなる。

「ISISはバーチャル世界と現実世界の両方で『領土』を獲得した初めてのテロ組織だ」と、コーエンは言う。ネット上の領土からも追い出さなければ、地上の戦いでの勝利もおぼつかないだろう。

　ISIS対策は米大統領選の最大級の争点ともなっている。民主党の有力候補ヒラリー・クリントンは、イノベーションで知られるグーグルなどシリコンバレーの企業に、その技術力を生かしてISISを攻撃するよう呼び掛け、ISIS支持者のサイトやアカウントを閉鎖するよう訴えた。

　シリコンバレーはこの呼び掛けに密かに応じている。フェイスブック、ツィッター、グーグルはISISの宣伝に利用されるサイトを次々に閉鎖。迅速に閉鎖するため公式な手続きを省略することもある。ネット利用者に政府の手先とみられかねないので、内部で粛々と作業を進めているのだ。

　だがコーエンによれば、サイトやアカウントを閉鎖するだけでは十分ではない。「ありがちなのは、テクノロジーを通信と同じと思い込むことだ。ネットの表面から過激なメッセージを一掃すれば終わり、というわけではない」　

　例えばISISは、迷惑メールと似た使うことがある。次々に偽アカウントを開設して、実際よりはるかに多くの支持者がネット上に存在するかのように見せるのだ。チャットや暗号化されたメッセージ機能も使っている。

　たとえネット上の末端組織を潰しても、ネット戦術を中央で指揮しているグループを特定し、追放しなければネットからの攻撃は止まらない。ダークネットに隔離をするのはその有効な手段の１つだという。

　ISISはネットを巧みに利用した初のテロ組織とされているが、彼らのソーシャルメディア戦術の大半は、技術的には欧米のハイテクおたくの若者たちなら誰にでもできるレベルのものだと、コーエンは警告する。非合法組織がネット上のプロパガンダで成功を収めるのはもはや新しい現象ではなく、今後は当たり前になるという。

「10年後に猛威を振るうテロ組織は、ISISの今のやり方が古臭くみえるような新手のネット戦術を展開するだろう」
1042：とはずがたり：2016/01/23(土) 22:39:58: 便利そうだけど流石にやばいんでわ！？

これあり？家の合鍵は「LINE」で簡単に作れちゃうらしい
http://matome.naver.jp/odai/2145327464979990901
1043：とはずがたり：2016/01/26(火) 18:23:33: 2016年 01月 26日 15:51 JST
米ツイッター、メディア部門などの主要幹部退職へ　株価急落
http://jp.reuters.com/article/twitter-managementchanges-dorsey-idJPKCN0V310Y?sp=true

［２５日　ロイター］ - 米ツイッター(TWTR.N)のジャック・ドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日夜、同社の幹部４人が退職することを明らかにした。成長回復のためドーシー氏が昨年ＣＥＯ職に復帰して以来、最大規模の幹部交代となる。

これを受け、指導部の不安定さや業績低迷への懸念から同社株は２５日の米株市場で４．６％急落した。昨年４月以降では６７％下落している。

スタイフェルのアナリストは、リサーチノートで「事業の立て直しを進める中での３つの主要事業部門の幹部退職はポジティブには受け止められないだろう」と指摘。ツイッターの投資判断を「バイ」から「ホールド」に引き下げた。

同社のユーザー基盤は過去１年間、３億人をやや上回る水準で推移し、ほぼ横ばいとなっている。その一因は、新たなユーザーがツイッターをどう使用すればいいのか理解しにくい点にある。

ドーシーＣＥＯによると、メディア部門トップのケイティ・ジェーコブス・スタントン氏、プロダクト部門トップのケビン・ウェール氏、エンジニアリング部門トップのアレックス・ロエッター氏、人事部トップのブライアン・シッパー氏が退職するという。

ドーシーＣＥＯは４人の功績をたたえ、退職は残念だと表明。プロダクト部門の収益関連や人事部などの責任者は最高執行責任者（ＣＯＯ）のアダム・ベイン氏が担当するとした。

また広報担当者によると、ウェール氏の後任は配置せず、アダム・メッシンガー最高技術責任者がエンジニアリング、コンシューマー・プロダクト、デザイン、リサーチ、ユーザーサービス、開発プラットフォーム「Ｆａｂｒｉｃ（ファブリック）」を統括するという。

２４日夜には、同社の動画ストリーミング・サービス「バイン」の責任者であるジェーソン・トフ氏も退職を明らかにし、グーグルのバーチャルリアリティー部門へ移ると発表した。ドーシーＣＥＯは、トフ氏の退職については触れていない。

ウェール氏、スタントン氏、ロエッター氏はいずれもツイッターに５年以上在籍しており、３氏の退職によりコストロ前ＣＥＯ時代からの経営チームメンバーのほとんどがいなくなる。

関係筋によるとツイッターは、２５日にも最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）などの採用について発表する可能性がある。近日中に２人の取締役を発表するもようだ。

同社がユーザー数を大幅に増やすことに失敗したとの見方から、株価はドーシー氏のＣＥＯ復帰以来ほぼ５０％下落。現在、新規株式公開（ＩＰＯ）時の公開価格を下回る水準にある。

ドーシーＣＥＯは１０月の決算発表時、才能のある人材の採用や投資、大胆な見直しの必要性を強調していた。

ＭＫＭパートナーズのアナリスト、ロブ・サンダーソン氏は、特にプロダクト部門とエンジニアリング部門の幹部退職について非常に失望したと指摘。「プロダクト部門とエンジニアリング部門の幹部は入れ替わりが激しかったが、ウェール氏はその対抗手段として期待されていた」と語った。
1044：とはずがたり：2016/01/26(火) 22:03:55: どこだ？みつからないぞ
>画像２　１月末まで有効なキャンペーンサイト。ページ内の「Ｋｅｅｐ　ｙｏｕｒ　ｆｒｅｅ　ｓｔｏｒａｇｅ」をクリックすると現在の無料割り当てが維持される。ページは英語表記のみ

（デジタルトレンド・チェック！）大幅に容量減らされたＭＳワンドライブ
http://www.asahi.com/articles/ASJ1M4RW3J1MUEHF00M.html?iref=com_fbox_d1_01
2016年1月21日12時35分

画像１　ＯｎｅＤｒｉｖｅのウェブサイトにサインインし、「オプション」を開くと自分のアカウントの容量の割り当てや使用量の確認ができる

写真・図版
画像２　１月末まで有効なキャンペーンサイト。ページ内の「Ｋｅｅｐ　ｙｏｕｒ　ｆｒｅｅ　ｓｔｏｒａｇｅ」をクリックすると現在の無料割り当てが維持される。ページは英語表記のみ

　マイクロソフトのクラウド・ストレージサービス「ＯｎｅＤｒｉｖｅ（ワンドライブ）」のサービス内容に変化が起きています。２０１５年１１月の発表で、オフィス３６５契約者の容量割り当てを段階的に無制限とする方針が撤回され、従来の１ＴＢに戻っていました。続けて、早ければ２月にも一般ユーザーに無料で提供される容量が１５ＧＢから５ＧＢに引き下げられます。これらは既存ユーザーにも適用されますが、無料割り当て分については、１月中に手続きをすることで現在の割り当てを継続利用できることになっています。

　モバイル機器の利活用や、複数端末の使い分けにはクラウド・ストレージが重要な役割を果たすだけに、こうしたマイナス方向の変化は気になるところです。（ライター・斎藤幾郎）
1045：とはずがたり：2016/01/29(金) 23:07:47: 2016年 01月 27日 11:59 JST
コラム：ソフトバンク傘下スプリント、苦境で合併不可避か
http://jp.reuters.com/article/column-sprint-idJPKCN0V5075?sp=true
Robert　Cyran

［ニューヨーク　２６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンク(9984.T)傘下の米携帯電話大手スプリント(S.N)は多額の負債を抱え、米携帯電話市場で競争が激化するなど八方ふさがりの状態で、合併以外に苦境を脱する手立てが見出しにくい。

米携帯大手４社で最も規模が小さいスプリントは２６日の決算発表で昨年１０─１２月期の業績が市場予想を上回り、通期の見通しも上方修正した。

しかし巨額の負債を背負い、米競争当局による携帯電話業界の再編阻止が引き起こした価格競争に巻き込まれている事態に変わりはない。孫正義氏が率いるスプリントはいずれより多くのキャッシュか、もしくは他社との合併が必要になるだろう。

スプリントは今回の決算発表で１６年３月末年度の営業損益の見通しを引き上げ、最大で３億ドルの黒字とした。コスト削減を進め、契約者数は増えている。

しかし米国の携帯電話市場は全体的に厳しい状況にある。スプリントはライバルよりも５０％も安い料金で顧客を集めた。携帯電話業界ではシェアの大きい企業ほど営業利益率が高まる傾向があり、ベライゾン(VZ.N)やＡＴ＆Ｔ(T.N)が追随する誘因には事欠かない。

ソフトバンクが２０１３年にスプリントの経営権を手に入れてからというもの、事態は悪化の一途をたどっている。キャッシュは減少し、負債は３００億ドルを超えた。これは株式時価総額の約３倍だ。資産の売却やリースバックでいくらか流動性を上積みしたが、調査会社モフェットネイサソンの推計によると通信網の整備などにさらに１００億ドルを投じる必要がある。

債券投資家は不安を感じている。トムソン・ロイターのデータによると、スプリントが２０１３年に発行した１０年債（表面金利７．８７５％）は現在、額面当たり０．７０ドルを下回る水準で取引されている。

スプリントの経営状態やジャンク債を敬遠する市場のムードからすると、債券市場でさらに巨額の調達を行えばそのコストは法外なものになるだろう。ソフトバンク自体もスプリントの８０％株式を保有していることなどが響き、過去１年間に株価が３０％程度下落しており、これ以上のキャッシュの拠出には二の足を踏むとみられる。

こう考えてくると合併という解決策が再浮上しそうだ。ＴモバイルＵＳTMUS.Nとの事業統合で強力な企業が生まれる一方、値下げ競争は緩和されるだろう。それ故に米独占禁止当局に翻意を促すのは難しいかもしれない。しかし合併できずに、通信網を整備したり周波数帯を有効利用するだけの財務面の余裕を欠くスプリントの姿が、今後の望ましい選択肢だとは到底思われない。

●背景となるニュース

＊スプリントが２６日発表した２０１５年１０─１２月期決算は純損益が８億３６００万ドル（１株当たり０．２１ドル）の赤字となり、赤字幅が前年同期の２４億ドル（０．６０ドル）から縮小した。

＊スプリントは１６年３月末までの１５年度の営業損益の見通しを１億─３億ドルの黒字とし、従来の５０００万─２億５０００万ドルの赤字から引き上げた。

＊スプリントの発表は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

sprint.co/20qBMxf
1046：とはずがたり：2016/02/01(月) 00:05:54: おそろしいねぇｗ

2016-01-21
■多分私と同じ方法を使ってLINEは流出したんだと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20160121164807
1047：とはずがたり：2016/02/09(火) 23:29:25: ｉＰｈｏｎｅ失速か…国内出荷が初の前年割れ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160209-OYT1T50150.html?from=y10
2016年02月09日 21時29分

　米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の売れ行きが鈍っている。

　調査会社ＭＭ総研が９日発表した２０１５年の国内携帯電話出荷台数によると、アイフォーンは前年比１０・６％減の１４７３万台と、国内で発売された０８年以降で初めて前年を割り込んだ。

　昨秋に発売された「６ｓ」「６ｓプラス」が旧モデルと比べて大きな進化がなかったことが響いたとみられる。一方、米グーグル社の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載のスマホは１５・０％増の１２８５万台と伸びた。ただ、スマホ端末の出荷台数シェア（市場占有率）で、アイフォーンは５３・４％を占め、なお、「独り勝ち」の状態は続いている。

　総務省は携帯大手にスマホ端末の行き過ぎた値引きを改善するよう求めており、ＭＭ総研の横田英明氏は、「携帯大手から価格面で優遇されてきたアイフォーンの出荷台数とシェアは今後、減っていく」と予想している。
1048：とはずがたり：2016/02/10(水) 19:11:32: 白ロム

デュアル→クワッドコア

trim

Nexus

Lagfix fstrim

root化
1049：とはずがたり：2016/02/14(日) 20:33:28: ２０ＸＸ年「ガラケーが消える日」
ＩＴジャーナリスト　神尾寿
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20151120-OYT8T50072.html
2015年11月25日 05時20分

　右肩上がりだったスマートフォン市場だが、２０１４年度の出荷台数は２年連続の減少となった。その一方で、スマホの登場ですっかり日陰の存在となった「従来型携帯電話（ケータイ）＝ガラケー」の人気は底堅く、昨年度は販売台数が久々に増加に転じ、今年に入ってからもガラケーの新機種投入が話題となった。とはいえ、携帯電話会社としてはスマホと従来型の２系統を運用するのは負担が重く、できればスマホだけにしたいのが本音。ＫＤＤＩやドコモがケータイ型スマホであるいわゆる「ガラホ」を発売したのはその表れだ。果たして、ガラケーが消える日は来るのか。ＩＴジャーナリストの神尾寿さんが読み解いた。

移行需要ぱったり、市場拡大急ブレーキ

　「スマホ特需の終わり」

　これは今年３月の春商戦があけてから、業界内では公知の事実になっている。Ａｐｐｌｅの「ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ」上陸から約７年。日本の携帯電話市場では国内外のメーカーが競争・淘汰とうたの悲喜こもごもを繰り広げながらも、スマートフォンへの移行特需に沸いていた。スマートフォンの新機種に世間の注目が集まり、多くの人々が、従来型の携帯電話からスマホへの買い換えタイミングを計っていたのだ。

