企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
945：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:26:19: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004210009/
2010年4月21日　神奈川新聞
東芝が川崎に本社機能を移転、１３年に堀川町工場跡/神奈川

　総合電機大手の東芝（東京都港区）が、本社機能を堀川町工場跡地（川崎市幸区）の一画に移転する方向で具体的検討を進めていることが20日、分かった。ＪＲ川崎駅西口の直近に２０１３年春完成する大規模ビルに入居する。川崎、横浜市内などに分散している拠点の集約も検討している。

　複数の関係者が明らかにした。業務系機能を集約するだけでなく、文化的施設を組み込むことも視野に入れている。最大１万人規模が働くことになる見込み。

　計画地はかつて堀川町工場（川崎事業所）があった敷地の一部に当たる。大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」やコンサート施設「ミューザ川崎シンフォニーホール」に隣接する約１万平方メートル。不動産会社が来春着工する15階建てビル（総床面積10万８千平方メートル）を一棟借りする形で計画している。オフィスビルとしては周辺で最大級になる。

　東京・浜松町駅近くの現本社ビルは築26年で老朽化が進行。川崎は都心部より安価な賃料で最新鋭のビルに入居できる。分散拠点の集約で固定費を削減、業務を効率化する狙いもある。

　新しいビルは現本社ビルより３割ほど小さくなる。管理部門など中枢機能の大半は川崎に移すものの、取引先が都内に多い営業部門などは残すことも含め調整している。

　東芝は２０００年まで、登記簿上の本店所在地を川崎市幸区堀川町に置いていた。東芝が「川崎回帰」を検討していることについて阿部孝夫川崎市長は「何らかの機能を集約するという話は聞いている。本社機能が川崎に集約されるのであれば大歓迎だ。インパクトは大きい。正式に話が来れば積極的に誘致を進めていきたい」としている。

◆東芝　１９０４年設立。日立製作所、三菱電機と並び総合電機の一角。テレビや冷蔵庫、パソコンなどの電化製品のほか、半導体やフラッシュメモリなどの電気・電子部品や、原子力発電所など社会インフラ関連事業も柱。従業員約20万人、売上高６兆６５４５億円（09年３月期連結）。
947：チバＱ：2010/05/04(火) 10:30:14: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100501/dms1005011345004-n2.htm
名誉会長＆女帝の追い落とし…セイコー“クーデター”の真相2010.05.01
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　「世界のＳＥＩＫＯ」で、社長解任劇が起きた。４月３０日、東証１部上場のセイコーホールディングス（ＨＤ）は、村野晃一会長兼社長（７２）を解任し、創業家の服部真二副社長（５７）が同日付で社長に昇格したと発表した。一見、創業家復権のクーデターのようだが、実はグループの陰の最高権力者、服部礼次郎名誉会長（８９）と「女帝」と呼ばれる役員の追い落としが解任劇の真相だ。

　３０日開催のセイコーＨＤ取締役会で、村野氏の緊急解任動議が発動され、役員の過半数が賛同し、解任が決まった。村野氏は取締役として残るが、６月の株主総会で退任。後任社長には服部副社長が昇格した。

　記者会見した服部新社長は「ここ数年、村野氏は名誉会長の服部礼次郎氏とその腹心にただただ服従している言動が続き、合理的な経営の判断に支障をきたした」と説明した。

　同社は、１８８１（明治１４）年に、服部金太郎氏が創業した服部時計店がルーツ。１９７４年に社長に就任した服部礼次郎氏は、社長、会長退任後も名誉会長として、大きな影響力を持ってきた。総務畑出身の村野氏は、「名誉会長の番頭役ともいうべき役割」（業界ジャーナリスト）を果たしてきた。

　そして、服部新社長が会見で「礼次郎氏の腹心」と表現したのは、鵜浦典子取締役（５３）だ。セイコーＨＤ子会社で、銀座を象徴する、あの高級百貨店「和光」（東京・銀座）出身。和光の社長兼会長でもある礼次郎氏の秘書を務め、専務にまで上り詰め、その後、親会社のセイコーＨＤの取締役に就任。礼次郎氏からの寵愛によって「女帝」とも呼ばれる。

　現在、和光は債務超過に陥っているが、その原因が、和光の周辺にある銀座の一等地への過剰な不動産投資で、鵜浦氏が取り仕切った。この投資によって、セイコーＨＤの有利子負債が拡大し、２００９年３月期決算で最終赤字に転落した。

　昨年６月の株主総会では、株主から一連の不動産取引に対する質問や、鵜浦氏への非難が集中し、紛糾する場面もあった。また、鵜浦氏に対してはパワーハラスメントなどで人権侵害したとして、セイコーが加盟する全日本金属情報機器労働組合が団体交渉を突きつけたこともある。

　今回の解任劇は、礼次郎氏のおいで、養子となっている服部真二新社長らが、礼次郎氏と鵜浦氏を追い落とす意味合いが強い。礼次郎氏はセイコーＨＤの名誉会長にとどまるが、和光の社長兼会長など、グループの一切の役職から退く。鵜浦氏も６月株主総会のタイミングでグループすべての職を解任されるもようだ。

　村野氏については「礼次郎氏と真二新社長との間で板挟みの状況になっていたが、結果的には、礼次郎一派と見なされ、解任された」（業界ジャーナリスト）というのが真相のようだ。

　今回、真二新社長らによる、クーデターは一応の成功をみせた。しかし、礼次郎氏は、個人名義で同社株式の１０・８％を保有（０９年１０月１日現在）する大株主。このまま、経営再建が順調に進むには、障害は多そうだ。
948：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:20:23: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100507304.htm
2010年5月7日03時34分　北國新聞
リチウム電池事業に参入　平松産業、繊維の電極材を製造

　平松産業（能美市）は来年度、エコカー向けのリチウムイオン電池事業に参入する。繊維事業で培った技術を生かし、電池の電極材となる繊維（不織布）の研究を進めている。電気自動車の普及を見越し、新工場の建設も視野に成長市場を開拓する。

　リチウムイオン電池は現在、主にエコカーや携帯電話、ノートパソコンに搭載されている。他の電池に比べて軽量で、高電圧を得られるのが特徴だ。

　平松産業は昨年春、信州大とリチウムイオン電池の部材研究に着手。開発しているのは電極材の負極材で、黒鉛ナノファイバーと呼ばれる極細の糸を重ねて布状に加工する。

　負極材にはアルミ箔（はく）などの金属が使われているが、繊維を代用することで軽量化できるという。現在、特許を申請している。来年度をめどに商品化し、売上高５０億円を目指す。

　専用の新工場建設について、竹田忠彦社長は能美市内の工業団地などを用地候補に挙げ、「電池事業を繊維と並ぶ柱に育てたい」と意気込んでいる。

　研究は昨年度、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事業に採択された。対象を絞った今年度も、継続事業に選ばれている。
949：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:23:35: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100507cbac.html
2010年05月07日　日刊工業新聞
三井造、リチウムイオン電池向け正極材を千葉で量産

　三井造船は千葉事業所（千葉県市原市）でリチウムイオン二次電池向け正極材料のリン酸鉄リチウムを量産する。これまで量産場所を決めていなかった。また、生産量も当初計画していた年産５００トンを上方修正する方針で、市場動向や採算性を考慮して最大年１０００トンを視野に入れて検討する。２０１０年度中に建設を始め、１１年度中に出荷する計画に合わせて、生産規模を決め、投資額の詳細を詰める。

　リン酸鉄リチウムの引き合いが活発化し、本格採用の直前の段階に移ったプロジェクトが増えており、当初見込みより多い生産量が必要になりそうだという。特に、蓄電用途で用いるリチウム二次電池向けの引き合いが先行しているという。

　三井造船は、同正極材料の量産化に向け事業体制の強化を目的に、３月に事業開発本部内にＬＩＢ事業室を設立した。
950：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:29:03: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100509t13019.htm
2010年05月09日日曜日　河北新報
低価格ＬＥＤ実現へ前進　東北大グループが新基板開発

側面特性を生かした窒化ガリウムの結晶が作れる新基板

　東北大の八百隆文名誉教授（半導体工学）らのグループは、低価格で高輝度な発光ダイオード（ＬＥＤ）製作を実現するための新しい基板を開発した。この基板上で製作すれば従来とは異なる素材特性を生かすことができ、電子から光への変換効率が悪い緑色付近で発光効率の向上も期待されるという。

　照明などに使われるＬＥＤは通常、基板上で窒化ガリウムの結晶を成長させて作る。窒化ガリウム結晶は六角柱の形で、従来の基板で作ると発光効率が悪くなったり、波長がずれて色が変わったりという問題があった。

　課題を解消するため、研究グループは六角柱結晶の側面の特性に着目。基板面の改良を通じ価格が５０分の１以下の安価なサファイア基板で、この特性を出すことに成功した。作り出した窒化ガリウム結晶は非常に薄く、ＬＥＤ製作にも十分な品質レベルという。

　この窒化ガリウムは発光する波長が変わらない上、緑色付近の光の効率が開発段階で約３倍向上した。八百名誉教授は「今回の基板開発により、ＬＥＤ照明の効率向上や低価格化につながるだろう」と話している。
951：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:02:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsb1005072225009-n1.htm
2010.5.7 22:24　Fuji Sankei Business i.
パナソニック新中期計画　２４年度売上高１０兆円　太陽電池参入を発表

新中期計画を発表するパナソニック株式会社・大坪文雄代表取締役社長＝７日午後５時１６分、大阪市中央区のＯＢＰパナソニックタワー（澤野貴信撮影）

　パナソニックは７日、平成２４年度までの新中期計画を発表した。昨年末に三洋電機を子会社化して以降、初の経営計画。環境関連事業を成長の軸に位置づけ、三洋から世界最高水準の変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を持つ新しい「ＨＩＴ太陽電池」の供給を受け、パナソニックブランドで７月に発売することを正式に表明した。兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用パネル工場の活用も検討し、高性能・低コストの次世代型太陽電池の開発・生産を目指す。

　新中計は２４年度にグループ全体の売上高１０兆円、営業利益率５％以上の達成が目標。三洋との相乗効果で、両社を合わせた２１年度の環境関連事業の売上高５４００億円を２４年度に８５００億円まで引き上げる。

　新規参入が相次ぐ太陽電池では、価格競争力の強化が課題で次世代型製品の開発を急ぐ。三洋が目標に掲げる２４年度の国内シェア１位、２７年度の世界トップ３入り（２０年のシェアは１１位）を狙う。パソコンやエコカーに使われるリチウムイオン電池（両社で世界シェア約３５％）では、共同開発・生産で、２４年度の売上高５千億円を目指す。

　また、海外事業の拡大を計画の柱とし、アジアなど新興国の中間所得層を対象に３３００億円の販売拡大を図り、２４年度の海外売上高比率を５５％（２１年度は４８％）まで高める。

　三洋との重複事業の再編について、大坪文雄社長は「白物家電は原則として事業基盤を一元化する」と述べ、両社の工場や開発拠点のパナソニック側への統合を示唆した。
952：名無しさん：2010/05/15(土) 16:27:49: http://www.gazo.cc/up/10799.jpg
953：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:29:33: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100511t62018.htm
2010年05月11日火曜日　河北新報
東洋システム生産増強　新本社工場が稼働　いわき

移転新築し、操業を始めた東洋システム本社工場

　ハイブリッド車や携帯電話などで使う電池の検査機器で国内シェアトップの東洋システム（いわき市）は１０日、同市常磐の銭田工業団地に移転新築した本社工場で操業を開始した。リチウムイオン電池やニッケル水素電池の市場が拡大する中で、生産体制を増強する。

　新工場は２階建てで、延べ床面積２１５０平方メートル。研究開発能力を強化するため、別棟の研究センター（床面積６５２平方メートル）を建設した。電池メーカーなどとの共同研究を進める。両施設合わせた規模は旧工場の約２．５倍で、建設費は約５億円。敷地約６６００平方メートルは市から借りた。

　庄司秀樹社長は「車や携帯電話だけでなく、電子書籍に対応する端末機など、電池のニーズはますます拡大している。新施設を存分に使い、常に先手を打ちたい」と話している。

　東洋システムは１９８９年創業。主な取引先に電機、自動車の大手メーカーや、宮城県大和町に工場を設けた車載用電池製造のパナソニックＥＶエナジー（静岡県湖西市）がある。２００９年１０月期決算の売上高は約３０億円。今期は３５億円を見込む。
954：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:22:52: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100512/bsc1005120907009-n1.htm
2010.5.12 09:02　Fuji Sankei Business i.
三洋、稼ぎ頭エネ分野に集中　半導体赤字や白物重複で再編急務

半導体メーカー「エフオーアイ」本社の強制調査に入る、証券取引等監視委員会の職員＝１２日午前８時ごろ、相模原市中央区

　三洋電機がパナソニックによる子会社化を受けて１１日発表した新中期計画は、太陽電池やリチウムイオン電池など、稼ぎ頭のエネルギー事業に重点投資する姿勢を鮮明にした。これらの事業は海外勢との価格競争が激化し、迅速な開発投資が急務だ。パナソニックと重複する白物家電や、赤字が続く半導体事業の再編も、ますます差し迫った課題になってきた。

　「多結晶（シリコン太陽電池）の価格が大幅に下がり、性能が上がっている」。三洋の佐野精一郎社長は同日の会見で、住宅用太陽電池市場でシャープ、京セラなど他社が扱う多結晶型が競争力を増している現状を指摘した。

　三洋の「ＨＩＴ太陽電池」は単結晶シリコンと薄膜を組み合わせ、変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）で勝る反面、割高な価格が足を引っ張り、５年後の世界シェア３位入りには大きな壁がある。

　パナソニックと共同開発する次世代型では、さらに性能向上とコスト削減を図る。佐野社長は「パナソニックの量産化技術を取り入れたい」と戦略を述べた。新日本石油と提携している薄膜型は生産投資を控え、開発に集中する。

　三洋が世界シェア１位のリチウムイオン電池では、韓国サムスングループが同日、大規模な投資計画を発表。単価下落の影響で三洋の充電池事業は平成２１年度、売り上げを前年度比１８・９％減らした。佐野社長は「サムスンに追いつかれないだけの電池の高容量化をいち早く進める」と話した。

　エネルギー分野の競争が激しいだけに、白物家電などの再編に残された時間は少ない。佐野社長はパナソニックとの事業一元化▽縮小・撤退▽Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）による強化－の３つの選択肢を挙げ、「赤字事業は今年度上期中に改革方針を決めたい」とした。

　２１年度決算で７１億円の赤字だった半導体事業は特に競争力と成長性に後れを取り、売却の可能性が高い。白物について佐野社長は「パナソニックと事業戦略を一元化するのは当然だが、ブランドを統一するかどうかは別問題」と述べ、収益性のある製品や拠点は維持する姿勢だ。
955：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:24:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100513/bsc1005132236015-n1.htm
2010.5.13 22:35　Fuji Sankei Business i.
三洋、スズキに電池供給

　三洋電機は１３日、スズキが生産するプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にリチウムイオン電池を供給すると発表した。三洋は独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループのアウディと、ハイブリッド自動車（ＨＶ）用リチウムイオン電池の共同開発を行っているが、ＰＨＶ向けの供給は今回が初めて。

　三洋は今年１０月から兵庫県加西市の加西工場で始めるエネルギーシステムの実証実験でスズキのＰＨＶを使用するなど、同社との連携を深める方針。

　ＨＶに使用されるニッケル水素電池を含め、同社からの電池供給はホンダ、米フォード、ＶＷ、アウディ、仏プジョー・シトロエンに次ぐ６社目。このほか、トヨタにも供給するとみられている。

　リチウムイオン電池はニッケル水素電池よりも軽く高容量。三洋は「当面は電気自動車（ＥＶ）よりもＨＶ、ＰＨＶの市場が拡大する」とみて、累計約８００億円を投じ、平成２７年に月産１千万個態勢を構築する。徳島工場（徳島県松茂町）と、建設中の加西の新工場で、今年度中にＨＶ用電池の量産開始を予定。ＰＨＶ用については、来年中の量産化を目指している。
956：荷主研究者：2010/05/20(木) 23:46:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100512eaaf.html
2010年05月12日　日刊工業新聞
九大など、有機太陽電池開発へ－人工光合成技術を活用

　【福岡】九州大学は１１日、研究開発ベンチャーのイーメックス（大阪府吹田市）などと共同で有機太陽電池の開発に着手したと発表した。

　厚さ数十から百ナノメートル（ナノは１０億分の１）のイオン交換樹脂フィルムに電極や色素類などの電気エネルギー変換機構を組み込んだ太陽電池を開発する。九州先端科学技術研究所（ＩＳＩＴ、福岡市早良区）も参加する。

　今回の共同開発では、従来の色素増感型や有機薄膜型の太陽電池とは異なる製造原理による有機太陽電池の開発を目指す。同大の人工光合成技術や金属などの自由電子による集団的振動に関する技術を活用して開発する。電極を組み込んだイオン交換樹脂フィルムはイーメックスが既に開発して実用化されている。
957：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:45:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100515/bsc1005150841014-n1.htm
2010.5.15 08:41　Fuji Sankei Business i.
世界一のエレベーター研究塔公開　高さ２１３メートル　茨城・日立製作所

エレベーターの研究塔「Ｇ１ＴΟＷＥＲ（ジーワンタワー）」＝茨城県ひたちなか市（日立製作所提供）

　日立製作所は１５日、茨城県ひたちなか市に建設したエレベーターの研究塔「Ｇ１ＴΟＷＥＲ（ジーワンタワー）」を公開した。地上２１３・５メートル、地下１５メートルで、エレベーターの研究施設としては世界一高い。

　日立によると、世界最速となる１分間に１０８０メートルの速さで動かした場合の乗り心地を試すほか、世界最大級のエレベーター（積載量５トン、定員約７０人）を開発するのが目的。

　研究塔の名称には、世界一「グローバルナンバーワン（Ｇ１）」の技術と製品を生み出すという決意が込められている。９月ごろまでに稼働を始める予定。

　見学に訪れた、ひたちなか市議（５０）は「地元のシンボルタワーができてうれしい。最先端技術には常に厳しい競争があるが、一番を目指してほしい」と期待を込めて話した。
958：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:56:37: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100518000155&genre=B1&area=K00
2010年05月18日(火)Kyoto Shimbun
接着新技術を東北大と共同開発
京セラ、水晶部品に応用

　接着剤を使わず原子拡散接合法で張り合わせた水晶ウエハー

　京セラは18日、光学機器などに使われる水晶部品で、有機系接着剤を使わずに数ナノメートル（ナノは10億分の１）の金属の薄膜で、基盤に接着させる技術を、東北大電気通信研究所の島津武仁准教授と共同開発したと発表した。

　部品の耐久性や光の透過性向上、機器の小型化につながる。水晶部品を製造する京セラ子会社、京セラキンセキ（東京都）がレーザー加工装置やプロジェクター向けに２０１０年度中の実用化を目指す。

　島津准教授が開発した原子拡散接合法を業界で初めて水晶デバイスに応用した。クロムやチタンなどの金属原子で接着面に薄膜を作り、基板やウエハーを張り合わせる。一般的な有機系接着剤を使った場合と比べ、接着面の膜の厚さが１万分の１以下となり、強度も維持できるという。

