鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:56: 鉄道貨物輸送研究を通じて不振のＪＲ貨物を応援するスレッド
2151：荷主研究者：2016/08/07(日) 15:57:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/26-25636.html
2016年07月26日　化学工業日報
三和倉庫保管体制を相次ぎ拡充川崎・大宮に新倉庫

　三和倉庫は、保管体制を相次ぎ拡充する。川崎事業所（川崎市川崎区）では早ければ２年以内に危険物自動ラック倉庫を新たに建設。大宮事業所（埼玉県さいたま市）では普通品倉庫を建設し、２０１７年早期の完成を目指す。さらに既存設備の高機能化やリニューアル・増強の検討も現在進めており、順次具体化させる方針だ。総投資額は約１０億円を見込む。同社では今春、千葉事業所（千葉県市原市）で定温危険物倉庫が竣工したものの、高稼働率が続いているほか、当面の需要増も見込まれることから、将来を見越した積極投資を実施する。
2152：荷主研究者：2016/08/07(日) 15:58:03: 辰巳商会系のティー・エム・ターミナル(株)（旧エム・シー・ターミナル）の川崎事業所（川崎ターミナル(株)千鳥事業所）は、2016年3月に閉鎖
http://www.tmt-cs.com/history.html
＞今春に川崎地区で大型タンクターミナルが閉鎖された関東エリア

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/07/26-25621.html
2016年07月26日　化学工業日報
タンクターミナル新増設少なく需給タイト続く消防法基準厳しく

　国内タンクターミナルの需給バランスがタイト状態を維持している。現行の消防法での保有空地基準や採算性などの観点からタンクの新増設が難しいことが背景にある。今春に川崎地区で大型タンクターミナルが閉鎖された関東エリアでは、稼働率が１００％に近い水準となるなど、全国的に高稼働となっている。老朽化やステンレス製タンクへの建て替えを含めたスクラップ・アンド・ビルドに取り組む事業者はあるものの、タンク数が純増となる事例は限られており、当面は空きの少ない状態が続くものとみられる。
2155：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:07:50: http://logistics.jp/media/2016/07/28/938
2016/07/28　物流ニッポン新聞
ＪＲ貨物グループ社長会議、鉄道事業の黒字化へ努力　経常益100億円｢目の前｣
t.kokudo

　日本貨物鉄道(ＪＲ貨物)が22日開いた2016年度グループ社長会議で、田村修二社長は「グループ各社に力を発揮してもらい、かなり良い方向に向かっている。少し景気が停滞し、単体では目標とする収入が未達となっているが、悲観することはない。努力と（今の）施策を継続すれば、確実に鉄道事業の黒字化は達成できる。皆さんの協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　また、「新中期経営計画をつくり始めたところ。社会はどんどん変わってきている。自動運転などの大きな流れをどう受け止めて変革していくか。改善主義では間に合わないと思う。 (当社の事業では）鉄道がコアになることは確かだが、いわゆる物流の諸機能をどんどん拡大していくのならば、皆さんの力を相当膨らませないと将来を描けない」と述べた。

　石田忠正会長は「本年度の目標は鉄道事業の黒字化。達成は極めて厳しいが、赤字の根源がある分野に偏在していることがはっきりし、近日中にも解決できると考えている。鉄道事業の黒字化、経常利益100億円は決して未来の数字ではなく、目の前にある数字。鉄道をコアとして総合物流事業を発展させていくことを目指し、全員で力を合わせよう」とあいさつ。

　連結決算の重要性を強調し、「中でも重要なグループ間取引の公正化と適正化で見直しを図った。改めて感謝を申し上げる。本年度、ガバナンス、コンプライアンス（法令順守）に更に力を入れる。将来の上場を視野に入れたかなり厳しいレベルの内部統制ルールをグループに導入していきたい。相当高いハードルだが、その作業を通じて一流の民間企業グループにしたい」と話した。（高橋朋宏）

【写真＝改めて目標を共有】
2156：荷主研究者：2016/08/07(日) 16:22:50: http://logistics.jp/media/2016/08/01/947
2016/08/01　物流ニッポン新聞
カリツー、愛知・西尾に物流施設　自社最大総工費43億円
t.kokudo

　カリツー（加藤正則社長、愛知県安城市）は７月27日、総工費43億円を掛けた同社最大の施設、西尾東物流センター（西尾市）の竣工式を開催した。三河エリアに分散していた大手自動車部品メーカーの業務を集約。一日当たり、発着便合わせて150社のトラック850台が入出庫する一大拠点となる。物流効率を高めた提案で、自動車部品輸送の新機軸を目指す。（梅本誠治）

　同センターは、敷地面積３万1600平方メートル、総床面積４万3100平方メートルの鉄骨造り４階建て。倉庫棟が３層、事務所棟は２層構造で、荷物用エレベーターとオートレーター各４基を備える。34レーンあるトラックステーションは、7700平方メートルの荷さばき場全体を屋根と壁で囲うことで、雨などの影響を受けない全天候型の作業を可能とし、併せて周辺への騒音や光害も軽減。構内には、12台分の待機所を設けて渋滞の発生を緩和するなど、地域社会に配慮する。竣工式で、加藤社長は「今回のセンターは、当社にとって全国の物流センターを合わせた総床面積の12.9％を占める最大の物件。主力とする自動車部品輸送をこの地に根付かせ、自社の成長と西尾市の発展に貢献していきたい」と力強く宣言した。

　竣工披露パーティーでは、65年に及ぶ同社の歴史を語り、「日本経済の発展と共に、現在では北海道苫小牧市から大分県中津市に至る全国35拠点にまで成長した。新センターの竣工は、中心となる三河エリアの基地拡充とエリアの再構築が必要との判断によるもの。最大限に有効活用し、安全で高品質な物流を提供するとともに、地元の雇用を増やせるよう力を注いでいく」と話した。

　西尾市の榊原康正市長は「三河の地で変化するニーズに対応し、効率的な物流の構築で全国屈指の物流事業者に成長したと聞いている。今後はこの拠点で企業力を向上し、市の明るい未来の一助を担ってくれることを期待している」と祝辞を述べた。

　立地は、名古屋市と豊橋市をつなぐ大規模バイパス、国道23号・名豊道路沿いで、西尾市が2009年８月に販売した岡島江原地区流通業務団地４区画の一角。リーマン・ショックで建設計画を延期していたが、ようやく完成にこぎ着けた。当初は昼夜２交代で120人が勤務。主力荷主の仕事を請け負っていたグループ会社の大和高速運輸（榊原正剛社長、安城市）も出張所を設け、40人体制で支援を行う。

　カリツー協力会の高木正幸会長は「センター運営の成功に向け、全面的に協力していくのが協力会の務め。現場で人と人とのコミュニケーションをしっかり取り、物流品質の向上に向けてベストを尽くしたい」と話した。

【写真＝全天候型のトラックステーションを備える西尾東物流センター】
2157：荷主研究者：2016/08/13(土) 23:42:55: 「荷主企業事例研究」に中越パルプ工業株式会社を追加
://butsuryu.web.fc2.com/chuetsupulp.html

　昨年の二塚駅所管の専用線休止は残念であったが、新聞用紙専抄工場である二塚製造部が中越パルプにとってどのような位置付けにあるかを検証する必要があり、そういった観点で休止という判断を冷静に捉えたいところである。そもそも独立した二塚工場から生産本部直轄の二塚製造部に改組されたという点においても、二塚製造部の置かれている厳しい立場が垣間見られるような気がする。

　一方、主力の高岡工場は1991年に専用線を新たに敷設しており、JR貨物発足後に専用線が新設された珍しい工場であり、九州の川内工場は専用線こそ無いものの、両側面開きが普及するきっかけとなった18B形コンテナの専用運用先として知られるなど、鉄道貨物輸送において中越パルプはトピックスに事欠かない。

　王子HDとの業務提携の進行によっては、工場再編や輸送スキームの変更もあり得るだけに、今後も目が離せない荷主企業である。
2158：とはずがたり：2016/08/15(月) 21:27:36: 行き先はクロネコヤマト!?嵐山に乗れない謎の電車が走っている
http://guide.travel.co.jp/article/9309/
記事作成日：2016/07/30 15:50 │ 最終更新日：2016/07/30 15:50
2159：とはずがたり：2016/08/17(水) 19:12:01: 平成20年に首都高でローリー横転事故を起こした多胡運輸（株）が破産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 8月17日(水)9時45分配信

　多胡運輸（株）（TSR企業コード:270271104、法人番号:4070001009600、高崎市箕郷町上芝541－2、設立平成4年11月、資本金1200万円、多胡茂美社長）は8月4日、前橋地裁高崎支部より破産開始決定を受けた。破産管財人には都木幹仁弁護士（ぐんま法律事務所、同市昭和町224－1、電話027－326－6001）が選任された。なお、多胡茂美社長は逝去しており、上野法律事務所の上野猛弁護士が仮代表に就任している。
　負債総額は約33億円。
　昭和50年、運送業務を目的に創業。一般貨物輸送のほか石油燃料の輸送などを手掛けて業容を拡大し、タンクローリー6台を含む46台のトラックを所有し約2億円の年間売上高をあげていた。
　平成20年8月、東京都板橋区の首都高速5号線熊野町ジャンクションで、当社のタンクローリーが横転し炎上する大事故が発生。この影響で高速道路高架部分の架け替え工事、近隣マンションの外壁被害などで多額の損害賠償補償の問題を抱えていた。事故に伴い、本社営業所の車両使用停止、運行管理者資格者証の返納命令などの行政処分を受けながら、以後も事業を継続していた。しかし事故の影響で業績不振を招き、23年12月には本社不動産を売却するなど経営悪化が露呈し、24年度に事業を停止していた。
　この間、首都高速道路が復旧費用など損害賠償を求め、トラック業界では過去に例のない高額補償事案として係争していたが28年7月、東京地裁で敗訴。判決により当社および運転手に対し約32億8900万円の支払命令が下されていたが、高額な損害賠償の支払いができず事後処理を弁護士へ一任し、今回の措置となった。

東京商工リサーチ
最終更新:8月17日(水)9時45分
2160：とはずがたり：2016/08/22(月) 20:36:28: 事故が怖いな～。高速道路は70km/h制限とかにすべきかも。

全長25メートル「ダブル連結トラック」は実現するか？
https://thepage.jp/detail/20160819-00000007-wordleaf?utm_medium=push&utm_expid=90592221-68.lfBehu-SRAaVoElq1eS33g.0&utm_referrer=https%3A%2F%2Fthepage.jp%2FOneSignalSDKWorker.js
2016.08.19 18:50
2161：とはずがたり：2016/08/23(火) 22:40:22: 鉄道線路配置研究所
http://senrohaichi.blog51.fc2.com/

酒田港
http://senrohaichi.blog51.fc2.com/blog-entry-213.html

四日市
http://senrohaichi.blog51.fc2.com/blog-entry-203.html

塩浜
http://senrohaichi.blog51.fc2.com/blog-entry-202.html
2162：とはずがたり：2016/08/23(火) 22:43:51: この辺r2中環の奈良渋滞を避けて良く通ってる。

茨木（宇野辺）
http://senrohaichi.blog51.fc2.com/blog-entry-241.html
2164：荷主研究者：2016/08/28(日) 16:30:20: http://logistics.jp/media/2016/08/08/965
2016/08/08　物流ニッポン新聞
日本梱包、埼玉・小川に第二倉庫　工場機能併せ持つ
t.kokudo

　日本梱包運輸倉庫（黒岩正勝社長、東京都中央区）が埼玉県小川町に建設を進めていた小川営業所の第二倉庫が竣工、４日から稼働した。流通倉庫と工場機能を併せ持つ「ハイブリッド物流拠点｣をコンセプトに、１時間当たり出力760キロワットの太陽光発電装置を屋根上に設置。消費電力の少ないＬＥＤ（発光ダイオード)照明を採用するなど、環境配慮型の次世代流通倉庫とした。

　第二倉庫が立地する小川営業所は、ホンダの小川工場と寄居工場（寄居町）に隣接。国道254号に面し、関越自動車道・嵐山小川インターチェンジ（ＩＣ）、花園ＩＣからそれぞれ10～15分程度と交通アクセスに優れる。

　事務棟を併設する２階建て施設は保管面積１万8500平方メートルを確保し、第一倉庫と比べて倍増させた。１階は建物の３面で入出庫が可能。うち１面を高床式プラットホーム構造とし、海上コンテナ用の堀り込み式ドックレベラー４基とトラック用ホームレベラー11基を備える。奥行き５～13メートルのひさしを設け、雨天・強風時の屋根下での荷役にも対応した。各階のフロアを８区画に分割し、１階は全区画に入出庫用の間口も設けた。

　工場機能を持たせた２階は、システム建築工法を採用することにより全区画に中間柱が無く、広いスペースを実現。工場としての運用に配慮し、床面は防じん仕様とした。各階の天井高は６メートルを確保。荷物用エレベーター６基のうち、中央の２基は屋外からも搬出入できる両開き式を導入した。

　日本梱包は2013年７月、同じ敷地内に第一倉庫を稼働させており、ホンダの埼玉製作所や小川工場など県内３工場向けの部品供給と完成車輸送の拠点として運用してきた。15年８月には、製造請け負いに特化した構造の小川営業所寄居出張所を開設。今回の竣工により、小川町周辺の拠点展開体制が整った。同社では、17年３月期中に国内８カ所で拠点の新増設を計画している。

　４日に開かれた完成記念式典では、設計・施工を担当した川田工業（富山県南砺市）の川田忠裕社長ら建設関係者に感謝状を授与。黒岩社長は「先に竣工した第一倉庫と併せ、物流を通じて社会、国家に貢献していきたい｣とあいさつした。また、小川町の松本恒夫町長の祝辞に続き、ホンダ埼玉製作所の鎌田雅之所長が「小川、寄居の両工場に近く、輸送距離が短縮されることによる環境、安全面でのメリットは大きい」と述べた。(小瀬川厚）

【写真＝屋根に出力760キロワットの太陽光発電装置を設置】
2165：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:14:56: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0300084.html
2016年08/03 07:00、08/03 08:10　北海道新聞
タマネギ列車出発　道外で不作、運行開始最速　北見

://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20160803hokkaido01.JPG
今年の初運行を前に、北見産のタマネギなどを積んだコンテナが積み込まれるタマネギ列車＝２日、ＪＲ北見駅コンテナホーム（大石祐希撮影）

　生産量全国一を誇る北見産タマネギなどを運ぶＪＲ北見駅発の臨時貨物列車（通称・タマネギ列車）が２日、今季の運行を始めた。今年は九州産タマネギの不作により需要が高まったことなどから、運行開始はこれまでで最も早い。来年４月まで１日１往復運行し、自慢の味を全国各地へ届ける。

　タマネギ列車は北見―旭川間を１１両編成で運行。１個あたり約５トン収容のコンテナを最大５５個積載でき、旭川からはトラックや別の貨物列車で道内外へ運ばれる。この日はタマネギのほかオホーツク管内産のジャガイモや砂糖なども積み、午後６時４０分にＪＲ北見駅を出発した。

　例年であれは、タマネギの収穫が本格化するお盆明けに運行を始める。だが今年は、北海道に次ぐ全国２位のタマネギ産地・佐賀県で病害が流行し九州地方からの引き合いが強まっていることや、わせ種のタマネギ「サラ玉」の生産量が増えたため、時期が早まった。ＪＲ貨物によると、本年度の輸送量は前年度並みの約６万トンを見込んでいる。（中橋邦仁）
2166：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:39:21: http://logistics.jp/media/2016/08/18/985
2016/08/18　物流ニッポン新聞
三和倉庫、川崎に自動ラック倉庫　保管能力増強＆高機能化
t.kokudo

　三和倉庫（鷹見伸佳社長、東京都港区）は、保管能力増強と高機能設備の導入を進める。2018年４月をメドに、川崎事業所（川崎市川崎区）に危険物自動ラック倉庫を新設。大宮事業所（さいたま市北区）でも、17年春に普通品倉庫を稼働させる。保管効率を高めるとともに、自動化で労働力不足対策や安全衛生水準の向上にもつなげ、中長期的視点で増収増益体制を目指す。（吉田英行）

　同社では、16年度から４カ年の中期経営計画を始動させている。主な施策は①保管能力増強と、設備の高機能・高付加価値化②危険物・医薬品などとの組み合わせによる一般貨物の取り扱い拡大③再保管先を一本化した元請け化④経営基盤の強化――など。

　保管能力増強では、川崎事業所に危険物自動ラック倉庫を建てる。保管面積１千平方メートルの常温倉庫で、汎用(はんよう)的な化学品の需要を見込む。17年度中をメドに工事に着手する。

　自動ラックを採用することで、保管効率を高めるとともに、深刻化する労働力不足に対応。荷役の自動化によりフォークリフト事故などを減らし、現場の安全衛生水準も向上させる。併せて誤出荷を防ぎ、品質もアップ。庫内での格納作業の自動化・効率化で、時間外労働の抑制にもつなげる。

　更に、大宮事業所に普通品倉庫を建設するほか、荷主ニーズに応じて温度管理設備を導入するなど、施設の高機能化と高付加価値化を図る。

　同社は危険物、医薬品、毒劇物の取り扱いを得意とするが、一般貨物の取り扱いも多い。そこで、危険物に相当しない化学品や、危険物・医薬品に関連する雑貨といった一般貨物の取り扱いも前面に押し出し、荷主に対しトータルでの管理のメリットを積極的に提案していく。

　また、全国20カ所の再保管先との連携を強化。三和倉庫が元請け窓口となり、ワンストップで荷主ニーズに対応するサービス体制を整え、顧客満足度（ＣＳ）向上を図る。

　更に、親会社の日本曹達グループの未開拓分野の取り込みを進めるとともに、提案営業の推進で売り上げの７割を占める外販も拡大する。

　このほか、専門知識を持つ「化学品アドバイザー」が各事業所を回り、化学品の特性に応じた取り扱いを指導する制度を設け、人材育成に取り組む。

　大内誠・取締役上席執行役員は「中計の期間中は減収減益が見込まれるものの、20年の創業70周年と、それ以降の将来を見据え、中長期的な視点で増収増益体制を構築していく」と話している。

【写真＝危険物自動ラック倉庫を新設する川崎事業所】
2170：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:55:16: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201608/0009406390.shtml
2016/8/20 06:45　神戸新聞NEXT
アサヒビール西宮工場跡地　医薬品卸大手が配送拠点

神戸新聞ＮＥＸＴ

　兵庫県西宮市のアサヒビール西宮工場跡地に、医薬品卸大手のメディセオ（東京）が、配送拠点を新たに設けることが１９日、同社への取材で分かった。大阪市の不動産会社から９２億円で土地を取得、総投資額は１５０億円超となる見込み。２０１９年１１月の稼働を目指す。

　約１０万平方メートルの広大な工場跡地のうち、約３万平方メートルをメディセオが購入。延べ床面積３万平方メートル程度の倉庫を新設する。病院や薬局が集まる都市部に物流拠点を置くことで、配送の効率を高める。