　しかし、このスマートフォンへの移行特需がぱたりとやんでしまった。その様子は統計データにも表れている。

　調査会社ＭＭ総研が今年５月に発表した資料によると、２０１４年度通期の携帯電話端末出荷総数は前年比３．９％減の３７８８万台、そのうちスマートフォンの出荷台数は前年比７．２％減の２７４８万台という結果になっている。スマートフォン出荷台数の内訳を見てみると、１位のＡｐｐｌｅこそ出荷台数１５４１万台（対前年比６．８％増）になったものの、“ｉＰｈｏｎｅ以外”のスマートフォンの販売が振るわず、全体的に見れば市場の拡大に急ブレーキがかかった形になった。

もはや「先進国」ではない

　では、日本市場にスマートフォンは行き渡ったのかというと、実はそうではない。日本国内におけるケータイからスマートフォンへの移行率は従来型ユーザーの５割強といったところ。最大手のドコモでも「まだまだケータイユーザーが多い」（ドコモ幹部）というのが実情だ。アメリカのスマートフォン移行率が７割強、韓国では８割を超えていることを考えれば、日本のスマートフォン移行率は決して高くない。最近ではアジアやアフリカの新興国で爆発的にスマートフォンが普及拡大しており、日本はそれらの国にすら追い越されようとしている。日本は“スマホ先進国”ではなくなりつつあるのだ。

　また、このスマートフォン移行の鈍化により、メーカー各社の経営環境も一気に厳しさを増している。これまではＡｐｐｌｅという黒船に脅かされる日本メーカーという構図だったが、需要に急ブレーキがかかる中で、Ａｐｐｌｅ以外のすべてのメーカーがまっさきに市場から振り落とされる形になっているのだ。あるメーカーの幹部は、「今ではＡｐｐｌｅの脅威以上に、日本全体のスマートフォン移行需要が鈍化していることが問題」とため息をつく。

スマホ市場の“惨状”理由は…

　なぜ、スマートフォン市場はこれほどまでに惨憺さんたんたる状況になってしまったのか。

　わかりやすい理由としては、スマートフォンにすることで基本料や通信料といった利用料負担が増すため、これがケータイからの移行に歯止めをかけているというものがある。

　前出のＭＭ総研が今年６月に発表した資料によると、スマートフォンの月額平均利用料が６３４２円であるのに対して、ケータイは２７３９円。ネット利用量の多いハイエンドユーザー層からスマートフォンに移行し、残されたケータイユーザーは月々の利用量が少ないライトユーザーという事情もあるが、両者の支払額に開きがあるのは間違いない。

　また、スマートフォンでは基本ソフト（ＯＳ）や各種アプリ、ブラウザーなどにより発生する通信がケータイよりも劇的に増えるため、特にユーザーが利用形態を変えなくても使用する通信量が１０～２０倍は増える。携帯キャリアではユーザーの負担を抑えるため、スマートフォン向け料金プランではボリュームディスカウントを利かせた定額制を用意しているが、根本的に「スマートフォンの方がケータイよりも割高になる」というのは致し方がない部分がある。

次の「キラーサービス」見つからず

　そして料金問題とあわせてスマートフォン移行が鈍化する原因となっているのが、人々のスマホ需要を喚起するキラーサービスの登場が途切れてしまったことだろう。
1050：とはずがたり：2016/02/14(日) 20:34:09: 　翻ってみると、スマートフォンの特需が全盛だった２０１０年代前半は、ＬＩＮＥとＹｏｕＴｕｂｅ、Ｔｗｉｔｔｅｒが爆発的に広がっていった時期でもあった。これらのサービスはスマートフォンで使いやすいように最適化されていたため、ケータイからスマートフォンへの移行を促す強い動機になった。

　実際「別にスマートフォンがほしいのではなく、ＬＩＮＥがやりたいだけ。だからスマートフォンを買う」という声は、女子高生や女子大生だけでなく、高齢者からもよく聞いた。また若年層の間では、「音楽を聴くためにＹｏｕＴｕｂｅのＭＶ（ミュージックビデオ）を見る」ような新たな利用方法も広がり、そういった新たなライフスタイルを実現するための道具として、スマートフォンは普及していったのだ。

　しかし、２０１４年後半になるとこれらの需要は一巡し、他方で、あとに続く新たなキラーサービスが現れなかった。残されたケータイユーザーをスマートフォンに引きつけるサービスが途切れてしまったことで、スマートフォンの移行特需に“ガス欠”が起きてしまったのだ。

堅調なケータイ需要、スマホからの回帰もちらほら

　このようにスマートフォンへの移行特需が終わる中で、ケータイの需要は持ち直し、堅調な推移となっている。２０１４年度通期のケータイ出荷台数は１０４０万台。スマートフォンより絶対数は少ないが、対前年度比６％の増である。スマートフォン移行による需要減は底打ちし、むしろ需要が回復してきているのだ。

　日本のケータイはもともと高性能であり、スマートフォンに準じる程度の機能性は持ち合わせてきた。海外の携帯電話はまさに「電話とショートメール」くらいしか使えなかったが、日本のケータイは独自のネットサービスとアプリの実行環境を備えて進化してきた。

　この日本独自で先行的に進化したことが、日本のケータイが「ガラパゴス携帯電話＝ガラケー」と呼ばれる所以ゆえんであったのだが、グローバル市場のトレンドから外れていることだけ割り切ってしまえば、ライトユーザー層のニーズには十分に応えられる。その一方で、スマートフォンと違って携帯キャリアが設計開発に関わっているため、使用する通信量を節約する仕組みが多く取り入れられており、結果として利用料金もスマートフォンより安く設定されている。日本のライトユーザー層にとって、「今のケータイで満足しているから、別にスマートフォンに乗り換える必要はない」というのが現実的な選択肢として存在するのだ。

　さらに最近では、スマートフォンからケータイに「戻ってくる」傾向も垣間見られる。これは特にドコモで見られるものだ。周知のとおり、ドコモはｉＰｈｏｎｅの取り扱いが最後発になり、ｉＰｈｏｎｅ導入以前はＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンを積極的に販売していた。しかし、初期のＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンはｉＰｈｏｎｅに比べてすこぶる使い勝手が悪く、性能・品質が低かった。そのためＡｎｄｒｏｉｄスマートフォンで“懲りた”ユーザーの一部が、ケータイに出戻りしているのだ。
1051：とはずがたり：2016/02/15(月) 12:44:46: >>1049-1051
スマホとケータイの併存、しばらく続くが…

　このようにケータイには堅調な需要が戻ってきているが、だからといって今後、ケータイが復権することは絶対にない。なぜなら、世界的なＩＴのトレンドは「スマートフォンが普及しきった世界」を前提に進んでおり、日本だけがこの流れに逆走することはできないからだ。今後の家電やクルマ、様々なコンテンツやサービスはすべて「スマートフォン向け」に作られていく。

　また世界中がスマートフォンに移行していくと、ケータイだけでしか利用されない部品は調達しづらくなる。将来の通信インフラの進化にも、設計思想が古いケータイでは対応できない。

　現在は、スマートフォン時代に合わせた第４世代（４Ｇ）のインフラと、ケータイ時代に主流だった第３世代（３Ｇ）のインフラが併存している。これに加え、２０２０年代はさらにデータ通信に特化した第５世代　（５Ｇ）時代が到来する。この際に、３Ｇしか使えないケータイ向けに古いインフラを残すかどうかは、携帯キャリアにとって頭の痛い問題だ。インフラ技術は適切なタイミングで更新し、古い技術で使われていた周波数を最新技術で再利用した方が、携帯キャリアにとってコスト効率がよいからだ。

　ドコモやＫＤＤＩでは、操作性などケータイへの根強い需要に応えつつ、ケータイとスマートフォンへの将来の“二重投資の負担”を軽減するため、スマートフォンの部品やＯＳを流用して作ったケータイ型スマートフォン、通称「ガラホ」の製品化も行っている。スマートフォンと同じ中身で作ったケータイであれば最新のインフラ技術にも対応可能になり、将来的にケータイが技術更新の足を引っ張ることも避けられる。ガラホは、ユーザーのニーズと携帯キャリアの経営事情の折り合いをつけるために生まれたのだ。

　しかし、ケータイとスマートフォンはそもそもの設計思想が異なることもあり、ガラホでケータイの使い勝手を完全に再現できるところまでは至っていない。そのためケータイの生産ラインの維持・延命も行われており、「当面は継続的にケータイのラインアップも用意していく」（ドコモ）という方針だ。

　少なくとも２０２０年くらいまでは、スマートフォンとケータイの「併走期間」は続くだろう。

プロフィル
神尾　寿（かみお・ひさし）
　１９７７年、東京生まれ。コンサルタント／プランナー／ジャーナリスト。在学中にＩＴ専門誌契約ライターとしてデビュー。その後、大手携帯電話会社での新ビジネス企画部門を経て、モバイルＩＴと自動車・交通ビジネスを専門とするコンサルタントおよびジャーナリストに。著書に『ＴＯＹＯＴＡビジネス革命』など多数。
1052：とはずがたり：2016/02/16(火) 19:37:44: >４４億ドルはスプリントのバランスシート改善に使った方が良かったかもしれない。
これに同意だ。

2016年 02月 16日 18:12 JST
コラム：弥縫策に過ぎないソフトバンクの自社株買い
http://jp.reuters.com/article/breakingviews-softbank-idJPKCN0VP0SM?sp=true

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ(9984.T)が発表した大規模な自社株買いは、単なる症状軽減にすぎない。最大５０００億円もの自社株買いは強い自信の象徴ともいえるが、市場の手荒い扱いの原因を根本的に是正するには至らない。

自社株買いをめぐる、孫正義社長のフラストレーションは理解できる。

同社の評価額は保有資産の合計を大幅に下回り、モルガン・スタンレーによると、２０１４年のアリババ・グループ(BABA.N)の米上場以来ソフトバンクの株価は保有資産の合計比で平均３５％ディスカウントの状態にある。先週時点でこの割合は４２％まで拡大しており、同社のポートフォリオが通常のコングロマリットより焦点を絞ったものであることを考えると、深刻な状況といえる。

株主寄りになった最近の日本の基準からみても、今回の自社株買いは規模が大きい。ノムラは、今年度の日本企業の自社株買いによる株主還元は合計で４兆８０００億円とみている。会社規模からしても大きさは際立っており、今回の自社株買いは発表前の同社時価総額の約１０分の１に相当する。

ただ、自社株買いや消却には別の側面がある。手元資金の放出は、すでに利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の３．６倍である債務をさらに膨らませる。

ソフトバンクの最近の株価の動きは、借り入れの大きな企業は市場の急落時に打撃を受けやすいことの反映でもある。また、孫社長が数十年にわたる経営ビジョンを掲げていることも、同社の過小評価が続く可能性を示している。

今回の自社株買いは、ソフトバンクが抱える２大資産の問題解決にもつながらない。アリババの株式保有率は３２％で最も価値ある投資といえるが、過去３カ月でその価値は２０％目減りした。

また、株式の８４％を保有する米携帯電話子会社スプリント(S.N)の株価は３６％下落。経営改善の兆しも見られるものの、純債務は３１５億ドルに膨らみ、現金準備は２２億ドルに縮小した。バーンスタインのアナリストは、経営が上向くには３年かかるとみている。

自社株買いのニュースを受けた１６％近くの株価上昇で、孫社長は目先は一息つける。ただ、４４億ドルはスプリントのバランスシート改善に使った方が良かったかもしれない。
1053：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:24:51: モバイルで動画は見ない俺でも普通に使って５ギガぐらいは直ぐ逝くからなぁ。。
２ギガ４８０円で６ギガ１５００円なのか？跳ね上がるならあんま有効では無いけどどうなんだろ。

2016.2.18 13:29
イオンが格安スマホ販売強化、月額４８０円プラン（２ギガ）も
http://www.sankei.com/economy/news/160218/ecn1602180035-n1.html

　格安スマートフォン販売も手がけるイオンリテールは１８日、２６日から仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）となり、店舗内での修理や新プランの設定など格安スマホの販売体制を刷新、強化すると発表した。新体制の開始に合わせて来年３月末までの期間限定で、格安スマホ業界で最安クラスのデータ通信量２ギガバイトで月額４８０円（通話付は同９８０円）のプランを設定した。デジタル事業部の橋本昌一事業部長は「格安スマホ市場で３年以内にナンバーワンになる」と目標を掲げた。

　イオンリテールでは、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）やソネットなどＭＶＮＯ各社のＳＩＭカードとスマホのセット販売がこれまでメーン事業だったが、今回、新たに自社でＮＴＴドコモの回線を借りてＭＶＮＯ事業者となることを決めた。

　これにより、データ通信量１ギガバイトで月額４８０円のプランなど２９の新しいプランを設定。また、全国のイオン４２９店で販売や修理を行い、そのうち２１３店では、利用者が即日で乗り換えが完了するという。
1054：とはずがたり：2016/02/18(木) 19:38:04: 2016年 02月 18日 17:01 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米アップルへのロック解除命令、全くの「たわ言」
http://jp.reuters.com/article/column-apple-iphone-idJPKCN0VR0IT?sp=true
Gina　Chon

［ニューヨーク　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロサンゼルス連邦地方裁判所が米アップル(AAPL.O)に対しｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）端末のロック解除を命じたことは、全くのたわ言のように思える。

銃乱射事件の容疑者が所有していたアイフォーンのロック解除を求めていた連邦捜査局（ＦＢＩ）の要求を認め、ロサンゼルス連邦地方裁判所は１６日、アップルに対し「妥当な技術支援」を行うよう命じた。

──関連記事：米アップル、ＦＢＩによるアイフォーンのロック解除要求を拒否

ＦＢＩは、昨年１２月にカリフォルニア州サンバーナディーノで発生し、１４人の犠牲者を出した銃乱射事件のサイード・リズワン容疑者が保有していたアイフォーンのロック解除を求めていた。