　新技術によって、プロジェクター用の波長板で従来、接着剤の劣化で発生した色あせや色むらを防げる。レーザー加工装置用部品では、紫外線から赤外線まで幅広い波長域で水晶の透過性を引き出せるという。
959：荷主研究者：2010/05/27(木) 23:17:01: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100522000030&genre=B1&area=K00
2010年05月22日(土)Kyoto Shimbun
リチウムイオン電池、生産強化
ＧＳユアサ、５００億円投資

　ＧＳユアサの大型リチウムイオン電池。電気自動車から産業機器、鉄道、人工衛星まで用途は幅広い

　ＧＳユアサが、リチウムイオン電池事業を強化している。電気自動車（ＦＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などのエコカーだけでなく、航空・宇宙産業や鉄道など向けにも市場が広がる見通しのためだ。２０１０年度から１２年度までに５００億円の設備投資を計画し、成長戦略を加速する。

　■１２年度までに、航空・宇宙にも販路

　同社は、１９９９年から産業機器の電源用で他社に先駆けて同電池の生産を始めた。小型でも高出力を発揮できる特長を生かし、人工衛星やロケット、潜水艇のほか、無人搬送車や路面電車などへの用途開発に注力している。とりわけ産業用大型電池では先行メリットが大きく、世界市場で優位に立っている。

　０９年度には、ＪＲ東日本が開発中の「蓄電池駆動車」の試験車両や国際宇宙ステーションへの物資輸送を担った日本初の無人補給機「ＨＴＶ」などに供給した。本年度は米航空機大手、ボーイングの新型旅客機向け生産も本格化する。

　海外では航空や宇宙、鉄道向けで成長が期待できる北米市場を狙う。電池の組立工場を米国・アトランタ市に新設し、２月に操業を始めた。スマートグリッド（次世代送電網）など新エネルギー関連の製品化も視野に入れる。

　一方、本命のエコカー向けでは、三菱自動車やホンダと連携し、それぞれ合弁会社を設立している。ＥＶ用は栗東市に新工場を１２年４月から稼働させる。草津市と京都市の３拠点体制となり、１２年度中に生産量を本年度計画の３・８倍に当たる６万７８００台分に引き上げる。ＨＶ用は約２５０億円を投じて新設する福知山市の工場が今秋に稼働する。

　「経営資源を集中し、成長の核となる事業に育てる」（西田啓取締役リチウムイオン電池事業部長）ため、中期経営計画（１０～１２年度）のスタートに合わせて４月に専門の事業部を設置した。技術者も増員して研究開発を含めた業務の機動性を高める。

　同計画では、事業売上高を０９年度の７０億円程度から１２年度には４００億円に増やすとしているが、車載用を中心に需要が高まっているため上方修正を検討している。
960：チバＱ：2010/06/13(日) 20:39:12: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000446-yom-bus_all
Ｗ杯で過熱の薄型ＴＶ商戦、ブラジルで日韓対決
6月13日17時31分配信読売新聞

　ブラジルで、日韓メーカーの薄型テレビ販売競争が過熱している。

　１１日に開幕したサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）を契機に、テレビの買い替え需要が急増しているからだ。ブラジルのテレビ市場では、韓国メーカーが日本メーカーを圧倒しているが、日本勢もＷ杯商戦を機に巻き返しを図っている。

　サンパウロ市内のソニー直営店は、午後８時の閉店時間まで、大勢の客でにぎわっている。特に人気が高いのが薄型テレビだ。獣医師のロベルト・メローさん（３６）は「Ｗ杯のために、母のためにテレビを買い足そうかと考えている」と品定めしていた。

　ソニーはＷ杯商戦が本格化した４月に新製品を投入し、店頭ではスポンサー契約を結んだブラジル代表で人気の高いカカ選手の等身大ポスターを並べた。テレビＣＭではＷ杯公式スポンサーであることをアピールし、販売攻勢をかけている。

　サッカーはブラジルの国技で、絶大な人気を誇る。Ｗ杯商戦の成果で、ソニーのテレビ販売台数は４月から急増し、ブラジル国内の生産工場で液晶テレビのパネル在庫が底をついたほどだ。３月末から５月にかけ、赤字覚悟で日本や韓国から緊急空輸でパネルを取り寄せて対応している。

　ただ、ブラジル市場では韓国勢が圧倒している。

　２００７年ごろは、サムスン電子、韓国ＬＧ電子のシェア（市場占有率、金額ベース）はともに２５％前後、ソニーは約２０％と競り合っていた。しかし、その後は韓国勢の強力な販売攻勢に押され、今年３月時点では、ＬＧの３０％、サムスンの２５％に対し、ソニーは１０％と大きくシェアを落とした。日本勢全体でも約１５％程度で、韓国勢の３分の１以下だ。

　米調査会社ディスプレイサーチによると、ブラジルの薄型テレビ市場は０９年は前年比約１・５倍の４２０万台、１０年は７１０万台と予想し、１３年には１０００万台突破を見込んでいる。ブラジルでは１４年にＷ杯ブラジル大会、１６年にリオデジャネイロ五輪が控えており、テレビ需要が高まるのは確実と見られ、日本メーカーは巻き返しを狙う。

　ソニー・ブラジルの筒井隆司社長は「ブランドイメージはまだ我々が韓国勢を上回る。２０１２年度にはシェア１位を取り戻したい」と意気込む。テレビを現地生産するパナソニックや東芝も販売を強化する考えだ。

　一方、韓国勢も、サムスンが昨年、ブラジルの名門サッカーチーム、パルメイラスの公式スポンサーとなった。ＬＧもブラジル屈指の人気チーム、サンパウロＦＣのスポンサーで、サッカーに絡んだ宣伝合戦を繰り広げており、日本メーカーの反撃を迎え撃つ構えだ。（サンパウロで、池松洋） .
961：荷主研究者：2010/06/16(水) 22:35:37: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1005280002/
2010年5月28日　神奈川新聞
ビクター本社・横浜工場を佐川急便に年内売却/ＪＶＣ・ケンウッド

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスが、日本ビクターの本社・横浜工場（横浜市神奈川区守屋町）を佐川急便のグループ会社に売却することで基本合意したことが27日、分かった。年内に引き渡す。売却金額は60億～70億円とみられ、手元資金を確保して経営の立て直しを急ぐ。

　横須賀工場（横須賀市神明町）の態勢も見直し、ビデオカメラの生産は２０１０年度上期にも停止する。28日に河原春郎ＪＶＣ・ケンウッド会長兼社長が会見し、中期経営計画を発表する。

　売却対象は本社・横浜工場の３万９千平方メートル。佐川急便の持ち株会社ＳＧホールディングス傘下の不動産子会社ＳＧリアルティ（京都市南区）に売却する。本社の移転先は決まっていない。

　横須賀工場で生産しているビデオカメラ「エブリオ」は、マレーシア工場に移管する。プロジェクターや業務用ビデオカメラなどの生産は継続する。人員の増減は未定という。ＣＤやＤＶＤディスクを生産する林間工場（大和市下鶴間）は残す。

　ビクターの本社・横浜工場は１９３０年開設で、事実上の創業地。ケンウッドと２００８年10月に設立した共同持ち株会社ＪＶＣ・ケンウッドの本社にもなっている。

　ＪＶＣ・ケンウッドの10年３月期連結決算は、主力の音響・映像（ＡＶ）事業の不振などで売上高３９８６億円、営業損益は64億円の赤字だった。11年３月期は黒字化を目指している。
962：荷主研究者：2010/06/16(水) 23:02:46: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100529/bsc1005290507009-n1.htm
2010.5.29 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立製作所、横断組織を設置　新興国照準　水市場で２０００億円

　日立製作所は２８日、グループ会社を含む上下水道施設向け機器など水関連事業の強化策を発表した。６月１日付で司令塔役として新たに横断組織を設置し、グループ各社に分散する企画立案・開発機能を集約する。主に経済成長が著しく水の需要が膨らんでいる新興国向け市場を開拓。現地の上下水道会社に資本参加するなど連携を深め事業拡大を図る。海外での受注案件を積み上げ、売上高を２０１５年度に０９年度の１１５１億円から２倍近い２０００億円に引き上げる。

　来月に社長直轄の「水環境ソリューション事業統括本部」を発足。２０人態勢で、子会社の日立プラントテクノロジーの上田新次郎副社長が本部長に就任する。統括本部が中心となって、上下水道分野から工場用水など産業分野までの機器や制御技術などを幅広く提案できる“日本型水メジャー”を目指す。

　世界の取水量は２５年に１０年見込み比で２０％弱増え、５２３５立方キロメートルに達するとみられている。このうちアジアが６０％を占め市場を牽引（けんいん）し、市場規模も０７年の３６兆円から２５年に８６兆円に膨らむ見通し。日立は東南アジアをはじめ、中東、中国、インド、南米を対象に拡販していく。０９年度の海外売上高は９０億円、全体の売上高に占める割合は７．８％にとどまるが、グループ内の技術を活用することで海外売上高比率を３５％に高める計画だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■大型受注に総合力不可欠

　日立が水事業で世界市場展開に本腰を入れるのは、国内市場は上下水道施設の老朽化に伴う更新需要などにとどまるためだ。水需要は人口増加や経済成長により、新興国で急速に高まっている。水道は電力、鉄道などと並ぶ重要な社会基盤のため、水事業は関連メーカーにとって大きな収益源になることが期待されている。

　国内市場では、上下水道用電気機器で東芝、三菱電機などとシェアを分け合い一定の規模を確保できたが、世界市場では仏ヴェオリア、スエズなどの国際水メジャーが立ちはだかり、その差は大きい。

　さらに上下水道処理制御システム分野だけをみると、米ＩＢＭ、米ＧＥ、独シーメンスなどと競合する。

　日立がグループを挙げて水関連事業に取り組む姿勢を明確にしたものの、強敵に割って入るにはもう一段の工夫が不可欠。今後は、新設する統括組織が中心となって、大規模案件獲得に向け事業融資を行う投資ファンドなどを巻き込む力量も問われる。（佐藤克史）
963：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:29:13: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72024.htm
2010年06月01日火曜日　河北新報
ラピアス電機が鹿角工場閉鎖　社員が新会社、事業継続

　電子部品製造のラピアス電機（岩手県八幡平市）は３１日、光ケーブルなどを生産する鹿角工場（秋田県鹿角市）を閉鎖、事業継続を目指す従業員らは同日、新会社ジョイタムを設立したと発表した。工場の建物や生産設備をラピアス電機から買い取り、６月以降も操業を継続する。

　ジョイタムの田村功社長が３１日、鹿角市役所で記者会見し、事業継続の方針を説明した。ラピアス電機が３月に鹿角工場閉鎖を発表した後、新会社を４月に法人登記し、準備を進めてきたという。工場の従業員約９０人は３１日で全員解雇となったが、新会社がうち８５人を雇用する。

　工場長だった田村社長は「社員の働く場をなくしたくなかった。新たな気持ちで頑張り、長生きできる会社にしたい」と話した。管理部門のコスト削減などを図りながら、これまでと同様に鉄道車両や携帯電話基地向けの光ケーブルなどを製造し、年間３億円の売り上げを目指す。

　鹿角市は市企業立地促進条例に基づき、設備取得費の助成や雇用助成金の給付などで同社を支援する方針。商工振興課は「約８０人もの雇用が守られることを評価し、条例を適用することを決めた」と話している。
964：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:46:25: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090724/178847
2009年7月24日 05:00　下野新聞
パナソニックの半導体子会社　10年３月末、宇都宮の工場閉鎖

　パナソニック１００％子会社のパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス（京都市、石黒永孝社長）は23日、汎用トランジスタやダイオードなどの半導体を製造する宇都宮事業場（宇都宮市清原工業団地）を２０１０年３月末で閉鎖する、と発表した。

　社員３４０人は京都府亀岡市や新潟県妙高市などの拠点に配置転換する。90人程度の非正規従業員は雇用契約を更新せず、雇い止めとなる。生産は中国、マレーシア、新潟の工場に移管する。

　同社は今回の決定について、「宇都宮事業所で生産するデバイスは中国や韓国、台湾で作ることができる。価格勝負になる製品のため、海外拠点などに移し競争力を強化する」と説明している。

　同事業所は85年11月に操業開始。敷地は約３万平方メートルで、跡地の利用方法は未定。

　県内では、パナソニックコミュニケーションズ（福岡市）の宇都宮事業場（宇都宮市平出工業団地）が先月閉鎖。社員約６１０人は、早期退職優遇制度で退職した一部を除き、九州に配置転換された。

　今後、パナソニックの県内生産拠点は、液晶テレビ生産のパナソニックＡＶＣネットワークス社の宇都宮工場（平出工業団地）のみとなる。

　県内では昨年から、進出企業の事業所閉鎖・縮小の動きが相次ぐ。県産業労働観光部の野口明部長は「宇都宮市とも協議しながら、跡地利用や雇用面に対応していきたい。県内立地企業のフォローアップについても、さらに足を運ぶなどして定着へ力を入れていきたい」としている。

　宇都宮市経済部の手塚英和部長は「今までに市に貢献してもらったが、撤退というのは残念。従業員対策についてはしっかりやってほしい」としている。
965：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:51:40: http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly44.htm
2010年05/29(土)茨城新聞
日立、竜ケ崎工場を廃止　白物・照明、多賀に統合

　日立製作所の白物家電子会社、日立アプライアンス（ＡＰ）が照明事業の日立ライティングを10月にも吸収合併することが28日、分かった。統合に伴い、日立ライティングの子会社で照明器具製造拠点の日立竜ケ崎工場（龍ケ崎市）を廃止し、日立ＡＰ多賀事業所内の日立多賀テクノロジー（日立市）に機能を移管する。

　統合により、日立ＡＰは白物家電から照明器具まで品ぞろえを拡充し、家庭や商業施設など向けに、省エネ・環境関連事業を強化する。

　日立竜ケ崎工場は、ＬＥＤなど照明器具の製造拠点として稼働。機能移管に伴い、従業員も日立多賀テクノロジーに移籍する。従業員数は明らかにされていない。日立は「詳細を詰めている段階」としている。また、同工場にある日立ライティング竜ケ崎事業所の機能を日立ＡＰ多賀事業所に移す。

　日立ＡＰは統合後、照明器具と白物家電、エコキュートなどと連携した商品企画や販売促進活動を進める。また、生産設備の共用化により、生産効率の改善、調達部門の統合によるコスト削減を目指す。

　２０１０年３月期の業績は、日立ＡＰが売上高４４５７億円で営業黒字を確保。日立ライティングは売上高１８８億円で営業赤字だった。
966：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:56:17: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100608bjad.html
2010年06月08日　日刊工業新聞
ＦＤＫ、単３形アルカリ乾電池の生産能力５割増－単４形から需要シフト

　ＦＤＫは単３形アルカリ乾電池の生産能力を、２００９年度比５割増の月２３００万個に高める。７月にＦＤＫエナジーの湖西工場（静岡県湖西市）を増強する。

　薄型テレビや周辺デジタル機器向け多機能リモコン、携帯用電子機器などの普及を受け、乾電池需要の中心は急増した単４形電池から容量の大きい単３形電池に戻りつつあるという。同社でも昨年以降に単３形アルカリ乾電池の受注が急伸。同社は工場の稼働時間を拡大するなどして対応してきたが、今後も成長が見込まれるためライン本体の増強が必要と判断した。

　ＦＤＫは０８年秋に、外部メーカーの生産ラインを買収。今年の３月までは外部メーカー製品のＯＥＭ（相手先ブランド）専用ラインとして稼働していたが、これを改造し生産品目を増やす。７月以降は単３形アルカリ乾電池の全生産ラインで、富士通ブランドをはじめソニーや三菱電機ブランドの製品も生産できる体制が整う。
967：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:14:23: >>904
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100616t52011.htm
2010年06月16日水曜日　河北新報
有機ＥＬ研究所閉鎖２ヵ月　設備休眠、産学イライラ　米沢

閉鎖された有機エレクトロニクス研究所。現在は管理人だけで研究員の出入りはほとんどない＝米沢市

　次世代照明の有力な技術と目される有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）をめぐり、山形県の産学官連携を先導してきた有機エレクトロニクス研究所（エレ研、米沢市）の閉鎖から２カ月が過ぎた。実験装置やノウハウなど権利関係の整理に時間がかかり、多いときで４０人を超す所員がいた研究所はひっそり。県は近く企業支援に軸足を移した後継組織を発足させるが、産学サイドは悠長な“お役所仕事”に不満を募らせている。

　「得点圏に走者がいるのに、打者が闘志をなくして倒れてしまったような状況だ」。エレ研を取り巻く環境を野球に例えて語るのは、山形大の城戸淳二教授（有機デバイス工学）。２００３年のエレ研発足に準備段階からかかわり、閉鎖まで所長を務めた。白色発光や省エネ、長寿命化といった課題を一つ一つクリアしてきた自負がにじむ。

◎「のんびりし過ぎ」
　５日、城戸教授をがっかりさせる出来事が起きた。土曜日に米沢市周辺で落雷があり、停電でエレ研の超精密機器が停止。週明けになって研究室へ復旧要請があった。

　エレ研は閉鎖後も機器の維持のため、空調を２４時間動かしている。管理担当者は周辺企業から停電の知らせを受け、復旧に駆け付けた。ただ閉鎖で研究所員の多くが去り、機器に詳しい人材がおらず、大学へ救援を求めた。すぐに城戸教授らが駆け付けて復旧は成功し、実害はなかった。

　城戸教授は「設備の中には真空状態を保つべき場所もある。のんびりし過ぎだ」と憤慨。「県に新産業を興そうという気概がなく、業界のスピード感も分かっていない。閉鎖で散り散りになったスタッフも元通りには戻れない」と、失ったものの大きさを指摘する。

◎手続きの完了待ち
　県は発足から閉鎖までの７年間に４８億円を出資した。本格的研究は０４年度に始まり、０６年度までの３年間で照明用に十分な明るさや長時間点灯時の放熱構造、量産技術の基本を確立した。

　続く０９年度までの３年間は、製造コスト圧縮やデザイン公募など実用化に向けた研究に重点を移す。いずれも独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で、後半の事業終了が区切りとなった。

　エレ研を統括する県産業技術振興機構は、後継組織の「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」（仮称）を近く発足させる。

　研究目的のノウハウや補助金で導入した設備を、非営利とはいえ新たな企業などを交えた製品化支援に使うためには、関係者間の合意や手続きが必要。「早ければ６月にも山を越す」（機構の小松幸勇専務理事）と言うが、まだ確証はない。

　関係者には、そもそも製品化支援は「エレ研でもやっていた」（城戸教授）として、閉鎖による休眠状態自体が回避できたとの疑念さえくすぶる。小山清人山形大副学長は「研究者にとり装置は『体』だが、県職員には県民サービスとしか見えていないのだろう」と嘆く。

　エレ研の正式名称には「山形」の文字がない。それ自体が「有機ＥＬの本家本元は山形」と主張する財産ともいえる。

　米沢市内の経済関係者は「地元企業には技術的ハードルがまだ高く、商売になるのかも見極めが難しい。県には国を巻き込むぐらいの積極姿勢を求めたい」と語り、エレ研のあった建物が再び活気づく日を待ち望む。