　約２万種類の医薬品や医療機器を保管し、兵庫県全域と大阪府北部の納入先に届ける。商品の仕分けや箱詰めを全自動で行う装置を導入し、物流コストを引き下げる。

　同社は医薬品卸の老舗で神戸発祥の三星堂を源流に持つ。加東市にメディセオの「西日本物流センター」があるが、新拠点稼働後の存廃は今後検討する。

　同工場跡は、兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院が統合した場合の候補用地として、同市の外郭団体が約２万６千平方メートルを取得済み。兵庫スバル自動車（神戸市灘区）など新車販売会社３社が出店を決めているが、民間の大規模施設の進出は初めて。（高見雄樹）
2171：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:57:15: http://cargo-news.co.jp/contents/code/160823_2
2016年8月23日　カーゴニュース　第4500号
トナミ、第一、久留米の３社が東京発九州向けで31ftコンテナによる共同運行

　トナミ運輸（本社・富山県高岡市、綿貫勝介社長）、第一貨物（同・山形市、武藤幸規社長）、久留米運送（同・福岡県久留米市、二又茂明社長）の“ＴＤＫ”３社は、今月１日から31ftコンテナを活用した東京発九州向けの鉄道輸送を開始した。都内の板橋トラックターミナル（板橋ＴＴ）で３社の荷物を混載した31ftコンテナを仕立て、東京貨物ターミナル駅から福岡ターミナル駅間を鉄道輸送する。

　福岡タに到着したコンテナは久留米運送のみらい九州支店（福岡県大刀洗町）に運ばれ、そこから３日目午前中に九州全域に配送される。月～金の平日に毎日１個運行される。

　復路については、久留米運送の東北向けの荷物が中心。福岡タから東京タまで鉄道輸送され、第一貨物大宮支店内に同居する久留米運送さいたま店に運ばれ、そこから第一貨物の東北向けの便に連絡される。

　従来、トナミ運輸と第一貨物が東京から九州向けに荷物を輸送する場合は、大阪で久留米運送との連絡輸送を行っていたが、鉄道コンテナで直行する体制を構築したことで、リードタイムの短縮も実現した。

　鉄道輸送の手配などは、３社が合弁で２０１１年９月に設立したジャパン・トランズ・ライン（ＪＴＬ）が担当する。

　（2016年8月23日号）
2172：荷主研究者：2016/08/31(水) 22:58:59: >>2165
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0308496.html
2016年08/25 05:00　北海道新聞
石北線長期運休　タマネギ輸送「費用かさむ」

留辺志部川の激しい流れによって路盤がえぐられたＪＲ石北線の線路＝２４日午前１１時４５分、上川管内上川町天幕（本社ヘリから）

　台風９号による大雨でレール下の路盤が流されたＪＲ石北線の復旧に１カ月以上かかることが２４日明らかになり、沿線住民には困惑が広がった。特急オホーツク（札幌―網走）の長期運休は避けられず、生産量日本一を誇る北見産のタマネギを運ぶ貨物列車も当面運行できなくなった。

　オホーツク管内美幌町に住む遠軽高３年の西川慶士（けいじ）さんは午前６時台に美幌駅を出る特急オホーツクで遠軽駅まで通学している。「次の列車では学校に間に合わないので、今は親たちに車で送ってもらっている。運休が長引けば困る」と不安を語った。

　遠軽信金は役員数人が毎月、特急で札幌に出張している。３０日に出張を予定する営業推進部門統括役の佐藤健治さん（５１）は「特急が運休すると、（便数の少ない）都市間バスにしたり、旭川まで車で行ってＪＲに乗り換えたりと手間がかかり不便だ」と話す。

　北見―旭川間の臨時貨物列車（通称・タマネギ列車）は、２日に今季の運行を始めたばかり。北見市内では台風の大雨で常呂川が氾濫、大きな農業被害を受けており、列車の運休はダブルパンチとなりかねない。

　タマネギ列車は、赤字で存続が危ぶまれたものの、西日本などに輸送する際にコストを軽減できるメリットがあるとして、沿線自治体などが資金を支援して運行を継続してきた。きたみらい農協（北見）の高橋優常務理事は「（運休で）輸送費がかさむことは避けられない」と頭を抱える。

　沿線では、経営難のＪＲ北海道が近く発表する「ＪＲ単独で維持困難な線区」に石北線が含まれるのではとの不安も強い。石北線存続に取り組む市民グループ「石北沿線ふるさとネットワーク」の小川清人代表は「こうした災害が続くと『石北線は危ない』というイメージがつき、維持費がかかる路線と思われることが気掛かり」と案じる。

　辻直孝北見市長は「ＪＲには早期復旧を求めたい」とコメントした。網走市の水谷洋一市長は「都市間バスは満員でも人員繰りで増便できず、代替輸送は困難と聞く。自治体として何かできるわけではないので、ＪＲに鉄路を確保するよう任せるしかない」と語った。
2173：とはずがたり：2016/09/04(日) 14:54:28: ＪＲ根室線運休長期化　釧根経済へ打撃懸念　貨物滞留、宿泊キャンセルも
09/03 07:00
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1439271704/793

ＪＲ貨物北海道支社によると、釧路貨物駅（釧路市新富士町）に留め置かれた本州向けコンテナは２日に少なくとも約２５０個あり、１日から７０個増えた。通常の３倍以上のコンテナが滞留している計算になる。積み荷は脱脂粉乳や紙製品、砂糖など。ＪＲ貨物では函館線が復旧次第、コンテナを陸送して札幌の貨物ターミナル駅に集め、輸送再開を目指している。

　一方、道路関係は道東道が開通したものの、日勝峠、狩勝峠経由は復旧のめどが立っておらず、代替路確保の点で不安が残る。釧路市内の運送会社では「道東道以外の復旧が遅れ、いつまでも１本道では混雑し、安全面で不安がある」と話す。盆明け以降、台風が相次ぎ上陸したこともあって、荷主が発送を控える傾向にあり「売り上げ減が心配だ」と話した。
2174：とはずがたり：2016/09/09(金) 22:49:39: 札幌―釧路、帯広　特急運休長期化　輸送力、通常の５割　物流、観光影響広がる
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0313644.html
09/08 07:00

帯広―札幌間の特急列車の長期運休を周知するＪＲ帯広駅の掲示
　台風１０号の大雨で橋が流失したＪＲ根室線の復旧が１２月以降となり、札幌と釧路、帯広を結ぶ特急列車の運休が長期化することになった。ＪＲ貨物によるコンテナ輸送も滞り、トラックによる代行輸送は当面通常の５割程度となる見通し。秋の収穫期や紅葉シーズンを迎える中、農水産物の出荷や観光への影響が広がっている。

　「９～１１月は農産物出荷のピーク。ＪＲ貨物が使えない影響は大きく、頭が痛い」。ホクレン帯広支所の担当者は頭を抱える。

　ＪＲ貨物は５日から帯広―札幌間でトラックの代行輸送を開始。釧路港から出荷しようと、帯広―釧路間の区間列車や釧路―東京間の定期ＲＯＲＯ船（フェリー型貨物船）も使うが、輸送力は通常の５割ほどだ。

　９月中旬から約１カ月、ジャガイモ用の専用列車を運行するなど、十勝からの農産物出荷の半数はＪＲ貨物を利用する。同支所は「全国津々浦々まで運べるのがＪＲ貨物の利点。トラックへの振り替えも単純ではない」（物流課）と話す。

　ジャガイモやタマネギをＪＲ貨物で全国へ出荷する音更町の青果物卸北海道エムズの関口誠社長（４８）は「代行輸送により現在は到着が１日遅れる程度だが、トラックは今も足りていない。貨物量が増えれば思い通り出荷できないかもしれない」と表情を曇らせた。

　特急列車の長期運休は観光にも大きな影を落とす。帯広―札幌間の都市間高速バスは、一部増便しているものの、列車の輸送力をすべて補うのは困難。ＪＲ北海道は８日から札幌―釧路間で１日３往復、臨時列車と代行バスの運行を始めるが、特急より所要時間は長くなる。十勝と道央を結ぶ主要国道の通行止めも、復旧のめどが立たない。

　一方、帯広駅周辺のビジネスホテルでは台風の直後にキャンセルが相次いだ。紅葉シーズンを迎える鹿追町の然別湖の然別湖畔温泉ホテル風水も予約よりキャンセルの電話が多かったという。

　十勝川温泉はほぼ通常営業しているが、一部のホテルが浸水した影響で２日までに約４２００件のキャンセルが出た。十勝川温泉観光協会は今秋、宿泊者に菓子を贈る「スイーツ列車」をＪＲと企画。ＪＲ利用者の集客に力を入れる方針だった。窪浩政事務局次長（５１）は「運休で企画がどうなるのか心配だが、前を向くしかない」。

　ＪＴＢ北海道（札幌）は、１０月から契約施設の宿泊代を大人１泊２千円引きにするキャンペーンを、道東応援企画に衣替え。ＪＴＢ北海道帯広支店の森下勉支店長（４５）は「ＪＲ運休は痛手だが、道東への観光客誘致に力を入れていく」と話した。（小森美香）
2175：とはずがたり：2016/09/09(金) 22:54:59: 地下鉄で宅配、実験開始有楽町線に貨物列車走る
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%9C%B0%E4%B8%8B%E9%89%84%E3%81%A7%E5%AE%85%E9%85%8D%E3%80%81%E5%AE%9F%E9%A8%93%E9%96%8B%E5%A7%8B-%E6%9C%89%E6%A5%BD%E7%94%BA%E7%B7%9A%E3%81%AB%E8%B2%A8%E7%89%A9%E5%88%97%E8%BB%8A%E8%B5%B0%E3%82%8B/ar-AAiGhOe
朝日新聞デジタル
4 時間前

　東京メトロやヤマト運輸などの大手物流会社が９日、東京都心の地下鉄・有楽町線に貨物列車を走らせる実証実験を始めた。２０２０年東京五輪も念頭に、トラックに代わる都心の渋滞の影響を受けない新たな物流網の構築を目指す。

　午前１０時すぎ、東京都江東区の新木場車両基地。ヤマトの配送員５人が、普段は人が乗る１０両編成の列車に、宅配物を模した段ボール箱入りのケース五つを積み込んだ。

地下鉄を使った配送の実証実験で列車に荷物を運び入れる作業員＝９日午前１０時２３分、東京都江東区、越田省吾撮影
c 朝日新聞地下鉄を使った配送の実証実験で列車に荷物を運び入れる作業員＝９日午前１０時２３分、東京都江東区、越田省吾撮影
　計画では、ヤマトと佐川急便、日本郵便の３社の荷物を有楽町線などで運ぶ。荷物は都心の有楽町駅などで下ろし、配達員がオフィスビルへ届ける。渋滞に左右されず、二酸化炭素の排出削減も期待される。

　ただ、駅構内では作業場所の確保が難しいなど課題もある。９、１０月の金、土曜に計１０日行う実験で課題を洗い出し、乗客への影響も調べる。（伊藤嘉孝）
2177：荷主研究者：2016/09/11(日) 11:49:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/08/26-26055.html
2016年08月26日　化学工業日報
築港内外で危険物物流強化神戸の保管能力増強とベトナム進出

　築港は、国内外で危険物物流事業を相次ぎ拡充する。今年４月に増設した八代倉庫（熊本県八代市）に続き、ポートアイランド化学品センター（兵庫県神戸市）の倉庫保管能力も増強する計画で、このほど工事に着手し、年内の竣工を目指す。海外では同社初となるベトナム拠点を設置する方針を固め、ホーチミンでの現地法人設立を視野に、早期に東南アジアにおける危険物物流事業の中核拠点とする考えだ。これらによって堅調な国内の倉庫需要に対応するとともに、今後さらなる成長が見込まれる東南アジアの市場開拓に乗り出す。
2178：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:09:18: >>2172-2174
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0311509.html
2016年09/02 00:00、09/02 18:50　北海道新聞
道外向けコンテナ滞留２５５９個　ＪＲ貨物、発足以来初の事態

動画はこちらから

　ＪＲ貨物は１日、相次ぐ台風による函館線や石北線などの運休の影響で、北海道支社管内に留め置かれている道外向けコンテナ（５トン）が、１日時点で２５５９個に上ることを明らかにした。トラックによる代行などで早期の輸送再開を目指す。

　同社は「道内各地で鉄路が寸断され、これほど大規模に滞留するのはＪＲ発足以来初めてではないか」という。コンテナは札幌貨物ターミナル駅（札幌市白石区）を中心に留め置かれ、積載物はジャガイモやタマネギ、カボチャといった農産品が多く、紙・パルプ、食料品などが含まれる。

　ＪＲ貨物は、復旧まで１カ月以上かかるとされる石北線や根室線などの不通区間では、トラックによる代替輸送の態勢づくりに着手している。コンテナを札幌貨物ターミナル駅に集め、比較的早期の復旧が見込まれる函館線を使い、青函トンネル経由で道外への輸送再開を目指す。フェリーの活用も検討している。
2179：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:10:21: >>2173-2174
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/doto/1-0311515.html
2016年09/02 07:00　北海道新聞
交通寸断物流に痛手　十勝管内大雨影響　農水産物出荷に不安

日勝峠の通行止めを知らせる国道３８号の道路情報案内板

　台風１０号による大雨で、十勝管内は橋や道路が崩壊し、道央方面への交通網が切断された。道東自動車道は復旧したが、ＪＲは１カ月以上不通となる見通しだ。国道も日勝峠や狩勝峠などが通行止めとなり、道央方面への主要な経路が絶たれている。農水産物の収穫期を控え、物流や観光への影響が懸念される。

　「十勝の白菜やキャベツ、タマネギはＪＲコンテナで札幌や本州に出荷している。鉄路が使えないのは痛手で、代行のトラックが確保できるのかも心配」。帯広地方卸売市場の青果担当者は頭を抱える。

　道東道も通行止めだった８月３１日は、北見経由などで７時間ほどかけて運び、青果や水産物を入荷した。道東道が開通したことで一息ついたが、産地として野菜を出荷しなければならず、不安が大きいという。

　ＪＲは根室線で３カ所の橋が流失し、釧路、帯広と札幌を結ぶ特急のスーパーおおぞら、スーパーとかちが当面運休となる。ＪＲ貨物の運行もできない状態だ。

　帯広市川西農協は、ナガイモやタマネギなどの一部をＪＲコンテナで出荷。コンテナを使えない分はトレーラーに振り替えるが「タマネギなどの出荷が本格化する１０月までには復旧してほしい」と話す。

　十勝地区トラック協会によると、札幌方面への輸送は、ほとんどの運送業者が日勝峠を利用し、高速料金の負担が大きい道東道を使うのは１～２割という。

　東日本高速道路は、１日に通行再開した道東道の占冠ＩＣ（インターチェンジ）―音更帯広ＩＣ間を日勝峠などの代替路として無料にした。同協会の奥野一男専務理事（６６）は「無料でなければ負担が大きすぎる。無料措置に業者は救われた」。

　道東道には、一般の乗用車も含め、すべての車両が集中しそうだ。ＪＲコンテナの輸送もしている道東運輸（帯広）の戸出優子社長（６７）は「収穫期を迎え、運ぶ物の量はこれから多くなる。鉄路が使えず、ＪＲコンテナは札幌までトラックで運ぶが、都市間バスも増えれば大混雑になる」と不安げだ。

　帯広商工会議所の高橋勝坦会頭は「とかちマルシェやばん馬まつりなども控え、観光にも影響が出そう」と話す。２～４日にＪＲ帯広駅周辺で開かれるとかちマルシェは昨年、過去最高の約８万人が来場。管外からの来場は１割程度だが、地域を代表する催しとして認知度が高まってきた。担当者は「今年は海外からも出店する。多くの人に訪れてほしいが、管内でも被害があり、昨年のような来場は見込めないかも」と言う。

　上士幌町のぬかびら源泉郷は、紅葉シーズンには、上川管内上川町の層雲峡などと一体での周遊が人気だが、一連の台風で上士幌から層雲峡に通じる三国峠が不通に。糠平舘観光ホテルの石田稔弓総支配人（５６）は「早期復旧を望んでいたが、台風１０号でとどめをさされた。１０月半ばまでがかき入れ時なのに、キャンセルも相次いでいる」と肩を落とした。（小森美香、池田大地）
2180：荷主研究者：2016/09/11(日) 12:10:50: >>2178
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0311989.html
2016年09/03 09:00、09/03 09:05 北海道新聞
函館線、３日午後復旧　３千余りの滞留コンテナ解消へ

２段に積まれた数多くのコンテナが並ぶ札幌貨物ターミナル駅。３日以降、滞留は解消に向かいそうだ

　ＪＲ北海道が２日、相次ぐ台風の影響で運休していた函館線を３日午後に復旧させる方針を示したことで、８月３０日から滞っていた本州への鉄道貨物の大動脈が再開する見通しとなった。道内に留め置かれた３千余りの道外向け鉄道コンテナが、ようやく動きだす。

　ＪＲ貨物によると、北海道支社管内に滞留する道外向けの５トンコンテナは２日で３３１９個に上り、前日に比べ７６０個増えていた。札幌貨物ターミナル駅（札幌市白石区）を中心に留め置かれ、ジャガイモやタマネギ、カボチャといった農産品が多く、紙・パルプ、食料品などに及ぶ。道外に輸送できる上限は１日当たり約２千個で、滞留分の貨物はその約１・６倍の規模にあたる。

　ＪＲ貨物道支社は函館線の３日午後の復旧に合わせ、滞留していた貨物を本州へ順次、輸送する。札幌―東京間は約２０時間で、早ければ４日にも到着するという。運休の長期化が見込まれる根室線や石北線などでは、トラックによる代行輸送を行い、札幌貨物ターミナル駅に集荷させる。ただ、運転手不足など車両を十分に確保できるかは不透明で、本州の運送会社にトラックの増援も要請している。
2182：とはずがたり：2016/09/12(月) 14:46:49: 荷物事業、初の営業黒字＝日本郵便の１５年度収支
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800887&g=eco

　日本郵便は２８日、２０１５年度（１６年３月期）の国内単体の収支内訳を高市早苗総務相に提出した。それによると、「ゆうパック」「ゆうメール」などを合わせた荷物事業の営業損益が８億円の黒字（前年同期は２０８億円の赤字）に転換し、民営化後では初の黒字を確保した。値上げでゆうパックが黒字化したことなどが寄与した。（2016/07/28-19:42）
2183：荷主研究者：2016/09/12(月) 22:34:04: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/1-0314912.html
2016年09/11 17:34　北海道新聞
台風の傷、滞る物流　車両で代替輸送／道外には貨物船

://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20160911hokkaido01.JPG

　一連の台風による鉄路などの寸断が、道東を中心とした農水産関係者や物流業者に大きな影響を与えている。貨物列車は本州以南に運ばれる農作物の約半数を担う大動脈で、ＪＲ貨物が代替輸送のトラック確保を急ぐほか、農業関係者らは船など別手段の手配を進める。台風や荒天で生産量や漁獲高そのものが振るわないこともあり、全国の食卓への影響は長期化しそうだ。

　「貨物列車の輸送力が落ちている。補完する仕組みを一緒に考えてほしい」。ＪＲ貨物北海道支社の幹部は９日、北海道トラック協会を訪れ、協力を求めた。道東から道央や本州以南に送られる農作物は平常時、コンテナに詰められ貨物列車かトレーラーによる陸送で札幌に集められる。だが、鉄路を使えないうえ、トレーラーの数も限られており、同協会は代わりに通常のトラックを使うなどして対応に当たる方針だ。

