鉄道貨物輸送研究スレッド

2244：荷主研究者：2016/12/29(木) 12:13:08: >>2243-2244 続き

●さらなるモーダルシフト拡大に向け10ｔ車による無人航行なども検討

　10年以上に渡る取り組みの結果、15年度のニチレイロジグループ全体の幹線輸送量に対するモーダルシフト率は２・４％（重量ベース）。前期は２・３％で、継続的に拡大を続けている。03年のモーダルシフト開始当時は、京都議定書の発効や改正省エネ法の施行など環境負荷低減に対する社会的要請を受けての活動だったが、昨今ではＣＯ２削減に加えて、ドライバー不足への対応も喫緊の課題となっており、物流効率化によるムダの削減と合わせ、さらにモーダルシフトを推進する方針を打ち出している。

　その具体策のひとつが、10ｔ車による無人航行だ。これまではトレーラをフェリー便に載せて運んでいたが、10ｔ車だと軒先条件の制約が少なく融通が利きやすい上、ドライバーのけん引免許や走行道路の特殊車両通行許可なども不要となる。取り組みに賛同する協力運送会社を探しながら、ドライバーが港で乗用車と10ｔ車を乗り換える仕組みでの運用なども検討していく。同様の取り組みは常温トラックでは行われているが、冷蔵・冷凍輸送では「おそらく初めて」（同社）の試みで、来期中のスタートを目指す。これに合わせ、片荷のみの輸送には鉄道を利用することで、トラック輸送量の平準化も図る。

　鉄道輸送では外貨コンテナの空回送の活用も検証。昨今では輸出拡大という国家戦略もあり、地方港などから日本産の野菜をリーファーコンテナで輸出するケースが増加しており、こうしたコンテナの国内空回送便で冷凍食品を運ぶルートも検証していく。

　モーダルシフト事業に携わってきた、大島慶亮・３ＰＬ推進部部長代理は「３ＰＬ会社として荷主企業と輸送会社の間に立って物流を組み立て、『双方が喜ぶ仕組みを作る』という信念を貫いた形が今回の受賞につながった」と話す。その上で、中山氏も「ニチレイロジグループ全体における幹線輸送のモーダルシフト率を10％まで引き上げたい」とさらなるモーダルシフトの推進に意欲を示す。

（2016年12月20号）

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