　広瀬渉県商工観光部長は１４日、６月定例県議会の商工観光常任委員会で「できるだけ早く再開し、企業を支援したい」と述べ、理解を求めた。
968：荷主研究者：2010/06/26(土) 19:15:39: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsc1006160502006-n1.htm
2010.6.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋電機、太陽電池パネル生産２．１倍計画　性能「最高」世界トップ３狙い

三洋電機が国内で今秋発売する太陽電池パネルの新製品＝１５日、東京・上野の三洋電機東京ビル

　三洋電機は１５日、太陽電池をパネルに組み立てる国内工場の生産能力を、２０１０年度末に０９年度比約２．１倍の２９万キロワットに引き上げると発表した。政府や自治体の補助金制度により、国内で需要が拡大することに対応する。世界最高水準の発電性能を持つ太陽電池を武器に得意の住宅用以外に企業向けや太陽光発電所向けを開拓する。三洋は、国内の生産態勢を増強し、国内シェア首位のシャープや２位の京セラなど上位メーカーを追い上げる。

　二色の浜工場（大阪府貝塚市）の生産能力を工程の改善などで３．５万キロワットから４万キロワットに増強する。滋賀工場（大津市）の生産能力は現在の１０万キロワットから２５万キロワットに引き上げる。滋賀工場は従来計画で１０万キロワット増強する予定だったが、ライン設備を増設しさらに５万キロワット上乗せする。投資額は約４億円。

　パナソニックグループが１５年度に世界シェアトップスリー入りを目指すための戦略商品となる次世代太陽電池を１３年度に商品化することも発表。太陽電池の基幹部品「セル（発電素子）」が光を電気に変える効率を量産ベースで従来品の約２０％から２３％以上に高める。発電効率は現在２１％台の米サンパワーを抜いて世界最高になるという。セルの厚みも薄くし材料費も抑える。当初はパナソニックの兵庫県尼崎市のプラズマパネル工場内で生産する方針だ。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■価格優位「結晶型」へ一本化も

　「製品の競争力を高めるため、生産態勢の強化とともに大幅なコストダウンも進める」。同日、都内で記者会見した前田哲宏執行役員兼ソーラー事業部長はこう述べ、パナソニックの設計手法などを取り入れて開発を行うことを強調した。

　三洋とパナソニックが強化する太陽電池は「結晶型」。次世代型も結晶型の従来品を基に開発を進める。結晶型は、国内シェア首位のシャープが注力する「薄膜型」に比べて原材料となるシリコンの使用量が多く、高コストなのが弱点とされた。三洋があえて結晶型で強化策を打ち出すのはシリコン価格の下落で薄膜型の優位性が薄れてきているためだ。薄膜型より発電効率が約２倍上回る結晶型で価格の優位性を引き出し、シェアを獲得する作戦だ。

　一方、三洋は新日本石油と折半出資会社を設立し薄膜型の研究開発も進めているが、生産・販売を１１年度以降に延期する方針。市場で存在感を高めるためには結晶型への一本化が求められる局面も予想される。（佐藤克史）
969：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:39:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100617/bsc1006170502002-n1.htm
2010.6.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
デジカメ写真を手軽に合成　カシオ、独自機能搭載でシェア２０％狙う

カシオのデジカメの機能を使って作成した犬と子供の合成写真（同社提供）

　カシオ計算機は、６月後半以降に国内外で発売するデジタルカメラ「ＥＸＩＬＩＭ（エクシリム）」シリーズに、撮影した静止画や動画を合成する同社独自の機能「ダイナミックフォト」をバージョンアップさせて搭載することを決めた。今月１８日からは動く動物キャラクターを同社ホームページからダウンロードできるようにして独自性を強調することで、国内のコンパクトデジカメ市場でシェア２０％以上を目指す。

　ダイナミックフォトは、撮影した静止画や動画の一部を取り出して、別の静止画や動画に合成できる機能。子供の写真を犬の頭の上に乗せたり、積み木が倒れる動画にネコが走る動画を重ねたりできる。

　６月後半から発売する機種では、別の画像を重ねる動画の制限時間をこれまでの４秒から２０秒に延長。合成できる画像やキャラクターの数も１つから４つに増やし、“おもしろ動画”の作成範囲を広げた。

　また、約３００種類ある合成用キャラクターに、自転車に乗って動く犬など２６種類のキャラクターを追加し、遊び心をくすぐる。同機能では、２月発売の機種から無地ノートに記した文字を撮影すれば文字だけを画像として取り出す機能も追加しており、文字入り写真も簡単に作成できるようになった。

　市場調査会社のＧｆＫジャパンによると、カシオのコンパクトデジカメの国内シェアは２００９年でキヤノンの２２％に次ぐ１９％。１０倍の光学ズームや高速連写、一度充電すれば１０００枚の写真を撮影できる電池寿命の長さなどが人気となり、０８年の１６％から３ポイント向上した。

　ダイナミックフォト機能の充実により、さらなるシェア拡大を目指す。
970：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:40:33: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100619/bsc1006190503008-n1.htm
2010.6.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱電機　ＬＥＤ事業１５年度目標　売上高５００億円　「非住宅」開拓

　三菱電機は１８日、長寿命で省エネ効果が高いＬＥＤ（発光ダイオード）照明事業の売上高を、２０１５年度に０９年度比で１０倍の５００億円に引き上げる計画を発表した。新設する「ＬＥＤ営業推進センター」が照明子会社と連携して大口の受注を目指すほか、開発力の向上も推進する。リビング照明など住宅分野に加え、性能の向上に伴い設置規模の大きい非住宅用でのＬＥＤ化が進むことから、非住宅分野の品揃えを拡充する。同社は１５年度に２０％強の国内市場シェアを目指す。

　「グループ各社との連携を深め、総合力を発揮して非住宅用の市場を開拓していく」。この日、本社で開いた事業説明会で中村一幸副社長は、ＬＥＤ照明事業を全社的な取り組みとして展開する考えを強調した。

　７月１日に設置するＬＥＤ営業推進センターは２０人で構成する。子会社の三菱電機照明（神奈川県鎌倉市）と、独照明メーカー大手オスラムとの合弁会社、三菱電機オスラム（横浜市西区）と一体なって営業展開し、大型商業施設向けなどの需要を掘り起こす。

　製品面では、オフィスや工場など非住宅用を主に強化する。現在は３８０品目だが約３．５倍増やし１５年度に１３５０品目まで拡充する。光の出力量も１２年までに主力機種で現行品と比べ２０％上げる。一方、電球などの住宅用は２０品目から１５０品目に引き上げる計画だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■魅力的な製品投入　存在感

　三菱電機がＬＥＤ照明事業を強化するのは、改正省エネルギー法の施行により企業の環境への意識が高まっていることに加え、ＬＥＤ電球は家電エコポイントの交換対象となっており、普及に拍車がかかっているからだ。特にＬＥＤ電球では参入メーカーが増えたこともあり、店頭での平均価格が年初から２割程度下がり、割安感が薄れていることも追い風だ。

　国内のＬＥＤ照明市場の規模は、１５年度に０９年度比約７倍の２２００億円に膨らむ見通しで、今後は非住宅用の伸びも期待される。ＬＥＤ照明に占める割合が０９年度の５８％から１５年度に６５％に上昇するとみられ、市場を牽引する。

　ただ、成長市場だけに競争は激しい。国内市場シェアは首位のパナソニックグループと２位の東芝グループで過半数を超える。このため、ＮＥＣなどと３位争いをしている三菱電機が一歩抜け出し、２強に迫るためには、人海戦術以外に開発力を強化し魅力的な製品を投入するなど存在感を高めることが急務だ。（佐藤克史）
971：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:41:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsb1006160500003-n1.htm
2010.6.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立、海外調達率５割に倍増　生産コスト減、中韓に対抗

　日立製作所は１５日、２０１２年度に主要製品の生産コストを３０～４０％低減させる目標に向け、部品などの海外調達率を０９年度の２５％から一気に５０％に引き上げる方針を発表した。コスト競争力を高め、海外展開を強化する。

　３０～４０％のコスト低減目標を掲げたのは、韓国や中国の企業が海外での原子力発電所建設や鉄道建設プロジェクトに参画し、強力な価格競争力を示し始めたためだ。

　江幡誠執行役常務は同日の調達戦略説明会で「これまではどれだけ下げられるかを考えてコスト削減目標を立てていたが、今回はグローバル競争に勝てる削減目標をまず立てた」と、大胆な目標となった理由を説明。原発や火力発電、鉄道車両でも「３０％はコスト削減しないと競争に勝てない」と述べた。

　０９年度は約９兆円の連結売上高のうち、生産材の調達高は４兆６０００億円。うち２５％の１兆１５００億円が海外生産における現地での部品調達や工事発注、国内生産における海外からの部品調達分だった。

　このグローバル調達率を１０年度に３５％、１２年度に５０％に高める。調達額は１０年度が１兆６０００億円、１２年度は３兆円に上る。

　海外の調達先で多いのは中国やアジア。１０年度は中国が４６００億円、アジアが３０００億円になる見込みだが、これをさらに高める。３兆円ある日本国内での調達額は減少する一方、国内生産用に海外から調達する部品などは１０年度の５７００億円から増加する見込みだ。

　また、これまではグループ企業内でも別個に購入していた部品を集約して購入することや、部品の省資源化なども検討。省資源化に関しては国内の調達先の協力も得て進める。
972：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:42:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100618/bsb1006180502006-n1.htm
2010.6.18 05:00　Fuji Sankei Business i.
「電池の日立」産業用開拓　１４年度売り上げ２５００億円へ

日立製作所の車載用リチウムイオン電池の組み立てライン＝茨城県ひたちなか市

　日立製作所は１７日、世界的に需要が拡大しているリチウムイオン電池を中心とした電池事業の売上高を、２０１４年度に０９年度比で７５．９％増の２５００億円に引き上げる計画を発表した。新設した社内カンパニー「電池システム社」がグループ各社の電池事業を統括し、意思決定を早めるとともに開発力の向上も推進。主に無停電電源装置やスマートグリッド（次世代送電網）向けなど産業用の需要を開拓する。

　「日立の総合力が発揮できる産業用を中心に経営資源を集約する」。この日、都内で開いた事業説明会で角田義人・執行役専務兼電池システム社社長は、“電池の日立”として存在感を高める考えを強調した。

　４月に立ち上げた電池システム社は日立本体にある事業統括本部と、携帯電話・パソコン向けなどの民生用を扱う日立マクセル（大阪府茨木市）、自動車向けの日立ビークルエナジー（茨城県ひたちなか市）で構成。建設機械や鉄道など産業機械向けを担当するグループの新神戸電機（東京都中央区）や研究所などと連携を深め、投資効率を高めていく。

　生産面の強化では、放熱性が高くて薄い「ラミネート型」と呼ばれるリチウムイオン電池の生産設備を、日立マクセルが富山工場（富山市）に約２０億円をかけて導入する。主に電動二輪車など中小型産業用向けに、１１年４月に生産を始める計画だ。

　日立ビークルエナジーは乗用車用に加え、商用バスやトラック向けの販売を強化する。供給先を特定メーカーに限定せず、規模の拡大でコストダウンを図る考えだ。また、事業統括部は別の社内カンパニーが持つ顧客からの受注獲得を目指す。

　リチウムイオン電池の世界市場は現在１兆円台だが、１９年度には４兆円を突破する見通し。中でも０９年度に約１０００億円だった産業用は１０年後には１５倍前後に膨らみ、自動車用とともに市場を牽引（けんいん）するとみられている。

　ただ、有望市場だけに競争は激しさを増している。民生用で４割強のシェアを握り、世界首位のパナソニックグループは新工場を大阪市内で４月に稼働させ、２位のソニーも栃木県内の新工場を１０月に稼働させる。３位のサムスングループやＬＧグループなど韓国勢も集中投資に乗り出している。

　下位の日立がシェア向上を果たすには、電池性能を上げるだけではなく、グループ全体での取り組みの強化が不可欠となる。（佐藤克史）
973：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:45:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006150028.html
'10/6/15　中国新聞
シャープ、福山に開発拠点
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　シャープ（大阪市）は、福山事業所（福山市）に研究開発拠点「福山技術センタービル」を新設する。携帯電話や液晶テレビといった電子機器の基幹部品を作る電子デバイス事業の研究開発をする。近く着工し、来年２月の完成を目指す。

　第１工場の南側に鉄骨５階建て延べ１万２８８平方メートルを建設する。大規模集積回路（ＬＳＩ）や発光ダイオード（ＬＥＤ）など電子部品を組み込んだモジュールの開発力を強化する。

　同社は奈良県天理市、葛城市や三原市など各地に分散している技術者を新たなビルに集め、開発効率を高める。人員などの態勢は今後詰める。

　電子デバイス事業は、液晶テレビやブルーレイディスクレコーダー、携帯電話、ＬＥＤ照明などに用いる電子部品の製造を受け持つ。付加価値の高い電子部品の開発で、国際競争力の向上を図る。

　福山事業所は21万平方メートルの敷地に第１～４工場があり、携帯電話用カメラ部品や液晶テレビ用駆動部品などを生産している。新たに液晶テレビのバックライトや照明の光源に使う青色ＬＥＤチップの量産も、年内に始める予定でいる。

【写真説明】シャープが電子デバイス事業の開発拠点を新設する福山事業所
974：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:21:05: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006030039/
2010年6月3日　神奈川新聞
富士ゼロックスがＭＭ２１地区に従業員８０００人を集約、年内にも完了/横浜

　富士ゼロックスは３日、横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区にグループで最大８千人規模の従業員を集約させると正式発表した。新拠点「Ｒ＆Ｄスクエア」で計画する４５００人に加え、新たに関連会社などから計３５００人を周辺のビルに移す。10月から移転を始め、早ければ年内にも完了させる。

　集約するのは、ソフト開発の富士ゼロックス情報システム（東京都渋谷区）の本社部門、カラー高速印刷分野の営業施設「エピセンター」（同品川区）の全機能、各地に点在しているカスタマーサービス部門などを予定。狙いについて同社は「研究開発と営業拠点が近いと相乗効果が出しやすい。業務の効率化にもつながる」としている。

　横浜市によると、昨年末に都内で開かれた「企業誘致トップセミナー」に合わせて林文子市長が山本忠人社長を訪問し、トップセールスを行ったという。

　本社を移転する富士ゼロックス情報システムは同市の企業立地促進条例に基づく支援を申請する。

　富士ゼロックスはコピー機やプリンターの研究開発の中核拠点として「Ｒ＆Ｄスクエア」を４月に完成させている。
975：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:14:30: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100625/CK2010062502000134.html
2010年6月25日　中日新聞
《経済》０９年度の廃家電４５．７％大幅増　各社メーカー、リサイクル施設の能力増強

テレビの解体をする従業員ら＝浜松市北区の富士エコサイクルで

　特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づいて、量販店や小売店などにリサイクル品として持ち込まれる家電製品が、大幅な増加傾向にある。家電製品協会の調べでは、２００９年度は前年比４５・７％増の１８７８万台。１０年度はさらに伸びることが予想され、家電メーカー各社はリサイクル施設の能力増強などで対応している。

　シャープ、ソニーや東芝など各社は２つのグループに分かれ、全国４８カ所に廃家電のリサイクル工場を設置。作業員が、手作業で廃家電を解体した後、風や磁力などを利用してプラスチックや鉄などを回収している。

　鉄などは出荷されて原料として再利用。リサイクル工場では、オゾン層の破壊につながると言われるフロンも回収しており、地球環境の保全に貢献している。静岡県内では、富士通ゼネラルが５５％出資する家電リサイクルの富士エコサイクル（浜松市北区）と中田屋富士工場（富士市）でリサイクル処理が行われている。

　富士エコサイクルは、増加する廃家電に対応し、２６億円を投じて新工場を北区細江町中川の富士通ゼネラル浜松事業所内に建設。富士宮市にあった工場を移転させて４月から稼働。工場の処理能力は年間９０万台。富士宮から２倍に増強した。

　廃家電が増えた背景には、家電のエコポイント制度と、来年７月からの地上デジタル放送の導入がある。地上デジタル放送を受信できるテレビを購入した消費者が、買い替えのため使用していたブラウン管テレビや旧型の液晶テレビを廃棄しているみられる。

　持ち込まれる家電の内訳を見ると、テレビは０８年度が５３５万台だったが、０９年度には１０５３万台。倍近くに増えた。地デジ導入前に１０年度は、一段と買い替えが進むと予測される。

　富士通ゼネラルの村嶋純一・取締役経営執行役副社長は、現状について「（買い替えが多く）予想を上回る数がきている」とした上で、「分ければ資源、混ぜればごみだ。資源再生に一層取り組みたい」と意気込みを語った。

　家電リサイクル法　廃家電の減量を目的に２００１年に施行。政令で指定する家電品のリサイクルを義務づけた。テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などが対象。メーカーが再商品化、小売店が引き取りと運搬の義務を負い、消費者が費用を負担。回収品は全国のリサイクル工場で解体処理される。
976：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:36:17: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100702t13016.htm
2010年07月02日金曜日　河北新報
東北大グループ開発　ＬＥＤもっと安く明るく　応用期待

　化学薬品の酸化亜鉛を使い、従来よりもエネルギーの強い紫外線を出す紫外発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発することに東北大原子分子材料科学高等研究機構の川崎雅司教授（酸化物エレクトロニクス）らのグループが成功した。この技術を応用すれば、現在よりも低コストで色のバランスに優れた照明用の白色ＬＥＤの実現に結び付く可能性があるという。

　川崎教授らは２００４年、酸化亜鉛の結晶に窒素を注入してｐ型半導体の作製に成功し、青色ＬＥＤの開発にこぎつけた。ただ発する光は紫外線よりも可視光の青色成分が強く、非常に暗かった。

　今回は窒素の注入源として窒素原子を含むアンモニアを使用。基板作製法も変えることで、より高性能の紫外ＬＥＤを安価な酸化亜鉛から作ることに成功した。０４年のＬＥＤと比べ、純粋な紫外線を出す上、約１万倍の明るさを実現した。

　現在、照明に用いられる白色ＬＥＤは、窒化ガリウムに希少金属のインジウムを加えて作る青色ＬＥＤを使うのが主流。この青色の光と、蛍光物質を通して出る黄色の光とを合わせることで、人の目には明るい白の光と見えている。

　通常は赤、緑、青の３色の光を混ぜて白色光を実現するが、黄と青を混ぜてできる白色光は赤や緑がくすんで見えるなどの課題もある。

　蛍光物質に紫外線を当てて可視光線を出す蛍光灯と同様、今回開発した紫外ＬＥＤは蛍光物質を調合することでバランスのよい白色光を実現できるという。安価な酸化亜鉛を使うため、価格も１０分の１から半分ほどに抑えられる見込み。

　現時点で紫外ＬＥＤの明るさは照明用に現在、使われている青色ＬＥＤの１割程度にとどまるなどの課題がある。川崎教授は「同程度の明るさを目指して研究を進めるとともに、安定性を改善しながら実用化を目指したい」と話している。

　成果は近く応用物理学系の米学術誌に掲載される。
977：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:05:55: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100709t32012.htm
2010年07月09日金曜日　河北新報
東京エレクトロン東北が工場増設　奥州開発部門を強化、拡充