　一連の台風被害で、ＪＲ根室線・石勝線が不通となり、帯広から札幌への鉄路が寸断された。コンテナは道東に滞留し、９日現在で帯広貨物駅に通常の約３倍の８３個（５トンコンテナ換算）、釧路貨物駅に約４倍の１０７個（同）がとどまる。

■迫る収穫期

　ＪＲ貨物は約３０台のトレーラーを投入して札幌までの代行輸送を行うが、１日当たりのコンテナ輸送力は平常時の２６％に当たる片道１４８個分。近く本州から車両を調達して約５０台態勢にするものの、輸送力は約４割までしか回復しない。

　不安の種は９月下旬から１１月初めにかけての“出来秋”だ。ある農業関係者は「これから収穫が本格化する。しっかり運べる態勢が取れるのか」と不安をのぞかせる。国内生産量の３割を誇る十勝のジャガイモやオホーツクのタマネギなど、ホクレンが道外に出荷する農作物は年間約１８０万トンに及ぶ。近年は貨物列車の比率が４割にまで高まっていたこともあり、ピークに向けた態勢確保は急務だ。

　このためホクレンは近く、釧路から茨城に生乳などを運ぶ貨物船「ほくれん丸」で、農作物のコンテナ輸送を始める。ＪＲ貨物も、運休していない帯広―釧路間の貨物列車を活用し、釧路港から東京や八戸に向かう貨物船に、帯広からのコンテナを載せるという。
2184：とはずがたり：2016/09/13(火) 13:14:42: CMだけど。

坪30万円からの
物流施設向けシステム建築新商品
新日鉄住金エンジニアリング
http://toyokeizai.net/articles/-/133546
制作：東洋経済企画広告制作チーム

2階建て物流施設の選択肢が増えた

物流施設の新たなニーズに対応するため、新日鉄住金エンジニアリングが2階建物流施設向けに、コスト競争力のある新商品を開発した。建築・鋼構造事業部建築営業部長の大神健嗣氏が語る。

「今後、圏央道周辺で見込まれる2階建て物流施設への需要に対応するため、システム建築の新商品『NSスタンロジ』を開発しました。大きなポイントの一つとして、当社の大型物流施設で採用している耐震・制振部材『アンボンドブレース』を2階建て建屋に適用し、建物の鋼重量を大幅に削減することに成功した点が挙げられます」。

鉄骨造の建築でコストを抑えるためには一般的にブレース（筋交い）を用いた設計を行うが、2階建ての物流施設ではブレースのサイズが大きくなりコストダウンにはつながりにくい。しかし、同社のアンボンドブレースなら全体の鋼重量を軽くでき建設費を抑えることができるという。また、一般的なブレースは大きな地震では曲がる（座屈する）可能性がある。座屈したブレースは取り替えが必要で、工事中は施設が使えないケースもある。それに対してアンボンドブレースは、座屈しないため大規模な地震がきても継続して施設を使用することができる。加えて同社独自の経済的なグリッド設計や省力化部材の採用により、NSスタンロジは通常の2階建て物流施設と比べて、鋼重量は約15％削減、工期も約1カ月短縮でき、建設費も坪30万円からの建設が可能と試算されている。

システム建築営業室マネジャーの是松辰輔氏が語る。「NSスタンロジは、リーズナブルな価格でありながら耐震性が高いため、大規模な地震でも建物の資産価値を損なわないと、お客様から評価いただいています」。NSスタンロジの開発により、同社では小規模から中規模、大規模まで多彩な物流施設をカバーできるラインナップが完成したと言える。今後、さまざまな顧客のニーズに応えることができそうだ。

「NSスタンロジの引き合いは増えています。今はデベロッパーさんからの問い合わせが多いですが、これからは2階建ての倉庫を計画されている運送業や倉庫業のお客様にもアピールしていきたいと考えています」と是松氏は続ける。

大神氏は「将来的にはBIMをフル活用することで設計から工場での部材制作までを連動させて、工事現場での専門工による施工を極力少なくすることを目指したい」と力を込める。その言葉どおり、新日鉄住金エンジニアリングのNSスタンロジを活用した物流施設が、これから各地に生まれそうだ。
2185：とはずがたり：2016/09/16(金) 19:52:56: ＜佐川急便＞社員が駐車違反隠し…身代わりさせた疑い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160916-00000048-mai-soci
毎日新聞 9月16日(金)11時48分配信

　◇警視庁、営業所捜索

　宅配大手「佐川急便」東京営業所（東京都江東区）の運転手が勤務中の駐車違反を隠すため、知人を身代わりとして警察署に出頭させていた疑いがあるとして、警視庁は１６日、東京営業所など数カ所を道交法違反や犯人隠避教唆容疑などで家宅捜索した。複数の運転手が同様の不正をしていたとみられ、同庁は組織的に不正が繰り返された可能性もあるとみて実態解明を進める。【斎川瞳、春増翔太】

【家宅捜索のあった佐川急便東京営業所】

　捜査関係者によると、東京営業所の男性運転手は今年５月、都内で勤務中に駐車禁止場所にトラックを止めて摘発されたが、知人男性を身代わりとして警察署に出頭させていた疑いがあるという。

　その後、警視庁が反則切符について調べたところ、出頭した男性は普通免許しか持っておらず、駐車違反をしたトラックを運転できないことが判明。警視庁が確認したところ、男性は「佐川急便の男性運転手の身代わりとして出頭するように知人に頼まれた」と話したという。

　この男性運転手は警視庁の任意の事情聴取に「知人を介して身代わり出頭を依頼した。金銭も支払った」と不正を認めたという。勤務や人事評定に悪影響が出ることを避けたかったという趣旨の話もしているという。

　警視庁がこの男性運転手の所属する東京営業所のトラックの違反記録などを調べた結果、２０１３年以降だけでも他に複数の運転手が知人や家族に身代わり出頭させていた疑いが強いことが分かった。警視庁は組織的に身代わり出頭が繰り返された可能性が高いとみて、他の運転手や会社関係者などからも事情を聴く方針。

　佐川急便広報部は１６日、毎日新聞の取材に「今年５月に男性運転手が身代わり出頭させていたことについては把握しているが、他の運転手も同様の行為を行っていたかについてはまだ確認できていない。今後の警視庁の捜査に全面的に協力する」とコメントした。
2187：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:32:42: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00399469
2016年9月13日　日刊工業新聞
豊田通商など、トラックの無人隊列走行を実証ドライバー不足・渋滞解消へ

　豊田通商、国内商用車メーカー４社、ジェイテクト、日本信号、ナブテスコなどはトラックの自動けん引システムを開発し、３台以上を連結した後続無人隊列走行の実証試験を２０１８年度に実施する。後続車両に運転手が乗らない隊列走行を実現できれば、深刻化するドライバー不足の解消や渋滞緩和、事故抑制につながる見通し。経済産業省は今秋から無人隊列走行の潜在的事故リスク抽出や民事上の責任などの研究を本格化し、実用化に備える。

　経産省と国土交通省の隊列走行事業の一環。先頭のトラックは有人運転し、２台目以降は車両に搭載した追尾センサーの働きにより、先頭車両のハンドル操作やアクセル、ブレーキなどに合わせて無人で追随する。豊田通商がプロジェクトを取りまとめ、豊通エレクトロニクス（名古屋市西区）が運航管制システムを試作する。

　カギを握るのが追尾センサーやブレーキ、制御機器だ。先進モビリティ（東京都目黒区）を中心に、ジェイテクトや日本信号、ナブテスコオートモーティブ（同千代田区）、ワブコジャパン（同品川区）が個々の技術を開発する。日野自動車、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、ＵＤトラックスの国内商用車メーカー４社は実証を推進する。

　隊列走行は欧州で公道実証が始まるなど、世界で注目される。日本ではまず、１７年度に先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）を搭載し、２台目以降にも運転手が乗車する後続有人隊列走行の公道実証を実施。並行して自動けん引システムを開発し、性能や信頼性、安全性の評価ののち、１８年度初めに後続無人の実験車両を製作し、テストコースで実証する。

　後続無人の隊列走行は運転責任を車両システムが負う「レベル３」以降の自動走行に相当するという。実用化には制度改正など課題が多い。経産省はシステム機能の限界を超える環境下での事故を複数想定した模擬裁判やシンポジウムを通じて、社会受容性を探る。

（2016年9月13日　総合１）
2188：荷主研究者：2016/09/29(木) 22:35:34: >>2183
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0316781.html
2016年09/16 07:00　北海道新聞
滞留コンテナ、釧路から海上輸送　ＪＲ貨物　台風被害で代行

釧路港の岸壁で貨物船に積み込まれるＪＲ貨物のコンテナ＝１５日午後１時３０分ごろ

　【釧路】一連の台風で道東と札幌圏を結ぶ鉄路が寸断されているため、ＪＲ貨物は１５日、ジャガイモなどを積んだコンテナをチャーター船に載せ、釧路港から本州に運ぶ代行輸送を始めた。根室線の復旧まで続ける予定で、船は日曜、祝日を除く毎日１往復運航する。

　船に最大積めるコンテナ８０個を、大型クレーンでつり上げて船倉に収容。船は午後４時半、青森・八戸港に向けて出港した。積み荷は道東各地のジャガイモや脱脂粉乳、砂糖など。陸揚げ後は貨物列車に載せ替えて東京に運ぶ。
2189：荷主研究者：2016/09/29(木) 23:02:12: >>2188
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0318745.html
2016年09/22 10:17　北海道新聞
根室線、新たに代替手段　ＪＲ貨物、輸送量回復へ

　ＪＲ貨物は２１日、台風の影響で不通になっているＪＲ根室線について新たな代替輸送手段を発表した。十勝管内士幌町のジャガイモをトラックで苫小牧貨物駅まで運び、同駅から熊谷貨物ターミナル駅（埼玉県）まで臨時列車を走らせる。臨時列車は１７日から運行しているという。これにより、既に例年の８０％まで回復している貨物輸送量はほぼ１００％まで回復する。

　収穫期を迎えた士幌町のジャガイモは荷物量が多く、同社はこれまでの代替輸送では追いつかないと判断した。苫小牧貨物駅に運ばれたジャガイモは５トンコンテナに積み直され、片道８５個のコンテナを臨時列車が１日おきに運ぶ。

　ＪＲ貨物は根室線の代替輸送としてこれまで、帯広貨物駅―札幌貨物ターミナル駅間で１日当たり片道最大１８０個分のコンテナを輸送できるだけのトラックを確保していた。また、最大８０個のコンテナを積める民間チャーター船を釧路港―八戸港間に１日１回運航させていた。
2191：とはずがたり：2016/10/02(日) 17:05:24: 先ずはめでたい。

三国峠４１日ぶり開通　石北線特急は１日に再開
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0322113.html
10/01 07:00

　台風による大雨の影響で通行止めとなっていた国道２７３号の三国峠（十勝管内上士幌町三股―上川管内上川町層雲峡、１５・２キロ）が３０日、開通した。路盤崩落などの被害を受けたＪＲ石北線上川―白滝間の応急工事も完了し、１日から特急オホーツク（札幌―網走）の運行も再開する。

　十勝と上川両管内を結ぶ三国峠は、層雲峡の高原大橋の橋脚が沈下し、８月２０日に通行止めとなった。解除は４１日ぶり。橋の下流側に仮橋を設けて通行できるようにしたが、長さ１２メートル、幅２・５メートルを超える特殊車両は通行できない。

　石北線では３０日、ディーゼル車による試運転が行われ、安全を確認した。１日の特急オホーツクの運行は８月２１日以来４１日ぶり。

タマネギ列車再開　ＪＲ石北線上川―白滝間復旧
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0322443-s.html
10/02 07:00

午後６時５０分の北見駅出発を前に、タマネギなどが入ったコンテナを載せた列車が駅に向かった（午後５時１５分、大石祐希撮影）

　８月の台風９号の大雨で路盤崩落などの被害が出て、運休が続いていたＪＲ石北線上川―白滝間が１日、復旧した。生産量日本一を誇る北見産のタマネギを運ぶ北見―旭川間の臨時貨物列車（通称・タマネギ列車）も運行を再開した。
2192：名無しさん：2016/10/02(日) 17:35:43: ここかな？

http://response.jp/article/2016/09/27/282451.html
川崎汽船、倒産の可能性のあるメール配信に「事実無根で法的措置も検討」2016年9月27日（火） 09時30分

川崎汽船は、ある非船舶運航事業（NVOCC）企業が、川崎汽船に倒産の可能性があるかのようなメールを顧客に発信した事実が確認された、と発表した。

川崎汽船では、メールは何ら根拠を持たない事実無根のもので、このNVOCC企業に対してはメールの撤回を求め強く抗議を申し入れたとともに、今後、必要な法的措置を講じることも検討しているとしている。この企業もメールの誤りを認め、撤回と訂正文書の顧客への送付を約束したとしている。

川崎汽船では、財政状態は2016年6月30日現在の現預金が2143億円、純資産合計が3303億円、自己資本比率が29.1％、流動比率が154.5％と、健全性を保っており、メールが誤りであることは明らかとしている。
2193：荷主研究者：2016/10/08(土) 22:46:55: http://www.daido.co.jp/frontier/d57/57.html
環境貢献への確実な一歩を－
大同特殊鋼のモーダルシフト

WITH YOU Vol.57 平成19年夏号掲載

調達部　外注・物流室長
横濱　順

　物流分野の重要なキーワード、“モーダルシフト”。それは、エネルギー消費の削減、二酸化炭素排出量低減による地球温暖化防止といった環境面でのメリットとともに、交通渋滞の緩和、労働力不足の解消など、現代社会における様々な問題を解決に導く魔法の言葉である。トラック等による道路輸送から船舶や鉄道を使った地球に優しい効率的な運輸手段に切り替えようというモーダルシフトの流れは、いまや物流業界の常識ともいえる。もちろん、大同でも1964年の船輸送スタート以来、モーダルシフトへの積極的な取り組みが続けられている。あらゆる分野のニーズに応え、年間290万トン以上の製品を日本各地に輸送する大同グループが展開する、独創的なアイデアを盛り込んだモーダルシフトの取り組みを追う。
--------------------------------------------------------------------------------
船輸送から次なる一手へ

　「僕らのひらめきから始まることも多いんですよ。」
　大同の物流を統括する立場にある横濵は、モーダルシフトへの取り組みについてそう語る。この“ひらめき”という名のアイデアが大同の物流を効率化へと導いてきたともいえる。
　横濵が物流室に配属された8年前、陸上輸送に代わり船での輸送比率をどれだけ拡大できるかというのが一番の課題であった。しかし、大同の生産拠点が中部地方を中心としている点と、同じ中部地方や関東を中心にユーザーマップが広がっている点を考えれば、必ずしも船輸送の比率を拡大していくことばかりが効率的な方法だとはいえない。しかし、一方でトラックの重量規制が厳しくなり、やはり陸上輸送から他の方法への転換を迫られてもいた。環境面、コスト面で効果の大きい輸送を実現するためには、船での輸送に続く次なる一手が必要不可欠となっていた。
　そこで2003年、大同ではモーダルシフトのあらたな一手として丸棒鋼材の鉄道輸送をスタートさせる。船舶での輸送よりも短距離間を効率的に結ぶという目的には最適な手段であったが、実はこれ以前に大同には鉄道輸送を採用し、ほどなく取りやめたという経緯があった。この時、とくに問題となったのは貨車に積み下ろしする際の製品品質への影響である。せっかく性能・品質を極めて完成した製品をユーザーに届ける輸送の段階で傷つけてしまっては本末転倒だ。特に、あらゆる分野のシビアなニーズに応え、重要な部分を担うことの多い大同製品にとっては、積み下ろしの際にできたほんの些細な傷でさえも、最終製品の品質・性能を大きく左右しかねない。こうした理由から、鉄道輸送はあえなく取りやめとなったのである。
　しかし、横濵らは得意の“ひらめき”で大同ではタブーとなっていた鉄道輸送を復活させるというアイデアを実行に移した。「なぜ、また貨車で運ぼうとするのか？」という疑問の声も多かったが、横濵らのひらめきの裏には、鉄道輸送を“使える輸送手段”に変換できるという確信があったのである。
　「以前の鉄道輸送の経験で、改善すべき点ははっきりしていました。ですから、そこを改善すれば良いだけだったんですよ。」
　その言葉通り、改善のためのアイデアによって鉄道輸送を可能にし、大同はさらなるモーダルシフトを成し遂げたのである。
--------------------------------------------------------------------------------
改善の鍵となったコンテナ

　横濵らは大同の物流を受け持ってきた知多通運、そしてかねてから鉄道での荷物輸送を提案していた名古屋臨海鉄道とともに共同体制を組み、特殊鋼の鉄道輸送を実現させるべく動き始める。入念な打合せを重ねた上で、改善の鍵として生まれたのが特殊なコンテナであった。
　このコンテナは屋根のない“無蓋（むがい）タイプ”と呼ばれるもので、コンテナごと大型リフトで運べるように工夫されており、これによって、できるだけ製品に触れず、積み下ろしすることができる仕掛けになっていた。つまり、これまで問題とされていた積み下ろしの際の製品破損を徹底的に防ぐものであった。さらに、雨から製品を守るためにきっちりとシートで覆うことができるようになっており、輸送品質の確保に万全の配慮がなされている。
　また、全長6.3メートル、幅2.4メートルと、一見通常の20フィートコンテナと変わらないサイズであるが、わずか75ｃｍという高さにも効率化の秘密がある。鉄道では初のコンテナ四段積みを可能にし、これにより回送時の輸送コスト削減を実現している。

://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/57_03.jpg
線材コイル輸送のために開発した専用コンテナ

://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/57_02.jpg
全天候バース
2194：荷主研究者：2016/10/08(土) 22:48:59: >>2193 続き

　こうした様々なアイデアを盛り込んで開発された特殊鋼輸送用の専用コンテナを載せ、大同の鉄道輸送は再び走り出したのである。列車の名前は“ CO2削減号”。その名の通り、鉄道コンテナ輸送へのシフトに伴う CO2削減見込み量は、年間約5000トンという数字にのぼり、国土交通省や中部運輸局からも「環境にやさしい物流」の好例として非常に高い評価を受けたのであった。
　巧みな改善により大同の鉄道輸送の活路を切り拓いた横濵らは、その後もあらたな“ひらめき”を武器にモーダルシフトを進めていく。次に実現したのは、線材コイルの鉄道輸送。2006年のことであった。
　ここでも、コンテナは改善の鍵となった。丸棒鋼材輸送用コンテナを開発したノウハウを活かしながら、今度は大同グループの一員である丸太運輸とともに線材コイルを運ぶためのコンテナを開発する。積載量は10トン。工場でのクレーン作業でコイルを上から積み込めるよう天板をなくし、コイルを固定するための支柱をコンテナ内に取り付けた。前回同様、風雨対策用のシートも設置し、やはり線材コイルの品質確保を実現するコンテナが完成したのである。
　こうした物流における独創的なアイデアは、先に実施されていた船輸送にも見ることができる。天候の影響を受けることなく荷物の積み下ろしができるよう、港に着いた船ごと屋根で覆う専用の船着場 “全天候バース”の活用もその一つである。
　横濵らのひらめきは、グループ会社や協力会社との見事な連携によって独創的なアイデアとして実を結んだ。そしてそのアイデアが、大同のモーダルシフトを製品品質の確保とコスト面のメリットとのバランスを保ちながら、環境負荷低減への大きな効果を生み出す画期的なものにしているのである。

