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鉄道貨物輸送研究スレッド
2207
:
荷主研究者
:2016/10/22(土) 15:13:03
http://cargo-news.co.jp/contents/code/161011_2
2016年10月11日 カーゴニュース 第4513号
JR貨物が「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」キックオフ
JR貨物(田村修二社長)は3日、「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」のキックオフミーティングを本社会議室で開催し、同社役員や利用運送業者、鉄道モーダルシフトを進める荷主企業らが参加した。同キャンペーンは、『磨かれた技に心をこめて! まかせて安心コンテナ輸送』をスローガンに、10月1日〜31日の準備期間を経て、11月1日〜12月31日に本格実施される。
キックオフミーティングでは、田村社長が挨拶し「今期も半分が終わったが大雨などの影響を大きく受けた。ちょうど今月1日に石北線が復旧し玉ねぎなどの輸送も動き出したが、根室線はまだ代行輸送システムを運用している状況にある。下期に向けてはキリンビールとアサヒビールの取り組みや熊本地震の災害廃棄物を川崎、東京に運ぶ話もある」と報告した上でキャンペーンについて「今回で6回目となり全輸送個数中の事故率も着実に減っているが、さらなる削減に向けてがんばりたい」と意気込みを示した。
また、キャンペーンを共催する全国通運連盟の飯塚裕理事長は「コンテナお試し輸送は新規案件が16%増え、鉄道輸送への関心は高まっている。連盟としては自然災害に対する代替輸送に取り組むとともに、今年3月の北海道新幹線開通では会員に安全の徹底をお願いした。今回のキャンペーンも荷物事故削減と輸送品質向上に大いに役立つもので、鉄道と通運が気持ちをひとつにして全力で取り組みたい」と述べた。
同じく共催する鉄道貨物協会の米本亮一理事長は「鉄道コンテナの利用促進と輸送品質の向上は(鉄道貨物輸送の)ベーシックな課題だが、キャンペーン最大の意義は鉄道貨物を利用する荷主企業様が参加すること。異常気象が多発する中、当協会としても何かの形で貢献したいと考えており、荷役作業競技会の開催などにも大いに協力していきたい」と賛同した。
続いて行われた講演では、JR貨物の大橋康利専務が、コンテナ輸送品質向上への取り組みを紹介。貨物事故発生件数は08年度の2万3552件から15年度には1万3625件に減り、事故率も09年度の0・591%から15年度は0・325%に縮小し、「一定の成果が出ている」と評価する一方で、貨物事故発生件数の内訳は食料工業品と紙パルプが6割以上を占め、事故率では飼料が突出して高く、「こうした分野で事故防止を進めたい」とした。
今期の「コンテナ輸送品質向上キャンペーン」については、例年の施策に加えて全国荷役作業競技会を11月に開催するほか、新たに使用済み封印環の撤収を徹底する取り組みも追加。映像DVDには今期からオペレーター視線の動画も盛り込んだ。過積載・偏積載防止システムについては今秋から12ftコンテナに続く大型コンテナにも導入し、確実に実施していく。
荷主企業の講演では、ダイキン工業物流本部業務部長の武田重治部長が登壇し、同社の事業概要と物流体制、安全・品質向上への施策を紹介した。鉄道利用拡大への取り組み実績としては、東京向けでスーパーグリーンシャトルを1日8便運行するとともに、福岡向けは12年よりフェリー主体から鉄道へと切り替え、2ヵ所積み卸しのダイヤ組みや事前に揃えなどの対策を講じ、1日2便運行している。積載に関してもコンテナ形状に最適なパターンとして室内外機を上下でセット積みし、アクセサリー製品を追加することで空間ロスを削減している。さらに、ビッグエコライナー「U55A」コンテナを用いたキヤノンとの共同輸送も東京〜大阪間で毎日1便を運行。外付け油圧ユニットを利用することで積載効率をより向上させている。
鉄道輸送における事故防止に向けては、福岡配送センター向けでのみ発生していた梱包のこすれ・やぶれに対してコンテナ内に輸送振動計を設置して調査し、改善した事例を紹介。その上で、今後は関西発着の輸送のみならず、愛知県の委託工場で生産されるガスヒーポン室外機についても、配送センター向けの輸送における鉄道利用を検討。背高商品のため、コンテナにも背高の52Aタイプが必要となるが「環境対応のためにもチャレンジしていきたい」と意気込みを語った。
その上で、鉄道貨物輸送業界に対して「現在は関西発の物量の4割を鉄道で運ぶが、商品と受注が紐付いていることもあり、天候の影響を受けた遅延、運休はお客様に迷惑をかける。こうしたケースの対策を一緒に進めれば、利用がもっと増えるのではないか」と示唆した。
(2016年10月11日号)
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