　半導体製造装置製造の東京エレクトロン（東京）子会社、東京エレクトロン東北（岩手県奥州市）は８日、開発部門強化と生産拡大に伴い同社敷地内に新工場を増設すると発表した。９月に着工、来年１月完成、稼働の予定で、月産能力は現在の約１．３倍規模となる。

　新工場は延べ床面積約７０００平方メートルの鉄骨２階建て。半導体需要の急速な回復を受けて、開発部門を強化、拡充するとともに増産するには、現在４棟ある既存工場では手狭なため、新たな工場建設を決めた。

　設備投資は約１０億円。工場完成をめどに開発部門に約２０人を雇用する計画で、年間売上高は２０１０年３月期（約３９０億円）の倍増を目指す。

　半導体市場は現在、中国を中心とした新興国市場で需要が高まり、０８年秋の金融危機前の水準を超えている。米国半導体工業会（ＳＩＡ）の統計によると、５月の世界売上高は約２兆１６００万円に達し、２カ月連続で過去最高を更新した。

　東京エレクトロン東北の平井康司執行役員は「開発部門を強化しなければ生き残っていけない。半導体の需要は前年比で今年は９０％増、来年は３０％増が見込まれるため、生産能力も引き上げたい」と話している。
978：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:21:33: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/07/03/new1007030801.htm
2010/07/03　デーリー東北
東北デバイス操業4年で経営破綻/六ケ所

　世界初とされる白色有機ＥＬの量産化を六ケ所村の工場で目指し、青森県が進めるクリスタルバレイ構想の一翼を担っていた東北デバイス（岩手県花巻市、相馬平和社長）は経営破綻（はたん）し２日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請し、同日付で保全命令と監督命令を受けた。負債総額は約３７億円。事業は今後も継続し、従業員４９人も解雇しない方針。

　民間信用調査会社などによると、同社は２００５年、電気機器メーカーのエーエムエス（五所川原市）から分社化して創業。０６年に六ケ所村に工場を建設した。クリスタルバレイ構想の中核を担い、有機ＥＬパネルの量産を世界に先駆けて事業化した。

　しかし０８年に設備を増設して間もなく、生産ラインに不具合が見つかったほか、世界的な経済危機を背景に需要も低迷。有利子負債が経営を圧迫する一方で営業収益も上がらず、大幅な赤字計上が続いていた。

　生産ラインは本格稼働に至っておらず、０９年１２月期の売上高は１５００万円にとどまった。財務状況は債務超過額が拡大し、資金調達が限界に達した。

　同社の民事再生計画は、３カ月後までに策定する。申立代理人は、加藤寛史弁護士（東京都）らで、監督委員は三森仁弁護士（同）。債権者数は約２００人で、６、７日に東京と青森市でそれぞれ債権者説明会を開く。

　同社は「再生手続き開始決定を受けた上で、スポンサーの支援を得て事業を継続し、役員、従業員一同、再生に向けて全力を尽くす」としている。
979：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:35:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100710/bsc1007100502002-n1.htm
2010.7.10 05:00　Fuji Sankei Business i.
響工場を四日市に集約　パナソニック電工

　パナソニック電工は９日、子会社「パナソニック電工北九州」の響工場（北九州市）の住宅向け浴槽事業を「パナソニック電工住宅設備」四日市工場（三重県四日市市）に集約し、響工場を９月末までに閉鎖すると発表した。

　従業員２５人は別の工場に配置転換する。これに合わせ、京都府京田辺市の物流センター機能も四日市工場に移す。工場と物流の機能を一元化、物流コストを削減する。

　パナソニック電工は２００８年から、「住設建材事業」の国内製造拠点の集約に取り組んできたが、響工場の閉鎖で集約が完了する。
980：とはずがたり：2010/07/29(木) 05:54:26: 三洋とパナ電工を完全子会社化＝TOB検討―パナソニック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000010-jij-bus_all
7月29日3時0分配信時事通信

　パナソニックが、傘下の三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方向で最終調整に入ったことが28日、分かった。買収額は9000億円規模とみられ、TOB（株式公開買い付け）などの活用を検討しているもようだ。
　パナソニックは、太陽電池や蓄電池に強みがある三洋電機と、住宅設備メーカー大手のパナソニック電工の経営権を完全に握ることでグループ内の相乗効果を高められると判断。中期経営計画に盛り込んだエネルギーと環境分野の事業拡大を急ぐ。
　パナソニックは現在、三洋電機とパナソニック電工について、いずれも発行済み株式の過半数を保有している。今回の完全子会社化に当たっては、TOBのほか株式交換なども検討しているとみられる。
　パナソニックはパナソニック電工を2004年、三洋電機を09年にそれぞれ子会社化した。　

最終更新:7月29日3時3分

時事通信
981：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:41:19: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100721t12030.htm
2010年07月21日水曜日　河北新報
出力１００倍の青紫色半導体レーザー開発　東北大・ソニー

共同開発された青紫色超短パルス半導体レーザー。光半導体増幅器を使って１００ワットになった光が左へ出ている（東北大、ソニー提供）

　出力が従来の１００倍以上となる青紫色の半導体レーザーを、東北大未来科学技術共同研究センター（ＮＩＣＨｅ）の横山弘之教授（半導体レーザーデバイス物理）とソニー先端マテリアル研究所（神奈川県）が共同開発した。独自の半導体レーザーと増幅器を使って高出力を実現。技術を応用すればＤＶＤなどとほぼ同サイズで、記録容量１テラバイト（１０００ギガバイト）の大容量ディスクを作れる可能性があるという。

　開発した「青紫色超短パルス半導体レーザー」は、極めて短い時間に明滅を繰り返す窒化ガリウムを使った半導体レーザーに、３０倍以上に増幅することができる光半導体増幅器を組み合わせた。

　可視光の紫色付近に当たる４０５ナノメートル（ナノは１０億分の１）の波長の光で、３ピコ秒（ピコは１兆分の１）で１００ワット超の出力を実現。レーザーの性能の指標の一つ「繰り返し周波数」も１ギガヘルツ（１０００メガヘルツ）を達成した。

　過去の各国の研究者の実績では、青紫色の半導体レーザーの出力は１ワットが限界。半導体を使わないレーザーでは出力が１００ワットを超えるが、繰り返し周波数が８０メガヘルツにとどまる上、装置が数十センチ～１メートルと大型で、価格が１０００万円を超えるなど課題があった。

　今後の研究次第だが、開発した半導体レーザーは実用的な価格に抑えられる見込み。数センチ程度までの小型化も目指す。

　市販のブルーレイディスク（ＢＤ）は２層に記録して５０ギガバイトほどが最高。出力の飛躍的な増加でより細かく記録でき、数層に２０倍以上の情報が記録できる可能性がある。

　東京都内で２０日、発表した横山教授は「青紫色のレーザーは大学だけでは難しく、産学連携によって初めて実現した。高出力になれば性能にさらに余裕も出てくると思うので、より極限を目指したい」と話している。

　成果は米応用物理学系学術誌に掲載された。
982：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:53:15: >>978
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/07/22/new1007220901.htm
2010/07/22　デーリー東北
クリスタルバレイ構想抜本見直しへ

　青森県は２１日、六ケ所村とその周辺地域に、液晶など薄型ディスプレー（フラット・パネル・ディスプレー＝ＦＰＤ）産業の拠点を集積させる「クリスタルバレイ構想」を、抜本的に見直す考えを明らかにした。産業構造の変化や中国の台頭などを受け、構想を再構築すべきだと判断した。新むつ小川原開発計画の柱の一つでもあった同構想は、スタートから１０年目でほぼ白紙の状態となり、新計画に影響が出る可能性もある。

　県は２００１年３月に同構想を策定。期間を１０年間とし▽１０～１５事業所の立地▽５千～６千人の雇用創出―などを掲げ、ＦＰＤ関連産業の研究開発や、企業立地、人材育成を進めてきた。

　ただ、策定当初に日本国内で伸びるとみられていたＦＰＤ産業の拠点は韓国を中心に海外へシフト。

　０７年に自動車や太陽光発電システム、電子材料の分野も構想に加えて刷新したが、同構想に基づきこれまでに立地した企業は２社で、創出した雇用は約２５０人分。

　うち、世界に先駆け有機ＥＬの量産化を目指していた１社が今月２日に経営破綻（はたん）するなど、当初のシナリオとは程遠い状況が続いていた。

　２１日の県議会商工労働エネルギー常任委員会で、県商工労働部の永井岳彦次長は「ものづくりの基礎体力をつける研究開発が進んだほか、世界初の新方式フルハイビジョン液晶ディスプレーの試作品に成功した」と同構想の成果を強調。

　一方で、「世界トップだった日本の液晶テレビのシェアが韓国に抜かれるなど、構想策定時に想定し得なかった環境の変化を踏まえると、課題は少なくない」と答弁。

　桜庭洋一部長は「液晶関連産業そのものがグローバルの中で変わってきた。リーマンショックや中国の台頭を考えれば、ＦＰＤ産業という切り口だけでなく、将来的に、青森や日本に残る技術を視野に入れながら、あらためて再構築する」と、構想を抜本的に見直す考えを表明した。

　県は今後、これまでの経緯などを分析。１０年間の成果も生かしつつ、将来的な産業動向なども見据え、新たな構想を練る考えだ。
983：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:08:35: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007230038/
2010年7月23日　神奈川新聞
ＮＥＣがリチウムイオン電池向け電極生産ラインを増強、ＥＶ向け量産も開始/神奈川

　ＮＥＣは23日、相模原事業場（相模原市中央区）で、リチウムイオン電池向け電極の生産ラインを増強したと発表した。電気自動車（ＥＶ）の台数換算で、当初想定していた年間６万５千台分から10万台分の生産能力に引き上げた。同日から量産も始めた。

　日産自動車と共同で設立した「オートモーティブエナジーサプライ」（座間市）に全量を供給。12月に発売する日産のＥＶ「リーフ」に搭載される。ＮＥＣによると、ルノー向けにも電極が使用される可能性が出てきたため生産能力を高めた。

　電極の生産は同事業場内にある子会社ＮＥＣエナジーデバイスが手掛ける。リチウムイオン電池の市場拡大に合わせ、２０１２年度までに生産能力をさらに引き上げる。数百億円規模の投資にも踏み切る。

　ＮＥＣグループは相模原事業場を次世代リチウムイオン電池部品の開発・製造拠点と位置付けている。12年度に電極など環境・エネルギー事業全体で売上高１千億円を計画する。
984：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:48:56: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100728304.htm
2010年7月28日03時09分　北國新聞
車、家電で増産加速　北陸の半導体メーカー

　北陸の半導体メーカーで、自動車や白物家電などに使われ、消費電力を制御する「パワー半導体」を増産する動きが活発化している。加賀東芝エレクトロニクス（能美市）は半導体の基板のシリコンウエハー製造ラインで生産能力を約３・５倍に引き上げる方針だ。石川サンケン（石川県志賀町）は２工場で設備を増強する。車の環境対応や新興国の家電のインバーター化を追い風に市場拡大は今後も続くとみられ、各社が増産対応を急いでいる。

　加賀東芝エレクトロニクスが増産するのは、半導体の直径８インチのシリコンウエハーライン。現在は月１万７千枚を製造しているが、今年度中に生産能力を２倍の月３万４千枚に引き上げる予定で、生産設備を順次、導入しているという。

　同社はさらに工場の拡張用地を利用し、段階的に月６万枚にまで増やす考えで、生産能力は最終的に現在の約３・５倍になる。

　親会社の東芝によると、加賀東芝エレクトロニクスのシリコンウエハーは家電や自動車、産業機械など幅広い用途で使われ、ハイブリッド車やデジタル機器向けで需要が拡大している。同社はフル生産の状態で「今後も需要の拡大は続く」（東芝広報）とみている。

　石川サンケンが設備を増強するのは志賀町内にある志賀、堀松の２工場。白物家電向けのインバーターＩＣ（集積回路）の増産に対応する。志賀工場は数億円を投資し、秋以降に生産能力を５割ほど増やす。堀松工場は１０～２０％程度引き上げる方針だ。

　同社では中国やインドを中心に新興国で使われるエアコンなど白物家電向けで生産が増え、リーマン不況で減少した自動車関連も動きが出てきた。担当者は「半導体の種類によって差はあるが、一部は好調だ」としている。

　半導体市場は拡大する一方だ。世界の主要半導体メーカーが加盟する統計機関、世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は、２０１０年の世界の半導体市場規模（出荷額）が前年比２８・６％増の２９０９億ドル（約２６兆３９００億円）になり、１９８４年の調査開始以来、最大になると予測した。

　リーマン不況から自動車や産業分野で既に回復。中国など新興国を中心とする白物家電のインバーター化の進行や、自動車メーカーの環境対応車の市場投入でさらに需要は拡大するとみられている。

　半導体を製造するパナソニックの砺波、魚津両工場は薄型テレビやデジカメ向けなどが好調で、夏休みも返上し、通常通り稼働する方針だ。

　同社の半導体事業を担当するパナソニックセミコンダクター社（京都府長岡京市）によると、今期の半導体生産設備増強の設備投資は国内外の生産拠点合わせて２５０億円。拠点ごとの内訳は公表していないが、砺波、魚津工場にも「かなりの部分を振り分けた」（担当者）という。

　生産量は９月まで、前年を上回る状態が続くとみている。

　日立製作所が半導体を調達できず、日産自動車が米国の２工場の操業を一時停止する事態に陥るなど、「半導体不足」の側面もある。各社とも当面は活況な状態が続きそうだが、雇用面で増員の動きは少なく、関係者からは「現時点で地域経済への波及効果は限定的」との見方も出ている。
985：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:49:30: http://kumanichi.com/news/local/main/20100728004.shtml
2010年07月28日　熊本日日新聞
和水町の事業所縮小　パナソニックグループ会社

事業再編計画に伴い人員縮小が検討されているパナソニックシステムネットワークス熊本事業所＝和水町高野

　通信機器製造のパナソニックシステムネットワークス（東京）は２８日、熊本事業所（和水町）の人員を最大１５０人減らし、佐賀、福岡の両事業所に集約する再編計画を検討していることを明らかにした。同社全体では横浜市の２事業所を縮小、九州に集中させる。

　同社は福岡市に本社があった旧九州松下電器がパナソニック系２社と統合。ことし１月にはパナソニックのシステムソリューションズと事業統合し現社名となっていた。

　同社広報によると、熊本事業所はＤＶＤ・ＣＤの読み取り装置である光ディスクと、電話交換機を生産している。このうち、同交換機製造を佐賀に移管するのに伴い、まず８月末までに５０人を佐賀に異動させ、その後、組合との協議を経て来春にもさらに約１００人を福岡、佐賀に集中させたい方針。３月末で７００人の熊本事業所は５５０人になる見込み。

　集約先の佐賀事業所（鳥栖市、４００人）と福岡事業所（福岡市、２７００人）はそれぞれ５割増とし、ＰＯＳなどの情報機器端末やセキュリティー機器の生産を強化する。大分県宇佐市の大分事業所（５０人）は佐賀に移すが、関連子会社が残る。

　再編は綱島、佐江戸（ともに横浜市、計約１８００人）を含め国内６事業所が対象で、来年３月までに終えたい考え。（山口達也、高宗亮輔）
986：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:53:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100730t72012.htm
2010年07月30日金曜日　河北新報
スパンションから譲渡　会津工場　日本ＴＩ、来春製品出荷

　米半導体大手「テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）」の日本法人、日本ＴＩ（東京）は２９日、会社更生法適用を受けたフラッシュメモリーメーカー「スパンション・ジャパン」（川崎市）から譲渡された福島県会津若松市の工場について、来年５月ごろには製品出荷を開始し、年間約９００億円の売上高を見込んでいることを明らかにした。

　日本ＴＩの和田健治社長が福島県庁を訪れ、明らかにした。譲渡された工場は、新たに設立した「日本ＴＩ・セミコンダクター」（東京）の工場として、テレビやパソコンに使う「アナログＩＣ」を生産する。

　今後、納入先の品質チェックを受け、来年５月ごろから出荷を始めるという。スパンションが生産していたフラッシュメモリーについても、当面は受託生産を続ける。

　約４６０人の従業員の雇用は継続する方針で、待遇もスパンションと同じレベルを維持するという。日本ＴＩは３０日、会津若松市の現地で従業員向け説明会を開く。

　和田社長は「工場に二つある生産ラインのうち当面は一つだけ稼働させるが、景気が好転すれば、ラインを拡張する可能性もある」としている。
987：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:03:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100728/bsc1007280722010-n1.htm
2010.7.28 05:00 　Fuji Sankei Business i.
車載電池で日韓が覇権争い　ＬＧの猛攻に各社も設備増強

韓国ＬＧ化学子会社の米電池工場着工式で、ＬＧの電池を採用するフォードの電気自動車に乗り込むオバマ大統領（ＡＰ）

　電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの基幹部品であるリチウムイオン電池をめぐり、日本と韓国を中心にした国際競争が激化している。三洋電機やＮＥＣ、ＧＳユアサなど日本勢が世界の自動車メーカーと提携を進め、ほぼ寡占状態だったところに韓国勢が参入、得意の集中投資で追い上げる構図だ。半導体や液晶パネルで日本が韓国の後塵（こうじん）を拝する状況となったように、「日本発」のリチウムイオン電池市場でも、主役を奪われる悪夢が再現されかねない様相をみせている。

　一気にシェア拡大

　「欧州や日本の自動車メーカーからも受注できる見通しだ」。今月２０日、ソウル市内で開かれた韓国最大の化学メーカー、ＬＧ化学の決算会見で最高経営責任者（ＣＥＯ）兼副会長の金盤石氏はこう明言し、契約済みの８社にとどまらず日欧メーカーもリチウムイオン電池の供給先に加わると胸を張った。

　ＬＧ化学の受注獲得はとどまるところを知らない。現代自動車などの韓国メーカーをはじめ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォードの米自動車２強や、中国企業傘下にあるスウェーデンのボルボとも契約。ＬＧグループの中核企業としてシェア拡大を一気に狙う構えだ。

　供給能力を増強するため、ＬＧ化学は韓国内で新工場の整備を進め、米ミシガン州ホーランドでも今月１５日、新工場の建設に着手。着工式にはオバマ米大統領が訪れて祝辞を述べるほどで、２０１３年までに３億３０００万ドル（約２８０億円）を投じ、フォードが１１年以降に投入するＥＶ「フォーカス」向けなど年間２０万台分の電池を生産する。

　リチウムイオン電池市場は、エコカーの投入などを背景に飛躍的に伸びる見通しだ。調査会社の富士経済によると、車やスマートグリッド（次世代送電網）向けなどの大型タイプは０８年の１２２８億円から１５年には１兆２０００億円規模に拡大。ノートパソコンや携帯電話向けの小型タイプを含めると、１５年には３兆円を超えるという。

　小型も含めた市場全体では、シェア１位の三洋電機や世界で最初に商品化したソニーなど日本企業が上位を占める。ただ、政府がリチウムイオン電池を次世代の基幹産業に位置づける韓国勢は、サムスングループも今後１０年間で４４００億円を投じて事業を強化。低価格製品を看板とする中国や台湾勢も参入に向けた動きをみせており、日本がリードしながらも、韓国や中国、台湾勢に追い越された半導体や太陽電池市場と「同じ構図ができつつある」（電池業界関係者）との指摘も出始めた。

