鉄道貨物輸送研究スレッド - 1036414563

2222：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:41:25: http://cargo-news.co.jp/contents/code/161108_1
2016年11月8日　カーゴニュース　第4520号
ＪＸＨＤと東燃ゼネラルによる経営統合、物流業界への影響は？

　石油業界最大手のＪＸホールディングスと３位の東燃ゼネラル石油が経営統合に合意し、来年４月に持株会社「ＪＸＴＧホールディングス」が発足する。エネルギー事業部門ではＪＸＨＤ傘下のＪＸエネルギーと東燃ゼネラルとの間で吸収合併を行って新会社「ＪＸＴＧエネルギー」を立上げ、全面的に統合する。12月21日の臨時株主総会で細かな事業計画が説明されると見られるが、両社では既に、統合から３年で年間１０００億円の収益改善と、供給・物流・販売部門で２８０億円の経費削減、さらには計11ヵ所の製油所を数年以内に統廃合する意向を明らかにしており、物流業界への影響を懸念する声が上がっている。

　●国内石油消費の減少と海外勢の脅威

　石油業界は、オイルショック後の１９８１年12月に開かれた石油審議会石油部会小委員会の指針を受け、84年以降、業務提携と合併を急速に進めてきた。96年３月の「特定石油製品輸入暫定措置法（特石法）」廃止および、２００１年12月の石油業法廃止に代表される規制緩和が契機となり、各社は集約やグループ化、精製・物流事業の提携を加速。84年当時に大小含めて18社あった石油元売り会社は、直近ではＪＸエネルギーを筆頭に出光興産、東燃ゼネラル石油グループ、コスモ石油、昭和シェル石油の大手５社体制へと集約されている。

　今回の両社統合の背景には、国内における石油製品需要の減少がある。石油製品需要は過去10年間で既に約20％減少（経済産業省調べ）している上、今後も、人口減や低燃費車両の普及、ガス・電気へのエネルギー転換に伴い、年率２％程度のマイナスが見込まれている（総合資源エネルギー調査会調べ）。海外では、中国・インドをはじめとするアジアの石油・石油化学製品の需要が拡大するものの、韓国などの既存大規模プラントに加え、新興国ではコスト競争力の高いプラントの新増設も見込まれており、国際競争は一層厳しさを増すことになる。元売り各社では経営統合と事業変革を通じて効率化を進めてきたが、ここに来て「さらなる抜本的な合理化と事業変革が必要」（ＪＸＨＤ、東燃ゼネラル）との判断に至った。

　●製油所の統廃合への懸念大きく

　今回の統合を受け、両社の物流業務に携わる会社の反応は様々。「製油所や内陸・臨海油槽所の統廃合は微小になると思われ、物流業界に与える影響も少ない」と予想する会社に対し、「自社ビジネスにどのような影響が出るか、最悪の事態を想定して備えたい」として、いち早く検証を進める会社もある。実際にはシステムの統合に時間が掛かりそうで、しばらくはＨＤ内に２ブランドが継続すると見られる。

　とりわけ注目が集まるのが、生産拠点の見直しだ。とくに、ＪＸエネルギーの「根岸製油所」（横浜市磯子区）は同社最大規模の設備能力を持つ一方で、開設からは50年が経過しており、その動向に業界内の関心が寄せられている。東燃ゼネラル最大の石油精製工場「川崎工場」は川崎区浮島町に位置。浮島町では両社エチレン工場の一体運営も発表され、輸送の合理化などを加味すれば、神奈川県内の製油所を同エリアへ集約する可能性も否定できない。ただ、根岸製油所では内陸地域に向けて石油を発送する鉄道貨車（タンク車）への積込み設備も稼働しており、こうした機能を有効活用するためにも、製油所機能を維持するのではないかとの見方もある。

　生産拠点が統合されれば、廃止拠点の関連業務に従事する物流関係者は仕事を失う可能性もある。輸送面でも、取扱数量は変わらずとも車庫の立地条件によっては事業を継続できないリスクが生じる。根岸製油所の仕事を受ける輸送会社は「影響はまだ明確でないものの、根岸（製油所）は統合も含めて検討されており、当社の車庫配置や乗務員の通勤をどうするか、既存の輸送会社とのシェアがどうなるか気がかり」と沈痛な様子。他方で、浮島地区に事業基盤を持つ会社では、「既存事業所を活かして新しいビジネスができる可能性はある」と前向きだ。