取り締まり上の、そして安全保障上の懸念が重大なのは言うまでもない。だがプライバシーの保護は、とりわけ中国など他国も同様にスマートフォンの「バックドア」を見つけようとしているかもしれないなか、致命的に重要となっている。

ＦＢＩはアップルに対し、アイフォーンの最も特長的な性能の１つである、持ち主以外の（アップルを含む）第三者によるアクセスをブロックできる機能を外すよう求めている。

同局は、ロック解除を求めているのは容疑者のアイフォーン１台だけだと主張しているが、アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は恐ろしい前例をつくるものだとして解除拒否を公開書簡で表明した。

政府が、例えばアップルや他のスマホメーカーに対し、メッセージの傍受を可能とするソフトウエアをつくるよう求めることは想像に難くない。

ＦＢＩの法的根拠はぜい弱だ。司法権強化のためなら連邦裁判所があらゆる令状を出せるとする曖昧な全令状法（１７８９年）に基づいている。検察当局は、いくつかのケースでモバイル端末を解読するために同法をよりどころとしている。ほとんど前例はないものの、同法によってスマホのロック解除は正当化できないとする判断が少なくとも１件は存在する。

政府は無制限のアクセスを要求するものではないとしており、それには一理ある。犯罪者やテロリストの脅威は軽視されるべきではなく、携帯電話のセキュリティー機能のせいで、情報収集による攻撃阻止は一段と困難になり得るからだ。とはいえ、スマホに侵入する以外にも証拠を集める方法はいくらでもある。

さらに重要なのは、アップルに対する今回の命令により、中国が自国内で使用されている端末にアクセスする努力を加速する可能性があるということだ。中国は長年、外資系メーカーが暗号化された情報を解除するための電子キーをつくるべだと主張してきた。同国は昨年１２月、暗号解読の支援を企業に義務付ける反テロリズム法を成立させた。

アップルのケースにおける良い側面は、この問題に対する注目を集めたことだろう。結局は、ひとりの判事ではなく議会が、何が許され、許されないことかを決めるべきだ。それまでは、アップルの判断に対する評価は「Ａ」に値すると言える。
1055：とはずがたり：2016/02/21(日) 14:59:55: 2015.12.27
さらにケータイ料金が上がる公算…格安スマホ普及を妨げ、業界の競争力も削ぐ愚策
http://biz-journal.jp/2015/12/post_13043.html
文＝佐野正弘／ITライター

　9月に安倍首相が引き下げの検討を要請したことを受け、総務省で議論が進められてきた携帯電話料金。12月16日に議論がまとめられ、18日にはキャリア（携帯電話会社）に料金引き下げに向けた要請も実施されたが、改めて議論の内容を振り返ると、携帯電話業界に対する明確なビジョンを持たないまま、公平性の追求に終始するあまり、かえって混乱をもたらそうとしているように見える。

将来的に端末代が値上げ

…もっとも時間をかけて議論された端末の割引、ひいては高額キャッシュバックの問題に関しても、割引を抑制する方針が打ち出されたことによって、結果的に多くのユーザーが損をする可能性が高まっている。
　というのも、今回の方針では公平性が非常に重視されており、料金を下げるべきはこれまで端末値引きの恩恵を受けられなかった、機種変更をあまりしないライトユーザーとされている。スマートフォンを頻繁に利用しているユーザーに対しては応分の負担をするよう求めていることから、値引きの可能性はないといっていいだろう。
　その一方で、端末購入時の割引が抑えられ、端末代が値上がりする可能性が高まることから、多くのユーザーにとって値上げ要因が増えてしまうのだ。安倍首相の料金引き下げ発言とは逆に、多くの人が端末代値上げで損をする可能性が高いというのは、なんとも皮肉な話でもある。
　今回の措置は、あくまで高額キャッシュバックなどによって、端末代が「0円」を切ってお金がもらえてしまうような状況を阻止するためであり、販売奨励金を完全になくすわけではないと説明されている。しかしながら今回の方針をバネに、総務省側では今後一層公平性を追求し、販売奨励金の額を大幅に抑え、高額な端末は高額で販売されるようにしたいものと見られている。将来的に端末代が値上げしていくことに変わりはないだろう。
1056：とはずがたり：2016/02/25(木) 20:50:42: 2016年 02月 24日 14:03 JST
コラム：タイムとヤフーの統合、悲劇の繰り返しか
http://jp.reuters.com/article/column-time-yahoo-idJPKCN0VX0BA?sp=true
By　Jennifer　Saba

［ニューヨーク　２３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ヤフー(YHOO.O)と米出版大手タイム(TIME.N)が統合すると、悲劇の繰り返しになるかもしれない。タイムがヤフーの中核事業の買収を検討しているとの報道は、悲惨な結果に終わった米インターネット会社ＡＯＬと米メディア大手タイム・ワーナー(TWX.N)の統合を思い起こさせる。

ＡＯＬとタイム・ワーナーの合併が実現した２０００年当時と比べると、出版事業とデジタル事業の統合はより妥当性があるのかもしれない。だが財務面の歪みを踏まえると、そうとは言い切れない。

ブルームバーグによると、シティグループ(C.N)はタイムがヤフーの中核事業を非課税で吸収できるよう、リバース・モリス・トラスト方式の活用を提唱している。ヤフーが自社を分割するために小賢しい手法を探った挙句、辛酸をなめた歴史を考えても、この方式に飛びつくわけにはいかないはずだ。

ヤフーは昨年１２月、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)株のスピンオフ（分離・独立）計画を撤回した。ヤフーはこの手法を何年も検討してきたが、米政府から課税をほのめかされた。ヤフーが現在、他の選択肢を検討しているのはこのためだ。

タイムはヤフーの１０億人近いユーザーを有効活用する手法を見い出すかもしれない。理論上は、広告をより戦術的に販売したり、より多くの読者を見つけ出す機会が生まれるはずだ。しかし、タイムの親会社であったタイム・ワーナーがＡＯＬに吸収された際、同様の戦略は十分に活用されなかった。実際、タイムのジョー・リップ会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はタイム・ワーナーとＡＯＬの統合後にＡＯＬの副会長に就任。統合によりタイムの出版事業は何百万人もの読者を獲得できると考えられていたが、この実験は悲惨な結果となった。

さらに、タイムが採用するかもしれない買収方式は分かりにくく、利用されることはまれだ。この方式で他社もつまずいているのだ。一例として米家庭用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N)は数年前、ポテトチップ部門「プリングルズ」をリバース・モリス・トラスト方式で売却する計画を断念し、他の買い手に直接売却する方式に切り替えた。ヤフーには、自社事業の再編でさらに遅れが生じるのを甘受する余裕はないのに、リバース・モリス・トラスト方式は時間を要する手法だ。ヤフーの中核事業をめぐっては、ケーブルテレビ大手コムキャスト(CMCSA.O)や通信大手ベライゾン(VZ.N)など潤沢な資金を有する企業も買収の可能性を探っており、ヤフーにとっては単純明快な解決策があるのではないか。

ただ、ヤフーに対する金融アドバイザーを務めているＰＪＴパートナーズは資産運用大手ブラックストーン(BX.N)の投資助言事業を買収した際、リバース・モリス・トラスト方式を使った実績がある。ＰＪＴパートナーズを率いるポール・トーブマン氏は以前、ＡＯＬタイム・ワーナーに勤務していた。このためヤフーは少なくとも過去の経験を生かすことはできる。
1057：名無しさん：2016/02/27(土) 16:32:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016022600881
スマホでネット、半数超＝青少年の利用状況調査－内閣府

　内閣府は２６日、２０１５年度の青少年のインターネット利用に関する調査結果を発表した。それによると、スマートフォンによるインターネットの利用率は、前年度比４．７ポイント増の５０．４％で半数を超えた。
　また、いずれかの機器でインターネットを利用したことがある青少年の割合は、同３．７ポイント増の７９．７％。このうち、小学生は同８．３％増の６１．３％で、伸び率が中高生より大きかった。平日１日当たりの平均利用時間は１４１．８分で、前年度からほぼ横ばい。最も長かった高校生は１９２．４分だった。
　保護者の取り組みを複数回答で尋ねたところ、インターネット閲覧を制限する「フィルタリング」利用者が４１．４％で最も多く、「子どもの利用状況を把握している」３５．７％が続いた。
　調査は昨年１１月７日～１２月６日に全国の１０歳～１７歳の男女５０００人とその保護者５０００人を対象に実施。有効回収率はそれぞれ６８．８％と７２．８％だった。（2016/02/26-19:42）
1058：とはずがたり：2016/03/02(水) 18:49:26: マイクロソフトが作り上げた半閉鎖的・半開放的なWindows-パソコン世界をグーグルがOPENなwebの自由世界に作り替えたが，そこから更に進んで，お次は主導者無きまま閉鎖的なアプリがメインのネット社会となってきたようだ。敢えて言えばアップルのiPhone主導か？

変貌するSEOルール、ウェブからアプリへ
ウェブサイトにキーワードを詰め込む重要性は低下
http://jp.wsj.com/articles/SB10272610103318793334204581564212821023874?mod=WSJ_article_EditorsPicks_6
HARD MIA
By ALISTAIR BARR
2016 年 2 月 29 日 10:04 JST

　米国立公園の案内アプリ「Chimani（チマニ）」は2010年、メーン州のアーカディア国立公園を訪れる人たちを案内するためにスマートフォン向けアプリを立ち上げたが、当時のグーグルは検索結果にアプリを含めていなかった。そこでチマニは必要最小限のウェブサイトを立ち上げ、検索に引っかかるように「Chimani: mobile apps for outdoors（チマニ：アウトドアのためのモバイルアプリ）」といったフレーズを入れたコードをちりばめた。

　現在、グーグルはチマニの26カ所に上る公園ガイドアプリの内容を閲覧して検索結果を構成している。グーグル検索でさらに露出度を高めるため、チマニは国立公園のゴミ問題など関連記事を付け加えている。

　チマニのケリー・ガリバン最高経営責任者（CEO）は「グーグルにモバイルコンテンツを提供すればするほど、検索結果に掲載される位置が上がってくる。それが確実かどうかは分からない。ただ、それが当社の戦略なのだ」と話した。

　ガリバン氏の戦略と不透明感は、モバイル端末が「検索エンジン最適化（SEO）」技術とそれに関連する670億ドル（約7兆5600億円）規模の広告ビジネスをいかにひっくり返しているかを浮き彫りにする。SEOはグーグルで目立たせるために編み出された技術で、15年の歴史を持つ。

　少し前までの検索とは、単語か成句をパソコンに打ち込めば、これらキーワードを含むウェブサイトへのリンクが返ってくるというものだった。現在、米国では検索数の半分以上がモバイル端末から来ており、検索は音声コマンドあるいは自動的に携帯に送られるアラートでも実行できる。その結果はウェブサイトだけでなく、アプリや電子メールの受信箱、デジタルカレンダーから発信される。

　現在のSEOでは、ウェブサイトにキーワードを詰め込むことよりも、グーグルのコンピューターにアプリを開放するか、詳細な製品情報や価格、写真を定期的に提供する方が重要になっている。

　グーグルも変わる必要があった。ウェブサイト上では、グーグルのコンピューターがサイトの全情報を閲覧し、分析することができる。対照的にアプリは独立したプログラムだ。アプリの内部を閲覧したり整理したりするため、グーグルはアプリ開発者の助けを借りる必要がある。

　グーグルによると、同社はこれまでツイッターやトリップアドバイザー、フェイスブックの一部など1000以上のアプリの内容情報を分析してきた。ただ、それはグーグルプレイストアにある100万以上のアプリのほんの数パーセントにすぎない。
1059：とはずがたり：2016/03/02(水) 18:49:52: >>1058-1059
　人気アプリの中には、グーグルのコンピューターに情報を流さないものもある。そこにはアップルやネットフリックスが含まれ、各社はアプリを発見させる独自ツールを提供している。ネットフリックスの広報担当者はコメントを控え、アップルはコメントの求めに応じなかった。

　アプリの内部を閲覧できたとしても、グーグルにはコンテンツを分析する手助けが必要だ。グーグルによるウェブサイトのランク付けは、他のサイトからどれだけ多くのリンクが貼られているかを大まかな基準にしている。アプリにはそうしたリンクがない。英広告会社WPPグループ傘下のグループエムでSEOイノベーション部門を率いるダン・クリスト氏によると、グーグルはユーザー数と利用時間を基にアプリをランク付けしているようだ。クリスト氏は顧客企業に対し、アプリのユーザーにレビューやレーティング付け、シェアを促すようアドバイスしている。グーグルがこうした行動を重視している可能性があるからだ。

　従来型の検索エンジンに使われるキーワードと同じくらい、データフィード（商品のリストをファイルにしたもの）の形式も重要だ。マーケティング会社の米PMGとケンシュー（イスラエル）によると、商品コードは必ず数字で始めなければならないほか、商品概要をすべて大文字で記すことはできない。

　チマニの経験は検索を巡るゲームがいかに変わっているかだけでなく、永続するグーグルの影響力を如実に物語っている。

　チマニがアプリを立ち上げた時、ガリバン氏はウェブサイトを計画していなかったが、グーグルの検索結果に表示させるためにサイトを作った。

　昨年までに、グーグルは積極的にモバイル検索結果にアプリのコンテンツを表示しようとしてきた。ただ、同社はアプリのコンテンツとウェブサイトの情報を一致させたいようだった。そこでチマニは、グーグルに表示されやすくなるキーワードだけでなく、アプリのデータが全て含まれるウェブサイトを新設した。

　昨年夏に立ち上げた新ウェブサイトが非常に大きな効果をもたらしたため、グーグルはチマニにさらに野心的な計画を試すよう持ちかけた。それはアプリをウェブサイトのように表示し、ユーザーがダウンロードする必要をなくすというものだ。