　投資にリスクも

　日本メーカーも簡単にシェア逆転を許すつもりはない。「電池は日本の“お家芸”。韓国勢の台頭が目立つが、一朝一夕で追いつかれるものではない」とパナソニック幹部は自信をみせる。同社は車用への将来的な供給も視野に入れ、大阪市住之江区にリチウムイオン電池工場を新設し、今春稼働させた。

　同社傘下の三洋電機も近く、ＨＶ用電池の工場を兵庫県加西市に完成させ、自動車向け電池で世界シェア４０％の目標達成を目指す。特定の自動車メーカーと組まず“全方位戦略”をとる三洋は「シェア１位でないとメリットは享受できない」とし、追加投資も辞さない構えだ。

　日本勢では、東芝が三菱自動車とＥＶ向け電池の共同開発に乗り出し、２５０億円を投じて建設中の新潟県柏崎市の工場を１１年にも稼働させるほか、社内カンパニーを創設して電池戦略の強化を図る日立製作所も、契約済みのＧＭ以外の供給先確保に向け交渉を進めている。

　ただ、車用電池には標準規格がなく、メーカーごとにバラバラのため、集中的な投資にはリスクも伴う。政府の支援を受ける韓国勢に対抗するには、電池事業をめぐる合従連衡が日本の電機各社に求められる局面も訪れそうだ。（森川潤）
988：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:14:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003261864.shtml
2010/07/31 11:38　神戸新聞
ＨＶ用電池を生産、加西の新工場完成　三洋電機

　三洋電機は３０日、加西市鎮岩（とこなべ）町の加西事業所で建設していた環境対応車用リチウムイオン電池の新工場が完成したと発表した。本年度中にハイブリッド車（ＨＶ）向けに月産１００万個で稼働を始めるほか、２０１１年からは家庭用電源で充電できるプラグインＨＶ向けにも月産３０万～４０万個を生産する。

　同社はリチウムイオン電池で、独フォルクス・ワーゲングループとの共同開発のほか、スズキ向けの供給が決まっている。新工場の完成で供給体制が整い、月産１００万個の生産規模を拡大させていく計画。

　同事業所は敷地１８万８千平方メートル。ＨＶ用ニッケル水素電池システムの開発や生産のほか、子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクス（鳥取市）が電動自転車などの設計・開発もしている。新工場を核に事業所全体を「グリーンエナジーパーク」とし、三洋の環境関連事業の拠点となる。（段　貴則）
989：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:17:56: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/187272
2010年7月28日 06:40　西日本新聞
パナ系子会社　福岡　最大１３００人増へ　開発製造　拠点集約　佐賀も２５０人増

　パナソニックの子会社パナソニックシステムネットワークス（東京、ＰＳＮ）は２７日、国内の開発・製造拠点を再編し、福岡事業場（福岡市博多区）の従業員を最大１３００人増やす計画を明らかにした。佐賀事業場（佐賀県鳥栖市）も最大２５０人増やし、防犯カメラや電子マネーなどのシステム開発・製造を進める。

　パナソニックは通信技術を活用した防犯関連事業を成長戦略の柱の一つに位置付けており、九州がその主要拠点となる。再編対象は、ＰＳＮの綱島（横浜市）、佐江戸（同）、熊本（熊本県和水町）、大分（大分県宇佐市）各事業場。敷地や施設に比較的余裕があり、経営効率を高められるとして開発部門を福岡、製造部門を佐賀にそれぞれ集約する。

　人員削減はせず、主に横浜市の２事業所の従業員が配置転換で九州に来る。配置転換は今月から始め、来年３月までに終える。福岡の従業員数は現在約２７００人、佐賀は約４００人で、ともに約５割増となる。

　一方、拠点再編に伴い、熊本は約７００人から約５５０人に減る可能性がある。大分（約５０人）は廃止となるが、別の関連会社が残るため、パナソニックの拠点としての位置付けは変わらないという。

　ＰＳＮは「今回の再編で新会社発足の相乗効果を最大限発揮したい」としている。

■閉鎖や撤退続く　九州に久々の光

　パナソニックシステムネットワークス（ＰＳＮ、東京）が北部九州に拠点を集約するのは、製品開発力と経営体質の強化が狙いだ。工場閉鎖や撤退が相次いでいた九州にとって、久々の明るい材料。新たな雇用創出や産業の高度化、疲弊した地元企業の活性化といった波及効果が待たれる。

　半導体・電子関連工場が集積し、シリコンアイランドと呼ばれる九州。だが２００８年秋のリーマン・ショックを契機とする世界的不況が生産を直撃。昨年は工場の閉鎖・撤退が相次いだ。鹿児島県出水市ではパイオニアに続いてＮＥＣグループの工場が閉鎖され、千人以上が職を失った。

　ＰＳＮの国内拠点統合計画は、景気の一部に明るさは出てきたものの復調には程遠い九州が主舞台。商品の高い付加価値を生み出す開発拠点が福岡に、製造拠点が佐賀に集約される効果は、雇用の拡大や取引先の活性化といった直接的な側面にとどまらない。

　開発拠点という「頭脳」は、地元の大学や自治体なども巻き込んだ産学官連携の起爆剤ともなり得る。その成果としての九州経済のさらなる高付加価値化、外需に依存しすぎない経済構造の構築といった果実も期待される。　（向井大豪）

■パナソニックシステム　ネットワークス

　福岡市博多区に本社があったパナソニックコミュニケーションズ（旧九州松下電器）と、パナソニックの社内分社システムソリューションズ社が事業統合し、２０１０年１月に設立。防犯カメラや業務用ＡＶ機器などを開発・製造している。国内の製造拠点は８カ所で、うち４カ所は九州。連結従業員は国内外合わせて２万１千人。資本金２９８億４５００万円。

＝2010/07/28付西日本新聞朝刊＝
990：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:20:51: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/183334
2010年7月9日 00:33　西日本新聞
三菱電機　パワー半導体増産へ　１００億円投資　福岡、熊本工場を増強

　三菱電機は８日、家電などの電力消費を減らせる「パワー半導体」を増産するため、製造拠点の福岡（福岡市西区）、熊本（熊本県合志市）両工場などを増強する計画を明らかにした。投資額は約１００億円。同社は昨年度、５０億円を投じて生産体制を強化したばかりだが、中国などの旺盛な需要に対応するため昨年度の２倍に当たる追加投資を決めた。

　パワー半導体は、モーターなどに流れる電気を制御して運転効率を高める部品で、省エネ家電やハイブリッド車などに使われる。

　同社によると、中国では景気刺激策で、パワー半導体を組み込んだエアコンなど省エネ家電の需要が急増。同社は昨年度、家電向けの生産能力を２倍、ハイブリッド車向けを１・４倍に高めたが、両工場はフル生産に近い状態が続いている。

　今回は各工場の建屋内に新たな製造ラインを設置する予定。新規雇用は「検討中」としている。

　同社は福岡工場で昨年から、従来品よりさらに電力消費を抑えられる次世代型パワー半導体の試作にも着手。２０１１年度末までに総額１３５億円を投じる計画だ。次世代型は高電圧に耐え、小型化も可能なため、量産化されれば、パワー半導体の需要はさらに広がるとみられている。

　米国調査会社アイサプライによると、三菱電機はパワー半導体の世界シェア２位。同社は、次世代技術の確立で成長市場での競争に勝ち抜く構えで、パワー半導体事業の売上高を０９年度の７４０億円から１５年度に１５００億円以上に倍増させる計画だ。

＝2010/07/09付西日本新聞朝刊＝
991：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:32:23: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100730/CK2010073002000150.html
2010年7月30日　中日新聞
《経済》浜松テック跡地に新工場　浜ホトが光半導体素子を量産

来年６月から稼働
浜松ホトニクスが新工場として活用する浜松テック跡地。奥の白い建物が３号館＝浜松市南区で

　浜松ホトニクスは２９日、昨年末に閉鎖した、浜松市南区新貝町の旧ソニーイーエムシーエス浜松テック跡地を購入し、新工場として活用すると発表した。需要が拡大している医療機器のセンサーや自動車の光通信で使われる光半導体素子の量産工場とする。

　光半導体素子を作る固体事業部は現在、浜松市東区の本社工場でウエハープロセスなどの前工程を、磐田市の三家（みつえ）工場で組み立てなど後工程をそれぞれ行っている。三家工場は生産能力（年産６０００万個）の８割弱を生産しており、手狭になっていた。

　浜松テック跡地の取得後は、三家工場を技術開発や多種少量生産の製品の生産工場として活用する。この跡地は、４棟ある建物のうち、２棟を解体、１棟を一部解体して事務所とする。残る１棟の「３号館」（９６０３平方メートル）は一部改修して来年４月に設備を搬入、６月から量産に取り組む。三家と浜松テック跡地を合わせた生産能力は１億個に増強される。

　譲渡価格は明らかにしていない。浜ホトは、２０１０年９月期連結決算で売上高８８９億円、営業利益１４７億円と大幅増益を見込むなど業績が堅調に推移。光半導体素子は医療や自動車、産業機器などで需要が拡大しており、生産体制の強化が急務となっていた。

　浜松テックは１９７２年創立のソニー浜松が前身。ＣＤやＤＶＤなど光ディスクの光学ヘッドや、半導体レーザなどの生産を主力としていた。業績不振から、木更津テック（千葉県木更津市）などに生産が移管され、跡地利用が課題となっていた。
992：チバＱ：2010/09/15(水) 07:45:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000220-yom-bus_all
中国製高級「白物家電」、年内にも日本上陸へ
読売新聞 9月14日(火)10時14分配信

　白物家電で世界最大手の中国・海爾集団（ハイアール）は１３日、日本向けに開発した高機能の家電製品を年内にも発売する方針を明らかにした。

　日本人の好みを製品に設計段階から反映するため、日本人技術者約２０人を雇った。日本メーカーより２割程度安い中型の冷蔵庫や洗濯機も相次いで発売し、日本市場の攻略に本腰を入れる。

　２００２年に日本市場に参入したハイアールが投入してきた洗濯機や冷蔵庫は、ブランド力の強い日本メーカーとの直接の競合を避けるため、他国でも販売している小型でシンプルな機能の機種が多かった。

　今回、日本に投入する高機能の家電製品は、日本企業に勤めたことがある日本人の技術陣が中国で開発したもので、日本人の高い要求水準にも応えられるものを目指した。日本メーカーの同クラスの製品よりも割安な価格で、省エネ・節水性能を高めた洗濯機などを販売する見通しだ。
993：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:19:23: http://kumanichi.com/news/local/main/20100901005.shtml
2010年09月01日　熊本日日新聞
ソニー、熊本工場の生産設備増設に４００億円

　ソニー（東京）が、ソニーセミコンダクタ九州の熊本テクノロジーセンター（ＴＥＣ、菊陽町）で、デジタルカメラなどに使われる高性能イメージセンサーの生産設備増設を計画していることが１日、分かった。２０１１年度までに約４００億円を投じる。

　多機能携帯電話（スマートフォン）の市場拡大やデジタルカメラの小型化で、光を電気信号に変えるイメージセンサーの高画質化が求められており、需要拡大に対応する。

　熊本ＴＥＣ敷地内の第２工場に、高感度と低ノイズを実現した裏面照射型ＣＭＯＳセンサーの「ＥｘｍｏｒＲ」や、デジタル一眼レフカメラ向けの「Ｅｘｍｏｒ」の生産設備を増設する。１１年１月に着工、７月からの稼働を目指す。

　熊本ＴＥＣでは現在、イメージセンサーのＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）やＣＣＤ（電荷結合素子）などを生産しており、増設でウエハー（基板）の生産能力は月産１万８５００枚が２万５０００枚になる見通し。従業員は１０人以上を新規雇用する予定。
（林田貴広）
994：チバＱ：2010/10/01(金) 12:20:54: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010100102000046.html
３Ｄテレビ、想定外の値崩れ　春から２割…業界困惑
2010年10月1日朝刊

　３Ｄ（三次元立体）テレビの価格下落が進んでいる。下落ペースはメーカーの想定以上。値下がりは３Ｄテレビの普及を後押しするが、メーカーの収益も押し下げる。各社は悩ましい状況に困惑気味だ。　（清水俊介）

　四月に国内初の３Ｄテレビとして登場したパナソニックの「３Ｄビエラ」は、発売時の価格は５０型で約四十三万円だった。現在、都内の家電量販店では三十四万円弱の値段が付けられている。二割以上の値下がりだ。

　六月発売のソニーの「３Ｄブラビア」は、発売時の価格は４０型で約二十九万円だったが、現在、二十四万円を切っている。こちらも二割弱の値下がりだ。「下がるとは思っていたが、想定以上に（価格下落のペースが）速いという印象だ」と、ソニーの石田佳久業務執行役員は戸惑い気味に話す。

　テレビはメーカー間の競争が激しく、価格下落のペースは速い。メーカーは新たな付加機能を搭載して、低価格化に歯止めをかけようとする。「３Ｄテレビ元年」の今年、３Ｄ機能は価格下落阻止の切り札との期待があった。

　しかし、付加機能モデルの価格下落は、単価が高いだけに、通常モデル以上にハイペース。市場調査会社のＢＣＮによれば、バックライトにＬＥＤを使用した省エネ性能の高いテレビは、この一年で三分の一程度、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を搭載した録画テレビも半額程度に価格が下落している。

　今のところ３ＤテレビはＬＥＤテレビや録画テレビよりは下落ペースは緩やかだ。ただパナソニックは今後発売する４２型以上のプラズマテレビのほとんどを３Ｄ対応に、ソニーも来年度に発売する液晶テレビをほぼ３Ｄ対応にする。他社も３Ｄ化を急ぐ構えで、普及とともに下落ペースも加速するのは確実だ。
995：荷主研究者：2010/10/11(月) 23:16:57: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/09/19/news01.htm
2010年9月19日(日) AM 07:11　上毛新聞
●三洋電機が大泉の半導体工場閉鎖へ

　三洋電機が２０１２年をめどに大泉町坂田と岐阜県にある半導体工場を閉鎖する方針を固めたことが18日、分かった。両工場の計約千人の従業員は、生産を集約する新潟県の工場に移るか、太陽電池など成長分野に配置転換する。三洋は半導体事業の米国企業への売却を決めており、生産拠点の再編により、効率化の道筋をつけた上で売却する狙いがある。

　閉鎖するのは、携帯電話やテレビ向けのトランジスタなどを生産する東京製作所（大泉町）内にある工場と岐阜県安八町の工場。大泉に約７００人、岐阜に約３００人いる工場の従業員は、大半が新潟県小千谷市の半導体工場に転勤するとみられる。

　太陽電池やリチウムイオン電池事業などへの配置転換も行い、パナソニックグループとして成長分野の競争力向上を図る方針。生産面では製品供給に支障が出ないよう、新潟県に両工場から生産設備を移すなどして対応する。

　三洋は１９６０年、現在の東京製作所でトランジスタの生産を開始。84年に新潟県、87年には岐阜県で半導体の工場を稼働した。新潟の工場は04年の中越地震で被災。05年に半導体の前工程部門を統合し、三洋半導体製造を設立した。

　今年８月末には、半導体事業の製造部門以外の従業員約１７００人（本県勤務は約１２００人）のうち、約１４００人を売却先の米企業に転籍し、残りの約３００人はグループ内で配置転換することを決定した。配転に応じられない場合は早期退職措置の適用も認める方針。

　半導体事業は、三洋の親会社のパナソニックも手掛けており、相乗効果が小さくリストラの対象となっていた。このため三洋は７月、不採算の半導体事業を米半導体メーカーのオン・セミコンダクター社の子会社に約３３０億円で売却すると発表しており、年内に事業譲渡が完了する計画だ。
996：とはずがたり：2010/10/14(木) 18:07:51: ソニーがネット対応ＴＶを発売　世界市場で復権目指す
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101301000174.html

　１２日、ニューヨークでソニーが発表した新型テレビ「ソニー・インターネットＴＶ」（共同）

　【ニューヨーク共同】ソニーは１２日、インターネットの動画やテレビ番組を簡単に探して画面上に映し出す「ソニー・インターネットＴＶ」を米国で今週発売すると発表した。米ネット検索大手グーグルの基本ソフト（ＯＳ）をテレビとして初めて採用。世界のテレビ市場を席巻する韓国のサムスン電子やＬＧ電子を追撃し、市場占有率３位からの復権を目指す。

　番組検索機能に加え、ウェブサイトなどをパソコンと同様に閲覧できるなど、従来のネット対応テレビから使いやすさを向上させた。日本での発売は未定という。

　ソニーの新型テレビはグーグルのＯＳ「アンドロイド」を搭載。キーボード付きのリモコンを使って操作する。画面上部にある「検索バー」に番組名や関連語を入力すると、インターネットやテレビ放送から動画や映画、ドラマなどを分け隔てなく探し出す。

　画面の大きさは２４～４６型の４種類で、価格は約６００～１４００ドル（約４万９千～１１万４千円）。アンドロイドを搭載する携帯電話向けに開発された既存のソフトウエアも来年から新型テレビに対応させる。
2010/10/13 10:06 【共同通信】
997：荷主研究者：2010/10/23(土) 14:47:17: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/202463
2010年10月8日 20:21　西日本新聞
パナソニック電工　久留米工場閉鎖へ　来年３月末

　パナソニック電工（大阪府門真市）は８日、浄水器やアルカリイオン整水器などの浄水機器を生産している福岡県久留米市城島町の久留米工場（従業員１６８人）を来年３月末で閉鎖すると発表した。

　同社などによると、住宅需要の低迷により浄水機器の需要が落ち込んでいることなどを受け、生産拠点を滋賀県彦根市の彦根工場（従業員１１３３人）に集約し、効率化を図る狙い。彦根工場では現在、ドライヤーやマッサージチェアといった美容・健康機器を生産している。

　久留米工場は、従業員のうち２割弱が久留米市内在住で、他は福岡都市圏などから通勤している。同社は全員を彦根工場に再配置する方向で労働組合側と調整する。

　工場の土地（約８万９千平方メートル）と建物（延べ床面積約２万４千平方メートル）は売却する方針だが、「現時点で具体的な交渉相手がいるわけではない」（同社広報部）としている。

　久留米工場は２００１年１月に稼働を開始。国内向けを中心に浄水機器を年間３０万台製造してきた。

＝2010/10/08　西日本新聞＝
998：荷主研究者：2010/10/29(金) 00:29:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101022/bsb1010221730006-n1.htm
2010.10.22 17:29　Fuji Sankei Business i.
「カセット」ウォークマン販売終了　デジタル化で３０年の歴史に幕

ソニーが１９７９年７月に発売した初代ウォークマン「ＴＰＳーＬ２」。イヤホンジャックが２つ付いており、ペアで音楽を聴ける仕掛けだった。（同社提供）

　ソニーは２２日、カセットテープ対応の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内販売を終了することを明らかにした。今年４月末の段階で最後の５モデルの出荷をすでに終えており、店頭の在庫が順次なくなり次第、姿を消すことになる。中国メーカーで委託生産している海外向けは販売を続ける。

　ウォークマンは１９７９年に登場し大ヒット。「音楽を持ち歩く」とのコンセプトで若者のライフスタイルも大きく変えた。名称はカセットタイプからＣＤ、ＭＤ対応を経て、ネットからメモリーにダウンロードするデジタル方式の現行タイプへと継承された。