--------------------------------------------------------------------------------
信頼で築くモーダルシフト

　「想いを伝えること。そのために、ひたすらお願いする…それしかないんですよ。」
　大同のモーダルシフトを進めるためには、鉄道会社や運輸会社等との協力体制が重要となる。そうした連係プレーの陣頭指揮を執る横濵は、まず自分の想いのたけを相手に伝えることからはじめるという。
　ゼロから物流のルートを築くというプロジェクトは、協力体制を組む鉄道会社、運輸会社にとってもリスクの低いものではない。人員の確保、輸送ルートや船舶、貨車の確保などを一つ一つクリアしていかなくてはならないのだ。製品を安全に、環境にやさしい方法で最も効率よく運ぶという一つの目標に向かって、大同のために多くのスタッフを一つにまとめて動かしていく。その大仕事を成し遂げる推進力となるのは・・・
　「大同のためならやろう、横濵のためならやろうと思っていただけるような関係。最後はそこにかかってきます。」
　つまり“信頼関係”のみだと横濵は語る。
　時には、相当な労力とリスクを負ってスタートした輸送ルートを、大同側の様々な状況で十分に活用することができず、協力会社から「だまされた」と怒りの声が聞こえてくることもあったという。しかし、横濵は事情の詳細を説明し、改善策を綿密に練り上げながら納得してもらえるまで誠意を持って説明する。また、大同のモーダルシフトを次のステージに進めるためのアイデアや、今後のルート拡大の構想などを話しながら、環境にやさしい物流の輪を広げていくという大きな夢を共有することで確かな信頼を築いていくのである。
　こうして推し進めてきた大同のモーダルシフトであるが、ルートを完成させるためには、それを利用し製品を受け取るユーザーの理解も必要となってくる。モーダルシフトの影響を最もうけるのは実は納入先企業であるといえる。環境にやさしいという人類最大のメリットを考慮したとしても、実際にはモーダルシフトによって、納期のタイミング等に変化が現れるのだから、その点を理解していただいた上で取引を行わなくてはならなくなる。
　ユーザーニーズを満たすという企業責任と、さらにモーダルシフトを進めていくという社会貢献、その両方を果たすために必要となるのは、やはりユーザーとの信頼関係だといえるだろう。大重量の特殊鋼製品を日本各地に運ぶそのルートの根幹には各方面と大同特殊鋼の信頼関係という太いパイプが横たわっているのである。
2195：荷主研究者：2016/10/08(土) 22:50:10: >>2193-2195 続き
--------------------------------------------------------------------------------
次なる一手のその次へ－

　「モーダルシフトについては、次なる手を打ち続けることが求められているんです。」
　横濵は苦笑を浮かべ、そう語った。
　昨年春に施行された『改正省エネ法』では、年間3000万トンキロ以上の荷物輸送実績のある荷主は、年間1 %の輸送時CO2排出量削減の義務が課されている。大同は、年間輸送量から見てこの法に従う義務があるということになる。つまり、年間1%のCO2排出量削減とういうテーマのもとに、横濵らは常に新しい“ひらめき”を探す必要があるのだ。
　そこで、横濵らは、まずは社内で各工場担当者との情報交換を積極的に行い、モーダルシフトにつながるヒントをつかみ、実現していこうと試みている。
　また、企業間での情報交換にも積極的に取り組んでおり、鉄鋼業界内での交流はもちろんのこと、食品、電子機器、住宅部材等、まったく他業種の企業とも互いにモーダルシフトへの取り組みやアイデアについて情報交換を行っている。こうして、様々な視点からモーダルシフトという発想を見つめなおす機会を得ることが、横濵らの“ひらめき”という名のアイデアにつながっているのかもしれない。
　「私たちにできることは、日々の業務の中でできる効率化と環境負荷低減を実現していくことだと考えています。年間1%のCO2排出量削減を物流の分野で確実にクリアすること。その一歩が地球環境への貢献につながっていると思っています。」
　終わりなきノルマを課せられているとも取れる横濵らの果たすべき責任は重い。
　「次なる一手のネタを探すのが大変なんですよ。」
　と苦笑しながらも、モーダルシフトを中心に、物流分野でやるべきことはまだまだあるはずだと横濵は力強く語る。その言葉には、次なる一手、その次の一手・・・と環境貢献へ続く確かな一歩がすでに隠されているのかもしれない。
2196：とはずがたり：2016/10/12(水) 15:20:26: 断然イオン派なんだけどいまいちこまめに利用できない。

列車ダイヤの空白を突く「イオン鉄道輸送研究会」専用貨物
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20141214/Trafficnews_36808.html
乗りものニュース 2014年12月14日 09時35分 (2014年12月28日 11時05分更新)

12月の日曜日に臨時運転される、JR貨物とイオン鉄道輸送研究会の専用貨物列車。「日曜日」というのには意味があり、実はこの列車、ダイヤを上手く利用していたりします。
異業種が集まる「イオン鉄道輸送研究会」
　今日2014年12月14日（日）と来週の21日（日）、JR貨物とイオン鉄道輸送研究会によって東京～大阪間に専用の貨物列車が臨時運転されます。
　「イオン鉄道輸送研究会」とは、イオンの物流を担うイオングローバルSCMが幹事を務める研究会。今回、イオンと同研究会に参加するネスレ日本、アサヒビール、花王、江崎グリコといった異業種の企業が集まり、共同で専用の貨物列車を運行します。
　その目的としてイオン鉄道輸送研究会は、年末の旺盛な輸送需要とトラック不足のなか、鉄道コンテナ輸送へのシフトで安定した輸送を実現すること、そして環境負荷の少ない鉄道貨物輸送を行い、各協賛企業とイオンによる環境活動メッセージを発信することを挙げています。
　同研究会では今回、東日本もしくは西日本に立地するイオンのプライベートブランド「トップバリュ」製造委託メーカーから集荷した商品を、この専用貨物列車へ集約。東日本から西日本へ、また西日本から東日本へ輸送します。そして今後も同研究会を通じ、業界を越えたモーダルシフトを積極的に展開。参加企業の増加、ニーズに応じた弾力的な列車運行を実現していくとしています。
　「モーダルシフト」とは、国内の貨物輸送をトラックから大量輸送機関である鉄道や海運に転換することです。それにより環境負荷の低減、またエネルギー問題や少子高齢化に伴う労働力問題の解決が目指されています。日曜運休の列車を活用して走る専用貨物列車
　この日曜日に運転されるイオン鉄道輸送研究会の専用貨物列車、実は日曜日運休の列車を活用しています。
　列車を臨時で走らせるのは簡単ではありません。新たにその計画を立て、関係各所で調整しなければならないほか、走らせたとしても定期列車のすき間を縫う形になり、多くの所要時間が必要になったりします。
　しかし、このイオン鉄道輸送研究会の専用貨物列車は臨時運行ですが、そうした手間や問題が特段、発生していません。
　東京と大阪を結ぶ東海道本線のダイヤには、東京貨物ターミナルを22時58分に発車して、大阪の百済貨物ターミナルへ翌朝6時23分に到着する下りの「55列車」と、百済貨物ターミナルを21時29分に発車して、東京貨物ターミナルへ翌朝5時12分に到着する上りの「54列車」が設定されています。「55」「54」はその貨物列車へ識別のため与えられている「列車番号」です。
　ただ貨物列車は工場などの関係企業が休日になることから、日曜日には運転されない列車が多く見られます。この「55列車」と「54列車」も日曜運休です。つまり「55列車」と「54列車」のダイヤは日曜日発車分に限り使われておらず、空いているのです。
　イオン鉄道輸送研究会の専用貨物列車は、この日曜日に空いている「55列車」「54列車」のダイヤを活用。それと同じ時刻で運転されます。また日曜運休が多い貨物列車ですが、今回のように日曜日も運行していくことでJR貨物はモーダルシフトの推進を図るとしています。
2197：荷主研究者：2016/10/15(土) 23:38:06: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161004_12049.html
2016年10月04日火曜日　河北新報
新米積んでＧＯ　仙台貨物駅で初荷式

宮城県産新米を積んだ貨物列車の出発を祝った初荷式

　今年の宮城県産新米を県外に出荷する貨物列車の初荷式が３日、仙台市宮城野区のＪＲ貨物仙台貨物ターミナル駅であり、ひとめぼれ２０トンを積んだ列車が中京圏に向けて出発した。

　ＪＲ貨物東北支社や全農宮城県本部、日本通運の関係者ら約２５人が出席。安全祈願の神事やテープカットを行い、午後１時半に名古屋貨物ターミナル駅（名古屋市）行きの第１便を送り出した。４日午前１１時半ごろに到着し、今週末に店頭に並ぶ予定。

　全農県本部によると、９月１５日現在の県内の作況指数は１０３で作柄は「やや良」。菊地潔本部長は「今年は日照不足や台風などの心配があったが、順調に生育し、香りや粘り、甘さなど高水準。全国の消費者にたくさん食べてもらいたい」と話した。
2198：荷主研究者：2016/10/15(土) 23:41:22: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161006/201610061358_28177.shtml
2016年10月06日13:58　岐阜新聞
西濃鉄道、貨物が脱線　大垣市　３両、枕木に損傷

://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/201610061358_28177.jpg
脱線した貨物列車＝６日午前１０時３０分、大垣市赤坂町

　６日午前８時１０分ごろ、岐阜県大垣市赤坂町の西濃鉄道市橋線で、愛知県へ向かっていた貨物列車（２５両編成）のうち１１～１３両目の３両が脱線した。運転士（４５）ら３人が乗車していたが、けが人はなかった。

　大垣署によると、午前８時５分ごろ列車が乙女坂駅を出発し、その２、３分後に運転士らがミラー越しに脱線に気付いたという。列車は美濃赤坂駅付近の本町踏切から約２００メートル南を最後尾にして停車。踏切から約３０メートル北の枕木が数カ所損傷しており、この付近で脱線した可能性を含めて捜査している。損傷した枕木付近の線路内にコンクリート片があったが、脱線との関連は不明という。署で事故原因を調べている。

　市橋線は美濃赤坂駅を起点に、地元で産出された石灰石を輸送する貨物専用線。同駅からＪＲ線に乗り入れて貨物列車を運行している。
2199：荷主研究者：2016/10/15(土) 23:41:57: >>2198
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20161008/201610081600_28192.shtml
2016年10月08日16:00　岐阜新聞
脱線貨物車両つり上げ移動　大垣・西濃鉄道

://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/201610081600_28192.jpg
クレーンでつり上げられる脱線車両＝８日午前２時３３分、大垣市赤坂町

　岐阜県大垣市赤坂町で６日朝、西濃鉄道市橋線の貨物列車が脱線した事故で、車輪が線路から外れていた３両のうち２両の車両をクレーンでつり上げ隣の線路に移動させる作業が、７日深夜から行われた。

　同社によると、脱線したことで線路が曲がったため、線路を修復するために車両を移動させた。作業員約３０人で行い、１００トンクレーン２台で車両を１両ずつつり上げて、隣の線路に移動させ、８日午前４時ごろに作業が完了した。脱線車両は、いずれも１９７０年ごろのものだった。

　県警などは線路に何らかの原因があったとみて、引き続き捜査を進めている。
2200：荷主研究者：2016/10/15(土) 23:57:05: 「貨物取扱駅と荷主」に八戸地区を追加
://butsuryu.web.fc2.com/hachinohe.html

　これまで暫定版として、石油輸送基地内の本八戸駅を「貨物取扱駅と荷主」にリンクしていたが、〝八戸地区〟今回として大幅に内容を追記し刷新した。八戸地区としては、八戸貨物、本八戸、湊、陸奥湊、鮫、北沼の八戸市内各駅を纏めている。

　八戸は北東北を代表する港湾・工業都市であり、市内各地に貨物線、専用線が張り巡らされ、大量の鉄道貨物輸送が行われてきた。これら京浜や中京、北九州といった専用線密集地帯が戦前から貨物線や専用線が充実していたのに比べて、八戸は戦後、特に1960～1970年代にかけて急速に充実し、1980年代に一気に衰退するという短期間の最盛期であった。

　1960年代までは、鮫駅には松尾鉱業(株)から船積み用の硫黄が大量に到着していたほか、湊駅には日東化学工業(株)で製造する化学肥料向けに同じく松尾鉱業(株)からの硫化鉱の到着、本八戸駅には日曹製鋼(株)向けの原料砂鉄の到着が目立った。

　1970年代に入るとこれら硫黄や砂鉄の輸送が産業構造の変革により消滅したものの、陸奥湊駅からの住友セメント(株)の北東北向けセメント輸送が大幅に増加、本八戸駅の石油基地専用線からの石油輸送が活発化、そして何と言っても北沼駅の三菱製紙(株)に発着する貨物が大幅に増加した。また鮮魚輸送もレサ導入により一時的にトラック輸送に対して有利に立った。

　しかし1980年代には入ると、鮮魚やセメント輸送は消滅、石油輸送も米軍三沢基地向け燃料輸送以外は全廃となり輸送量が急減、国鉄末期に湊、陸奥湊、鮫の各駅の鉄道貨物輸送は姿を消した。

　1990年代以降は三菱製紙(株)八戸工場が、八戸地区の鉄道貨物輸送において圧倒的な存在感を持つようになるが、同工場は発足以来、製品輸送のみならず原料輸送でも新設や転移、廃止等の様々な変遷があり興味が尽きない。

　国会図書館で『貨物』や『運輸タイムズ』、八戸市立図書館で『八戸市統計書』や八戸製錬(株)の社史（10年史）、日東化学工業(株)の社内報といった複写ができたことで、八戸地区の鉄道貨物輸送の歴史を概略把握できるようになったこともあり、長年暫定版でごまかしていた内容を大幅に刷新した。
2201：八戸の通運事業者：2016/10/16(日) 16:03:31: >>2200
とはずがたり　様

三菱製紙㈱の化成品到着について

酒田港発苛性ソーダは、荷受人は三菱製紙ではありません。
八戸市内の某工場が荷受人となっております。　
また、UT13Cの塩素タンクは東北東ソー㈱所有ですが、苛性ソーダのタンクは東ソー所有ではなくNRS（日陸）所有です。

また、三菱ガス化学㈱の過酸化水素は、発駅は隅田川になります。
某通運が鹿島方面から集荷し、隅田川へ差し込む形です。（危険品および海上コンテナ扱いでの運用のため、隅田川～盛岡タ～八戸貨物　と、輸送ルートが定められています。）
2202：とはずがたり：2016/10/16(日) 17:53:02: ご教示ありがとうございますm(_ _)m
なんと，苛性ソーダ＋八戸というだけでほぼ反射的に製紙を連想してしまいますが，荷受人は他社ですか！
また色々お詳しい様で，色々あるであろう誤認・誤解を訂正して頂けると大変たすかります。

また貨物を担当する荷主研究者は私とはずがたりの弟です。またにぬけん(荷主研究者)からもレスがあるかと思いますが取り急ぎ。
2203：八戸の通運事業者：2016/10/18(火) 19:30:46: >>2202

ちなみに八戸の製紙会社は、苛性ソーダ（＝水酸化ナトリウム）を１２ｆｔコンテナとトラック併用で受け入れています。
どうでもいい雑知識ですが一応。
2204：荷主研究者：2016/10/18(火) 21:59:47: >>2201 >>2203
八戸の通運事業者様

　初めまして。荷主研究者と申します。

　この度は、大変貴重な情報のご提供ありがとうございます！！ご指摘を頂きました箇所について、早速訂正を致しました。

　私自身、東北東ソー化学(株)の苛性ソーダ液専用タキは酒田港～北沼間で運用されていなかったと認識していましたので、ISOタンクコンテナが果たして三菱製紙(株)向けの輸送なのか不安でした。ただ苛性ソーダは12ftコンテナで受け入れているのですね！やはり発駅は酒田港駅なのでしょうか？

　一方、〝八戸市内の某工場が荷受人〟というのが大変気になりますが、八戸製錬(株)で廃酸の中和目的にでも使用されているのでしょうか？根拠は全く無いのですが…。

　立場上、お答えするのが難しいとは思いますが、差し支えのない範囲でご教授頂けると幸甚です。

　三菱瓦斯化学(株)の過酸化水素コンテナは隅田川駅発送なんですね！隅田川駅は比較的頻繁に訪問していますが、同コンテナを目撃したことはなく、想定外でした。コンテナの運用は制約が多く、意外な長距離をドレージすることがあるので驚かされます。

　今後とも宜しくお願い致します！！
2205：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:44:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/09/20-26390.html
2016年09月20日　化学工業日報
日陸保管能力を相次ぎ増強来年千葉に新倉庫

　日陸は、化学品・危険物の保管能力を相次ぎ増強する。千葉物流センター・袖ヶ浦倉庫（千葉県袖ヶ浦市）で新たな危険物倉庫の建設に着手。年内に完成させ、早ければ２０１７年１月の稼働を見込む。名古屋物流センター（愛知県東海市）では化学品・危険物倉庫の増設を決めたほか、横浜物流センター（横浜市鶴見区）でも同倉庫増設の検討に着手した。名古屋、横浜ともに２０年までの完成・稼働を目指す。同社は輸出入向けの液晶関連材料や医薬品関連製品、化粧品原料などの需要伸長に対応し、物流保管体制のさらなる拡充を図る。
2206：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:49:08: >>2109
http://logistics.jp/media/2016/10/06/1104
2016/10/06　物流ニッポン新聞
味の素物流、コンテナにＧＰＳ導入　延着情報を迅速通知
t.kokudo

　味の素物流（田中宏幸社長、東京都中央区）は2017年１月をメドに、鉄道輸送向けの31フィートコンテナ「レールライナー」にＧＰＳ（全地球測位システム）を導入する。より安全かつ安心なサービスを提供するのが狙いで、悪天候などに起因した輸送障害に伴う延着情報を迅速に通知。貨物の位置情報をリアルタイムで把握することにより、サービスの高度化と業務の効率化に結び付ける。（沢田顕嗣）

　レールライナーはドライバー不足に対応して中長距離幹線輸送を再構築する施策の一環で、自社インフラと鉄道輸送を組み合わせた新たなビジネスモデルと規定する。上下ウィングパネルが一体化したコンテナを駆使して、スピーディーで効率的な荷役作業を実現するほか、集配車両が不足する状況を想定して関西と九州に自社トレーラを１台ずつ配備。味の素とＭｉｚｋａｎ（ミツカン）の要請に応じて３月から着手している関東－関西の往復輸送をモデルケースと位置付けている。

　往路は、味の素の製品を久喜物流センター（埼玉県久喜市）から西日本物流センター（兵庫県西宮市）まで届ける。一方、復路ではミツカンの製品を関西第二物流センター（三木市）から関東物流センター（栃木県栃木市）に輸送。資産を有効活用することにより、顧客のコストダウンにも貢献している。

　鉄道貨物コンテナの取扱量は現在、12フィートコンテナを含め１日当たり40個程度。今後は31フィートコンテナ化を推進しながら、事業のより一層の拡大を目指していく。集配業務に投入する自社トレーラを２０年までに５台体制へ拡充する計画で、北海道エリアへの水平展開や新規荷主開拓、通運事業者との連携も視野に入れている。

　同社はリレー輸送専用トレーラ「リレーライナー」の運行を15年８月から開始しており、レールライナーとの両輪で、人手不足対策、輸送効率向上の取り組みを加速させていく。