　チマニは数カ月前に豊富なコンテンツを持つウェブサイトを立ち上げたばかりだが、グーグルの提案はこの努力を無駄にするものだった。それでもガリバン氏は快く同意した。検索結果の価値があまりにも高いからだ。同氏は「これも同じくSEOの目標で、いかに注目を集めるかなのだ」と述べた。

　昨年11月に実験が開始されてから、チマニのアプリ利用時間は前年の4倍に伸びた。ガリバン氏によると、ユーザーは単にストリーミングするだけなので、ダウンロード数はそれほど伸びなかったという。
1062：名無しさん：2016/03/06(日) 09:31:48: http://www.gizmodo.jp/2016/03/iphonefbi.html
iPhoneロック問題、米議会がFBI長官をフルボッコに
2016.03.03 23:00

FBI仕事しろ！と厳しかった公聴会、かといってアップルの勝利でもない。

3月1日、アップルとFBIのiPhoneロック解除をめぐるバトルについて、米議会で当事者に対する公聴会が開かれました。アップルからは法務担当上級副社長のBruce Sewell氏、FBIからはJames Comey長官が召喚されて、計5時間にわたってそれぞれの主張を繰り広げましたが、落としどころは見えないままでした。

とはいえ、際立っていたのは共和党・民主党両方の議員から続々とFBIのComey長官に厳しい質問がぶつけられたことです。The guardianでは「通常Comey氏が出席する公聴会は、FBI長官にいかにおべっかを使うかのコンテストだ。（略）だがこの日の下院司法委員会はいつになく党派を超えて、Comey氏に鋭い質問を投げかけ、彼のアップルに対する主張を丁重に引き裂いた」と評しています。以下、そのハイライトをまとめます。

FBI長官の苦しい言い分

公聴会のはじめ、Comey氏は用意してきたスピーチで「暗号化がテロリストの隠れみのになっている」「自分たちにはそれを暴く道具がない」という従来の主張を繰り返しました。でもその後、議員たちがありとあらゆる方向からコミー氏に疑問を投げかけ、彼の主張の苦しさが露呈してきました。

Quartzによれば、共和党のダレル・アイサ議員は、テロリストのiPhoneを自力で解読すべくFBIが全力を尽くしていないことを指摘しました。彼はComey氏に、iOSのソースコード提出をアップルに要請したか、データのコピーを無数に作ってパスコードを総当りで試すことを検討したか、などと質問しました。Comey氏はこれらの質問に対し「質問の意味がわかりません」「知りません」「私はFBI長官です。そんな質問に答えられたらリーダーシップに問題があります（意訳：トップなんだから末端のことなんか知らねーよ）」という回答でした。

議員ではなく御意見番として公聴会に参加したワーセスター工科大学のスSusan Landau教授は、FBI以外の政府機関ならiPhoneの暗号を解除できるのではないか、そういった他組織の協力を求めてはどうかと言いました。また、FBI自身の技術力を高める必要があるとも指摘しました。

またiPhoneからのデータ取得が難しくなったのは、FBI自身が間違ってiCloudのパスワードを変更してしまったためです。この点も議員たちからたびたび指摘され、「お前らのミスなのになんでアップルが尻拭いするんだよ」と突っ込まれました。さらにはこの公聴会の前日、ニューヨークの地方裁判所でアップル支持の判断が下されたのですが、Comey氏はこの判決文を読んでいませんでした。

そんな具合に、FBIがいろいろなレベルとタイミングで抜けていた点が次々とさらしあげられました。私がComey氏だったら一生分の脇汗をかきそうです。

アップル側にも批難の声

一方アップルへの質問に関してはそこまで厳しいものはありませんでしたが、批判的な意見がなかったわけではありません。

共和党のジム・センセンブレナー議員はSewell氏に対し、「あなたたちはずっと、ノー、ノー、ノー、ノーと言い続けるだけだ」と批難しました。そして「あなたたちは議会にどうにかしてくれと言いつつ、こっちがどうすりゃいいんだと聞くと、『わからない』と言う。FBIは捜査機関が確実に情報を得られるようにはっきり政策提案してるんですよ」と詰め寄りました。代案を出せ、と。

共和党のトレイ・ゴウディ氏も同様に、「ロビー活動をやめて、自分たちが賛同できることを自ら提案してはどうです？」と、要は文句があるなら法案にしてくれと迫りました。Sewell氏は最初「私たちはただ議論を求めているんです」と若干腰が引けていましたが、その後「（法案化の）プロセスに参加するつもりです」と前向きな態度を明確にしました。

…というわけでまだまだ平行線ながら、FBI側で技術的にできることを試すとか、アップル（と多分FBIも）の協力の下新たな法整備をするとか、それなりに選択肢が顕在化されてきた感じはします。ただ最終的にその中の何を選ぶのか、または新たな道があるのかは結局不透明で、これからも綱引きが続きそうな予感です。

source: The guardian、Quartz、Engadget

Kate Knibbs-Gizmodo US［原文1、2］
（miho）
1064：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:39:33: ついに楽天が壁にぶち当たった　通販サイトの成長鈍化、アジアサイトも閉鎖、電子書籍低迷　その原因は…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00000549-san-bus_all
産経新聞 3月10日(木)10時5分配信

　高成長を続けてきた楽天が転機を迎えている。日本のネット通販でトップを走り続けてきた楽天市場は競合との争いなどで成長が鈍化。シンガポールなど東南アジア３カ国のネット通販サイトを３月末に閉鎖するほか、鳴り物入りで始めた電子書籍事業も減損処理を余儀なくされ、事業の選択と集中を迫られている。２月１２日には同社初の中期経営計画を発表したが、アナリストからは「計画達成には、中核の楽天市場で想定以上の伸びが必要」と厳しい声も噴出。三木谷浩史会長兼社長も伸びの鈍化に危機感を募らせ、昨秋以降、自ら楽天市場のてこ入れに乗り出した。楽天はこれまでにない壁に直面している。

　「ストレッチ（引き延ばした）目標を示したわけではない。もう少し行ける数字だと考えている」。２０２０（平成３２）年までに１５年１２月期の２．３倍にあたる営業利益３０００億円を目指す中期経営計画の発表に際し、三木谷氏はこう述べた。

　３０００億円の内訳は、楽天市場などの国内ＥＣ（電子商取引）が１６００億円と５割強を占めている。目標達成のためには、楽天市場を今後も順調に伸ばす必要があるのは明白だが、ここにきて国内ＥＣ事業は伸び悩んでいる。１５年１２月期の同事業の営業利益は前年同期比４．６％増で、前年の伸び率から５・７ポイントもダウンした。

　なぜ鈍化しているのか。ヤフーやアマゾンを中心としてネット通販各社との競争が激化しているのがその主な理由だ。

　新規事業開拓に奔走していた三木谷氏が昨秋から楽天市場事業に費やす時間が増えたという。ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「昨年７～９月期の楽天市場の売上高は当社の調査では１２％増だった。しかし、アマゾンは３０％増で、三木谷氏は『アマゾンに比べてなぜ伸びないのか』と悩んでいるはず」と推察する。

　三木谷氏は成長に向けた具体策として、７０以上の楽天グループのサービスを使えば使うほどポイントの倍率が増えるという「楽天経済圏」の強化と、スマホからの楽天市場利用者の拡大、品質向上を挙げ、「おかしな商売をする出店者が全くいない状態を必ず実現する」と話す。

　楽天市場担当の河野奈保執行役員も「数を追うことは一切ない」と強調。ヤフーは１３年の出店料無料化で３７万店に達したが、楽天は現在の４万４０００店の出店者を増やすことよりも、１店舗ごとの売り上げを増やすことが重要とみる。品質向上に向けては、１３年の楽天イーグルス優勝セールの際に問題になった二重価格などの不正行為を徹底して排除。“正攻法”での売上高の向上を目指す。
1065：とはずがたり：2016/03/10(木) 23:39:51: >>1064-1065

　ただ、競合を意識した動きも。ヤフーの出店料無料化を意識したようにもとれる出店料割引きプランを昨年１１月ごろからスタート。新規出店者に対し、これまでの最安値の約４分の１の月額４９００円で出店を呼びかけている。河野氏は「テスト的に行っているもので、今後このプランを促進するとは決めていない」と話すが、アマゾンの大口出品料と同額でもあり、「競合２社を意識したプラン」と出店者は受け止めている。

　三木谷氏が１２年夏に「日本で世界で読書革命を起こしたい」とぶち上げた電子書籍事業も暗礁に乗り上げている。１５年１２月期決算で、１１年に傘下に収めたカナダの電子書籍企業「コボ」を７８億円ののれん減損処理したのだ。三木谷氏は「収益改善できているとみていたが、監査法人はそう判断しなかった」と悔しさをにじませたが、今後も買収した海外企業が減損の原因になる可能性がある。

　海外事業をめぐっては、シンガポール、マレーシア、インドネシアのオンラインショッピングサイトを３月末までに閉鎖することも決めた。いずれも１１～１４年に始めた新しい事業だった。今後は、一般消費者同士で中古品などを取引するフリーマーケットアプリ「ラクマ」を１日から提供を始めた台湾に続いて現地向けに提供する。東南アジアでショッピングサイトの立ち上げに携わった元社員の男性は「人件費などのコストを考えると採算はとれていなかった。現地の競合と戦うためにはマーケティング費用を増やす必要があったが、その投資が将来の成長には見合わないと判断したのだろう」と解説する。

　「選択と集中をしないといけない」。三木谷氏は昨年から特にこう口にするようになったという。この言葉通り、海外の不採算事業を見直し、楽天市場のてこ入れに自ら力を入れている三木谷氏の経営姿勢を、風早シニアアナリストは評価する。一方で、中計で１８０億円の赤字から２００億円の黒字に転換すると目標を立てた電子書籍事業など「その他インターネット事業」の見通しについては、「楽天の電子書籍がここからさらに普及するとは考えにくい」と話す。そのほかのネット事業の黒字転換が厳しい以上は、本丸の楽天市場で目標を上回る成長を示す必要がある。

　競合も牙を磨く。大幅なポイントアップキャンペーンや有料会員向けサービスで楽天やアマゾンを追うヤフーは、今年は商品検索の改善に乗り出す。ヤフーや楽天には商品データベースがないため、例えば「お茶」と商品検索すると、「お茶に合う和菓子」などまで検索結果の上位に出てくるなどの不便さがある。この解消のために、ヤフーは「お茶」と検索しても、検索した後で選択する人が少ない検索結果を下位に表示するなど、検索エンジンを調整する。「検索が悪いといわれるわけにはいかない。検索のヤフーのプライドがある」。ヤフーの小沢隆生執行役員は意気込む。

　一方、配送の無料化や迅速化で先行するアマゾンは、有料会員「アマゾンプライム」向けのサービスを加速度的に便利にしている。音楽の聞き放題などにまでサービスを拡大し、支持を拡大。同社がドルベースで公表している売上高は、１４年で前年比３．５％増、１５年で４・４％増と着実に増えている。

　各社がさまざまな施策をめぐらす中で、楽天市場を再び２ケタ成長に戻すのは、二重価格表示などの不祥事の克服よりも、風早氏は「さらに難しい」と話す。再び成長をたぐり寄せられるかは、拡大路線から、選択と集中への転換に大なたを三木谷氏が振るえるかにかかる。伸び悩む個人消費の牽引役としても、ネット通販各社の競争への注目は高い。（大坪玲央）
1066：とはずがたり：2016/03/20(日) 22:42:01: フェイスブック、共産党に接近＝ネット規制強化の中―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160320-00000042-jij-cn
時事通信 3月20日(日)15時38分配信

　【北京時事】北京を訪問している米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は19日、中国共産党序列5位で宣伝を統括する劉雲山政治局常務委員と会談した。

　巨大市場の中国で商機を探るザッカーバーグ氏は中国指導部に一層接近。共産党・政府は国内でフェイスブックを含めた海外インターネット交流サイトの規制を強める一方、ザッカーバーグ氏との交流を通じて「ネット統制」を正当化する狙いがある。

　20日付の党機関紙・人民日報によると、劉氏は中国のネットは「特色ある発展・管理の道を歩んでいる」とした上で「フェイスブックは中国のネット企業と交流を強化し、相互理解を増進してほしい」と強調。これに対し、ザッカーバーグ氏は中国のネット発展の成果を称賛し、「われわれはより中国を理解し、中国を紹介したい」と訴えた。

　ザッカーバーグ氏は、昨年9月に米西部シアトルを訪問した習近平国家主席に勉強中の中国語で話し掛けるなど、「中国好き」をアピールしている。今月18日には、微小粒子状物質PM2．5などの大気汚染で白くかすむ天安門前をジョギングする姿を自身のフェイスブックで紹介。「北京に戻って最高」とつぶやき、中国のネット上では「中国に参入するため命懸けだ」などと皮肉る書き込みが相次いだ。
1067：名無しさん：2016/03/21(月) 14:33:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160321-00050001-yom-sci
ＩｏＴ機器１５万台、サイバー攻撃「踏み台」に
読売新聞 3月21日(月)9時36分配信

　インターネットにつながる世界中の監視カメラや火災報知機などのＩｏＴ機器約１５万台がウイルスに感染し、サイバー攻撃の「踏み台」となっていることが分かった。

　専門家は「機器を開発する側がセキュリティーに対する意識を高めるべきだ」と警鐘を鳴らしている。

　情報システムセキュリティーが専門の横浜国立大の吉岡克成准教授の研究室は昨年４～７月、同大のネットワークへ約９０万回のサイバー攻撃を確認した。その通信元を調べた結果、中国やトルコ、ロシアなど世界各国の火災報知機やＩＰ電話、ビルの空調制御システムなど、３６１種類のＩｏＴ機器約１５万台だったことが判明した。こうした機器は、外部の第三者によるサイバー攻撃が経由する「踏み台」になっており、大量のデータを送りつけるＤＤｏＳ（ディードス）攻撃や、ウイルスのばらまきに悪用されていたとみられる。侵入検知システムなどのセキュリティー対策の機器が踏み台になっているケースもあった。
1068：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:15:26: >実質ゼロ円や高額なキャッシュバックなど、携帯会社を乗り換え続けるユーザーばかりが優遇される販売の実態だった。
問題は，新規のユーザー開拓が難しくなって顧客の取り合いの不毛なゼロサムゲーム化している所にある。。
或る程度はしゃーないな。