　カセットタイプは、録音用に使う人向けなどで細々と販売を続けていたが、国内ではついに３０年余りの歴史に幕を閉じることになる。

　ウォークマンの累計販売台数は、今年３月末までで約４億台。デジタル方式のウォークマンは最近、米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」と抜きつ抜かれつの激しいシェア争いを繰り広げている。

　ＣＤやＭＤ対応機種も販売は低調だが、当面は生産・販売を続けるという。
999：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:26:15: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003542179.shtml
2010/10/18 22:48　神戸新聞
蓄電事業で売上高１千億円目標に　三洋電機　

太陽電池を壁面にも取り付けた管理棟の手前には、直径、高さともに１２メートルという円形太陽光発電装置を備えた充電スタンドを設けた＝加西市鎮岩町、三洋電機加西グリーンエナジーパーク（撮影・笠原次郎）

　三洋電機の佐野精一郎社長は１８日、リチウムイオン電池に太陽光発電の電力を蓄え活用する「大型蓄電事業」を展開し、２０１５年度に売上高１千億円を目指すことを明らかにした。同日、ハイブリッド自動車向けなどリチウムイオン電池の新工場がある加西事業所（加西市鎮岩町）を報道関係者に公開し、現地での会見で述べた。

　また佐野社長は「ＨＩＴ太陽電池」の新製品を開発し、エネルギー変換効率が従来より０・５ポイント高い２１・６％と、世界最高になったことを明らかにした。本年度中に欧州で発売する予定。

　同事業所は新工場を中心にエネルギー事業の戦略拠点「加西グリーンエナジーパーク」として整備。蓄電や太陽光発電、省エネ機器の制御など同社の最先端技術をそろえ、実験場や展示場の機能も備えている。

　工場の屋上や壁面に取り付けた１メガワットの太陽光パネルで発電した電力を、ノートパソコン用のリチウムイオン電池約３１万個で効率よく放充電できるシステムを導入。さらにハイブリッド自動車などの充電スタンドに加え、照明、空調などの電力を制御する省エネシステムなどで、年間２４８０トンの二酸化炭素の排出削減につなげる。

　自動車向けでは今年７月、リチウムイオン電池の新工場が完成。月産１００万個体制で本年度中に稼働する。すでに徳島工場（徳島県）では生産を始めており、１５年に月産１千万個を目指す。今後、生産を増強し、リチウムイオン電池の出荷量で世界首位の座を堅持する。

　佐野社長は「三洋の技術の粋を集めた。エネルギービジネスの拠点としたい」と語った。

（段　貴則）
1000：荷主研究者：2010/11/08(月) 22:32:12: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320101021bjac.html
2010年10月21日　日刊工業新聞
ダイキン、滋賀製作所でストリーマ放電ユニットを内製化

　ダイキン工業は２０１０年度内に、滋賀製作所（滋賀県草津市）で空調用空気清浄技術の基幹部品「ストリーマ放電ユニット」の生産を始める。年産能力は１００万ユニット超と見られる。ルームエアコンの１０年度モデルから同ユニットの本格搭載が始まるのを機に、今後の生産拡大を見据えて内製化に踏み切る。これまで同ユニットは国内メーカーに生産委託していた。ルームエアコン生産が海外にシフトする中、キーデバイスの内製化を進めることで、工場の稼働率を高めるのが狙い。

　ダイキンはプラズマ放電の一種「ストリーマ放電」を使った空気清浄技術を「光速ストリーマ」の名称で展開。同機能を搭載した空気清浄機は０９年度に５０万台超販売したほか、業務用空調やルームエアコンなどに搭載機を増やしている。

　１０年度は業務用の据え置き型空気清浄機を発売したほか、ルームエアコンの他社との差別化機能として本格搭載を予定。
1001：荷主研究者：2010/11/08(月) 23:28:27: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsb1010211846006-n1.htm
2010.10.21 18:41　Fuji Sankei Business i.
シャープ、パソコンの生産中止

　シャープは２１日、「メビウス」を中心としたパソコンの生産を昨年限りで打ち切ったことを明らかにした。１２月に発売する電子書籍などに対応した端末「ガラパゴス」など、コンテンツ（情報の内容）配信などと一体化させた電子端末の開発・生産に経営資源を集中する。

　シャープは１９９０年に、ハードディスク内蔵で当時としては世界最小となるノート型パソコンを投入し、液晶技術を画面に生かしたメビウスシリーズなどを展開してきた。生産については昨年で終えているが、すでに販売したパソコンの保守・修理サービスなどは継続する。

　シャープでは「従来のハードを中心としたパソコン事業から脱却し、ハードとコンテンツ配信を融合させた事業展開を進める」（広報室）としている。
1002：荷主研究者：2010/11/10(水) 23:44:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320101025bjaj.html
2010年10月25日　日刊工業新聞
三洋電機、大型蓄電事業で１５年度１０００億円目指す

　三洋電機はリチウムイオン二次電池による大型蓄電事業で２０１５年度に売上高１０００億円を目指す。技術の核は複数の電池を一体制御するバッテリーマネジメントシステム（ＢＭＳ）。車載用二次電池の加西工場（兵庫県加西市）では民生用電池セル約３１万本からなる１・５メガワット時の蓄電システムが稼働を始めた。蓄電はスマートグリッド（次世代電力網）実現に不可欠の技術。普及には原価低減がカギを握る。

　大型蓄電は再生可能エネルギーの大量導入に伴う系統の安定化や非常用電源、業務用など市場拡大が見込まれる。三洋は同市場を１５年度１兆円、２０年度に２兆円超に膨らむと試算。佐野精一郎社長は「個人的にはさらに倍ぐらい市場が広がると見る」と期待をかける。

　加西工場で２２日開設した「グリーンエナジーパーク」は大型蓄電の最適活用を研究する実験場であり、売り込むためのショールームの位置づけ。
1003：荷主研究者：2010/11/21(日) 13:42:21: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011090011/
2010年11月9日　神奈川新聞
ビクター本社移転で横浜市歴史的建造物の存続に黄信号、第１工場ファサード移転費用の工面が難航

存続に黄信号がともるビクター「第１工場ファサード」＝横浜市神奈川区

　日本ビクター本社（横浜市神奈川区守屋町３丁目）にある市歴史的建造物「第１工場ファサード」の扱いが宙に浮いている。本社は移転が決まっているが、親会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（同）が移転費用の工面に難航。市が京浜臨海部で初めて認定した歴史的建造物の存続に黄信号がともる。市によると、解体という事態になれば「横浜松坂屋本館」以来２例目になる。

　「ファサード」は正門入り口にある１階建ての建物。１９３０年に完成した。当時東洋一と呼ばれた蓄音機の製造工場で、ビクターのシンボルとなっている犬（ニッパー）が蓄音機に耳を傾けるおなじみの図柄も彫り込まれている。

　横浜市は99年度に歴史的建造物に認定し、外観の保全費用など約６００万円、維持管理費用を年間30万円助成している。これまでの助成総額は約９００万円になる。

　ＪＶＣケンウッドは６月、ビクター本社・横浜工場を佐川急便のグループ会社ＳＧリアルティに売却。年末までに新本社の移転先を決めて敷地を明け渡す方針だ。ここで問題になったのが、ビクターの所有物であるファサード。

　新本社の候補地は「まだ決まっていない」（ＪＶＣケンウッド）が、関係者によると、近くの入江工場に運んだ場合でも移転費用は１億円以上かかる。相次ぐ資産売却や人員削減などのリストラの最中とあって「すんなり出せない金額」（関係者）という。

　ＳＧリアルティの広報担当者は「（ファサードは）ビクターさんの所有物。移転先に運ぶ物だと認識している」との立場。存続を求めてＪＶＣケンウッドと協議している市は「ファサードは景観上の価値があり、粘り強く交渉する」（都市デザイン室）としており、リミットの年末に向けて協議を続けている。

　解体が決まった横浜松坂屋本館の場合、大丸松坂屋百貨店は助成された約４４００万円を市に返納している。ＪＶＣケンウッドは「今のところ何も決まっていない」とコメントしている。

　◆日本ビクター第１工場ファサード　１９３０年完成。幅13．７、高さ６．５メートル。工場建築としては珍しく記念碑のようなデザインが特徴。当時東洋一と呼ばれた蓄音機工場の面影を残しており、横浜市歴史的建造物のほか経済産業省の近代化産業遺産にも認定されている。
1004：荷主研究者：2010/11/23(火) 12:40:15: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101116/bsc1011160502002-n1.htm
2010.11.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
半導体市場に変調の兆し　設備増強か生産調整か…戦略の分岐点

ルネサスが製造する半導体ウエハー（ブルームバーグ）

　好調を維持してきた半導体市場に変調の兆しが出始めている。パソコンや薄型テレビの販売が鈍化し、これらの機器に欠かせないメモリーなどの需要が減速。半導体大手のエルピーダメモリは今月から減産に踏み切り、台湾の新工場建設の延期も決定した。増産が供給過剰と市況悪化を招く「シリコンサイクル」で業績が悪化することを防ぐ。一方で海外勢を中心に設備増強の動きもあり、市場動向に各メーカーが神経をとがらせる局面に入ってきた。

　エルピーダ減産

　「前回の不況を繰り返すわけにはいかない」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は今月４日、東京証券取引所で開かれた２０１０年９月中間決算発表の席上で、パソコンなどの基幹部品であるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の減産を発表した。

　７～９月期の営業利益は２３５億円の黒字だったものの、ＤＲＡＭ価格が半年間で約４０％も下落したことで前期比では半減。坂本社長の脳裏には、半年で７５％もの価格が下落した０８年の悪夢が浮かぶ。

　エルピーダは「機関決定ではない」（坂本社長）ものの、１１年度の設備投資を今年度の１１５０億円から半減させる。米系調査会社ガートナー・ジャパンの清水宏之主席アナリストは「業績悪化を招く急激な価格低下は避けねばならない」とエルピーダの対応を評価する。

　ＵＳＢメモリーや携帯電話の記憶用に使われるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーも価格は下落傾向。ただ、同メモリー大手の東芝は「予想の範囲内」（村岡富美雄副社長）と慌てない。半導体全体でも「次世代機の立ち上がりで来年１～３月期には盛り返す」と強気の見通しだ。

　東芝は設備投資も従来計画を変えず、三重県四日市市の新工場で来夏、回路線幅が２０ナノ（ナノは１０億分の１）メートル台の最新メモリーの生産を始める。

　米半導体工業会（ＳＩＡ）は１０年の世界の半導体販売額は前年比３２．８％増の３００５億ドル（２４兆９０００億円）に膨らむと予測する一方、１１年は６．０％増、１２年は３．４％増と勢いが鈍るとみている。

　インテル８０億ドル投資

　ただ、米半導体大手のインテルは研究開発拠点の新設や設備増強に最大８０億ドル（約６５００億円）を追加する計画で、米テキサスインスツルメンツも増産を決めた。

　韓国のサムスン電子は当初の計画より１０％上積みし、今年の設備投資額を半導体以外も含め２０兆ウォン（約１兆４６００億円）とする方針だ。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型情報端末の普及が今後見込まれることが背景にある。

　受注競争に後れをとるか、シリコンサイクルの罠（わな）に陥るのか。設備増強や生産調整のタイミングを見定める難しさが増してきたのは間違いない。（高木克聡）
1005：荷主研究者：2010/12/02(木) 22:05:57: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsc1011190503002-n1.htm
2010.11.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
三洋、三菱重が公共向け蓄電需要に照準　リチウム電池で布石

三菱重工が長崎造船所内に建設したリチウムイオン電池の実証工場＝１８日、長崎市（同社提供）

　電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）の基幹部品として欠かせないリチウムイオン電池をめぐる競争が激しさを増してきた。三洋電機は１８日、太陽光発電所や携帯電話基地局など公共用途向けの蓄電事業に経営資源を投入する方針を打ち出すとともに、エコカー向け電池の供給について自動車メーカー６社と調整していることも明らかにした。一方、異業種ながら昨年夏に本格参入を表明した三菱重工業の実証工場が同日、長崎造船所（長崎市）内に完成。自社製品へ組み込んで事業を軌道に乗せた上で、さまざまな分野への供給を狙う構えだ。

　三洋電機は「米国や欧州の環境政策次第で大きく伸びてくる」（本間充副社長）との判断から、大型蓄電事業部を１０月に立ち上げて態勢を整備。公共用途向け大型蓄電池の世界市場は２０２０年度に２兆円に膨らみ、自動車向けの１．３倍以上になると見込んでおり、自動車向けと並ぶ環境エネルギー事業の柱に育てるため１５年までに売上高１０００億円の達成を目指す計画だ。

　すでに世界最大級の１５００キロワット時の電力量を誇るバッテリーシステムを開発し、今夏完成した同社の加西工場（兵庫県加西市）に１０００台を設置。６月には米カリフォルニア大学サンディエゴ校と環境エネルギーの共同開発で提携した。

　また、エコカー向けの供給について本間副社長は、公表済みのスズキと独フォルクスワーゲングループを含めて「６社と話がある」と説明。供給先拡大が近く実現する見通しを示した。

　一方、三菱重工のリチウムイオン電池実証工場は１２月に稼働を始める。当面は自社製のフォークリフトやクレーン、大型電気バスの駆動用のほか、太陽光・風力発電設備の蓄電用、離島での電源確保用として供給する。生産能力は年６万６０００キロワット時（中型電池換算で約４０万個）で、投資額は約１００億円。

　電池性能の向上や原価低減を図りながら、１１年には本格的な量産工場を整備し、生産能力を１３年をめどに現在の５倍近い年３０万キロワット時に引き上げる。将来的にはスマートグリッド（次世代送電網）関連の需要も取り込みたい考えだ。

　三菱重工は１９８８年以来、九州電力と共同でリチウムイオン電池の技術開発を進めてきたが、「環境規制の中で急速な需要拡大が見込める」として本格参入を決めた経緯があり、「新事業の柱に育てたい」としている。（渡部一実、森川潤）
1006：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:27:43: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011180008/
2010年11月18日　神奈川新聞
県内中堅電機が成長路線転換へ、リストラ奏功に車載用機器事業好調で/神奈川

　県内中堅電機が成長路線にかじを切っている。リーマン・ショック以降のリストラ策が一服し、得意とする車載用機器事業を強化するなど収益拡大策にシフトする。次の成長エンジンとなる新事業も立ち上げる。

　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス（横浜市神奈川区）は、本年度の通期業績予想を上方修正。前年度（64億円の営業赤字）から大幅改善となる１１０億円の営業黒字に転換する見通しだ。

　リストラ策の進展に加え、車載用機器事業などの好調が支える。国内では昨年末に発売したカーナビゲーション「メモリーナビ」が順調という。記憶容量の大きいＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）ナビと簡易型ポータブルナビとの中間的な存在で、コンパクトで購入しやすい価格が売りだ。

　売り上げが「飛躍的に伸びている」（河原春郎会長兼社長）ことから、下期以降は商品構成を拡充させる。欧米や新興国での販売にも力を注いでおり、12年度までにカーナビの世界販売台数を09年度実績の倍となる50万台を計画する。

　パイオニア（川崎市幸区）はカーナビの技術を使った新しいビジネスモデルを構築する。本年度上期はリストラ効果や車載用機器事業に支えられ、営業利益67億円に黒字転換した。

　車載用機器事業の主力であるカーナビは自動車メーカーへのＯＥＭ（相手先ブランド）供給の比率が半分近い。新車の販売台数が伸び悩む中、ＮＴＴドコモと共同で多機能携帯電話（スマートフォン）をカーナビとして使うシステムを来年３月にも投入する。

　「国内で弾みをつけ、海外展開もしたい」と小谷進社長。12年度までに車載用機器事業だけで、09年度実績の約１・４倍となる売上高３５４０億円を目指す。
1007：荷主研究者：2010/12/05(日) 13:33:09: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20101123000000000027.htm
2010年11/23 08:39　静岡新聞
エアコン、異例のフル生産　三菱電機静岡製作所

　三菱電機の国内家庭用エアコン１００％を生産する三菱電機静岡製作所（静岡市駿河区）が異例のフル生産を続けている。夏の猛暑による販売好調で在庫が足りない状況が続いていることに加え、家電エコポイント制度の変更に伴う駆け込み需要が加速しているためだ。同製作所では来シーズンの需要期に向け、３本の生産ラインをフル稼働して対応している。　本年度上半期（４～９月）の国内エアコン売上台数（全メーカー）は約５１５万１千台と前年同期比１５％増加した。４～６月はエコカー補助金があった自動車の売れ行きが好調で、エアコンまで消費欲が回らずに販売は低迷していたが猛暑で一転。販売台数はうなぎ上りとなった。

　通常、８月中旬を過ぎると一服感が入り１、２本のラインは止まっていたが、エコポイントが１１月末に半減するのを前に再度受注が殺到している。

　三菱電機は１０～１２月にかけて、前年同期比２・２倍の生産量で対応する。一方で、１１月第１週のエアコン販売実績は前年比２・７倍。第２週も３・６倍と勢いは止まらず、「おそらく、５０年以上続く工場始まって以来の活況。在庫の倉庫はテニスができるほど空いた」（野津邦雄ルームエアコン営業統括部長）とうれしい悲鳴だ。

　１２月はボーナス商戦もあり、仕事納めまでフル生産を続ける方針。ある程度在庫を確保するため、年明けも例年以上の生産体制となりそうだ。

　他の電機メーカーも状況は同じだ。東芝ホームアプライアンスは「販売台数は例年の２、３倍」と東芝キヤリア富士工場など３工場で家庭用エアコンのフル生産を続けている。清水区の事業所でパッケージエアコンを生産している日立アプライアンスも「海外調達がタイトな部品は、船便から航空便に切り替えて対応している」と話す。
1008：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:17:29: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003637785.shtml
2010/11/27 11:19　神戸新聞
リチウムイオン電池　開発部門加西に　三洋電機

リチウムイオン電池の研究開発部門が集約される三洋電機加西事業所＝加西市鎮岩町

　三洋電機は２６日、洲本工場（洲本市）や徳島工場（徳島県）に分散しているリチウムイオン電池の研究開発部門を、将来的に加西事業所（加西市鎮岩（とこなべ）町）に集約する方針を明らかにした。集約後の陣容は数百人規模となる見通し。研究開発から生産まで一貫した体制を整え、加西を主力拠点に同電池トップメーカーとして他社を引き離す狙い。（段　貴則）

　同社のリチウムイオン電池やニッケル水素電池の研究開発部門は、洲本と徳島両工場に置かれている。リチウムイオン電池の生産本格化を見据え、生産現場との連携や商品力の向上には新しく拠点となる加西に研究開発部門を集約することが必要と判断した。洲本と徳島の両工場にはニッケル水素電池の研究開発部門を残す考え。

　モーターとエンジンで駆動するハイブリッド自動車や電気自動車の市場拡大が見込まれる中、三洋は２０１５年までにリチウムイオン電池の生産能力を月産１千万個に引き上げる方針。現在、徳島で月産１０万個を生産しているほか、今夏完成した加西の新工場では１０年度中に月間１００万個体制で生産を始める。さらに加西では月産能力３０万～４０万個の新ラインを１１年に稼働させる見通し。