　幹線事業部の河村年博・幹線事業部長兼幹線事業部幹線グループ長は「レールライナーは自社インフラである車両やコンテナ、情報システムと、鉄道輸送を融合させた幹線輸送サービス。一昨年に顕在化したドライバー不足を契機に運行を企画した。この事業をますます膨らませるため、サービスを更に磨き上げていく」と話している。

【写真＝自社トレーラを関西と九州に１台ずつ配備】
2207：荷主研究者：2016/10/22(土) 15:13:03: http://cargo-news.co.jp/contents/code/161011_2
2016年10月11日　カーゴニュース　第4513号
ＪＲ貨物が「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」キックオフ

　ＪＲ貨物（田村修二社長）は３日、「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」のキックオフミーティングを本社会議室で開催し、同社役員や利用運送業者、鉄道モーダルシフトを進める荷主企業らが参加した。同キャンペーンは、『磨かれた技に心をこめて！まかせて安心コンテナ輸送』をスローガンに、10月1日～31日の準備期間を経て、11月1日～12月31日に本格実施される。

　キックオフミーティングでは、田村社長が挨拶し「今期も半分が終わったが大雨などの影響を大きく受けた。ちょうど今月１日に石北線が復旧し玉ねぎなどの輸送も動き出したが、根室線はまだ代行輸送システムを運用している状況にある。下期に向けてはキリンビールとアサヒビールの取り組みや熊本地震の災害廃棄物を川崎、東京に運ぶ話もある」と報告した上でキャンペーンについて「今回で６回目となり全輸送個数中の事故率も着実に減っているが、さらなる削減に向けてがんばりたい」と意気込みを示した。

　また、キャンペーンを共催する全国通運連盟の飯塚裕理事長は「コンテナお試し輸送は新規案件が16％増え、鉄道輸送への関心は高まっている。連盟としては自然災害に対する代替輸送に取り組むとともに、今年３月の北海道新幹線開通では会員に安全の徹底をお願いした。今回のキャンペーンも荷物事故削減と輸送品質向上に大いに役立つもので、鉄道と通運が気持ちをひとつにして全力で取り組みたい」と述べた。

　同じく共催する鉄道貨物協会の米本亮一理事長は「鉄道コンテナの利用促進と輸送品質の向上は（鉄道貨物輸送の）ベーシックな課題だが、キャンペーン最大の意義は鉄道貨物を利用する荷主企業様が参加すること。異常気象が多発する中、当協会としても何かの形で貢献したいと考えており、荷役作業競技会の開催などにも大いに協力していきたい」と賛同した。

　続いて行われた講演では、ＪＲ貨物の大橋康利専務が、コンテナ輸送品質向上への取り組みを紹介。貨物事故発生件数は08年度の２万３５５２件から15年度には１万３６２５件に減り、事故率も09年度の０・５９１％から15年度は０・３２５％に縮小し、「一定の成果が出ている」と評価する一方で、貨物事故発生件数の内訳は食料工業品と紙パルプが６割以上を占め、事故率では飼料が突出して高く、「こうした分野で事故防止を進めたい」とした。

　今期の「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」については、例年の施策に加えて全国荷役作業競技会を11月に開催するほか、新たに使用済み封印環の撤収を徹底する取り組みも追加。映像ＤＶＤには今期からオペレーター視線の動画も盛り込んだ。過積載・偏積載防止システムについては今秋から12ftコンテナに続く大型コンテナにも導入し、確実に実施していく。

　荷主企業の講演では、ダイキン工業物流本部業務部長の武田重治部長が登壇し、同社の事業概要と物流体制、安全・品質向上への施策を紹介した。鉄道利用拡大への取り組み実績としては、東京向けでスーパーグリーンシャトルを１日８便運行するとともに、福岡向けは12年よりフェリー主体から鉄道へと切り替え、２ヵ所積み卸しのダイヤ組みや事前に揃えなどの対策を講じ、１日２便運行している。積載に関してもコンテナ形状に最適なパターンとして室内外機を上下でセット積みし、アクセサリー製品を追加することで空間ロスを削減している。さらに、ビッグエコライナー「Ｕ55Ａ」コンテナを用いたキヤノンとの共同輸送も東京～大阪間で毎日１便を運行。外付け油圧ユニットを利用することで積載効率をより向上させている。

　鉄道輸送における事故防止に向けては、福岡配送センター向けでのみ発生していた梱包のこすれ・やぶれに対してコンテナ内に輸送振動計を設置して調査し、改善した事例を紹介。その上で、今後は関西発着の輸送のみならず、愛知県の委託工場で生産されるガスヒーポン室外機についても、配送センター向けの輸送における鉄道利用を検討。背高商品のため、コンテナにも背高の52Ａタイプが必要となるが「環境対応のためにもチャレンジしていきたい」と意気込みを語った。

　その上で、鉄道貨物輸送業界に対して「現在は関西発の物量の４割を鉄道で運ぶが、商品と受注が紐付いていることもあり、天候の影響を受けた遅延、運休はお客様に迷惑をかける。こうしたケースの対策を一緒に進めれば、利用がもっと増えるのではないか」と示唆した。

　（2016年10月11日号）
2208：荷主研究者：2016/10/29(土) 15:24:45: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2016/10/12　建設新聞
青森県内の企業立地状況－まとめ
八戸北ＩＣ工業団地への立地相次ぐ

　《重要港湾八戸港をはじめ、東北縦貫自動車道八戸線、東北新幹線など、交通網の整備が着々と進む青森県八戸市で企業の設備投資が活発化してきた。八戸北インター工業団地では、本年度に入り、ユニバース、東北電気保安協会、八戸通運が相次いで土地売買契約を締結。工場用地面積１００㌶に対し、８４・７㌫が分譲済みとなった。また、八戸港では、港湾運送大手の上組が輸入米などを備蓄する倉庫の建設に着手。さらに八戸臨港倉庫がＪＡ全農グループの全農物流と共同で飼料米倉庫を建設する予定など、立地環境の整備状況を踏まえ、設備投資に踏み切る企業が増えている。》

　◎八戸通運は１２月の着工へ

　八戸市（青森県新産業都市建設事業団）が事業主体となり建設した八戸北インター工業団地は、分譲価格が１平方㍍当たり１万９６６２円から２万２０８２円と企業が新規立地で重視する用地価格を低く抑えているほか、広域交通網の整備も進展。優秀な人材を確保できる環境も相まって企業の立地が進んでいる。

　ユニバースは同団地に惣菜センターの建設を決め、本年５月３０日に土地売買契約を結んだ。計画では、八戸市北インター工業団地２の１００の１地内の敷地１万０８８３・７平方㍍にＳ造平屋建て、延べ２９５６・３９平方㍍の施設を建設。店舗数の増加および商圏の拡大、弁当・巻き寿司なども含めた惣菜の需要の高まりに対応する方針で、設計は創元設計（東京都豊島区）、施工は福萬組が担当し、１７年９月の操業開始を目指している。

　東北電気保安協会も７月８日に八戸北インター工業団地１の１００の７地内の敷地４５４３・０２平方㍍の土地を取得しており、事業所を建設する。施設規模はＳ造２階建て、延べ１１００平方㍍で、実施設計は東日本興業が担当し、１０月の着工、１７年６月の完成を目指す。

　さらに、８月５日に八戸通運が八戸北インター工業団地６の１００の２地内の敷地２万３７８１・９８平方㍍を取得。計画では、Ｓ造平屋建て、延べ７１８８平方㍍の倉庫棟とＳ造２階建て、延べ４４８平方㍍の事務所棟を建設する。現在、設計を東建設計で進めており、１２月の着工、１７年１２月の稼働開始を目指す。

　一方、セイコーエプソンのグループ会社で、微細合金粉末の製造において世界シェアナンバー１のエプソンアトミックスは、アモルファス合金粉末の市場需要拡大に対応するため、八戸北インター工業団地の北インター事業所に延べ約１６００平方㍍の新工場を増設する。投資額は約１２億５０００万円で、着工は１１月、稼働は１８年１月をそれぞれ予定。アモルファス合金粉末の生産能力を、現在の年間約２０００㌧から、２５年度までに年間約６０００㌧に向上させる。なお、同社は現在、アモルファス合金粉末を除く微細合金粉末の新工場を錢高組の設計・施工で建設中で、１７年３月の完成を目指している。

　◎八戸港の機能生かした物流施設

　港湾運送大手の上組は、主に東北地区における食品貨物の取り扱いや、今後の需要拡大が見込まれる東北地区の米穀の取り扱いを中心に展開を図ることを目的に、八戸市豊洲地区のポートアイランドの敷地１万９０００平方㍍に定温・燻製機能を備えた物流センターを新築する。規模はＳ造４階建て、延べ１万６９９９平方㍍で、内訳は普通倉庫２８７６平方㍍、定温倉庫１万０９１９平方㍍、燻蒸倉庫１７２１平方㍍。五洋建設の設計・施工で現在工事が進められており、完成は１７年３月を予定している。

　また、八戸臨港倉庫は、増加が見込まれる飼料用米に対応するため、ＪＡ全農グループの全農物流と共同で倉庫を建設する。八戸飼料穀物コンビナートへ原料を供給する予定で、共同倉庫の建設地は、八戸市河原木海岸の敷地約４９７０平方㍍。輸入米を燻蒸処理する約１９８０平方㍍の低温燻蒸倉庫と約６６０平方㍍の普通倉庫を建設。８０００㌧の保管能力を持たせる方針で、小知和冷凍建設の設計・施工で１１月の着工、１７年８月の供用開始を目指す。

2016/10/12付一面に掲載。
2209：荷主研究者：2016/10/29(土) 15:36:07: http://cargo-news.co.jp/contents/code/161018_1
2016年10月18日　カーゴニュース　第4515号
ＪＲ貨物の上期輸送量は台風などの影響受け１・１％減

　ＪＲ貨物（田村修二社長）が15日の会見で発表した２０１６年度上期（４～９月）のコンテナ輸送実績は、前年同期比１・１％減の１０５７万２０００ｔ、車扱は２・２％増の３９１万ｔとなった。合計でも０・３％減の１４４８万１０００ｔとマイナスだったが、田村社長は「上期に（大雨や台風といった）あらゆる災害で失った収入は昨年より７億円多い14・７億円と試算されるが、コンテナ取扱量はほぼ横ばいで推移しており、７億円分を別のところで稼げたと仮定できる」と振り返った。その上で、鉄道事業部門の収支については「黒字化に向かってはいるものの黄色のランプが点いていて、12月に根室線が復旧しないとさらに厳しい状況となる。まだ半年あるので諦めず、様々な営業施策とコストダウンにあらゆる知恵を絞っていく」と下期への意気込みを示した。

　●下期に向け、コストセーブしながらもコンテナの増送めざす

　上期は、４月中旬の熊本地震や６月下旬の鹿児島線・山陽線大雨、さらに８月下旬から９月上旬にかけての台風10号は北海道地区に甚大な被害をもたらし、全体で高速貨９６９本、専貨12本（前年同期は高速貨７１５本、専貨11本）が運休した。

　コンテナは、鉄道へのシフトが続く清涼飲料水を中心とした食料工業品および積合せ貨物が好調となったほか、化学工業品、エコ関連物資が前年を上回った。一方、農産品・青果物は九州地区での玉葱の生育不良に加えて、北海道地区での台風10号など自然災害の影響を受け馬鈴薯・野菜類が大幅に減送。新聞紙・コート紙の需要減で低調な紙・パルプが前年を下回り、自動車部品でも熊本地震による現地工場の被災で発送減だった。車扱は、セメント・石灰石が好調に推移した。

　これを受け、上期決算について田村社長は「コンテナ輸送量は前年同期を下回ったが、単価アップのお願いや空回送方向は値段を下げるなどの営業施策も講じている。全体で見て数量より収入の方が１ポイントぐらいはいいようなので、ぎりぎり前期の数字を割るぐらいになるのではないか」との見方を示した。

　下期に向けては「景気はよくないが、１・５～１・６％は歯を食いしばってでも増やすというのが営業陣営によるコンテナへの意気込み」と説明。清涼飲料水を中心とする食料工業品のほか、特積みや化学関連でも枠の買い増しが進むなど「プラスで働いているものも根っこではある」が、紙・パルプ関連の低迷や化学薬品分野における鉄道利用からの撤退もあり、「苦しいことは苦しい。収入が横ばいなのでコストを切り詰める努力をしながら、もっとがんばれと社内で発破をかけている」と述べた。

　●石北線は復旧、根室線ではトラック・船舶などによる代行輸送を継続

　８月下旬に上陸した台風10号の被害で不通となっている北海道の一部路線では、代行輸送が続いている。石北線は10月１日より通常運行を開始したが、根室線は11月下旬まで復旧が困難と見られており、今後もトラックや船舶を利用した代行輸送で一日あたりコンテナ３９９個分の輸送力を確保する。

　代行輸送量で最大となる帯広貨物駅～札幌貨物ターミナル駅間は10月１日以降、１日平均で片道１９８個のコンテナをトラックで輸送。釧路港と東京港を結ぶ定期ＲＯＲＯ船では週２日の運航スケジュールで１船あたり34個を運び、釧路港～八戸港のチャーター船はデイリー運航で同80個を輸送している。このほか、９月17日からは苫小牧貨物駅～熊谷貨物ターミナル駅で区間列車による輸送も開始した。

　なお、石北線では８月23日から９月30日まで、北見駅～北旭川駅間をトラックで片道最大55個のコンテナを代行輸送した。

　●９月はコンテナが５ヵ月ぶりに増送するも、北海道での台風被害が響く

　９月のコンテナ輸送実績は前年同月比０・４％増の１８３万６０００ｔとなり、車扱は０・８％減の68万７０００ｔ、全体では０・１％増の２５２万３０００ｔだった。

　コンテナは、飲料を中心とした食料工業品や積合せ貨物が好調な上、熊本地震の影響で低迷していた自動車部品輸送が現地工場再稼動に伴い荷量を回復した。一方、台風10号の被害で北海道地区からの馬鈴薯など農産品・青果物が前年を大きく下回ったほか、紙・パルプも発送減となった。

　車扱は、石油が前期の需要増による反動減となり、セメント・石灰石輸送が前年同月を下回った。

　10月の輸送実績は11日現在でコンテナが前年同月比11・４％減、車扱が０・５％減、合計で８・７％の減送となり、田村社長は「まだまだ北海道（の台風被害）の影響を受けている」とした。

（2016年10月18日号）
2213：急行越前：2016/11/06(日) 22:37:22: ご無沙汰しております。八戸地区、興味深く拝見いたしました。また力作ですね！
また関連しそうな写真をお送りしておきましたので、趣旨が合っているようでしたらお使いください。
また力作、勝手に期待しています！！
2214：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:40:18: >>2213
いつも貴重な写真をご提供して頂きまして、本当にありがとうございます！！

ご期待に少しでも応えられるよう、今後も地道に更新を続けていきますので、どうぞ宜しくお願い致します！！
2215：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:40:43: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/07-26610.html
2016年10月07日　化学工業日報
日陸食品用タンクコンテナに本格参入

　日陸は、食品用タンクコンテナに本格参入する。雑菌繁殖の原因となる残液の発生を最小限に抑制する食品輸送専用のタンクコンテナを新たに開発。外板にステンレス鋼材（ＳＵＳ）を採用することで優れた抗菌性などを発揮するとともに、汚れの付着を抑え洗浄も容易。これらの特徴を前面に、まず季節要因などで短期利用ニーズの高い飲料関連などの需要を開拓する。同社は今後、食品専用タンクコンテナを事業の新たな柱に育成する考え。]
2216：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:43:15: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/10/14-26696.html
2016年10月14日　化学工業日報
ケミカルトランスポート化学品物流の事業基盤を相次ぎ拡充

　ケミカルトランスポートは、化学品物流の事業基盤を相次ぎ拡充する。今春導入した２１キロリットルタイプのＩＳＯタンクコンテナに続き、新たに１３キロリットルタイプをこのほど導入。同タンクコンテナ保有総数を１１０基体制に拡大した。さらにローリーや同タンクコンテナのコンタミネーションゼロなどを目的に洗浄品質の向上に向けた分析室も新設。今月から本格的な運用を開始し、電材関連グレードを主な対象に洗浄サービスを提供するほか、顧客への分析データ提供にも乗り出す方針だ。これらにより、拡大基調にある同タンクコンテナ需要に対応するとともに、洗浄技術のさらなる信頼性向上につなげていく。
2217：荷主研究者：2016/11/12(土) 18:57:49: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2016/10/25　建設新聞
福岡運輸ＨＤ・仙台営業所の新築　宮城野区卸町・Ｓ３Ｆ３５６２㎡
大和Ｈの設計・施工で来年７月の完成へ

　福岡運輸ホールディングス（福岡市博多区空港前２の２の２６　富永泰輔代表取締役社長）は、仙台市宮城野区扇町に福岡運輸仙台営業所の新築を計画しており、大和ハウス工業の設計・施工を決めた。

　建設用地は、国道４号仙台バイパスと国道４５号との交差部の南側近隣地に位置する仙台市宮城野区扇町２の４の３地内で、敷地面積は５６２３．１８㎡。計画によると、ここにＳ３Ｆ延べ３５６２．０７㎡の倉庫を新築するもの。

　着工は１１月中旬、完成は２０１７年７月中旬を予定している。

　同社はチルド品や定温品の保管、輸送設備を完備した運送会社で、食品や医薬品の冷凍・定温輸送を主業としている。

2016/10/25付一面に掲載。
2218：荷主研究者：2016/11/12(土) 19:41:27: http://lnews.jp/2016/10/i102818.html
2016年10月28日　ＬＮＥＷＳ　3PL・物流企業
日通／鉄道、内航船対応の12ftハイブリッドコンテナ開発、年内に145基導入

　日本通運は10月26日、鉄道・内航船双方の輸送に対応した12ftハイブリッドコンテナを開発し、帯広～大阪間で第1回目となる試験輸送を行った。

://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20161028nittsu1.jpg
＜試験輸送概要＞

://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/20161028nittsu2.jpg
＜12ftハイブリッドコンテナ＞

　鉄道と内航船両方の輸送に対応した緊締が可能で、荷物を積み替えることなく鉄道と内航船の輸送を相互にシフトできる。

　従来、北海道地区では生野菜や青果物の収穫時期に通風コンテナが不足していたことから、今回開発したハイブリッドコンテナは通風型とした。

　災害時の列車運休などによる緊急対応（BCP対策）としての利用が可能だ。

　コンテナ仕様は、鉄道、内航船双方にそのまま積載可能な緊締装置（JRアンカー緊締、ツイストロック緊締）。

　JR貨物コンテナ番号と内航船用番号を併記でき、通風機能として、回転ダイヤル式のベンチレーター8個を付属している。

　両横側開きで、内寸（mm）W3642×D2277×S2303、内容積は19.1立方m、最大積載量は5000kg。

　11月末までに145基の導入を予定している。
2219：荷主研究者：2016/11/12(土) 19:55:04: >>2210
http://cargo-news.co.jp/contents/code/161101_1
2016年11月1日　カーゴニュース　第4519号
三井化学、出光興産など京葉地区の化学メーカー６社が共同物流