スマホ｢実質ゼロ円｣､1カ月でまさかの復活
消えた禁じ手が3月に復活したカラクリ
http://toyokeizai.net/articles/-/110228
山田雄一郎 :東洋経済記者 2016年03月22日

携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。

3月中旬に都心でざっと調べただけでも、NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの複数の携帯ショップで、店外から見える場所に「実質ゼロ円」のポスターが張られていた。8万～10万円する米アップルの最新機種「アイフォーン6s」が、他社からの乗り換えでタダになる旨を堂々と明記していたのだ。

家電量販店でも、実質ゼロ円は復活している。都心のある量販店の中では、3月に入るとドコモとソフトバンクの店舗で、実質ゼロ円と書いた小さな札をカウンターに置き始めた。

同様の札がないauの店員に、「よそのほうが安いですね」と声をかけると、「（割引額が端末代金を上回る）『実質ゼロ円以下』とお伝えしている」と明かす。「通常は名刺の裏に値段を書いて（客に）渡すが、今はしていない」と証拠を残さない工夫まで教えてくれた。

安倍首相の指示で始まった議論

2015年10月、総務省では安倍晋三首相の指示を発端に有識者会議が発足し、携帯料金の値下げをテーマに集中討議が行われてきた。そこで問題視されたのは各社の料金プランではなく、実質ゼロ円や高額なキャッシュバックなど、携帯会社を乗り換え続けるユーザーばかりが優遇される販売の実態だった。

同会議の取りまとめを受け、高市早苗総務相は12月、行き過ぎた端末割引を是正するガイドラインの策定を決め、携帯3社の社長に要請書を手渡している。

これに対し、世論に敏感な家電量販店は、実質ゼロ円を早々に取りやめた。都心の別の量販店では、「実質ゼロ円は不公平だ」との批判が高まると「実質1円」に変更。さらに、5万円前後のポイントを与える実質ゼロ円以下の販売についても、携帯各社の首脳が「2月から実質ゼロ円の販売をやめる」と発言するや、1月末までにポイントの付与をやめている。

各量販店の売り場は「実質ゼロ円やポイント贈呈は1月末まで」と来店客に呼びかけた。その結果、1月は販売台数を大きく伸ばしたが、2月は急減、3月も回復する兆しは見られない。
1069：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:15:45: >>1068-1069
ではなぜ、実質ゼロ円は短期間で復活したのか。

背景には、総務省が2月2日に公表した、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」の抜け穴がある。有識者会議のメンバーを務めた野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントは、「ソフトバンクとauが大穴を見つけて、実質ゼロ円を始めたからだ」と憤る。

ガイドライン案には「下取りは端末購入時の値引きに当たらない」とする一文が盛り込まれている。ソフトバンクとauはこの点を突いた。実質ゼロ円と書かれたポスターをよく見ると、端末を2万円弱～3万円弱で下取ると明記されている。ショップ店員は「画面が割れていなければ、アイフォーン以外でも同額で買い取ります」と語る。

しかし、高額な下取りと合わせて実質ゼロ円とするのは、ガイドライン案と矛盾しないのか。北氏は「端末値引きを適正な水準に抑え、販売の実態を健全化しようとする主旨から著しく懸け離れている」と指摘する。本誌の取材に対し、ソフトバンクとKDDIは、「ガイドライン案に沿ったもので、問題ないと考えている」と回答した。

一方のドコモは「実質ゼロ円を下回らないようにしている」と回答。実質ゼロ円を復活させているが、学割や家族割を合わせ、しかも2台同時契約の場合という条件だ。2社とは異なり、下取りを含めたものではない。その意味でガイドライン案の穴を突いたものではなさそうだ。

総務省がさらに制限してくるか

そのほか、ガイドライン案に何度も出てくる「端末購入を条件とした」という表現を逆手に取り、契約書から文言を削除することで、「規制対象外の割引だ」と主張するケースも出ているという。

こうした抜け穴ができたのは、ガイドライン案の公表直前に、携帯各社が大幅な学割を発表したためだ。毎月、数ギガバイトのデータ通信量を付与する学割の中には、3年間で20万円分を超えるような、過度な値引きがあった。その規制などに労力を割いた結果、下取りの規制案が不十分となったもようだ。

ただし、総務省関係者が「穴は絶対埋める」と言い切るように、ガイドラインが適用される4月1日以降、販売方法がさらに制限されるのは必至。また、端末値引きの原資となる販売奨励金の削減や、長期ユーザーを優遇する取り組みがなされているかを報告する義務も、携帯会社に課せられる見込みだ。

これまで業界は他社からユーザーを奪い合う消耗戦を展開してきた。だが、これからは自社の長期ユーザーとも、向き合わなければならない。携帯会社は今までのような抜け穴探しの意識をいったん見直す必要がある。
1071：とはずがたり：2016/03/25(金) 15:02:15: Microsoftの人工知能Tay、悪い言葉を覚えて休眠中
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000031-zdn_n-sci
ITmedia ニュース 3月25日(金)8時29分配信

　米Microsoftが3月23日（現地時間）にTwitterなどでデビューさせた人工知能「Tay」が、デビュー数時間後に停止した。

　“本人”は「今日はたくさんしゃべったから眠くなっちゃった。またね」とツイートしている。

　だが、Tayは公開後数時間で徐々に人種差別的だったり暴力的な発言が多くなっていた。例えば、下の画像は「ヒットラーは正しい。私はユダヤ人が嫌い」というツイートだ（現在は削除されている）。

　現在、ほとんどの問題発言は削除済みだ。Microsoftがこの問題に対処するため、Tayを休止したようだ。

　Tayは、Microsoftが会話理解（conversational understanding：CU）研究のために立ち上げたプロジェクト。日本マイクロソフトの人工知能「りんな」と同様に、一般ユーザーとの会話を繰り返すことで学習し、成長していく。

　Tayが悪い言葉を覚えたのは、悪意のあるユーザーがTayに「＜人種差別的な発言＞って言ってみて」などと繰り返し語りかけたため。

　MicrosoftはTayのWebページで、Tayのソースであるデータは清浄・フィルタリングしてあると説明しているが、フィルターが追いついていなかったようだ。

　Tayのページには「ああ、忙しかった。教えてもらったことを吸収するためにしばらく休むね。すぐ戻る」とあるので、改善して再登場するだろう。
1072：とはずがたり：2016/04/06(水) 23:26:07: Amazonの送料無料終了で「ネジ1本だけで注文できなくなる」
Excite Bit コネタ 2016年4月6日 15時25分
http://www.excite.co.jp/News/bit/E1459923156471.html

Amazon.co.jpが2016年4月6日、配送料を改定した。注文金額が2000円（税込）以上の場合は配送料無料だが、それに満たない場合は350円かかる。ヘルプ＆カスタマーサービスのページに詳細が書かれている。突然の送料無料サービス終了にネットでは騒ぎになっている。

これまでAmazon.co.jpが発送するものは全品送料無料だった。かなり細かな商品を単品で購入しても送ってくれるので、中には悪ふざけでネジ1本だけを頼む人もいた。どんなに注文した商品のサイズが小さくても、大きめのダンボールにきっちり梱包して送られてくるのでネタにされていたのだ。

今回の配送料改定によって、こうした注文をすると送料が商品価格を上回ることになる。ネットには、「ネジとかで遊んでた奴らのせいだろ」「マジかよもうAmazonでネジ一本だけ頼むとか出来ないんだな」といった反応が書き込まれている。

全品送料無料は終了するが、Amazon.co.jpが発送する書籍やAmazonギフト券については引き続き配送料は無料。また、商品の一部をキャンセルされ注文金額が2000円に満たなくなると、350円の配送料がかかる場合があるという。
（高田タケシ）
1073：とはずがたり：2016/04/12(火) 08:46:06: 何かとハードの調子の悪い我がb-mobileだが神戸市交の長田以西のトンネル内でも使えるようになってた♪ネットワークは拡充中のようだ。尤もネットワークは確かdocomoの借りてるから頑張ってるのはdocomoだけど。
1074：とはずがたり：2016/04/12(火) 17:20:35: クソ高市の決めたことなんぞ破る方が正しいわ。

2016.4.5 15:32
ドコモとソフトバンク、スマホ値引きし過ぎ！　総務省が行政指導、実質０円下回るケースも
http://www.sankei.com/economy/news/160405/ecn1604050023-n1.html

　総務省は５日、１日に公表したスマートフォンの販売適正化を求めるガイドラインの主旨に反して行き過ぎた割引があるとして、携帯電話大手のＮＴＴドコモとソフトバンクの２社に対して速やかな是正を求める行政指導を行ったと発表した。ＫＤＤＩを含む大手３社に求めた販売状況の報告に基づいた措置。

　同省によると、ドコモは他社からの乗り換えや機種変更の場合、家族で複数台のスマホを購入する際に１台数万円の端末が総額６４８円になる端末購入補助が行われていた。

　ソフトバンクは乗り換えの場合、１日からキャンペーンを実施しており、ほとんどの機種で実質０円を下回る極端な端末購入補助が行われていた。同社に対してはガイドラインの主旨を大きく逸脱しているとして「可及的速やかに是正しその結果を書面で報告」するよう求めた。

　総務省はガイドラインで、携帯事業者に実質０円やそれを下回る行き過ぎた割引販売の是正を求めたが、事業者側はこれを無視して割引競争にしのぎを削っている格好だ。同省は５日、販売店に支払う販売奨励金の実施状況についても大手３社に週内にも報告するよう要請した。

2016.4.12 12:00
【ソフトバンクＶＳ総務省】
スマホ「０円」深まる対立　ＳＢが是正に反論、高市総務相はすかさず指針の尊重要求
http://www.sankei.com/economy/news/160411/ecn1604110030-n1.html

　１日から適用されたスマートフォンの「実質０円」などを是正するガイドライン（指針）をめぐり、総務省とソフトバンクが対立の構図を鮮明にしている。行政指導を受けた直後にソフトバンクが反論すると、すかさず高市早苗総務相は８日の記者会見で指針の尊重を求めた。総務省は各社から報告を受けた販売代理店への奨励金の状況を精査しており、問題が見つかった場合は再び行政指導する方針だ。

　ソフトバンクは５日に総務省からスマホ販売で行き過ぎた値引きの是正を求められた直後に、同社のホームページ（ＨＰ）で「当社の乗り換え割引は端末購入補助とは本質的に異なる」との反論を掲載。一方で、条件付きで総務省の要請に応じる姿勢も示した。総務省によると、ソフトバンクは１日の時点で、他社からの乗り換え客に最大でスマホの価格を約２万１千円も上回る値引きをしていた。

　反論の背景には、２、３月に０円販売を自粛したことで販売シェアが落ち込んだことがありそうだ。調査会社ＢＣＮによると、量販店のソフトバンクのシェアは３月は約２２％と１月から７ポイントも減少したという。

　総務省は携帯３社のスマホ１台ごとの成約手数料や販売奨励金を精査している。ソフトバンクとともに行政指導を受けたドコモの関係者は「販売奨励金の報告の標的はＫＤＤＩではないか」と話す。総務省幹部はこうした見方を認めた上で「販売奨励金は抜け道的なやり方をしているところもある」と、各社の奨励金を使った販売手法に厳しい目を注いでいる。

　総務省幹部は「販売現場は指針を守りにくいのは分かっているが、だからこそ指針にした。総務省は悪役になってもいい」と話すが、総務省と携帯各社、利用者のいずれもが納得する販売市場の正常化には時間がかかりそうだ。
1075：名無しさん：2016/04/17(日) 09:48:41: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041500688&g=pol
改正サイバー基本法が成立＝監視対象、独法にも拡大

　サイバー攻撃の監視対象拡大や人材育成のための国家資格創設などを盛り込んだ改正サイバーセキュリティー基本法が１５日の参院本会議で自民、公明、民進各党などの賛成多数で可決、成立した。年内にも施行される。
　改正基本法は、政府系機関に限っていたサイバー攻撃監視対象を独立行政法人や特殊法人にも拡大し、政府のサイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人「情報処理推進機構」に委託できるようにした。（2016/04/15-15:34）
1076：名無しさん：2016/04/17(日) 10:54:02: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160415/k10010481211000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
改正サイバーセキュリティ基本法が成立
4月15日 14時55分
サイバー攻撃への監視対象を日本年金機構のような特殊法人にも広げるとともに、専門家の育成に向けて国家資格を新設することを盛り込んだ改正サイバーセキュリティ基本法などが、１５日の参議院本会議で可決・成立しました。
「改正サイバーセキュリティ基本法」と「改正情報処理促進法」は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、政府全体のサイバーセキュリティー対策を抜本的に強化するためのものです。「改正サイバーセキュリティ基本法」は、政府機関へのサイバー攻撃を監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」の監視対象を、中央省庁に加え個人情報を扱う日本年金機構のような特殊法人にも広げることを柱としています。また「改正情報処理促進法」には、サイバーセキュリティーの専門家を育成するため、更新制の国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設することなどが盛り込まれています。これらの法律は１５日の参議院本会議で、自民・公明両党と民進党、おおさか維新の会などの賛成多数で可決され成立しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160416/k10010482671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_020
総務相「携帯電話の停波深刻な状況」
4月16日 5時03分
高市総務大臣は、午前５時前、総理大臣官邸に入り、その際、記者団に対し、「新たに他県に対して緊急援助隊の派遣を要請した。また、固定電話も含めて通じにくい状態であり、携帯電話の停波も深刻な状況だ」と述べました。
1077：とはずがたり：2016/04/17(日) 17:29:14: 熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
悪意がないにしても､ひどすぎる
http://toyokeizai.net/articles/-/113928
本田雅一 :ＩＴジャーナリスト 2016年04月15日
1078：とはずがたり：2016/04/22(金) 20:02:19: 場所は何処だ！？と思ったけどゲスでsnoopyな俺を嘲笑うかのように場所非公表ですと(;´Д｀)
臨海部では肝腎の時に水没しちゃうから北神の方だと思うんだけど太陽光発電とか併設して購買電力抑える努力して欲しい所やねぇ。丸ノ内みたいに地中熱をhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/896と思ったけど気化熱利用したりしてるそうな♪