　同社の池内弘執行役員は「研究開発と生産が離れていては不都合。需要動向をみて加西に集約したい」と話している。
1009：荷主研究者：2010/12/05(日) 14:53:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsb1011190022000-n1.htm
2010.11.19 00:20　Fuji Sankei Business i.
パナソニック、再生専用ＤＶＤを岡山に集約　奈良工場は閉鎖

　パナソニックは１８日、国内２カ所で行っている映画ソフトなどの再生専用ＤＶＤの生産を来年４月１日をめどに津山工場（岡山県津山市）に集約する、と発表した。これに伴い奈良市の製造拠点は閉鎖する。製造拠点の集約により生産効率を高めるのが狙い。奈良の従業員約１７０人は原則として津山工場に異動する。

　同社は再生専用のＤＶＤやブルーレイディスクを、津山工場と全額出資子会社のパナソニックＡＶＣディスクサービス（ＰＡＶＣＤＳ、奈良市）で生産している。計画では、４月をめどに、ＰＡＶＣＤＳの本社と生産設備を津山工場に移して生産を集約。敷地面積約１万４千平方メートルの奈良の工場は閉鎖後、売却も含めて検討する。
1010：荷主研究者：2010/12/05(日) 15:37:37: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101130301.htm
2010年11月30日03時46分　北國新聞
山洋電気、金沢に営業所　東証２部上場、北陸初進出

　東証２部上場で産業機械の冷却ファンなどを製造、販売する山洋電気（東京）は来年１月、金沢市に北陸営業所を開設する。北陸への進出は初めてとなる。工作機械の生産回復に伴い、産業用機器の需要が増えているためで、北陸での顧客開拓を強化する。

　北陸営業所は金沢市広岡３丁目の金沢パークビルに設ける。所長を含め５人体制で、冷却ファンやパソコンなどの停電を防ぐ無停電電源装置、太陽光発電用の電力変換器、モーターの周辺機器などを販売する。

　山洋電気によると、北陸での販売は現在、大阪支店や長野県の上田営業所でカバーしているが、営業所がないため手薄になっているという。

　山洋電気は資本金９９億円で２０１０年３月期の売上高が４２５億円。同社の支店、営業所は北陸営業所を含めると１３カ所となる。
1011：チバＱ：2010/12/05(日) 23:00:58: http://www.asahi.com/business/update/1203/TKY201012030635.html
サムスングループ、３代世襲着々　電子社長に会長の長男2010年12月3日22時17分

　【ソウル＝稲田清英】韓国サムスングループは３日、李健熙（イ・ゴンヒ）会長（６８）の長男で中核企業のサムスン電子副社長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏（４２）が、同社の社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）に昇進すると発表した。

　サムスンの創業者は、李健熙氏の父の故・李秉チョル（チョルは吉を並べる）（イ・ビョンチョル）元会長で、李健熙氏は２代目。創業家出身ではない崔志成（チェ・ジソン）・社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は副会長に昇進し、引き続きＣＥＯとして経営にあたるものの、今回の李在鎔氏の社長昇進は、世界的なグローバル企業に成長する中でも、創業家による３代世襲への移行作業が確実に進んでいることを裏付ける。

　サムスンは、グループ経営権の世襲をめぐる不正資金事件で起訴されて２００８年に辞任した李健熙氏が、韓国政府の特赦を受けて今年３月に会長に復帰。昨年末に副社長に就任した李在鎔氏に、ＣＥＯの補佐役として経営経験を積ませてきた。９１年にサムスン電子に入社した李在鎔氏はソウル大卒業後、日本の慶大大学院でも学んでいる。

　サムスンは同時に発表した組織改編で、経営トップを補佐し、グループ経営の司令塔役を果たす「未来戦略室」の新設も発表した。不正資金事件への関与が指摘されて解体された「戦略企画室」の事実上の復活となる。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101205/biz1012052205010-n1.htm
韓国サムスン　異例の３代世襲へ　頭脳集団「未来戦略室」も新設 (1/2ページ)
2010.12.5 22:00

　サムスン電子社長への就任が決まった李在鎔氏＝０８年２月（ロイター＝共同）　【ソウル＝加藤達也】韓国最大の財閥「サムスングループ」は、中核企業である「サムスン電子」の社長に李健煕（イ・ゴンヒ）グループ会長（６８）の長男、李在鎔（イ・ジェヨン）副社長（４２）を今月、昇格させた。同時に経営参謀組織としてグループ内に「未来戦略室」を開設、いずれは企業群を率いる若いオーナーを支える仕組みも整えた。グローバル企業としては異例の“３代世襲”体制を目指すサムスンの経営に注目が集まっている。

　今回の人事は、迅速な意思決定と、参謀組織による大胆で緻密な投資戦略を同時に備え、新興国の追い上げなどで競争が激しいビジネス環境の中で生き残るための、サムスンの世界戦略とみることができる。

　３代世襲の動きについては一時、韓国内で批判も出たが、サムスンが「韓国経済の象徴といえる存在」（外交通商省関係者）になったいま、注目点は、新体制で今後どのように事業展開していくかに移っている。

　李在鎔氏はソウル大卒。日本の慶応大大学院などで経営を学び、１９９１年にサムスンに入社した後は主に企画部門で企業経営などの修業を積んだ。これまでにソニーとの液晶パネル生産部門の合弁事業を立ち上げるなど、半導体世界シェア４割というサムスン電子の経営に貢献してきた。

　しかし、徹底した成果主義と合理的経営で知られるサムスンでは、オーナー一族といえども社長就任後は手腕が厳しく問われる。このため、韓国では「成果を求め、新規事業を中心に積極的な経営戦術に打って出るのではないか」とみる財界人が多い。

　その経営を支える存在となる「未来戦略室」は、グループの経営政策を調整する「社長団協議会」の直下に置かれる。

　サムスングループにはもともと、グループ全体の頭脳集団「戦略企画室」があったが、不正資金事件の遠因になったとして２００８年に解散。全体の調整機能は社長団協議会が引き継いでいた。今後は参謀機能を強化した未来戦略室がグループ経営の中核になるとみられる。

　グループ全体で売上高２００兆ウォン（約１４兆５千億円）を超え、役職員２７万人を抱えるグローバル企業に成長したサムスンの創業者は、李在鎔氏の祖父にあたる李秉●（＝吉を２つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏だ。早稲田大中退で日本に知己が多く、当初は社是として「日本に学べ」を掲げるほどの知日派企業だった。李健煕会長も「日本に学ぶべき点は多い」との考えを持っている。
1012：とはずがたり：2010/12/06(月) 00:31:53: 昔から面白いモノつくるなぁと好きだった三洋電機。破綻しちゃったのは残念だけど未だその心意気は残ってたと思うと嬉しい。

売れすぎで予約一時中止、三洋「ゴパン」１２月１日から
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101125/biz1011251243007-n1.htm
2010.11.25 12:35

　三洋電機は２５日、コメ粒からパンが作れる世界初のホームベーカリー「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」の注文受付を１２月１日以降、中止すると発表した。

　今年度に販売を計画していた５万８０００台を上回る予約注文があり、生産が追いつかないという。２０１１年４月ごろに受付を再開する予定。

　同社によると、工場はフル稼働で月産１万台を生産しており、今後は中国の生産拠点での増産体制を強化する。１１月末までに購入を予約した人には、１１年３月ごろまでに、順次引き渡しを進めていくとしている。

　ゴパンは当初、１０月８日に発売する予定だったが、注文が殺到したため、数量を確保できなくなり、発売を１１月に延期していた。

三洋「ゴパン」海外で初出展　マレーシア見本市で人気
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101205/biz1012051619004-n1.htm
2010.12.5 16:16

　三洋電機はマレーシアのスランゴール州スルダンで５日まで開かれた農産物見本市に、コメからパンをつくる家庭用パン焼き器「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」を海外で初めて出展した。報道で知った多くの市民が試食に詰め掛け、マハティール元首相ら要人も次々と訪れる人気ぶりだった。

　日本で１１月に発売したゴパンは注文に生産が追いつかず、１２月１日から予約受け付けを一時中止。海外で販売する余裕は当面ないが、将来に向けた市場調査の第一歩として出展した。

　１１月２６日開幕の見本市では試食用に毎日約３０斤のパンを焼いた。「地元報道で知って試食に駆け付けた」という首都クアラルンプールの華人貿易商コ・テク・チュンさん（６０）は「ソフトだが歯応えがあり、私が好きなメーカーの小麦パンに引けを取らない。発売されたら買う」と語った。（共同）
1013：とはずがたり：2010/12/06(月) 14:57:08: >>974
アンチ東京一極論者且つ首都圏広域開発論者のアンビバレントな俺だが横浜への本社機能集積激もえ。
7月頃の書き込みに今頃気付いたと云うのは内緒だ。
川崎・千葉・埼玉も頑張って欲しいところ。
1014：とはずがたり：2010/12/10(金) 01:54:24: 頑張れダイキン。この前ダイキンのエアコンかってやったぞ♪
日本の家電も２００Ｖ時代ですかねぇ。エアコン電源の昇圧工事も割と簡単で吃驚。

ダイキン米企業と買収交渉
12月8日 10時23分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101208/t10015707261000.html

大阪に本社がある大手空調機器メーカーのダイキン工業は、国内の市場が伸び悩むなか、海外での事業を拡大するため、アメリカの大手空調機器メーカーを買収する交渉に入ったことが分かりました。

関係者によりますと、ダイキン工業が買収の交渉を進めているのはアメリカの大手空調機器メーカー「グッドマン・グローバル」社です。買収交渉は、この会社の株式を保有する投資ファンド側と進めています。「グッドマン・グローバル」社は、アメリカ国内で家庭用エアコンを中心に大規模な販売網を持っていて、買収が実現すれば、ダイキン工業はアメリカでの事業を一気に拡大できます。ダイキン工業は、エアコンの国内市場が伸び悩むなか、企業買収によって海外でのエアコン事業を拡大する方針を掲げています。

ＰＥが米グッドマンの売却先模索、ダイキン<6367.T>などが関心＝関係筋
2010年 12月 8日 10:37 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS879372420101208

　［ニューヨーク／東京　７日　ロイター］　米プライベートエクイティ（ＰＥ）のヘルマン・アンド・フリードマン（Ｈ＆Ｆ）が、米エアコンメーカー、グッドマン・グローバルの売却先を模索している。関係筋が７日明らかにした。

　この関係筋によると、ヘルマンは少なくとも過去半年にわたり、グッドマン・グローバル買収への関心を探るため、アジアの戦略的投資家などに接触してきた。

　買収に関心を示している企業にはダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)が含まれているが、独占交渉は行っていないという。

　この関係筋はまた、グッドマン・グローバルの売却価格は同社の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の約１２倍に当たる４２億ドルを上回る見込みだと語った。

　ダイキンの広報担当者はコメントを差し控えた。Ｈ＆Ｆのコメントは現時点で得られていない。
1015：とはずがたり：2010/12/10(金) 02:05:20: ダイキンが３日ぶり反発、増資リスクが後退し過去最高益更新を見直す
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1209&f=business_1209_058.shtml
2010/12/09(木) 09:58

　　ダイキン工業 <6367>6367の日足チャートが3日ぶりに反発。クレディ・スイス証券が目標株価を2800円から2900円へ引き上げたことを手掛かりに買い直されている。投資判断は「ニュートラル」を継続。

　　7日に米グッドマン社を買収と伝わり買いが流入する場面があったが、08年にはマレーシアのＯＹＬインダストリーズを買収し、世界2位に浮上したが、翌年に借入金返済などを目的に増資を実施していることから、今回も増資を行うのではないかとの懸念が浮上し続落していた。買収金額は3000 億～3500億円規模とみられている。

　　同証券では「相対的に割高な株価バリュエーションやエコポイントの終了などが嫌気され、2600円程度への株価下落リスクは残る」としながらも、「その後は2013年3月期の過去最高益更新に向けた再評価局面の到来が予想される」としている。（編集担当：山田一）

ダイキンが続落、米社買収で増資懸念が浮上
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1208&f=business_1208_067.shtml
2010/12/08(水) 10:25

　　ダイキン工業 <6367>6367の日足チャートが続落。前日後場の一段安の流れが続いている。前日に米グッドマン社を買収と伝わり買いが流入する場面があったが、08年にはマレーシアのＯＹＬインダストリーズを買収し、世界2位に浮上したが、翌年に借入金返済などを目的に増資を実施していることから、今回も増資を行うのではないかとの懸念が浮上している。買収金額は3000億～3500億円規模とみられている。（編集担当：山田一）
1016：荷主研究者：2010/12/18(土) 14:37:43: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012040017/
2010年12月4日　神奈川新聞
ビクター本社が横浜「残留」、効率性などを考慮し隣接する入江工場に移転へ

　日本ビクターの本社が横浜市神奈川区守屋町にとどまることが３日、分かった。売却した現本社・横浜工場に隣接する入江工場に移る。県外も含め移転先を検討していたが、効率性などを考慮し近くの社有ビルに残ることになった。

　親会社ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの拠点再編計画の全容も判明。経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮するための体制整備が完了することで、今後は成長路線へ本格的にかじを切る。近く正式発表する。

　現在の本社・横浜工場の人員は入江工場内の研究開発ビル「テクノウイング」に移転し、名称は「横浜本社ビル」に変更する。ＪＶＣケンウッドの本社要員も移す。合計約２千人のうち約１２００人が入江工場に勤務する。来週中にも移転を終える予定。

　他の人員のほとんどは横須賀地区と白山地区（横浜市緑区）などに移る。ビクターの横須賀工場はＪＶＣケンウッド「横須賀事業所」に名称変更。成長事業に位置づける業務用オーディオ機器事業などビジネス・ソリューション事業の中核拠点にする。

　白山のケンウッド横浜事業所も同様にＪＶＣケンウッド「白山事業所」として無線機事業の主力となる。いずれも事業会社の枠を超えて既存拠点を横断的に再編することで、グループとしての事業性を強化していく。

　ＪＶＣケンウッドは今年６月、ビクター本社・横浜工場を佐川急便のグループ会社に売却。現在は賃借し直すリースバック方式で使用している。引き渡しが12月末に迫っていた。本社売却後、河原春郎会長兼社長は「拠点の最適化を目指す」として、人員再配置や拠点再編の内容を詰めていた。
1017：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:04:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsc1012030504005-n1.htm
2010.12.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
住商、リチウム電池関連拡大　電解質生産６６％増　中国需要増に対応

　大手商社がリチウムイオン電池など電気自動車（ＥＶ）関連の投資を、相次いで強化する。

　住友商事は２日、リチウム電池の材料である電解質工場（中国・江蘇省）の生産量を、２０１１年上期中に現在比で６６％増に相当する２０００トンに拡大することを明らかにした。森田化学工業との合弁による現地の生産・販売会社を通じ、約１億円を投資する。

　中国では、携帯電話やパソコン向けのリチウムイオン電池の生産量が急速に拡大。また、ＥＶ向けの需要拡大も見込まれるため、増産で対応する。

　住商は電池の原材料調達だけではなく、ＥＶ向けのリチウムイオン電池を太陽光発電などの蓄電池向けに応用し、再販売する事業を日本で進めており、今後は再生可能エネルギーを大量導入するスマートグリッド（次世代電力網）につながる投資も加速する計画だ。

　また同日、三菱商事は、東京工業大学と三菱自動車、三菱電機と共同でＥＶのリチウムイオン電池を活用したスマートグリッドの実証試験に乗り出すと発表した。豊田通商も青森県の七戸町にＥＶバスを納入すると同時に高速充電器を導入してインフラ整備も進めると表明した。

　大手商社がそろってＥＶやリチウムイオン電池関連の投資を強化する理由は、リチウムの権益確保から材料分野に至るまで関連事業が幅広く、商社の総合力を生かせるためだ。また、環境関連の新事業の開拓につなげるという狙いもある。
1018：荷主研究者：2010/12/18(土) 16:40:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101207t52025.htm
2010年12月07日火曜日　河北新報
ウエノ、庄内生産を強化　三川事業所に新型機導入

　家電やパソコンなどに使われる電子ノイズ対策用コイルを製造するウエノ（山形県鶴岡市）は、庄内地方を拠点とする国内の生産体制を強化する。三川事業所に２０１１年にも自動巻線機の新型機を導入し、国内での小型コイル生産を始める。手作業分野では既に１１月、県の雇用対策事業を受ける形で酒田工場を稼働済み。生産の約８５％を占める中国での人件費上昇を受け、国内生産比率アップを図る。

　同社は電子機器の誤作動を招くノイズを除去する「トロイダルコイル」製造の国内最大手。銅線を手作業で巻く工程が多く、人件費が安い中国に複数の生産拠点を設けてきたが、２００６年から三川事業所で独自開発した自動巻線機を使った量産化を進め、国内生産回帰に着手してきた。

　三川事業所に追加導入するのは小型コイルを自動生産する新型機で、電子機器の小型化で高まるニーズに対応する。装置開発は既に始まっており、東北の官民出資の東北グロースファンド（ＴＧＦ）から６日、９０００万円の出資を受けた。

　酒田工場は既存施設を借り、価格がやや高い短納期の生産拠点として新設した。従業員は１００人規模で、国の緊急雇用創出事業に基づく山形県の公募事業を受託して雇用。期間は１０年度末までだが「採算性が確認できれば事業の継続を検討する」という。

　中国の人件費は同社によると、現地企業への生産委託を始めた１９９０年代前半は日本の２０分の１以下だったが、現在は７分の１程度に上昇しているという。

　同社は「機械化による国内生産は品質も安定している。将来は国内生産比率を３０％程度まで高めたい」としている。

　ＴＧＦを運営する東北イノベーションキャピタル（仙台市）は「製品は太陽電池や電気自動車などへの採用も進み、需要増が期待できる」と指摘している。
1019：チバＱ：2010/12/26(日) 20:50:19: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101226/bsb1012260701000-n1.htm
【関西経済２０１０】（上）韓国の猛攻…薄型ＴＶも電池も苦戦の電機業界 (1/2ページ)2010.12.26 07:00

６～７月に開かれた太陽電池の展示会「ＰＶＪａｐａｍ２０１０」では、国内外のメーカーが技術を競った＝横浜市【拡大】
　今年の電機業界は、平成２０年秋のリーマン・ショック以降、落ち込んだ業績の回復が一段と鮮明になった。だが、韓国サムスン電子など海外勢との熾烈な競争が続く状況は変わらず、日本勢が優位を保っていた太陽電池などの環境関連事業でも追い上げられる一方だ。業界の危機感はむしろ高まっている。（牛島要平）

サムスンにたじろぐ日本メーカー

　７月２９日、パナソニックは５０％超の株式を握っていた三洋電機とパナソニック電工を、２３年４月をめどに完全子会社化すると発表した。パナソニックの大坪文雄社長は会見で、「真に一体になったパナソニックグループを構築する」と強い決意を語った。

　薄型テレビでは各メーカーが相次いで３Ｄ（３次元）テレビを発売した。パナソニックは３月に米国、４月に日本でも３Ｄテレビを発売し、価格下落の著しい薄型テレビの収益向上を図る思惑だった。

　ところが、米国ではサムスンの圧倒的な価格攻勢に苦戦を強いられた。「サムスンのウサギのようなスピードに比べれば、われわれはカメだ」。大坪社長の言葉に焦燥感がにじんだ。