　千葉県京葉地区に工場を持つ化学メーカー６社は今秋から、共同物流をスタートさせる。参加するのは、三井化学（本社・東京都港区、淡輪敏社長）、出光興産（本社・東京都千代田区、月岡隆社長）、東レ（本社・東京都中央区、日覺昭廣社長、ＪＳＲ（本社・東京都港区、小柴満信社長）、プライムポリマー（本社・東京都港区、貝出健社長）、三井・デュポンポリケミカル（本社・東京都港区、舘野均社長）。東北エリアを対象とし、今後は他エリアにも展開していく。化学業界では、三菱化学（本社・東京都千代田区、石塚博昭社長）と住友化学（本社・東京都中央区、十倉雅和社長）が共同物流を始めているほか、路線便などで敬遠されがちな危険物を含む化学品の混載サービスも登場しており、昨今のドライバー不足を受けて物流共同化の動きがにわかに高まりつつある。

　近年、深刻化するドライバー不足と通販需要増加を背景に、長距離小口化学品の輸送能力の安定確保は荷主企業に共通する喫緊の課題となっている。

　従来は、長距離小口化学品輸送は一般貨物との混載で複数の積み替え拠点を経由していたが、小口化学品を参加会社の工場から集荷した後、配送拠点までの幹線輸送と配送拠点から各社エンドユーザーまでの配送を集約することで、より専門的・効率的な輸送を目指す。また、積載率の向上によりＣＯ２削減が期待され、環境に優しい化学品物流を推進する。

　今回は、東北エリアを対象として、幹事物流会社にサンネット物流（本社・千葉県市原市、本多昇社長）を起用することとし、今後は他のエリアについても参加会社を募りながら展開を図っていく構想にある。

　化学業界はこれまで、食品やビール・飲料、日雑品など他業界と比べ、共同物流の取り組みは遅れていたが、ドライバー不足の深刻化や、路線会社も危険物、長尺品、嵩高品を敬遠するなど貨物の引き受けが制限されるようになり、化学品物流でも車両や倉庫といったインフラの共同活用の動きが始まっている。

　これまでに、４社（三菱化学、三菱化学物流、住友化学、住化ロジスティクス）が昨年７月から、三菱化学の水島事業所（岡山県倉敷市）、住友化学の愛媛工場（愛媛県新居浜市）から北関東地区向けの危険物小口輸送について、北関東の危険物倉庫を共同で利用し、同一納品先への共同配送を実施。保管・幹線輸送の共同化や、一般化学品分野での取り組み、南関東地区、さらには関西地区等への水平展開を検討している。

　（2016年11月1日号）
2221：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:39:33: http://cargo-news.co.jp/contents/code/161108_2
2016年11月8日　カーゴニュース　第4520号
ＪＲ貨物の中間決算は３年連続の増収増益に

　ＪＲ貨物（田村修二社長）は10月28日に２０１６年度の中間決算を発表した。これによると連結業績は売上高が９１１億円８４００万円（前年同期比０・２％増）、営業利益47億６０００万円（20・９％増）、経常利益37億３６００万円（40・４％増）、純利益22億６４００万円（73・７％増）となり、３年連続の増収増益を達成した。単体業績における鉄道事業は12億円の赤字（前年同期は16億円の赤字）だったが、最大のテーマである通期での鉄道事業黒字化に向けて玉木良知・取締役執行役員経営統括本部長兼総務部長は「（達成のために）何ができるか社内で議論し、最後まで最大限の努力をしたい」と意気込みを示した。

　鉄道事業（単体）の営業収益は６５１億円（０・５％増）で、主力のコンテナ収入は食料工業品や積み合わせ貨物が増送したが、熊本地震や北海道を襲った台風などの影響を受けて農産品・青果物が減送したほか紙・パルプも振るわず、若干の減収。営業費用は機構借損料や人件費の削減などで前年同期に比べて１億円（０・３％）減った。関連事業は土地貸付や分譲マンションの売却収入があり、営業収益が89億円（４・６％増）、営業利益が51億円（３・８％増）だった。

　下期の見込みについて玉木氏は「根室線はまだ復旧せず、北海道の台風の影響は続いている。代行輸送で８割は確保できているが、（収入は計画よりも下振れしており）とにかく下期落ちないようにしていく」と説明。代行輸送費用については特別損失で計上できるため、鉄道事業の営業利益面に与える影響はなさそう。ただ、根室線の復旧時期が明確に定まらない中、収入面には不透明さもあり、「コスト中心の施策にならざるを得ない」（鎌田康・執行役員財務部長）事情もあり、「下期に見込まれるコストダウン案件を一つひとつ丁寧に拾い上げるとともに各支社と連携して10億を超える経費削減を実現する」（同）方針とした。

　通期の連結業績予想は期初発表の目標値を修正し、売上高は42億円マイナスの１９２０億円（前期比０・４％増）、営業利益は７億円上乗せの１０９億円（10・６％増）、経常利益も８億円プラスの86億円（19・０％増）、純利益は４億円増の89億円（61・８％増）とした。

　なお、単体の通期業績予想は売上高１５５２億円（０・２％減）、営業利益97億円（13・７％増）、経常利益76億円（27・３％増）、純利益84億円（65・４％増）。

　（2016年11月8日号）
2222：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:41:25: http://cargo-news.co.jp/contents/code/161108_1
2016年11月8日　カーゴニュース　第4520号
ＪＸＨＤと東燃ゼネラルによる経営統合、物流業界への影響は？

　石油業界最大手のＪＸホールディングスと３位の東燃ゼネラル石油が経営統合に合意し、来年４月に持株会社「ＪＸＴＧホールディングス」が発足する。エネルギー事業部門ではＪＸＨＤ傘下のＪＸエネルギーと東燃ゼネラルとの間で吸収合併を行って新会社「ＪＸＴＧエネルギー」を立上げ、全面的に統合する。12月21日の臨時株主総会で細かな事業計画が説明されると見られるが、両社では既に、統合から３年で年間１０００億円の収益改善と、供給・物流・販売部門で２８０億円の経費削減、さらには計11ヵ所の製油所を数年以内に統廃合する意向を明らかにしており、物流業界への影響を懸念する声が上がっている。

　●国内石油消費の減少と海外勢の脅威

　石油業界は、オイルショック後の１９８１年12月に開かれた石油審議会石油部会小委員会の指針を受け、84年以降、業務提携と合併を急速に進めてきた。96年３月の「特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）」廃止および、２００１年12月の石油業法廃止に代表される規制緩和が契機となり、各社は集約やグループ化、精製・物流事業の提携を加速。84年当時に大小含めて18社あった石油元売り会社は、直近ではＪＸエネルギーを筆頭に出光興産、東燃ゼネラル石油グループ、コスモ石油、昭和シェル石油の大手５社体制へと集約されている。

　今回の両社統合の背景には、国内における石油製品需要の減少がある。石油製品需要は過去10年間で既に約20％減少（経済産業省調べ）している上、今後も、人口減や低燃費車両の普及、ガス・電気へのエネルギー転換に伴い、年率２％程度のマイナスが見込まれている（総合資源エネルギー調査会調べ）。海外では、中国・インドをはじめとするアジアの石油・石油化学製品の需要が拡大するものの、韓国などの既存大規模プラントに加え、新興国ではコスト競争力の高いプラントの新増設も見込まれており、国際競争は一層厳しさを増すことになる。元売り各社では経営統合と事業変革を通じて効率化を進めてきたが、ここに来て「さらなる抜本的な合理化と事業変革が必要」（ＪＸＨＤ、東燃ゼネラル）との判断に至った。

　●製油所の統廃合への懸念大きく

　今回の統合を受け、両社の物流業務に携わる会社の反応は様々。「製油所や内陸・臨海油槽所の統廃合は微小になると思われ、物流業界に与える影響も少ない」と予想する会社に対し、「自社ビジネスにどのような影響が出るか、最悪の事態を想定して備えたい」として、いち早く検証を進める会社もある。実際にはシステムの統合に時間が掛かりそうで、しばらくはＨＤ内に２ブランドが継続すると見られる。

　とりわけ注目が集まるのが、生産拠点の見直しだ。とくに、ＪＸエネルギーの「根岸製油所」（横浜市磯子区）は同社最大規模の設備能力を持つ一方で、開設からは50年が経過しており、その動向に業界内の関心が寄せられている。東燃ゼネラル最大の石油精製工場「川崎工場」は川崎区浮島町に位置。浮島町では両社エチレン工場の一体運営も発表され、輸送の合理化などを加味すれば、神奈川県内の製油所を同エリアへ集約する可能性も否定できない。ただ、根岸製油所では内陸地域に向けて石油を発送する鉄道貨車（タンク車）への積込み設備も稼働しており、こうした機能を有効活用するためにも、製油所機能を維持するのではないかとの見方もある。

　生産拠点が統合されれば、廃止拠点の関連業務に従事する物流関係者は仕事を失う可能性もある。輸送面でも、取扱数量は変わらずとも車庫の立地条件によっては事業を継続できないリスクが生じる。根岸製油所の仕事を受ける輸送会社は「影響はまだ明確でないものの、根岸（製油所）は統合も含めて検討されており、当社の車庫配置や乗務員の通勤をどうするか、既存の輸送会社とのシェアがどうなるか気がかり」と沈痛な様子。他方で、浮島地区に事業基盤を持つ会社では、「既存事業所を活かして新しいビジネスができる可能性はある」と前向きだ。
2223：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:41:54: >>2222-2223 続き

　●輸配送面では元請会社の集約も？

　輸配送面については統合後、石油元売り会社１社に対する元請会社が増えることから、「輸送業務自体は変わらずとも、契約窓口（元請会社）の集約は考えられる」との見方は強い。石油業界ではこれまでも、再編で元売り会社１社あたりの元請会社が増え続けてきた経緯もあるが、ＪＸエネルギーから輸送業務を受託してきた会社では「今まで統廃合の動きに巻き込まれたことはなかったが、今後は十分ありえる」と危惧する。

　中には、「外資系元売り会社の流れを汲む東燃ゼネラルと、ＪＸエネルギーではタンクローリーの構造などが異なり、統合相手会社の配送を担当するには障壁もある」との意見もあるが、これに対し「油槽所によってはローリーの構造が問題となるが、少なくとも京浜地区の施設は同一ローリーに対応できる」との反論も。配送先となる給油所数については２社合計で１万４０００ヵ所となり、「インフラとしての意識が強いＪＸエネルギーに比べ、東燃はより合理的な考え方」との方針の違いこそ指摘されるものの、見直しの行方にも注目は集まる。

　一方で、石油輸送業界では長年、石油元売り各社による合理化への強い要求に応え続けてきた実状もある。車両の大型化や３６５日・24時間配送にも対応し、結果として石油輸送に携わるタンクローリー台数は80年代の４割近くまで減少（経済産業省、資源エネルギー庁調べ）。しかし、運転・拘束時間の長時間化や早朝・夜間・日曜祭日乗務の常態化、危険物取扱資格者など各種免許が必要にも関わらず賃金が低いことなどを背景に、ドライバー不足は深刻化している。業界からは「行政と石油・物流業界全体で労働環境の改善に早急に取り組むべき」「輸送会社は労働条件を引き下げてのコスト競争を自粛すべき」との示唆も寄せられている。

　●タンカー、鉄道も需要減の影響受ける

　タンカー輸送業界においても、石油元売り各社の集約と業務・物流提携で、製油所から臨海油層所までの海上輸送量が大幅に縮小しており、事業会社の集約は極限まで進んでいる。船舶数も、船体の大型化や生産工場のエネルギー転換などを受けて減少。今回の統合で、石油各社が独自に保有する近隣油層所と営業タンク会社の油槽所の統廃合がさらに進展すれば、基地間輸送を担うタンカー事業はますます厳しくなることが予想される。そうした中、「今後は石油・石化製品のタンカーによる輸出入に活路を見出すことが重要」と考える事業者も出てきている。

　鉄道輸送は石油の国内内陸部に向けた長距離輸送で主流となってきたが、こちらも国内需要の減少に歯止めが掛からない中、厳しい状況の継続が予見される。さらに、生産拠点の集約に伴って物流スキームが統合されれば、輸送モードの変更を余儀なくされるケースも出てくると見られる。平ボディー車を中心とする潤滑油輸送については、「ＥＮＥＯＳ」「Ｍｏｂｉｌ」ブランドの存続・統合の判断がされない中、影響については不明瞭。各元売り会社では統合の歴史において都度、配送系統の調整を行ってきた経緯もあり、今回の統合が共同配送の進展につながる可能性もあるという。

　石油業界では業界２位の出光興産と５位の昭和シェル石油も、出光興産創業者との意見調整に難航するものの、経営統合への意向を取り下げてはいない。今回のＪＸＨＤと東燃ゼネラルの統合、そして出光興産と昭和シェル石油の合併が実現すれば、国内の石油元売り会社はコスモ石油を加えた３グループへと集約されることになる。元売り各社では競合相手を意識した、さらなる合理化、効率化への動きが加速しそうだ。

　（2016年11月8日号）
2225：八戸の通運事業者：2016/11/20(日) 21:01:02: >>2204
荷主研究者様

お返事遅れまして申し訳ありません。
話せる範囲でお伝えいたします。

三菱製紙八戸工場向けの苛性ソーダは、おそらく東北東ソーのものではないと思われます。
受け入れ自体は、三菱製紙販売㈱という会社が行っているので具体的にどこから購入しているかは正直なところ私にはわかりません。
私の知る限り、鉄道とトラックどちらでも受け入れしており、そのうち１２ｆｔコンテナ自体は中部地区から到着している模様です。

また、苛性ソーダタンクは、三菱レイヨン㈱の子会社で受入しています。
八戸地区には２社あるので、このくらいならたぶんお伝えしていいのかなと思います。
2226：荷主研究者：2016/11/22(火) 00:05:13: >>2225
八戸の通運事業者様

　お返事ありがとうございます！

　答え難い質問をしてしまいまして、申し訳ありません。ついつい荷主が気になってしまいまして…。

　苛性ソーダの12ftコンテナは中部地区から到着なんですね。発荷主は何となく、東海地方の専用線からタキで苛性ソーダを発送していた某化学メーカーが頭をよぎりました…。

　東北東ソー化学の苛性ソーダタンクコンテナの受入れ先は、大ヒントありがとうございます！！ちょうどこのユーザーに関しては、鉄道貨物輸送の歴史と実態を纏め始めたところでした！

　今後とも宜しくお願い致します！！
2228：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:06:10: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/17-27094.html
2016年11月17日　化学工業日報
ケミカルロジテック名古屋拠点の体制強化

　ケミカルロジテックは、タンクターミナル拠点である「名古屋ケミポート」（名古屋市港区）の体制強化を図る。同ケミポート内に危険物倉庫を新設する計画で、今月から工事に着手、２０１７年３月の運用開始を目指す。さらにメンテナンスなどの効率化に寄与するステンレス鋼（ＳＵＳ）製タンク比率を全国平均を大きく上回る約７割に引き上げたほか、需要に応じて３００―１０００キロリットルタンクを段階的に増設する構えだ。これらにより、多様なニーズに対応可能な体制整備を進め、事業基盤のさらなる充実を図る。
2230：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:34:20: >>1844
http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/302946.html
2016/11/19 08:05　静岡新聞
興津斜面崩壊、影響２２８億　静岡県、国に対策求める

　静岡県は１８日、２０１４年１０月に静岡市清水区興津東町で発生した斜面崩壊の経済的影響額が、計２２８億円に上ったとの推計結果を明らかにした。ＪＲ東海道線と国道１号が並行する同所周辺で同様の斜面崩壊が再発すれば全国的な影響は必至として、国に対策の検討を働き掛ける方針。

　台風に伴う豪雨で、東海道線脇の山腹が長さ６０メートル、幅４０メートルにわたって崩れた。２千～３千立方メートルの土砂が崩れ、東海道線は由比－興津間が１０日間不通になり、国道１号は４日間車線規制した。

　ＪＲ貨物、ＪＲ東海、国土交通省静岡国道事務所の推計によると、貨物列車の運休で計２９万トンの貨物が輸送できなくなり、全国の利用者を含めた経済的損失額は２２５億円。代替バスなどを使った利用客の時間的損失は金額換算で１億７千万円と算定。国道の規制時に高速道路に回った車両の通行料負担は８７００万円と見積もった。

　県は斜面崩壊箇所の周辺６００メートルの区間で対策事業を検討。しかし、付近に住宅がないことなどから事業実施の根拠となる既存制度がなく、工事着手のめどは立っていない。

　１８日に県庁で開いた関係機関の調整会議では、斜面崩壊を未然に防ぐための工法や概算事業費を１６年度内にも算定することを確認。「国土強靱（きょうじん）化」のモデルとなる新事業制度を国に提案していくとした。
2231：荷主研究者：2016/12/04(日) 21:12:35: http://cargo-news.co.jp/contents/code/161129_1
2016年11月29日　カーゴニュース　第4526号
ＪＲ北海道「維持困難路線」発表で、貨物への影響は？

　ＪＲ北海道は18日、利用者の減少などで単独では維持困難な10路線・13線区を発表した。同社は今後、バスへの転換や自治体が線路を保有し運行を同社が担う上限分離方式などを沿線自治体に提案していくが、この中にはＪＲ貨物の貨物列車が運行している３線区が含まれており、協議の結果次第ではＪＲ貨物の経営や道内物流に少なからず影響が生じる懸念が高まっている。

　●ＪＲ北海道は自治体にバスへの転換、上下分離など提案へ

　ＪＲ北海道が発表した単独維持困難路線は１２３７kmに及び、同社の現在の営業路線の約半分を占める。このうち輸送密度（１km当たりの１日の平均輸送人員）が２００人未満の４線区については、バス等への転換について自治体と相談を開始する。

　また、輸送密度２００人以上２０００人未満の９線区については、運賃値上げや上下分離方式などを前提としながら、各地の沿線自治体との協議を行っていく。

　なお、輸送密度２００人未満の線区のうち石勝線の新夕張～夕張間はすでに廃止の方向で地元自治体と大筋合意している。

　●貨物列車は３線区で運行、農産物輸送などに打撃も

　この13線区のうち、ＪＲ貨物の貨物列車が運行しているのは、(1)根室線（滝川～富良野）54・６km(2)石北線（新旭川～網走）２３４km(3)室蘭線（沼ノ端～岩見沢）67km――の３線区。

　このうち根室線と石北線については馬鈴薯と玉ねぎの収穫期（いもたまシーズン）にそれぞれ臨時列車を１日１往復運行しており、農産物の輸送で重要な役割を果たしている。特に石北線は全国一の玉ねぎ生産量を誇る北見市を擁しており、新旭川～北見間の臨時貨物列車は「玉ねぎ列車」との愛称で親しまれている。

　また、室蘭線については、北旭川発隅田川行きと百済タ行き、帯広貨物駅発隅田川行きと吹田タ行きが、それぞれ片道のみ１本ずつの計４本を定期列車として運行しているほか、いもたまシーズンには帯広貨物発関東方面行きの臨時列車が１往復運行している。この線区については、仮に線区廃止となっても札幌タ経由などで輸送することは可能だが、リードタイム延長で輸送商品としての価値が落ちることが避けられないという。

　ＪＲ貨物は今回の発表を受けて、「当社のお客様にとってマイナスにならないようにするのが基本スタンス」とした上で、「鉄道貨物輸送力の維持に努めるとともに、関係する線区の協議会に参加させていただき、お客様が“鉄道離れ”を引き起こすことがないように対応したい」としている。