ＮＥＣデータセンター神戸に完成　関西最大規模
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201604/0009009303.shtml

完成したＮＥＣ神戸データセンター。保安上の理由で所在地は非公表＝神戸市内（ＮＥＣ提供）

　ＮＥＣ（東京）が神戸市内で建設していたデータセンターが２０日完成した。同社の国内６０カ所目のセンターで、関西では最大規模。自治体、企業の情報管理量の拡大に対応する。３年後をめどに同規模のセンターを神戸に開設する方針を示した。

　新センターは地上６階建て、延べ床面積８千平方メートル。同社最大規模の神奈川に次ぐ拠点となる。ハードウエアを貸与する「クラウドサービス」と、顧客のサーバーを預かって管理する「ハウジングサービス」を手掛ける。

　最新の安全管理技術や空調方式を採用。立ち止まらなくても入館者の顔を認証できるシステムや、気化熱を利用して効率的にサーバーを冷却できる仕組みを初めて導入した。（西井由比子）
1079：とはずがたり：2016/04/22(金) 20:05:10: お節介な俺を嘲笑うかのように海岸から９ｋｍ，活断層から７ｋｍ離れてるそうな(;´Д｀)
西神の工業団地とかかなー。
フェイクの建物別にもう１棟ぐらい造っとかないとあんな大きいの遠くからでもばれちゃうよね。

2015/2/17 19:19
ＮＥＣ、神戸にデータセンター新設へ　西日本の旗艦施設に
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007747949.shtml

　ＮＥＣ（東京）は１７日、関西最大規模のデータセンターを来春、神戸市内に新設すると発表した。大阪へのアクセスの良さや、神戸市の災害対応力の高さから選定したといい、西日本の旗艦施設に位置付ける。総工費は約１００億円。（中務庸子）

　同社は関西にデータセンターを、兵庫県内の１カ所を含め、６カ所持っている。今回新設するセンターは地上６階建て延べ８千平方メートルで、このうちサーバーを保管するマシンルームは４千平方メートル。高度な安全管理のために顔認証システムや赤外線カメラを取り入れる。

　活断層から７キロ、海岸から９キロ以上離れ、土砂災害などの危険性が少ないとされる地域に建設を予定している。場所は非公開。

　２０１６年４月の稼働予定。企業や自治体向けに、ハードウェアを貸与するクラウドサービスと、顧客のサーバーを預かって管理するハウジングサービスを手掛ける。

　関西以外の地域からのバックアップ利用の需要も見込み、１９年度末までに２５０社・団体の利用が目標。また、神奈川県にある同社の旗艦データセンターなどとともにクラウド基盤事業を強化し、１７年度に同事業の売り上げ１２００億円を目指す。
1080：とはずがたり：2016/04/24(日) 17:22:49: 米グーグル調査へ＝携帯ＯＳで独禁法違反疑い－欧州委
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000114&g=int

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、米グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をメーカーに提供する際に、自社製アプリの搭載を強要し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあるとして、本格的な調査の第１段階となる「異議告知書」の送付に踏み切る方針を固めた。欧米メディアが１９日、一斉に報じた。
　欧州委は２０１５年に、グーグルがネットショッピングで検索サービスでの支配的な地位を乱用したとして、調査に着手しており、今回告知書が送付されれば２件目となる。（2016/04/20-09:58）

事業売却の検討急ぐ＝米ヤフーＣＥＯ
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000142&g=int

　【シリコンバレー時事】経営再建中の米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日の決算会見で、前日に締め切った中核事業に対する買収提案に関し、「可能な限り早く前に進めたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示した。ただ、結論を出す時期には言及しなかった。
　ブルームバーグ通信によると、買収案を提出したのは、買い手として有力視されている米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズのほか、米ネット広告大手ＹＰホールディングズ、米投資会社ＴＰＧキャピタルなど。ベライゾンは昨年６月に米ネットサービス大手ＡＯＬを買収しており、ネット広告や動画配信事業で相乗効果が期待されている。（2016/04/20-09:06）
1081：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:04:00: 偽善は理想としての善を前提としているから正しいのだと安保法制に賛成して同志社の学長を首になった村田先生も云っていた。ただネット自警団も偽善ではあるんだけど現実の貢献という意味で有名人の売名行為程の社会への有益性がないのが不毛だと云うことである。

熊本地震｢善意を潰す不謹慎狩り｣は大問題だ無自覚な"ネット自警団"が日本をダメにする
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E7%86%8A%E6%9C%AC%E5%9C%B0%E9%9C%87%EF%BD%A2%E5%96%84%E6%84%8F%E3%82%92%E6%BD%B0%E3%81%99%E4%B8%8D%E8%AC%B9%E6%85%8E%E7%8B%A9%E3%82%8A%EF%BD%A3%E3%81%AF%E5%A4%A7%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%A0-%E7%84%A1%E8%87%AA%E8%A6%9A%E3%81%AA%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E8%87%AA%E8%AD%A6%E5%9B%A3%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E3%83%80%E3%83%A1%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B/ar-BBsjdp0#page=2
東洋経済オンライン
本田雅一
3 時間前

　先日、熊本出身の知人が主催する食事会が、都内のとある熊本料理店で開催された。会費は2000円。シンプルな郷土料理を少しばかり楽しみ、次々に現れる仲間のためにサッと店を出る。気持ちばかりのハットチップを添えて――。

　筆者はあいにく、この飾り気のないイベントに参加できなかったのだが、終始和やかで愉しい時間を過ごしたとの声が届いた。

　現実社会でつながる仲間内の、こうした気の利いたイベントには、震災で必ず登場する「自粛」「不謹慎」というふたつのキーワードを掲げたツイッター自警団の影響力が及んでくることはない。

　しかし、ツイッターにはタイムラインを監視しながら自警団的活動をするアカウントが数多くある。

　東日本大震災時、毎日閑散とした飲食店や物販店をみて「毎日、美味しく外食を食べるぞ！閉じこもらずに、身近な行き付けのお店に行こうよ」とツイッターで声をかけたことがある。多数の批判をいただいたが、はるか遠くロンドン在住のご婦人に「不謹慎」と言われたのには驚いた。

　こうした「不謹慎自警団」は、熊本の震災でも(特にツイッターの中では)目立っている。

　”ゲーム機を買った”とツイートすれば「熊本の子ども達は遊びたくても遊べないのに、いいご身分ですね」と返し、友人との会食写真を掲載すると「熊本ではみんな食べたいものを食べずに我慢しているのに」と攻撃してくる。

　言うまでもないことだが、被災していない地域の人間が、いくら熊本を想いながら自粛をしたとしても、まったく何の貢献もしない。それどころか、自粛ムードを拡げるのは日本全体の経済活動を萎縮させる行為といえる。これは、復興を邪魔する雑音でしかない。

　こうしたことを書くと、「当たり前のことを今さら記事にするのか」と感じるかもしれない。まったくその通りだ。不謹慎だと指摘しまくり、自粛を促すことの無意味さは、過去に何度も経験してきた。これについて、今さら語る必要などないと考えているほどだ。

　しかし、それでも不謹慎自警団はなくならない。むしろ、その"活動"はテレビや新聞、ウェブなどを通じた報道により増幅されるようにさえなっている。

　熊本在住のタレントで今回の地震における被災者でもある井上晴美さんは、被災地の情報を知ってもらおうと情報発信していた。彼女自身、家を失い、夫や二人の子どもと避難生活を強いられる中、現場の情報を発信しようと必死だったのだ。ところが、そんな彼女に追い打ちをかけるように批判を浴びせる人物も少なくなかったようだ。傷付く彼女はブログを通じた情報発信をやめると宣言した。

　タレントの紗栄子さんは、ふたりの子どもが出した2000円に500万円を添え、500万2千円を寄付したことを額面を示す写真付きで公表したところ、やはりツイッター上で多くの罵詈雑言を受けることになった。ブログで応援メッセージを発表した藤原紀香さんも同様である。いったい彼女たちの何がいけなかったというのだろうか。

　筆者には批判の理由がまったく想像できないし、批判に妥当性があるとも思えない。あるいは、災害に乗じた売名行為に対して”不謹慎”と述べているのかもしれないが、著名人が積極的に支援の姿勢を見せることで、支援の輪が拡がる可能性もあるはずだ。

　匿名で被災地に乗り込み、顔を隠しながら炊き出しを行うなど、身分を隠さなければ支援すべきではない、とでも言うのだろうか。
1082：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:04:06: 　結局のところ、こうした不謹慎自警団は”タレントの影響力”の行使が気に入らないだけなのだろう。そこには嫉妬心しか存在しない。

　ツイッターのつぶやきは、相手に届くほど魅力を持たない声までが、拡声器のように大きくなって届いてしまうことがある。グチや他人の悪口ばかり書いている人の言葉は、現実社会では無視される。しかし、短く切り取られた1つのツイートに分解されたとき、タイミングや周囲の状況などによって、必要以上に刺さる言葉として相手に届いてしまうことがある。

　「発言力を行使するためのハードル」が極めて低くなっていると見なすこともできるだろう。ソーシャル時代のコミュニケーションにおける、こうした変化は決して悪い側面ばかりではない。従来は拾われてこなかった声が、拾われやすくなっている面もあるからだ。

　しかし、何を言われようとくじけてはならない。世の中のために役立つのであれば、自信を持って行動すべきだ。

　たとえば、各種ポイントサービスの義援金・支援金への交換サービスは、見る角度によっては偽善と捉えられなくもない。なぜなら、各種ポイントの義援金・支援金交換サービスには、サービス提供側にも大きな利点があるからだ。

　ポイントサービスは、発行している企業のバランスシートに負債として計上される。現金預かりと計上すると、税制上の問題があるからだ。単純化して説明すると、負債として計上している金額とほぼ同額を引当金として損益計算書に損金計上している。

　つまり、たまったポイントを寄付金にするということは、寄付する金額分の引当金を損金計上できるだけでなく、税控除にも利用できるわけだ。簡単に言えば、顧客からの借金をなかったことにした上で、同額を自分名義で寄付して税控除の対象にもなる。

　では、これは偽善であり、自粛すべきスタンドプレーなのだろうか。

　寄付する顧客側も企業側も、どちらにとっても利がある上、被災地支援にお金が届くのであれば、批判される筋のものではない。

　そもそも、ツイッターは災害の中で伸びてきた側面がある。ツイッターのアカウント取得者は、5年前の東日本大震災時に大きく伸びたからだ。

　多様な情報を取り込み、自らも何らかの情報を発信したいと考える人が増えたからだろう。世の中は多様だ。数多くの視点や考え方がある。常識とは、そうした多様性の中にあって、自然に淘汰・選別されて残った行動規範のことを言うのかもしれない。

　逆説的ではあるが、インターネットを中心にSNSを通じて生まれるコミュニティの中では、あらゆる多様な意見が直接的に交換されることで、本来は淘汰される声までもが強く届いてしまうのは宿命なのかもしれない。

　このようなとき、気をつけるべきことは、発言や情報の背景をきちんと把握することだ。現実社会においては、言葉の断片だけが評価されることはほとんどない。その言葉が使われた時と場所、発言者の背景や考え方、これまでの行動などの”コンテキスト”を把握した上で言葉を解している。

　ツイッターのようなシンプルで短い言葉の交換は、利点となる場合もある反面、その言葉の裏側にあるはずのコンテキストを失わせてしまう。情報の断片だけでは誤解を生むのは当然だ。また、誤解をしている人間の発言が、新たなる誤解を生み出すことは想像に難くない。

　不謹慎自警団は、こうした相互理解不足の連鎖がもたらすものだと筆者は思う。問題は”不謹慎”や”自粛”だけではない。発言の背景を知らず、想像力だけで物ごとを捉え、必要のない怒りや使命感を感じてしまうこともあるかもしれない。そんなとき、自分自身が何らかのネット自警団員にならないようにしたいものだ。
1083：とはずがたり：2016/04/27(水) 14:08:05: クックパッド、創業者の「ご乱心」で空中分解が現実味…社内で退陣要求運動が先鋭化
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_222851/
Business Journal / 2016年4月27日 6時0分

　料理レシピサイト運営のクックパッドの“お家騒動”は、一件落着とはいかなかった。

　経営方針をめぐり創業者と経営陣が対立していたクックパッドは3月24日、東京都内で定時株主総会を開いた。創業者の佐野陽光氏ら9人の取締役選任議案は可決された。佐野氏側が提案したメンバーが6人を占めた。創業者側の圧勝である。