　●ＪＲ北海道の経営悪化受け、線路使用料見直しの声も…

　今回、ＪＲ北海道の単独維持困難路線の発表に踏み切った背景には、同社の厳しい経営状態がある。２０１７年３月期の決算は18期連続の営業赤字となり、赤字幅は過去最大の４４０億円に拡大する見通し。札幌市周辺以外の人口減少が進んでいることに加え、道内の道路インフラの充実などで鉄道利用客は減少の一途を辿っている。

　こうした中で、ＪＲ貨物はＪＲ北海道を含めた旅客６社（東日本、東海、西日本、四国、九州）が保有する線路を借りて貨物列車を運行する第二種鉄道事業者の立場。その際、ＪＲ旅客会社に支払う線路使用料はアボイダブルコストルール（回避可能経費＝貨物列車運行による上乗せ経費相当分のみを支払うルール）によって割安に抑えられているが、今回のＪＲ北海道の経営悪化を受け、一部から線路使用料の値上げを求める声も上がっている。

　ただ、ＪＲ貨物にとってアボルールは国鉄改革時から続いている「存立の大前提」であるだけに、こうした見直しの声にどう対応していくかも課題となっていきそうだ。

（2016年11月29日号）
2232：とはずがたり：2016/12/05(月) 09:42:00: >統計を見ると、確かに農業人口は減っている。しかし、北海道の農産物の作付面積は微減または横ばい、10ヘクタール当たりの収穫量は増えている。一戸あたりの生産規模が大きくなっている。これは「人は減り、モノは増える」ということだ。JR北海道の客は減っている。しかしJR貨物の荷物は増える。

>北海道の幹線鉄道は貨物輸送でも重要、という認識は広まっている。JR貨物も売り上げを伸ばしたい。ところが、積極的に鉄道貨物輸送を売り込めない事情がある。確かに道内の鉄道輸送力にはゆとりがあるが、青函トンネルがボトルネックだ。北海道内で荷受けしても、これ以上、本州へ持ち込めない。その青函トンネルでは新幹線の高速化の話が再燃している。それも大切なことだけど、貨物列車にしわ寄せは来る。増発は難しい。

個人的には室蘭青森航路等に鉄道貨物の連絡船を復活させて欲しい所。青森の施設ももう残って無くて新設同然なら苫小牧─八戸が良い。青函トンネルでも新青函トンネルでも通せない化学薬品も鉄道貨物で通せる様になる。流石に新青函トンネルは建設費が高すぎる。大間原発とどっちが値が張るやろか？

鉄道貨物と乗用車少々，乗客もでどの程度の収益かなぁ。。

2016年11月25日 06時45分更新
杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
JR北海道は縮小よし、ただし線路をはがすな
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1611/25/news032.html

JR北海道が自社で単独維持が困難な路線を発表した。総距離で1237キロメートル。単独維持可能な線区は1151キロメートル。それも沿線自治体の協力が前提だ。しかし本来、幹線鉄道の維持は国策でなされるべきだ。自治体に押し付けるべきではない。
[杉山淳一，ITmedia]

…

JR北海道の議論がズレている理由

　JR北海道について、豪雪地域だから赤字で当たり前、国鉄分割民営化の地域割りが原因、などの声が今さら上がっている。これが外部からの同情なら甘やかしだし、国、道、JR北海道の当事者が考えているとしたら、何を開き直っているんだという話である。

　国鉄分割民営化の真意は赤字の精算だけではなく、当時の国鉄にまん延していた労組問題の精算という意味もあった。当時、過激だった千葉の労組対策として、千葉県はJR東日本に組み入れず、「JR千葉」を作る案も取りざたされたほどである。

　労組問題は現在のJR各社もくすぶっている。しかし、かつての国鉄のように、私たち利用者に迷惑をかけるような過激な運動は減り、サービスは向上した。就職希望者の人気企業ランキングに入るほどJR各社の好感度も上がった。千葉県でもSLや観光列車が走っている。JR東日本も千葉駅をリニューアルするなど積極的だ。それは、民営化をきっかけに働く人々の意識が変わったからだ。内向きの闘争より、前向きに仕事をする人が増えた。これは経営者と労組幹部の才覚による。

　JR九州の上場は、労使が鉄道事業の危機を自覚した上で、鉄道運行の信用を母体とした多角経営に挑戦した結果だ。北海道はどうか。人口200万人に届く札幌市も商機が多く、北海道ブランドを掲げて本州以南でビジネスを展開する「南下政策」にもチャンスはあった。JR九州の取り組みは参考になったはずだ。「赤字で当たり前」ではなかったし、「分割民営化の地域割り」が原因でもない。JR北海道に欠けていた要素は労使幹部の才覚である。

　今からちょうど3年前の2013年11月、相次ぐ事故によって表面化したJR北海道の諸問題について、「第185回国会国土交通委員会」で議論されている。労使問題について、自民党の平沢勝栄議員がJR北海道労組と過激派との関係を追求した。参考人としてJR北海道幹部だけではなく、警察庁長官官房審議官まで登壇させている。

…
2233：とはずがたり：2016/12/05(月) 09:42:16: >>2232-2233
　JR北海道労組の上部組織はJR総連だ。その下部組織は全国にあり、北海道以外では影響が表面に出ない。JR発足から約30年、人材の若返りもあった。しかし、なぜかJR北海道だけが労使問題で悪しき習慣を残し続けているように見える。赤字問題、労使問題、まるで国鉄末期の再来ではないか。

　第185回以降、国会の国土交通委員会の議事録でJR北海道問題は登場しない。第185回にしてもJR北海道のみを対象とした責任追及の議論であって、北海道の交通政策、国の物流政策に言及していない。なぜ国はここまで放置できるのか。国鉄問題の再来として認知し、同じ手法でJR北海道の解体まで追い込むつもりか。その先の展望を持っているか。

全国的な物流政策の議論が必要

　JR北海道の問題で注意すべきは、物流に関する議論が抜け落ちてしまうところである。これは当然のことで、そもそもJR北海道の正式名称は「北海道旅客鉄道株式会社」だからだ。JR北海道が赤字、利用者が少ない。これはすべて旅客輸送に偏った意見であり、これだけでは北海道の役割を語れない。

　北海道は広大で、人口は少ない。離農者も多い。そんなことは今に始まったことではない。1981年に放送された名作ドラマ『北の国から』でも離農や酪農家の苦難を描いていた。統計を見ると、確かに農業人口は減っている。しかし、北海道の農産物の作付面積は微減または横ばい、10ヘクタール当たりの収穫量は増えている。一戸あたりの生産規模が大きくなっている。これは「人は減り、モノは増える」ということだ。JR北海道の客は減っている。しかしJR貨物の荷物は増える。

　北海道の幹線鉄道は貨物輸送でも重要、という認識は広まっている。JR貨物も売り上げを伸ばしたい。ところが、積極的に鉄道貨物輸送を売り込めない事情がある。確かに道内の鉄道輸送力にはゆとりがあるが、青函トンネルがボトルネックだ。北海道内で荷受けしても、これ以上、本州へ持ち込めない。その青函トンネルでは新幹線の高速化の話が再燃している。それも大切なことだけど、貨物列車にしわ寄せは来る。増発は難しい。

　ならば、鉄道は内陸部の農産地から沿岸部の港まで運び、そこから船というルートがある。それも正しいけれど「目的地まで船便よりも高速」という鉄道の利点は薄まる。船に乗せるなら、むしろISOコンテナを運ぶトレーラーのほうが都合がいい。短距離運用だからトラック運転手不足の影響も小さい。

　こうなると、北海道の鉄道輸送を生かすためには、やはり第2青函トンネルが必要になる。これは国の問題だ。それでも国が鉄道を選択しないというなら、農産地と港、港湾にしっかりと投資しなくてはいけない。

　北海道の幹線鉄道は旅客輸送よりも貨物輸送を重視すべきであって、これはJR北海道だけの問題ではない。この議論はJR貨物も参加すべきだし、農業政策にもかかわる。このことからも、「当事者はJR北海道と地元関係者」などと言っていられない状況だと分かる。国交大臣は明らかに認識不足だし、国の交通の監督者として無責任だ。政府のやることなすこと批判しかしない野党は、なぜこんなにも大きなツッコミどころを放置しているのか。せっかく活躍できる舞台ではないか。

国会の議論と強い政治力の復活を望む

　そもそも、なぜ国交大臣が政府与党の主力である自民党ではなく、公明党の担当になっているか。新幹線やリニアは自民党の議員主体で、そのほかの諸問題は公明党に押し付けるつもりか。

　国交大臣は民主党政権交代前は自民党から選出されていた。しかし公共事業への増額が多く、それが政権交代の遠因ともなった。そのせいか、自公連立政権復活後はずっと公明党から選出されている。そこには、自民党＝利権のイメージを払拭（ふっしょく）したいという思惑と、国交大臣が国家安全保障会議に参加できることから、公明党に参加させたいという思惑もあるようだ。

　しかし、良くも悪くも、国土の問題は自民党の実績と影響力が強いはずだ。政権与党の主力、総理大臣と同じ政党に国交大臣を担ってほしい。国交大臣職は利権絡みの問題が起きやすく、人選にはバランス感覚に長けた人が必要だろう。そうした人材が自民党にはいない、というわけでもないはずだ。

　JR北海道は縮小していい。JR札幌として再出発させるとして、道内の幹線鉄道は維持しなくてはいけない。JR北海道問題は、JR北海道単体の問題ではない。国の物流政策のひずみだ。北海道庁でゴニョゴニョしていないで、しっかりと国会で議論していただきたい。
2234：とはずがたり：2016/12/05(月) 13:21:29: >>2232-2233

2016年10月07日 06時30分更新
杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
シベリア鉄道の北海道上陸に立ちはだかる根本的な問題
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1399200577/770-771
2239：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:22:57: http://cargo-news.co.jp/contents/code/161206_1
2016年12月6日　カーゴニュース　第4528号
佐川急便らが「氷感ＳＯ庫」「ＳＯＲＡコン」使った輸送トライアル開始

　佐川急便（本社・京都市南区、荒木秀夫社長）は、ＪＲ貨物の１００％子会社であるジェイアール貨物・南関東ロジスティクス（本社・東京都品川区、佐々木淳社長）などと共同で、リノベーションコンテナ「氷感ＳＯ庫」「ＳＯＲＡコン」の輸送トライアルを11月28日から開始した。トライアルは１月末までのスケジュールで東京～北海道、東京～九州の区間で野菜・果実、切り花、魚介などを輸送する。トライアルの結果などを踏まえ、来年４月からのコンテナ量産化やサービス開始を検討していく。

　「氷感ＳＯ庫」「ＳＯＲＡコン」は、既存の12ftコンテナを改造したリノベーションコンテナで、ジェイアール貨物・南関東ロジが日本事業者団体連合会（大村幸市代表理事）などの協力を得ながら新規事業として打ち出している。

　「氷感ＳＯ庫」は、汎用コンテナに冷却システムと氷感システムを付加することで、食材などを凍らせることなく、長期にわたって鮮度を維持できる。保管時は外部電源、輸送時は蓄電池により定温管理が可能なため、ひとつのコンテナで保管と輸送の両方を実現できる。また「ＳＯＲＡコン」は、汎用コンテナに太陽光ソーラーパネルを設置し、コンテナ内のファンを作業させることにより24時間換気を実現する。これによりコンテナ内の湿度や温度を安定させる。

　佐川急便では今後、両コンテナを活用した鉄道による新たな保冷輸送モードの構築を目指し、新たな商品・サービスの開発につなげていく。

（2016年12月6日号）
2240：荷主研究者：2016/12/24(土) 14:48:50: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409796?isReadConfirmed=true
2016/12/9 05:00　日刊工業新聞
大和ハウス、陸・海運両対応型の物流拠点を開発 “調達物流”需要開拓へ

専用岸壁（手前）を併設した「ＤＰＬ岩国」

　大和ハウス工業は、専用岸壁を併設する陸運・海運ハイブリッド型物流拠点の開発に乗り出す。第１弾として山口県岩国市に、物流施設「ＤＰＬ岩国」を完成した。近隣の沿岸に立地する化学や繊維の工場に原材料倉庫として提案。２０１７年初めにも稼働を見込む。従来手薄だった原材料や部品を、仕入れ先から工場に運ぶ“調達物流”での需要開拓を本格化する。

　港湾機能のない沿岸部に専用岸壁を設け、陸運と海運の両方に対応するＤＰＬ岩国と同様の物流施設は、国内に前例がないという。専用岸壁の延長は１００メートルあり、４９９総トン型内航船が接岸可能。小型船なら同時に２隻係留できる。

　ＤＰＬ岩国は、複数社の入居を想定する汎用性の高いマルチテナント型施設として建設。平屋建て倉庫部分の有効面積は約９０００平方メートルで、専用岸壁を含む投資額は約１３億円。敷地内には同規模の倉庫を１棟建てられる余地があり、テナントの入居状況に応じ２期工事も視野に入れる。

　周辺では、敷地に余裕がない工場も数多くある。外部に倉庫を設けることができれば、設備の増設余地も捻出できそうだ。また、近隣に原材料倉庫を確保する工場も、陸運中心で複数箇所に点在しているのが実情。物流効率化のため集約するニーズもあり、海運が使えることも有利に働きそうだ。

　大和ハウスの物流施設は国内で５００万平方メートル超を開発済みで、トップグループの一角を占める。１７年３月期から３カ年の中期経営計画でも３６００億円を投じて拡大を進める見通し。これまで完成品を扱う“販売物流”用途が多かった。地域によってさまざまなニーズがあることから、今後も新たな形式の物流施設を開発し、提案の幅を広げていく。

(2016/12/9 05:00)
2241：荷主研究者：2016/12/24(土) 15:16:25: https://www.paloma.co.jp/news/news361.php
2016年12月　鉄道コンテナにパロマコンテナが登場！

http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/2016129eh.jpg
http://tohazugatali.web.fc2.com/kamotsu/2016129Kr.jpg

　株式会社パロマ（愛知県名古屋市/代表取締役社長執行役員：小林弘明）は、貨物鉄道輸送で利用するレンタルコンテナにラッピングを施しました。

　この紅白のパロマコンテナは、北海道と東海地方の各工場間で、主に部品を輸送する為に用いられます。パロマの北海道工場では製品に使われる電装基板やハーネスを製造しており、製品組み立てを行う東海地方の各工場へそれらの部品を移送する為に、環境負荷が少ない貨物鉄道輸送を活用しています。2基のコンテナは工場間を相互に行き来して運用されますが、東海地方から北海道へ戻す便にはパレットや空の部品ボックスなどを詰めて送ることでコンテナが空の状態になることを防ぎ、より効率的な物流を目指します。

　パロマでは昨年より、国土交通省が制定した商品を輸送する時に貨物鉄道を一定割合以上利用していることを認定する「エコレールマーク」を取得しております。貨物鉄道輸送はエネルギー効率に優れた輸送手段です。パロマは製品自体の環境性能向上もさることながら、物流における地球環境への配慮にも積極的に取り組んで参りたいと考えております。

【参考】エコレールマーク認定の対象
（国土交通省HP内「鉄道」ページより抜粋）
貨物鉄道輸送に定期的に取り組んでおり、かつ、原則として、一般消費者向けの商品の製造を行っている企業が対象になります。ただし、エコレールマークの目的を理解し、積極的な表示を通じて、消費者への理解を促すための使用が予定されている場合など、制度の趣旨に照らし、運営・審査委員会が適当と判断する場合は、この限りではありません。
（１）商品の認定個別商品のイメージを表象する媒体に表示するもの（商品、段ボール、カタログ（商品の告知、説明に係る箇所）、新聞広告など）として認定。
（２）取組企業の認定企業のイメージを表象する媒体に表示するもの（環境報告書、ウェブサイト、ポスター、新聞広告、カタログ（企業の取組みの説明に係る箇所）など）として認定。
出典：http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_tk2_000008.html

パロマエコレールマークニュース：https://www.paloma.co.jp/news/news298.php
2242：とはずがたり：2016/12/26(月) 18:16:40: 佐川急便のドライバー（？）が荷物をたたきつけ、台車をぶん投げる動画が波紋　佐川は「事実を確認中」
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20161226/Itmedia_nl_20161226030.html
ねとらぼ 2016年12月26日 11時54分 (2016年12月26日 14時45分更新)

集荷物を地面にたたきつける佐川急便のドライバーらしき人物

　12月6日、YouTubeに投稿された1本の動画が波紋を呼んでいます。同日11時50分ころに集合住宅から撮影されたとみられる動画には、佐川急便のユニフォームらしきものを身にまとった男性が、強風にあおられた集荷物を拾いに行ったあと、大きく振りかぶって地面にたたきつけたり、台車を何度も投げつけるなどの行為が1分35秒にわたって収められています。

　動画は12月6日に公開されたものでしたがじわじわと波紋を呼び、12月26日時点で92万回以上再生されています。

　Twitterでは動画をうけて「駐禁を代理で出頭させるような連中やから」「佐川なら荷物を投げたり蹴ったりするのは当たり前」という批判的な意見や「ドライバーさんもこんななる程に忙しいのか」「無理難題を押し付けられれば中の人だってキレる」という同情的な声が上がっています。

　佐川急便に対し、動画に写っているのは佐川急便のスタッフなのか、動画の存在を把握しているのかについて問い合わせたところ、「動画の存在は確認している」としつつ、状況や事実関係については「現在確認中」であると回答しました。

　なお、佐川急便は12月22日に公式サイト上で「年末の荷物量の増加による集配遅延について」とするお知らせを掲載。年末の荷物量の増加に伴い、全国的に集荷や配達の遅延が見込まれるとして理解を求めていました。
2243：荷主研究者：2016/12/29(木) 12:12:27: http://cargo-news.co.jp/contents/code/161220_2
2016年12月20日　カーゴニュース　第4532号
冷凍食品のフェリー・鉄道輸送へのモーダルシフトで受賞＝ニチレイロジＧ

　ニチレイロジグループで３ＰＬ事業やＴＣ事業（通過型物流センター）、輸配送事業を担うロジスティクス・ネットワーク（本社・東京都中央区、滋野泰也社長）は、冷凍食品で進めたフェリー便および鉄道コンテナへのモーダルシフトの取り組みにより表彰を受けた。一連の取り組みを10年以上にわたって継続している点と、さらなるモーダルシフト拡大に向けて10ｔ車の無人航行など、新たな施策を積極的に進める姿勢が高く評価された。受賞を受けて、同社の中山英臣・常務執行役員管理本部長・経営企画部長は「大変名誉ある賞を受け、非常に喜ばしいこと」とした上で、「『モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度』には２００６年に一度応募したが、当時はモーダルシフト実施のみの成果だったこともあり受賞には至らなかった。この10年で工夫と拡大を続け、大賞にふさわしい事例になったのではないか」と振り返った。

●冷凍食品をフェリー便と鉄道による輸送へ切り替え、ＣＯ２排出量を大幅削減

　ロジスティクス・ネットワークが、冷凍食品のモーダルシフトをスタートさせたのは03年に遡る。同社の物流では従来、北海道と九州の倉庫間輸送はトラックで行っていたが、03年より札幌～福岡間を12ft冷凍コンテナで鉄道輸送するとともに、04年には東京～福岡間でも31ft冷凍コンテナによる鉄道輸送を開始した。その後、モーダルシフトの選択肢を増加させる必要性を考慮し、05年以降は東京～福岡間をフェリー便輸送へシフト。輸送手段を拡充することで輸送基盤のさらなる安定化につながった。