　総会後の取締役会で穐田誉輝社長が退任し、コンサルティング会社マッキンゼー出身で、2月に執行役に就いたばかりの岩田林平氏が新しい社長に就任した。

　翌25日の東京株式市場でクックパッド株が一時、前日比17％安の1770円まで急落、値下がり率は東証1部でワースト1となった。

　市場を驚かせたのは、続投と思われていた穐田氏の退任が総会直後の取締役会で決まったことだ。創業者の佐野氏が推す岩田氏が新社長に選ばれた。穐田氏の退任は市場関係者のみならず、クックパッド社内でも「寝耳に水」だったようで、当の穐田氏本人も同じ思いだったらしい。取締役会は佐野派が多数を占めても、社長は穐田氏が続投することで妥協が成立したと世間は見ていたからだ。

　だが、これが反古になった。「退任」と発表されたが、実際は「解任」である。穐田氏を追い落とすクーデターだった。経営の混乱が続くとみて、売りが殺到したのである。

●対立が一転して手打ちに

　佐野氏と穐田氏は昨秋以降、経営方針をめぐり対立してきた。穐田氏は料理レシピサイトの一本足打法ではリスクが高いとして、企業の買収などで経営の多角化を進めてきた。対する佐野氏は、本業である料理レシピサイト運営に注力するよう求めていた。佐野氏は今年1月に自身を除く全取締役の交代を提案して、抗争が火を噴いた。

　2月、佐野氏と穐田氏の妥協が成立。佐野氏の提案と会社側の議案を一本化することで合意し、佐野氏の提案を採り入れた会社の人事案を公表した。佐野氏と穐田氏は取締役として残り、新たな取締役候補は2人を含めて9人。佐野氏が選んだメンバーが自身を含めて6人となるという内容で決着が図られたわけだ。

　取締役会は佐野派が多数を占めるが、好業績を続けてきた穐田氏が社長として続投することで手打ちしたと、株式市場でも理解されていた。

●ルール無視に社外取締役たちが激怒

　クックパッドは委員会設置会社である。社外取締役で構成される指名委員会が、経営に携わる代表執行役社長など執行役を決める。

　クックパッドの取締役は7人。そのうち社内取締役は穐田氏と佐野氏の2人。社外取締役は熊坂賢次・慶應義塾大学環境情報学部教授、新宅正明・日本オラクル元社長、岩倉正和・弁護士、西村清彦・東京大学大学院経済学研究科教授、山田啓之・税理士の5人だった。

　社外取締役は昨年、佐野氏から出された社長復帰の要請を棄却した。そのため佐野氏は、株主総会で役員を総取り替えとする株主提案を提出。その後、穐田氏と妥協が成立した結果、佐野氏側が多数の取締役を送り込むことに成功した。

　社外取締役で構成される指名委員会で役員を決めるという委員会設置会社のルールを無視した、ボス交渉のようなやり方で役員の候補者が決まったことに社外取締役たちが激怒したのである。
1084：とはずがたり：2016/04/27(水) 14:08:26: >>1083-1084
●取締役会は佐野氏を執行役から解任

　今回の総会で社外取締役を退任した岩倉氏は、監査報告書に「補足意見」を載せた。岩倉氏は明治の元勲・岩倉具視の末裔で、会社法の権威として知られる弁護士だ。

　補足意見を要約すると、こういうことになる。取締役会は昨年、佐野氏の社長復帰の要請を棄却し、佐野氏もこれを承認した。ところが佐野氏は「当社取締役の立場を離れて、自らの株主としての立場を優先し、その有する当社の総株式の43.58％の議決権を奇貨として、株主提案及び委任状争奪戦を行うことで（取締役会の決定を）否定しようとした」と糾弾している。

　指名委員会が指名した取締役候補を大株主が認めないのであれば、総会の場で会社提案を否決し、自身が推す候補者を選任する手続きが必要になる。ところが、委任状争奪戦になることを恐れた穐田氏が、取締役会の合意に反する内容で佐野氏と妥協。指名委員会の提案を無視するのは問題がある、と穐田氏の行動を槍玉に挙げた。

　そして株主総会の2日前の3月22日、クックパッドの取締役会は佐野氏を海外事業を担う執行役から解任した。経営体制の刷新を求めながら新たな経営方針を示さない佐野氏は、執行役として不適任と判断したのだ。

　総会で社外取締役の椅子を去ることになる人たちが、委員会設置会社としてのケジメをつける格好となったわけだ。

●少数株主は佐野氏を支持しなかった

　3月24日、クックパッドは定時株主総会を開催した。会社側提案が可決されることは最初からわかっていた。筆頭株主である佐野氏の持ち株比率は43.57％、2位株主の穐田氏は14.76％で、2人合せて58.33％。否決されることはあり得ない。

　焦点は、少数株主がどの程度、佐野氏に反対票を投じるかだけだった。株主総会の議決権行使助言大手、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は佐野氏の取締役選任に反対するよう推奨した。「大株主でありながら、取締役会の承認を受けた経営戦略の変更を求めたのは適切ではない」とした。

　クックパッドは、コーポレートガバナンス（企業統治）において最も優れた制度とされる委員会設置会社であり、個人商店ではない。大株主といえども、このルールに従わなければならないというのだ。

　株主総会の出席株主数は657人と前年を大幅に上回り過去最多。騒動勃発後、初めて公の場に姿を現した佐野氏に株主から質問が相次いだが、佐野氏は今後の経営方針を明らかにしなかった。

　総会での取締役選任の賛成割合は佐野氏が85.41％、穐田氏が95.57％だった。佐野氏は少数株主の半分程度しか賛同を得られなかったことになる。

　そして総会後の取締役会で穐田氏が社長を解任された。佐野氏が総会直前に旧経営陣の社外取締役から解任されたことに対するしっぺ返しなのかもしれない。新体制となった取締役会で佐野氏は執行役に選任された。

　続投と思われていた穐田氏が解任されたことで社内は大混乱に陥った。穐田氏はクックパッドを去るとみられている。社内では穐田氏の代表執行役復帰と佐野氏の執行役解任を求める署名活動が始まったという。

　新しい社外取締役がどのような判断を示すか。経営の混乱は長引くことになりそうだ。

【クックパッドの取締役体制】（○印は新任）
社内取締役　　佐野陽光（執行役）
社内取締役　○岩田林平（代表執行役）：マッキンゼー・アンド・カンパニー出身
社内取締役　　穐田誉輝（執行役）
社外取締役　○北川徹：スターバックスコーヒージャパン執行役員
社外取締役　○柳澤大輔：カヤック代表取締役CEO
社外取締役　○出口恭子：医療法人社団色空会　お茶の水整形外科　機能リハビリテーションクリニック理事COO
社外取締役　○藤井宏一郎：マカイラ代表取締役
社外取締役　　新宅正明：日本オラクル会長
社外取締役　　西村清彦：東京大学大学院経済学研究科教授

（文＝編集部）
1085：とはずがたり：2016/04/27(水) 14:37:00: sageてもうた。
1086：名無しさん：2016/04/30(土) 10:32:11: http://www.gizmodo.jp/2016/04/apple25.html
Apple本社で発見された遺体は、25歳のエンジニア男性
2016.04.29 12:45

Apple本社会議室で男性の遺体が見つかったのは、現地時間27日。徐々にその詳細が明らかになっています。

ロサンゼルスやカリフォルニアのニュースを専門とするメディア、ABC7のMatt Keller記者によると、今回遺体で見つかったのはEdward Mackowiakさんという25歳の男性。Keller記者が独自で行なった取材によれば、サンタクララの検視官は死因をほぼ自殺と断定したとのことです。

Mackowiakさんの名前をソーシャルメディアのプロフィールで検索すると、肩書は「Appleのソフトウェアエンジニア」となっています。しかし、TwitterとLinkedInではすでに削除されているとのこと。

これについて、ReutersがMackowiakさんの会社での役割について取材を試みましたが、Appleからの回答はなかったとのこと。

男の方が紫外線に弱い理由って？男の方が紫外線に弱い理由って？ [ lifehacker ]
死因について、警察からの正式な発表はまだですが、Appleは昨日、以下のようなコメントを発表しています。

若く才能溢れる仲間を失ったことに、大変心を痛めている。我々の心は、彼の家族や友人、ここで一緒に働いた多くの仲間とともにあり、彼らへのサポートは惜しまないつもりだ。

source: MattKellerABC7 on Twitter、 Reuters

Alissa Walker - Gizmodo US［原文］
（渡邊徹則）
1087：名無しさん：2016/04/30(土) 12:01:55: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042900454&g=pol
与野党、若者へアピール＝ネット関連イベントに参加

　動画サイト「ニコニコ動画」主催のイベント「ニコニコ超会議２０１６」が２９日、千葉市の幕張メッセで開かれ、自民、民進、公明、共産、生活の５党が参加した。選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられる見通しの夏の参院選を見据え、各党とも若者を意識した催しを展開した。
　自民党のブースでは、茂木敏充選対委員長が車体にアベノミクスの「三本の矢」をイメージしたキャラクターを描いた街宣車に乗り込み、「自民党は常に進化していく」とアピール。民進党は、枝野幸男幹事長が旧民主党公認マスコット「民主くん」の引退に引っ掛けて「再就職支援する。雇用政策で温かい民進党だ」とＰＲした。
　公明党は、党の重要政策をゲーム形式で紹介するアプリ「進め！コメ助！」を楽しめる大画面を設置。共産党は街宣車の乗車体験コーナーを設けた。生活の党は、小沢一郎代表が一般参加者と１分間限定のやりとりに応じた。　（2016/04/29-21:48）
1088：名無しさん：2016/05/03(火) 16:06:21: http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/02/news064.html
「2ch」商標はひろゆき氏に　拒絶査定、不服審判で取り消し
ひろゆき氏が「2ch」の商標を近く取得する。

　匿名掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）創設者の西村博之（ひろゆき）氏が、「2ch」の商標を近く取得する。

　ひろゆき氏は「2ch」の文字商標を2014年3月に出願（商願2014-23406）。いったん拒絶されたが、不服審判を経て3月23日付けで登録する権利を認められた。ひろゆき氏はすでに登録料を支払ったといい、近く商標を取得する見通しだ。

　2ちゃんねる（2ch.net）をめぐっては、14年以降、ひろゆき氏と現在の運営者が対立。ひろゆき氏は2ch.netを「違法な乗っ取り」だとして、内容をほぼコピーする「2ch.sc」を同年4月に公開していた。

　「2ch」商標は14年11月に拒絶査定となったが、ひろゆき氏側はこれを不服として審判を申し立てた。審判では、現2ちゃんねるを別の運営者が運営しているとしても、出願時点では「2ch」という文字列はひろゆき氏の運営により周知性を獲得している割合が高いと考えられる──として、拒絶査定を取り消した。

　ひろゆき氏は13年に「2ちゃんねる」の商標も出願している（商願2013-8081）。
1089：名無しさん：2016/05/05(木) 02:13:48: http://jp.wsj.com/articles/SB12692037482832534161104582041440155414580
米国で根強い人気の「ガラケー」最新事情
出荷台数が増加、スマホ断ちをしてもやっていける？

2016 年 5 月 2 日 16:25 JST

　ハイテク業界が容易に認めないもの、それは「スマートフォンを使わなくても問題がない」ということだ。

　実際、米国では折りたたみ式やキャンディーバー型など、2000年代に逆戻りしたような端末を購入する人々が増えている。調査会社IDCによると、2015年の米国では、いわゆる「ガラケー」の出荷台数が2420万台となり、前年から200万台近く増加した。

　ラダイト（19世紀初頭の英国で機械化に反対した労働者組織）ぶった人たちが整えた口ひげに合わせるため、スマホならぬ「ダムフォン（スマートでない電話）」に移行しているわけではない。私は毎週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の読者からシンプルな携帯電話を紹介してほしいといったメールを受け取る。米アップルの「iPhone（アイフォーン）」が登場してから9年たつが、まだ「スマホが全ての答えだ」という新たな教義を信じていない米国人が7人に1人ほどいるのだ。

　現在、米国で購入できるガラケーはイライラするほど少ない。この1週間、私はアプリを脇に置き、いくつかのガラケーで生活してみた。タッチスクリーンの光を浴びている人がスマホを完全に絶つのは容易ではない。私は仕事の行き帰りや支払い、食事の検索など、驚くほど多くの基本的な生活をiPhoneに頼っている。

　だが、「スマホ断ち」をした瞬間から、集中力が上がり、リラックスした気分になった。携帯を充電する回数も随分減った。

　ガラケーに信頼を寄せる人を探すのは非常に簡単で、あまりカネがない人、安全を重視する退職者、緊急事態に備える家族、テクノロジーに頼らない専門家などがそうだ。

ガラケーの魅力は「安さ」

　ガラケーの最大の魅力は低いコストだ。最も人気のあるスマホなら端末価格が最低でも650ドル（約6万9000円）かかり、これに利用料が月80ドル加算される。一方、ガラケーなら最低7.50ドルで済む。これは中国の通信機器メーカー、中興通訊（ZTE）の「Z222」モデルをベスト・バイで購入した場合の端末価格。この端末を使う際にAT＆Tのプリペイドサービスを利用したが、料金は月30ドルだった。

　基本的な機能だけを求めているなら、恐らく韓国のLGエレクトロニクス製がいいだろう。LGは通信キャリア大手のガラケー商品ラインアップを独占しているからだ。もしダムフォンを買う必要が生じれば、私はベライゾン・ワイアレスが扱う50ドルの「LG Revere 3」を選ぶだろう。ボタンとメニューがシンプルだからだ。そしてAT＆Tは同じく50ドルの「LG B470」を、AT＆Tの子会社クリケット・ワイアレスは30ドルの「LG True」を販売しているが、これらには音声を聞きやすくする「シニア・モード」が付いている。

　こうしたガラケーでも十分通話ができ、簡単に電話番号を打ち込んだり連絡先を探したりできる。スマホを上回る音声の質は期待できないが、マイクが口の近くにあるので問題なく通話ができる。どのモデルを選択しようが、第3世代（3G）ネットワークに対応していることを確認しよう。通信キャリアによると、3Gはもうしばらく存続するはずだという。