　フェリー便輸送では、09年から「コンテナリレー便」にも着手。これまで北海道～九州間は苫小牧港から日本海航路を利用して敦賀港、舞鶴港へ運び、同港から陸路で九州へ輸送するルートを採用していた。それを、苫小牧港から太平洋を通って大洗港までフェリー便で運び、同港から有明港までトラックで輸送、有明港～新門司港間を再度フェリー便で輸送するコンテナリレー便へと切り替えた。これにより、海上輸送の割合が増加し、ＣＯ２排出量は30％の大幅ダウンが実現。総輸送距離は１・２倍に増え、リードタイムも１日伸びたが、倉庫間の転送便だったためオーダーの調整で対応できたという。

　コンテナリレー便では、北海道～東京間は従来通りの運送会社が主体となり、東京～九州間はロジスティクス・ネットワークが直接契約したフェリー会社が輸送を引き継ぐことで、九州からの帰り荷がなくてもコストを掛けずにコンテナをフェリー便で東京まで返送することが可能になった。一方、２社によるリレー便輸送では温度不適合などの商品事故発生時における責任の所在も重要になるが、運用開始前に両社と責任範囲を明確化するとともに、温度ロガーによる履歴を確認することで解決した。また、航走中はフェリー便の乗組員が４時間に１度、冷凍機の稼働状況や温度計を目視確認して品質を担保している。

　さらに11年からは、フェリー便で複数荷主の共同輸送を開始。ひとつのコンテナに、メイン荷主ともう一社の食品メーカーの冷凍食品を積み合わせることで、ほぼ１００％の積載率を維持しながら高頻度で輸送できるようになった。両荷主とも千葉県船橋市の物流センターから商品を出荷し、九州側の納品先も重複していたため共同化が実現した。

　一連の施策では倉庫間の商品転送をベースにモーダルシフトを進めてきたが、その前後の物流でも鉄道とフェリーの利用を拡大している。06年から、拠点倉庫から納品先への配送にＪＲ貨物の12ft冷凍コンテナを活用。15年からは生産工場から千葉県船橋市の配送拠点への輸送でもフェリー便を利用している。12ft冷凍コンテナは、冷凍機メーカーによる製造中止を受け、現在市場全体での運用本数が限られており、通運会社と連携しコンテナを確保することで、東京～大阪間など中距離輸送での利用にも期待を寄せている。
2244：荷主研究者：2016/12/29(木) 12:13:08: >>2243-2244 続き

●さらなるモーダルシフト拡大に向け10ｔ車による無人航行なども検討

　10年以上に渡る取り組みの結果、15年度のニチレイロジグループ全体の幹線輸送量に対するモーダルシフト率は２・４％（重量ベース）。前期は２・３％で、継続的に拡大を続けている。03年のモーダルシフト開始当時は、京都議定書の発効や改正省エネ法の施行など環境負荷低減に対する社会的要請を受けての活動だったが、昨今ではＣＯ２削減に加えて、ドライバー不足への対応も喫緊の課題となっており、物流効率化によるムダの削減と合わせ、さらにモーダルシフトを推進する方針を打ち出している。

　その具体策のひとつが、10ｔ車による無人航行だ。これまではトレーラをフェリー便に載せて運んでいたが、10ｔ車だと軒先条件の制約が少なく融通が利きやすい上、ドライバーのけん引免許や走行道路の特殊車両通行許可なども不要となる。取り組みに賛同する協力運送会社を探しながら、ドライバーが港で乗用車と10ｔ車を乗り換える仕組みでの運用なども検討していく。同様の取り組みは常温トラックでは行われているが、冷蔵・冷凍輸送では「おそらく初めて」（同社）の試みで、来期中のスタートを目指す。これに合わせ、片荷のみの輸送には鉄道を利用することで、トラック輸送量の平準化も図る。

　鉄道輸送では外貨コンテナの空回送の活用も検証。昨今では輸出拡大という国家戦略もあり、地方港などから日本産の野菜をリーファーコンテナで輸出するケースが増加しており、こうしたコンテナの国内空回送便で冷凍食品を運ぶルートも検証していく。

　モーダルシフト事業に携わってきた、大島慶亮・３ＰＬ推進部部長代理は「３ＰＬ会社として荷主企業と輸送会社の間に立って物流を組み立て、『双方が喜ぶ仕組みを作る』という信念を貫いた形が今回の受賞につながった」と話す。その上で、中山氏も「ニチレイロジグループ全体における幹線輸送のモーダルシフト率を10％まで引き上げたい」とさらなるモーダルシフトの推進に意欲を示す。

（2016年12月20号）
2245：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:08:03: http://www.kensetsu-sinbun.co.jp/menu/Daily_kensetsu_jyouhou.htm
2016/12/22　建設新聞
ニチレイＬＧ本社・２０１７年２月着工　仙台港・東北物流センター増設の設計を委託
ＲＣ一部Ｓ４Ｆ延べ２４２１㎡　担当はりんかい日産

　ニチレイロジグループ本社（東京都中央区築地６の１９の２０　松田浩代表取締役社長）は、仙台市宮城野区港にある「ニチレイ・ロジスティクス東北物流センター」の増設を計画しており、りんかい日産建設に設計を委託している。

　建設用地は、仙台塩釜港仙台港区の北側に位置する仙台市宮城野区港４の１の３地内の同センター内で、敷地面積は１万７３３４．２７㎡。計画では、ここにＲＣ一部Ｓ４Ｆ延べ２４２１．６７㎡のニチレイ・ロジスティクス東北物流センターの冷蔵倉庫を増築する。

　着工は２０１７年２月上旬で、同年８月下旬の完成を予定している。

2016/12/22付一面に掲載。
2246：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:11:01: http://cargo-news.co.jp/contents/code/161222_1
2016年12月22日　カーゴニュース　第4533号
トヨタ号が２往復体制に“復活”、大手特積向けに３本目＝ＪＲ貨物

　ＪＲ貨物（東京都渋谷区、田村修二社長）は16日、来年３月４日に実施するダイヤ改正の概要を発表した。

　トヨタ自動車向け自動車部品専用列車「ＴＯＹＯＴＡＬＯＮＧＰＡＳＳＥＸＰＲＥＳＳ」を増発して２往復体制とするほか、大手特積事業者向けの専用列車を新設するなど、オーダーメイド型の専用列車を新増設するのが目玉。

　16日に会見した大橋康利・取締役兼専務執行役員鉄道ロジスティクス本部長は「来年度からスタートする新中期計画では自立経営体制の確立を目指しており、今回のダイヤ改正はその骨格となるもの」と述べ、今後も需要が多く安定収入が見込める“買い切り列車”を強化していく方針を示した。

●「トヨタ号」は岩手での増産に対応し２本目が“復活”

　東海～東北間で運行するトヨタ向け専用列車の増発は、トヨタが岩手県内で新型ＳＵＶ車「Ｃ―ＨＲ」を生産開始することに伴うもの。現行は笠寺（名古屋南貨物駅）～盛岡タ間の約９００kmを１往復で結んでいたが、ダイヤ改正を機に２往復体制に増やす。

　増発する列車の輸送力は現行と同様、20両編成・12ftコンテナ換算で１００個となり、現行の輸送力から倍増することになる。

　トヨタ向け専用列車は、２００６年11月に１本目がスタート。翌年の07年３月に２本目がスタートしたものの、14年３月に１往復体制となっていたため、今回、３年ぶりに２往復体制に戻ることになる。

●大手特積事業者と３本目、専用列車は全体で７本に増加

　ドライバー不足が進む特積トラック向けにも、専用列車を新たに増やす。今回、新設するのは名古屋タ～福岡タ間（約８２０km）で、輸送力は15～20両編成、12ftコンテナ換算75～１００個で、大手特積事業者が買い切る形となる。

　この大手特積事業者向けの専用列車は３本目。１本目は13年３月から東京～大阪間、２本目は15年３月から東京～岡山・広島間で運行しており、今回は九州向けの輸送需要などに対応するもの。

　なお、ＪＲ貨物にとって、買い切り方式による専用列車は今回のダイヤ改正で現行の５本から７本に増える。内訳はトヨタ専用列車が２本、佐川急便向けスーパー・レール・カーゴ（ＳＲＣ）１本、大手特積事業者向け３本、通運業界と開発したスーパーグリーン・シャトル列車（みどり号）１本。

●高需要区間での輸送力増強、速達化を推進

　このほか、今回のダイヤ改正では、今春のダイヤ改正で運転開始した東京タ～吹田タ間のコンテナ列車の運転区間を神戸タに延長し、神戸地区発着の旺盛な需要に応えるほか、越谷タ～百済タ間、新潟タ～福岡タ間、新潟～秋田間の輸送力を増強する。

　また、主要都市間を運行するコンテナ列車の速達化を図り、モーダルシフト需要に応える。例えば、隅田川駅発～仙台タ向けの列車では、現行は19時45分発・３時45分着で輸送時間は８時間かかっていたが、これを21時15分発・３時45分着とし、輸送時間を１時間30分短縮する。

●機関車やコンテナの更新などで１３７億円を投資

　なお、今回のダイヤ改正により、全体での輸送力（列車キロ）はコンテナが７００km増える一方、車扱は２０２０km減となり、合計では１５００km減となる。

　なお、機関車・コンテナ貨車・コンテナへの投資では、総額約１３７億円を投じて更新需要などに対応する。

　機関車では８両、コンテナ貨車は４１３両を新製するほか、コンテナも４０４０個を新たな投入する。コンテナの内訳は12ftコンテナが４０００個、31ftコンテナが40個。

（2016年12月22日号）
2248：とはずがたり：2016/12/30(金) 18:36:19: ヤマトが安値─佐川でさえネをあげる様な─で受注するから悪い。ちゃんとまともな料金で受けるべきだ。次の料金改定は何時だ？

「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00005530-bengocom-soci
弁護士ドットコム 12/28(水) 9:53配信

「12月に入って、3キロも痩せました」。首都圏のヤマト運輸に勤めるAさんは、入社10年以上のベテランセールスドライバー。体重が減るのは、長時間の肉体労働に加え、昼食の時間が取れないためだ。

「荷物が多くて、まとまった休憩が取れません。12月は、お歳暮、クリスマス、おせちと1年で一番忙しい。朝7時半から夜11時くらいまで働いています」

実質的な時間外労働は「過労死ライン」と呼ばれる月80時間前後。「僕だけでなく、大半がそんな感じで働いているんです」

●ネットショッピングでドライバー疲弊

ネットショッピングの拡大で、宅配便の利用が増えている。国土交通省によると、2015年度の宅配便は37億4493万個。この10年間で約8億個（約27.3%）も増加した。

ショップ事業者としては、Amazonが独走している。インプレスの調査によると、2015年のAmazonの売上高は9300億円。2位のヨドバシカメラが790億円だから、10倍以上だ。楽天については、楽天ブックスなどの直販が対象のため、5位（550億円）。楽天市場を含めた流通総額では日本トップクラスとされる。

必然、Amazonの配達を受け持つヤマトの取り扱い数も増える。同社の2015年度の「宅急便」取り扱い総数は17億3126万件。Amazonの配達開始から3年で、およそ2億4000万件（約16.4%）伸びた。

本来、荷物が多いことは、ドライバーにとってマイナスばかりではない。ヤマトでは配送件数に応じた「業務インセンティブ」があるからだ。ただし、宅急便は1個20円ほど。仮に余分に50個運んでも、1000円ちょっとにしかならない。

「忙しさに比して、給料が上がった感覚はありません」。Aさんは訴える。結果として、現場にはAmazonに対する負担感が蔓延しているという。

●終わらない「再配達」、コンビニ配送は「オアシス」

Aさんの場合、1日に運ぶ荷物は150個ほど。12月は200個以上の日もあったという。そのうち、2～3割がAmazonだ。「Amazonを扱うようになって、本当にしんどくなりました」

Aさんは朝、配達を始めると、まずマンションに向かう。「宅配ボックスってあるでしょ。すぐいっぱいになっちゃうから、他社と競争になるんです」

ボックスを狙うのは「再配達」したくないからだ。国交省の調査（2014年）によると、宅配便の再配達率は19.6%。再配達1回目でも約4%が残る。「みんな帰宅してから再配達の電話をかけてくる。だから夜の仕事はいつまでたっても終わらないんです。ヤマトの時間指定は午後9時までですが、その後も配達を続けています」（Aさん）

宅配ボックスを使いたい理由は、ほかにもある。都心部で働くBさん（40代）は、「タワーマンションは宅配業者にとって、面倒なルールが多い」と語る。管理人から台車の利用禁止や、一軒一軒インターホンで許可をとるよう言われることが多いそうだ。宅配ボックスを使えれば、そのわずらわしさから解放される。

「Amazonは、もっと荷物をまとめて発送してくれたらなと思います。それから、小さいものは封筒で送ってもらえると、不在でも郵便受けに入れられるのでありがたいです」（Bさん）

再配達に悩まされる宅配ドライバーにとって、オアシスとも言えるのが「コンビニ」だ。今年、ヤマトを退社した元ドライバーのCさん（30代）は、「コンビニはまとまった量を確実に受け取ってくれるから、本当にありがたかったです」と語る。

しかし、コンビニ店員の評判は芳しくないようだ。Cさんはこう続ける。「知り合いの店員さんは、『こんなサービスなくなればいいのに』と話していましたね。バックヤードがいっぱいになるし、受け渡しに時間がかかるから『休めない』って」

●業務効率でカバー図るも「現場はパンク状態」

Amazonの配送はもともと佐川急便が受け持っていた。ところが、運賃の値上げ交渉が決裂し撤退。入れ替わりで、ヤマトが2013年から参入した。現在、Amazonの配送はヤマトを中心に、日本郵便や「デリバリープロバイダ」と呼ばれる中小企業などが受け持っている。

佐川が撤退するような運賃でもヤマトが手を挙げたのは、佐川とのビジネスモデルの違いが大きい。佐川の宅配便の多くは、下請け業者に代金を払って届けてもらっている。これに対し、ヤマトはほぼ自社ドライバーで届けることができる。配達効率を上げれば、利益が出る。
2249：とはずがたり：2016/12/30(金) 18:36:43: >>2248
しかし、目論見に反して、現場はパンク寸前だという。前述のAさんは次のように証言する。「この1年で周りのドライバーが10人ぐらいやめました。下請けの人にお願いして凌いでいるけど、社員自体はなかなか増えない。この間も、体験入社の子を1日、トラックの助手席に乗せたところ、『仕事が慌ただしすぎる』と言ってやめてしまいました」

●「送料無料」を求める消費者

Aさんはこうも述べる。「Amazonについて言えば、会社（ヤマト）が安く仕事を取って来て、現場に押し付けているという感覚です。そもそも『送料無料』は厳しいと思います。最近は、米や水など重いものもネット通販。消費者の方も『送料＝手間賃』だと思ってもらえないでしょうか…」

送料が無料なのはAmazonだけではない。急速にシェアを伸ばしているヨドバシカメラなどもそうだ。野村総研が2016年に発表した「買い物に関するアンケート調査」によると、「ネットショップを選ぶ際の必須条件」は、「送料が安いこと」が約70％で、「価格の安さ」を上回る1位だった。送料無料の背景には、消費者の強い要望がある。

「適正な送料をいただければ、給料も上がるし、人も増えると思うのですが…。ダッシュボタンも出て、これからAmazonやネット通販の利用はもっと増えますよね。肉体労働ですから、今のままでは、あと何年体がもつか、まったく先が見えません」

●「労働時間の削減」がかえってサービス残業を生む

ヤマトは今年8月、横浜市にある支店が労働基準監督署からの是正勧告を受けた。問題視されたのは、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと。

労基署に窮状を訴えた元ドライバーによると、労働時間を短縮するための取り組みが、かえってサービス残業を生み出していたそうだ。

ヤマトの労働組合は、会社との協定で労働時間の上限を決めており、上限は年々短縮されている。しかし、業務量は増える一方。サービス残業しないと、仕事が回らない状態だったという。

ヤマトの社員ドライバーは5年前から約4000人増えて、およそ6万人。しかし、荷物の増加に追いついているとは言いがたい。単純計算だが、この間、社員ドライバー1人当たりの宅急便の件数が年3000件以上増えているからだ。

会社も業務の効率化を目指し、近年は地域の主婦を2～3時間だけパート社員として雇う「チーム集配」という方法に力を入れている。ドライバーと同乗させて、客先まで荷物を届けさせるのだ。

同社広報は「労働集約型の産業なので、人手が大切という認識は当然あります。ドライバーの増員も含めて、対策を検討しています」と話す。

●ユーザーはどうすべきなのか？

12月24日午前、記者宅のインターホンが鳴った。部屋の前にいたのは、ヤマト運輸の中年セールスドライバー。ネットの酒屋で注文した商品を届けてくれたのだ。

サインをしながら、恐る恐る尋ねてみる。「やはり、クリスマスは大変ですか？」。男性は苦笑いで答えた。「キャパ超えちゃってますね。特にAmazonは多過ぎ。仕分けが追いつかないですよ」。送料別のサイトで買ったものの、後ろめたい気持ちばかりが残った。

近所の営業所をのぞくと、大小さまざまな段ボールがうず高く積まれていた。慌ただしく出入りするスタッフ。「現代のサンタクロース」は忙しい。それも物凄く――。

今年はクリスマス期間中に、佐川急便に大規模な遅配が発生し、大きな話題になった。ネット通販で生活は飛躍的に便利になったが、運ぶのは「人」だ。宅配便の増加に、業界が耐えられなくなって来ている。

とはいえ、Amazonをはじめ、ネット通販の便利さを手離すことは難しい。Aさんに尋ねてみた。「利用者として最低限できることはなんでしょうか」。返って来た答えは、次のようなものだった。

「僕も『利用者』なんで、あんまり偉そうなことは言えません…。時間指定して、その時間必ず家にいてくれる、それだけでもだいぶ違います」

弁護士ドットコムニュース編集部
2250：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:50:37: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411994?isReadConfirmed=true
2016/12/29 05:00　日刊工業新聞
ＯＫＩ、群馬・富岡工場の出荷エリア拡大生産・物流を効率化

　【前橋】ＯＫＩはこのほど、富岡工場（群馬県富岡市）で出荷エリア拡大工事の竣工（しゅんこう）式を開いた。約２億円を投じて、屋根の付いた出荷エリアと資材棟（写真）を新設した。工場から直接出荷できる体制に整える。２０１７年２月から試験的に稼働し、同５月に本格運用する。

　富岡工場では現金自動預払機（ＡＴＭ）などを生産している。生産革新や在庫圧縮などを行って拡大工事のためのスペースを確保した。また、仕掛品の流れがスムーズになるように工場内物流も整備し、生産・物流両面を効率化した。

　これまで富岡工場では別の倉庫を使って在庫を一時保管していたが、工事の完成を受けて廃止する。本庄工場（埼玉県本庄市）も同様に、保管倉庫「北関東物流センター」（同伊勢崎市）の利用を停止する。

　こうした配送費や保管コストの削減などにより、年間約１億円の物流費の削減を見込む。

(2016/12/29 05:00)