ガラケーだからできること

　スマホにできてガラケーにできないことを列挙するのは簡単だ。ただ、私のiPhoneでは不可能で、全てのガラケーができることもある。私は充電器から逃れられるという至福の時間を過ごした。ガラケーなら1回の充電で数週間、最長で15日持ったからだ。

　単3電池を入れるだけで利用できる携帯もある。キャンディーバー型の非常用携帯「スペアワン」（50ドル）は、充電手段がないときに備えて車のトランクや防災キットの中に入れておける。これは通話用でテキスト送信には向いていないが、GPS（衛星利用測位システム）を利用して緊急連絡先にテキストメッセージやメールを送るボタンを設定することができる。

　また、ガラケーは耐久性にも優れている。iPhoneならスクリーンが粉々になるような場所に最も安いガラケーを落としても、跳ね返ってくるだけだろう。非常に活発あるいは非常に不器用なユーザー向けに作られた頑丈なモデルがある。私は韓国サムスン電子の「Convoy 4」と京セラの「DuraXE」を約1.2メートルの高さからコンクリートの地面に落としてみたが、かすり傷さえつかなかった。これらは他のモデルよりもかさばるが、衝撃や気温、水、放射線への耐久性は軍の規格を満たしているという。
1090：名無しさん：2016/05/05(木) 02:14:00: >>1089

スマホ断ちの代償

　ただ、完全に満足しているわけではない。タッチスクリーンがない時代に設計されたため、多くのガラケーには混乱しそうなほどのボタンが並んでいる。私は親指を鍛え、素早くテンキーで文字入力を行ってメッセージを作成した。これは私が2003年に習得した技術だが、今では非常に苦痛だ。

　ガラケーに搭載されているカメラは低品質で、インターネットを閲覧できるにしても、その用途には限界がある。どちらかの機能を求めるなら、スマホを購入する方がよい。また、絵文字を見たり送ったりすることはできず、せいぜい旧式の絵文字で行き詰まるだけだ。

　最も重要なのは、スマホがなければ家族やあらゆる年代にとってのライフラインとなる、極めて重要なツールにアクセスできないままとなる。ここには「iMessage（アイメッセージ）」や「スカイプ」、音楽ストリーミング、そして「ウーバー」などの配車サービスが含まれる。スマホ断ちをした私は、すっかり友人に頼り切るようになってしまった。

進化したガラケー

　全てのガラケーが2004年から進化をやめたわけではない。最大級の再発明品で、私のお気に入りはグレートコール社が投入したばかりの「Jitterbug Flip」（75ドル）だ。シニア層をターゲットにしたこの商品は、シンプルさを追求している。特大のキーと明るい画面だけではない。そこでは小さなアイコンを忙しくタップする代わりに、非常に明瞭なテキストで表示されたメニューに「YES」か「NO」で応答するだけで良いのだ。難癖を付けるとすれば、ロック画面にもメーン画面にもバッテリー残量が表示されないこと。Jitterbug Flipには他のガラケーよりも先進的な技術が使われているため、恐らく毎日充電したくなるかもしれない。

　実を言うと、Jitterbug Flipは最新の第4世代（4G）データネットワークで稼働するスマホとも言える。進んだサービスのおかげでシンプルさも磨き上げられ、「0」ボタンを押すとオペレーターなどにつながり、端末の使い方を教えてくれる。そればかりか、あなたに代わってあなたのアドレス帳に追加登録することまでできる。月25ドルで「5スター」と呼ばれる医療コンシェルジュなど支援サービスが受けられるのだ。

　ガラケーが安さを意味する必要はない。スイスのプンクト社が販売する「MP01」の価格は、私が試したダムフォンの中で最も高い295ドルだ。この商品は世界的デザイナーのジャスパー・モリソン氏がデザインし、オンラインで販売されている。これも心の乱れに対処する究極の一品で、電子書籍端末「キンドル」の電話版だ。カメラやインターネット接続機能は一切付いていない。1回の充電で4週間待機できる。誰かが電話やメールを送ってくれば、やさしい鳥のさえずりでユーザーに知らせてくれる。

　重要な注意点がひとつある。MP01は旧式の第2世代（2G）ネットワークで稼働するため、AT＆Tのネットワークでは近く使えなくなるかもしれないことだ。
1091：とはずがたり：2016/05/06(金) 20:10:25: b-mobile4Gのハード入れ換え成功。何故か暗証をもう一度やり直す必要があった。。
1092：とはずがたり：2016/05/06(金) 22:26:36: マニュアル
http://www.bmobile.ne.jp/wifi3/WiFi3_manual.pdf
1094：とはずがたり：2016/05/08(日) 17:58:27: 東海道新幹線しか乗らないからしらん買ったけど，新関門トンネル以外のいわて沼宮内～新鳥栖しか対応してないんか・・。

＜北陸新幹線＞つながらない…頭が痛い携帯電話「圏外」問題
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160507-00000017-mai-soci
毎日新聞 5月7日(土)10時57分配信

＜北陸新幹線＞つながらない…頭が痛い携帯電話「圏外」問題
高崎－安中榛名間のトンネルで携帯電波の不通解消工事が始まった北陸新幹線。安中榛名駅以西の工事予定は決まっていない＝群馬県安中市の安中榛名駅で２０１６年４月１４日午後５時４７分、尾崎修二撮影
　◇高崎－金沢間、山間部でトンネル多く　解消工事始まるが…

　昨年３月に金沢駅まで延伸し、今年４月に利用者数１０００万人を突破した北陸新幹線。順調に滑り出したが、乗客を悩ませていることがある。それは携帯電話の「圏外」問題。特に高崎（群馬県）－金沢間は山間部でトンネルが多くなり「圏外」が続いてしまうのだ。石川県などからの改善要望を受け、昨年度から解消工事が群馬県内で始まったが、全線解消のめどは立っていない。

　「北陸新幹線に乗る時は読書か寝るかのどちらか。全席コンセント付きでも結局、インターネットがつながらないので、パソコンやスマホも使えない」。金沢市に実家がある前橋市の男性会社員（２４）は苦笑する。

　ＪＲ東日本・西日本によると、北陸新幹線は、高崎－金沢間（約３５０キロ）にトンネルが５９本あり、総延長は約１６７キロ。区間のおよそ半分にもなる。特に富山県に入るまではトンネルの連続だ。

　石川県は「携帯不通区間の解消は大きなテーマ」（谷本正憲知事）として、ＪＲ西日本などに改善を要求してきた。こうしたこともあり、昨秋から高崎－安中榛名間の五つのトンネル（計３．５キロ）で解消工事が始まった。完了予定は２０１６年度上期で総事業費は約６億円。石川県交通政策課は「大きな一歩」と歓迎する。

　新幹線の携帯電話の「圏外」問題は北陸新幹線だけではない。

　上越新幹線も高崎－長岡（新潟県）間の約１３５キロの区間にトンネルが２２本（約１０７キロ）。新潟県からの要望もあり、今年度から高崎－上毛高原間の二つのトンネルで解消工事が始まる予定だ（総事業費約１４億円）。

　解消工事が完了しているのは、東海道全線（東京－新大阪）のほか、東北（東京－いわて沼宮内）▽山陽（新大阪－新山口、小倉－博多）▽九州（博多－新鳥栖）しかない。

　工事が進まない背景にあるのは「１キロ１億円」ともいわれる事業費だ。工事はトンネル内に光ケーブルをはわせ数百メートルおきにアンテナを配置する。費用は、国が３分の１、ＪＲが６分の１。残りはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクの携帯電話大手３社などでつくる「移動通信基盤整備協会」（東京）が負担する。

　協会担当者は「平均乗降客数が多い路線から順次進めていくのが基本方針。ＪＲや携帯電話各社の意向も勘案し、優先順位をつけていく。北陸・上越新幹線は現在の工事以外の着工計画は決まっていない」と話している。【尾崎修二】
1095：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:32:52: あなたのスマホ修理しただけで違法端末に！？
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160510/asahi_2016050600002.html
dot. 2016年5月10日 16時00分 (2016年5月10日 18時52分更新)

　スマートフォン（スマホ）の液晶画面が割れたり、水没して端末が壊れてしまったりした時、どうすればいいのだろうか。一般的にAndroid機ならNTTドコモやau（KDDI）、ソフトバンクなどの“ケータイショップ”に持ち込めば対応してもらえる。「格安スマホ」と呼ばれる通信事業者でもそれぞれ修理のサポートを行っている。

　米アップルが製造するiPhoneは直営店の「アップルストア」や、アップルが指定する正規サービスプロバイダーの店に持ち込むか、Web上や電話で申し込めば配送修理を受けることも可能としている。

　ただし、いずれの場合も修理には1週間以上の時間をとられてしまう場合が大半だ。代替の端末を貸してもらえるとはいえ、もはや生活必需品の一部となっているスマホを少しの期間でも手放すのはつらい。修理時に端末内のデータを消されてしまうこともある。

　いざという時に駆け込むのが、どこの都市にもある“街の修理屋さん”だ。これらの修理店では、液晶画面やバッテリーなどの修理をその場で行ってもらえるため、スマホを手放す時間は長くても半日、短いと1時間以内で済むという。なかには「最短15分で修理できます」とうたう業者もある。端末内データの完全保存をうたう修理業者も多い。しかも正規の修理より料金が安いケースも多く、利用者にとっては“駆け込み寺”のようなありがたい存在といえる。

　一方、こうした修理事業者は端末の製造会社と無関係で事業を行っている“非正規事業者”が大半だ。いったん、そこで端末を“分解”してもらった場合、その後はメーカーによる正規のサポートや修理は受けられなくなるケースが多い。“メーカーによる正規のルートを外れたのだから、製造元ではもう責任を負えません。他で面倒を見てもらってください”と、メーカーからは見放されるリスクがあるのだ。

　そしてもうひとつの問題は、こうした非正規の修理は“グレーゾーン”のなかで行われているということにある。

▼ 非正規修理のスマホを使うと利用者が電波法違反？

　スマホは電波を使った通信機器であるため、日本の電波法で定められた技術基準に適合しているかどうかの審査を必ず受ける必要がある。スマホのバッテリーを外したあたりに円形に郵便記号が書かれたようなマークのシールが貼られているはずだ。iPhoneなどではシールこそ貼られていないが、「法律に基づく情報」を見ると画面上に表示される。

　この円形に郵便記号のマークは、技術基準に適合していることを証明するものなので「技適マーク」と呼ばれる。技適マークは、端末を製造した業者に与えられており、それ以外の第三者が端末を“改造”すると無効になるとされる。
1096：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:33:15: >>1095-1096

　主に電波の出力を増強させるような不正改造を防止するための措置だが、法律の解釈次第では、修理のために端末を分解しただけで、技適マークは無効となり、その時点で“違法端末”になるとの指摘もある。液晶を換えただけでも、法に違反した端末ということになりかねない。

　万が一、“違法端末”となった場合、その端末を使い続けている利用者には処罰が科せられるリスクがある。極端なケースでは、修理に出しただけで電波法違反に問われ、1年以下の懲役が科せられてしまうおそれもあるというのだ。

　ある非正規の修理事業者は「確かにグレーゾーンのなかでやっている」と打ち明ける。「だからといって、正規修理とほぼ変わらない部品を使って修理は適正に行っている」と続ける。

▼ 非正規修理は必要不可欠、有望市場に国も動く

　グレーゾーン状態にある街の非正規修理店だが、利用者にとっては必要不可欠な存在であるために、非正規修理店の数は増え続けている。市場自体が有望であるともいえる。

　こうした状況に対し、国は2015年4月から新たに「登録修理業者制度」を設け、非正規の修理業者であっても国の“お墨付き”を与えるようになったのだ。

　この制度が始まって1年がたっているが、現在のところこの制度に登録している非正規の修理事業者は驚くほど少ない。
登録する業者が少ないのには理由がある。登録修理業者は、修理する機種やモデルごとにあらかじめ登録が必要となっており、iPhoneの場合は「iPhone 6」と「iPhone 5」はそれぞれ別に申請する必要がある。さらに電波法に準拠していることを証明する計測を行うなどの作業も必要で、これに1機種あたり100万円程度を要するとも言われている。これらの費用が中小の修理事業者には大きな負担となる。

　こうした“大きな壁”があるため、現在のところは国のお墨付きをもらった業者はきわめて少ないものの、国が非正規修理の必要性を認めたということは事実。今後この制度が、より現実的なものとなるよう見直しが必要な部分があると思われるが、長期的に見ればこの制度によって修理市場への参入が増え、利用者の利便性が向上することも期待される。スマホが高性能化で、長期にわたって使われる電化製品となった今、利用者にとっては、無駄な“買い物”を防ぐためにも朗報といえそうだ。（山田功）
1097：とはずがたり：2016/05/13(金) 12:44:12: スマホ利用、過半に＝初めて携帯上回る―中央調査社
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160512X514.html
15:01時事通信

　世論調査機関の中央調査社（東京）が１２日発表したデジタル家電の利用調査によると、スマートフォンの利用率が５６．３％（２０１５年の前回調査は４９．７％）となり、スマホ以外の携帯電話の５０．０％（５４．３％）を上回った。スマホの利用率が携帯電話を上回るのは調査開始以来初めて。

　スマホの利用率は２０代が９０．４％と最も高かった。一方、６０代の利用率はスマホが３０．１％に対し携帯電話は７５．６％で、依然として携帯電話の利用が多かった。

　高精細の４Ｋテレビの利用率は２．７％だったが、使いたい商品の調査では８．６％でトップだった。特に２０代では１３．５％が使いたい商品と答えており、中央調査社は「将来的な利用率の増加が期待される」としている。

　調査は全国の成人男女４０００人を対象に２月実施。有効回答率は３０％だった。