環境事業に望み

　シャープが堺市に建設した大型液晶パネル工場に続き、４月には兵庫県姫路市でパナソニックの液晶工場が稼働し、大阪湾岸は“パネルベイ”と呼ばれる。だが、その地位も危うい。パネルの標準化が進み、韓国や台湾の製品が価格競争力をつけているためだ。「米国を中心に大型テレビの需要が増している。大型パネルの堺工場の強みが出てくる」。シャープの片山幹雄社長はこう望みをつなぐ。

　こうした中で、家電各社が薄型テレビに続く将来の成長事業と位置づけるのが、温室効果ガス削減で脚光を浴びる太陽電池や、エコカー向け電池などの環境関連事業だ。関西でも設備投資が集中した。

　太陽電池ではシャープが３月に堺工場での生産を始め、三洋も二色の浜工場（大阪府貝塚市）などを増強。京セラは滋賀県野洲市の新工場を稼働させた。

脅かされる優位

　電気自動車（ＥＶ）などの動力源となるリチウムイオン電池では、パナソニックの住之江工場（大阪市住之江区）、三洋の加西工場（兵庫県加西市）が完成し、ＧＳユアサの栗東工場（滋賀県栗東市）も１０月に着工した。

　エコカー市場が拡大すればリチウムイオン電池の需要は一段と増える。しかし、三洋の技術を取り込んだはずのパナソニックの優位は、すでに脅かされている。２０１０年のリチウムイオン電池の世界シェアは、サムスングループのサムスンＳＤＩが２０．１％を占め、三洋電機は１９．９％で初めて首位から陥落する見通しとなった。

　パナソニック幹部は「電池で液晶の二の舞いを演じるわけにはいかない」と厳しい表情で語った。競争力維持のために、さらなる投資が必要な来年こそが正念場となる。

◇

　デフレが止まらず、急速な円高で疲弊した日本経済。厳しい経営環境が続く中で、日本企業は生き残り策を模索したが、経営改革はまだ道半ばだ。日本経済の縮図でもある関西経済の「今年」を３回にわたって振り返った。
1020：荷主研究者：2010/12/26(日) 22:45:46: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101214t52001.htm
2010年12月14日火曜日　河北新報
米沢・ルミオテック、照明用有機ＥＬ量産　年６万枚見込む

ルミオテックが量産を始める有機ＥＬパネルの新製品

　有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）の照明用パネル製造、ルミオテック（山形県米沢市）は来年１月、性能保証付きのパネルの量産に乗り出す。照明器具メーカーや住宅メーカーなどに出荷する方向で、年６万枚の生産を見込む。照明用有機ＥＬパネルの量産は世界初という。

　パネルは１４．５センチ四方などの正方形２種類と、縦２８．７センチ、横９．７センチなどの長方形３種類で、厚さはすべて２．１ミリ。それぞれ白系とオレンジ色系があり、計１０種類を米沢市内のラインで製造する。

　１４．５センチ四方の正方形タイプは重さ約１００グラム、価格は３万円。重さ、価格とも２月に出荷を始めたサンプル製品の半分以下に抑えた。既に照明器具メーカーのほか、建材、自動車内装部品のメーカーなどからも引き合いがあるという。

　性能保証はサンプル出荷の段階での要望を受け、付けることを決めた。内容は「白熱電球並みの発光効率」と「蛍光灯並みの寿命」などとする方向で検討している。

　有機ＥＬパネルは電気を流すと自ら発光する有機物質の炭素化合物を材料とする。極薄・軽量、面発光が特長で、白熱電球や蛍光灯など既存の照明に代わる光源として期待されている。

　市場調査の富士経済（東京）によると、世界の照明用有機ＥＬ市場は２０１５年に４００億円に達すると見込まれる。現在は海外の大手パネルメーカーなどがサンプル出荷する程度で、量産化には至っていないという。

　ルミオテックは今後、高輝度化と長寿命化を進め、１４年度には年１８万枚超の生産を目指す。普及に向け、将来的にはパネル１枚の価格を５０００円程度に引き下げたい考えだ。

　同社は２００８年、三菱重工業や半導体製造のローム、凸版印刷、三井物産、城戸淳二山形大教授が出資、設立した世界初の照明用有機ＥＬ専業会社で、パネルの事業性検証などに取り組んできた。
1021：荷主研究者：2010/12/30(木) 00:51:13: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101214_2
2010/12/14　岩手日報
水沢工場180人を県外配転　日立エレクトロニクス
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　電子部品製造の日立メディアエレクトロニクス（横浜市、資本金５億円、黒田重雄社長）は技術部門などの事業再編に伴い１０月までに、奥州市水沢区真城の水沢工場（従業員約２９０人）で約１８０人規模の配置転換を行っていたことが１３日、分かった。配転に応じられなかった約５０人は県内の関連企業などへの出向扱いとなっている。

　同社によると、生産技術、品質管理部門などを横浜市の横浜事業所に統合。水沢工場と石川県の北陸工場の合わせて約２００人が対象となり、水沢工場からは正社員約１８０人が異動した。

　これに伴う解雇や希望退職者の募集は行わず、水沢工場で配転に応じられなかった約５０人は地元を含むグループ企業や社外企業への出向扱いとした。出向者について同社は、出向期間終了後も継続的に就業できる環境を整えていく考えだ。

　配転完了後、水沢工場は一部管理部門と製造部門に特化。現在、約６０人が就業し車載用のテレビチューナーや携帯電話向け電子機器などを製造している。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】
1022：荷主研究者：2010/12/31(金) 22:46:35: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003697698.shtml
2010/12/25 08:14　神戸新聞
三洋電機、加西でリチウムイオン電池大幅増産へ

　三洋電機は２４日、家庭用電源で充電できるプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車向けのリチウムイオン電池を増産する方針を明らかにした。加西事業所（加西市鎮岩町）で２０１１度中にも生産ラインを増設し、製造能力を大幅に引き上げる。（内田尚典）

　加西事業所は、自動車向け電池の開発・生産拠点として今年７月に完成した。約１３０億円を投じた新工場では、１０年度中にＨＶ向けのリチウムイオン電池を月産１００万個体制で量産。１１年度には、ＨＶ向けに比べて容量が大きいＰＨＶなど向けを月３０万～４０万個生産する設備を稼働させる計画を示していた。

　これらとは別に、ＰＨＶなど向けの生産設備を追加する方針。月産能力は４０万～１００万個の範囲で検討している。

　自動車向け電池は現在、ニッケル水素電池が主流だが、リチウムイオン電池に置き換わりつつある。三洋電機は、ＨＶや電気自動車といった環境対応車用のリチウムイオン電池を、国内外の自動車メーカー６社に供給することを明らかにしている。

　世界的な市場の拡大に対応するため、全社で１５年までにリチウムイオン電池の月産能力を計１千万個に引き上げる方針を掲げており、加西事業所で順次、設備を整える。
1023：とはずがたり：2011/01/06(木) 20:37:36: 東芝　フラッシュメモリー、年末年始もフル生産
2010.12.20 15:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101220/biz1012201540014-n1.htm

　国内半導体最大手の東芝は２０日、ＵＳＢメモリーや携帯電話の記憶用に使われる「フラッシュメモリー」を年末年始もフル生産すると発表した。製造拠点の四日市工場（三重県四日市市）を１２月３０日～１月４日もフル稼働する。高機能携帯電話（スマートフォン）などの携帯機器の需要が堅調なため、昨年に引き続き、正月休み返上で生産を量維持する。

　デジタル家電向けのシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産する大分工場（大分市）も１２月３０日～１月６日の間、ラインを稼働する。

　自動車のテールランプ用の光半導体などを生産する北九州工場（北九州市）は、エコカー減税終了の反動で自動車の売り上げが落ち込んでいるため４日間、モーターやパソコンに使われるパワー半導体などを製造する姫路半導体工場（兵庫県太子町）は４日間、生産を停止する。
1024：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:24:45: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101228/bsc1012280502001-n1.htm
2010.12.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＮＥＣ子会社、リチウム電池電極増産

　ＮＥＣグループのＮＥＣエナジーデバイス（相模原市中央区）は２７日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などに使われる高性能リチウムイオン電池用電極を増産すると発表した。今年７月から電極の量産を始めた相模原事業場（同）で約５００億円をかけて生産設備を増強。今年度の年間生産能力は２００万キロワット超だが、１２年度末までに１０００万キロワットを目指す。経済産業省の環境関連産業補助金で設備投資の一部を賄う。
1025：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:25:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101228/bsc1012280502004-n1.htm
2010.12.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
大日本印刷、北九州に新工場　電池部材生産能力３倍

　大日本印刷は２７日、リチウムイオン電池と太陽電池に使う部材を生産する新工場を戸畑（北九州市）に開設すると発表した。来年４月に稼働し、生産能力は現在の約３倍に増強する。投資額は約６０億円。携帯情報端末や電気自動車（ＥＶ）に使われるリチウムイオン電池の需要が高まる中、関連部材でシェア拡大を狙う。

　戸畑工場で生産するのは、電極材料を密封する多層プラスチックフィルム製のリチウムイオン電池用ソフトパックのほか、酸素や水蒸気を保護するために太陽電池パネルの裏面に張るバックシートとセルを保護する封止材。同社は現在、ソフトパックは京都工場（京都市）で年間５億個を生産しているが、新工場では倍となる年間１０億個に増やす。太陽電池用部材も泉崎工場（福島県泉崎村）でそれぞれ年間１００万キロワット分を生産しているが、新工場では各２００万キロワット分とする。

　リチウム電池はＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）のほか、スマートフォン（高機能携帯電話）や多機能情報端末にも使われており、需要が急速に拡大。太陽電池も自然エネルギーとして注目されている。

　同社は２０００年ごろから印刷技術を活用してリチウム電池や太陽電池の部材を開発し、国内外に提供してきた。特にソフトパックの世界シェアは５割以上を占めており、遊休工場となっていた戸畑工場を６０億円かけて再稼働させる。
1026：荷主研究者：2011/01/09(日) 14:26:04: http://www.sankeibiz.jp/business/news/101230/bsc1012300500000-n1.htm
2010.12.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
パナソニックに工場利用を要請　日立、中小型液晶を増産

　日立製作所が中小型液晶パネルを増産するため、パナソニックの工場設備の利用を要請したことが２９日、分かった。パナソニックの子会社「パナソニック液晶ディスプレイ」が持つ千葉県茂原市の工場の一部を、使用できるよう打診したとみられる。スマートフォン（高機能携帯電話）用の中小型パネルの需要拡大に対応し、設備投資の負担を抑えるのが日立側の狙い。

　一方、茂原市の工場で生産する薄型テレビ向けの液晶パネルは、来年３月の家電エコポイント制度終了に伴い、生産減少が予想される。このため両社は、工場の設備を中小型パネル向けに転用できるかを検討しているもようだ。パナソニック液晶ディスプレイは今年夏、日立側が保有株の大半をパナソニックに売却し、経営権を譲渡。工場利用で両社が合意すれば、日立はいったん手放した工場を再び利用する形となる。

　日立は中小型液晶パネルを子会社「日立ディスプレイズ」で生産。台湾の鴻海精密工業と中小型液晶事業で提携交渉を始めており、日立ディスプレイズの経営権を譲渡する方向だ。ただ、このところ需要が高まっているため、他社の設備を借りることで対応したい考えだ。
1027：とはずがたり：2011/01/11(火) 21:05:32: ウォークマン、年末商戦でアイポッドから首位奪還
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110111/biz1101111738025-n1.htm
2011.1.11 17:37

昨年１０月から順次発売されたソニー「ウォークマン」の新機種＝２０１０年９月１５日、東京・大手町（森川潤撮影）昨年１０月から順次発売されたソニー「ウォークマン」の新機種＝２０１０年９月１５日、東京・大手町（森川潤撮影）

　携帯音楽プレーヤーの国内販売台数で、ソニーの「ウォークマン」が１２月に、米アップルの「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を抑えシェア１位となったことが１１日、市場調査会社ＢＣＮの調べでわかった。ウォークマンが月間シェアでアイポッドを抜くのは昨年８月に続き２回目。「アイポッドの買い控えがない状況で、ウォークマンが１位となるのは初めて」（アナリスト）という。

　ＢＣＮによると、１２月のウォークマンのシェアは５２．１％と、アイポッドの４２．９％を大きく上回った。特に１２月最終週には５７．６％にまでシェアが上昇、伸び悩むアイポッドとの差を広げた。

　ウォークマンは昨年８月、アイポッド発売以降初めてシェアトップを獲得したが、直後の９月にアップルが新製品の発売を予定していたため、「アイポッドの買い控え」（アナリスト）と指摘する声もあった。１０、１１月はアップルにトップの座を明け渡したものの、年末商戦で低価格から売れ筋帯の製品の販売が伸び、再びトップを奪還した。

　好調の理由について、ソニーは昨秋発売したモデルが「歌詞が見られる機能に加え、語学学習機能も追加され、プレゼント需要が高まった」と分析。ＢＣＮの道越一郎アナリストは「アイポッド使用者がアイフォーンに移った」と分析しつつ、「アップルが伸び悩み、ソニーが前年比増の傾向が続いている。今後シェア争いが激しくなる」と述べた。
1028：とはずがたり：2011/01/14(金) 00:21:29: リチウムイオン電池も日本勢陥落　トップはまた韓国サムスン
2010.12.19 23:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101219/biz1012192330008-n1.htm

リチウムイオン電池の世界出荷数量シェア（２０１０年見込み）
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/biz1012192330008-p1.jpg

　電気自動車（ＥＶ）などのエコカーや携帯電話の基幹部品となるリチウムイオン電池の２０１０年世界シェアで、これまで首位だった三洋電機が韓国サムスングループに抜かれ、２位に陥落する見通しとなったことが１９日、分かった。かつては日本企業が計９割以上のシェアを占めたが、液晶パネルなどと同様、またもや韓国企業に首位を奪われることになる。

　■かつてシェア９割

　調査機関インフォメーションテクノロジー総合研究所によると、今年の出荷個数シェアはサムスングループのサムスンＳＤＩが２０・１％で、三洋は１９・９％とわずかに下回る。日本企業全体のシェアも１０年前の約９４％から約４２％まで下落する見通し。韓国勢は約３５％で、１０年前の約２％から激しく追い上げている。

　現在のリチウムイオン電池はノートパソコンや携帯電話向けが中心だが、ＥＶ販売が本格化すれば状況は一変するとみられる。５年後の市場規模は４倍で、このうち自動車向けの割合は現状の数％から４割近くまで伸びる見通しだ。

　韓国企業はエコカー時代を見据えて大規模投資を行い、供給先を拡大。韓国政府も後押しし、７月にはリチウムイオン電池を「次世代の基幹産業」と位置付けて専門大学院を新設し、人材を養成することなどを盛り込んだ長期計画をまとめた。リチウム確保の資源外交にも力を入れている。
1029：荷主研究者：2011/01/16(日) 16:41:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110103/bsc1101030501001-n1.htm
2011.1.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】新興国開拓、韓国追走に躍起　パナソニックなど　独自商品を開発

　日系電機大手がアジア新興国の需要を取り込もうと、拡大する中間層をターゲットにした独自商品の開発・販売に乗り出している。韓国企業などとの市場争奪戦が激化するなか“ジャパン・ブランド”の浸透を狙う。

　パナソニックは、インドネシアで「ＡＬＯＷＡ」シリーズを販売。電力供給に制限のある一般家庭用に冷蔵庫、エアコン、洗濯機を一斉に使用しても６００ワットという低消費電力が売りだ。

　人気は１２０万～１５０万ルピア（約１万１０００～１万４０００円）のワンドア式冷蔵庫。地元７０家庭を調査した結果、野菜などは毎日行商から購入するため、主用途は飲料の保管と分かった。そこで扉下段のラックを取り払い、横置きによるペットボトルの大量収納を可能にしたところ売り上げが５割増に。同社は「日本人が気付かないニーズ」（高橋俊介現地法人アドバイザー）への着眼が成功の鍵とみる。大風量タイプのエアコンなどインドでも市場調査に基づく商品を開発。部品を簡易化した液晶テレビには、大音量好きの消費者向けに高出力スピーカーを付けた。

　東芝も東南アジア市場向け液晶テレビを発表。電波出力が弱い国が多いことに配慮、受信増幅器を搭載したほか、停電時にも内蔵バッテリーで最大２時間の視聴が可能だ。同社はＡＶ機器のほか、冷蔵庫など白物家電でも市場調査部門を強化。地域特化製品を順次開発していく。

　アジアの新興国では可処分所得が年間５０００ドル（約４１万円）以上の中間層が急増。２０２０年には現在の倍以上の２０億人に到達する見通しで、とりわけテレビ、冷蔵庫、洗濯機の「三種の神器」に当たる耐久消費財の需要増が見込まれる。

　しかし、富裕層を中心にビジネス展開してきた日系企業は、韓流ドラマとタイアップしたイメージ戦略と低価格を武器に攻略したサムスン電子、ＬＧ電子など韓国企業に後れを取ったのが実情だ。

　「調査ではアジア全体の４割が日本はもう古いと感じており、技術力だけでは通用しない」と、マーケティングを担当する電通シンガポールの小山雅史氏は指摘。「巻き返しにはニーズを掘り起こし、中間層に日本流の新たなライフスタイルを提案する姿勢が必要だ」と説く。（ジャカルタ、シンガポール　共同）
1030：荷主研究者：2011/01/17(月) 23:48:34: http://kumanichi.com/news/local/main/20110109003.shtml
2011年01月09日　熊本日日新聞
有機ＥＬ照明、合志市にパネル量産工場　九州初

イー・エル・テクノの有機ＥＬ照明用パネルの量産拠点となる建物＝合志市のセミコンテクノパーク

　有機ＥＬ照明用パネルの研究開発を手掛けるイー・エル・テクノ（福岡市）が、量産工場を合志市のセミコンテクノパークに設けることが８日、分かった。有機ＥＬ照明は次世代照明として注目されており、パネル量産工場の立地は九州では初めて。投資額は１５億円程度の見通しで、１０月の稼働を目指す。２０１４年度までに約６０人を雇用する計画。

　同社は昨年４月、有機ＥＬ照明用パネルの開発・生産に携わってきたコダックや三洋電機の技術者らが設立した。

　有機ＥＬ照明は自然光に近く、商品の色合いを引き立たせる。百貨店が扱う化粧品や衣料品の売り場照明などで需要が期待できるため量産に踏み切る。

　半導体検査装置メーカー所有の工場棟を賃借。計画では、１月中にも微細なほこりの混入を防ぐクリーンルームの改装に着手し、５月以降、有機化合物を蒸発させてガラスやプラスチック基板に付着させる装置などの設備を導入する。

　３０センチ角パネル換算で当初、月産３６００枚を生産。１１年度は５億円程度の売り上げを目指す。１４年度にはフル生産の月産１万８千枚を見込む。工場従業員も１１年度に県内高卒者以上を中心に２０人程度を新規採用し、段階的に増やす。

　イー・エル・テクノは県が進める「くまもと有機薄膜技術高度化支援センター」整備事業の参加企業の一つ。賃借する工場には既設のクリーンルームなどがあり、初期投資が抑えられると判断した。（林田貴広）
1031：荷主研究者：2011/01/30(日) 20:59:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsc1101142115011-n1.htm
2011.1.14 21:14　Fuji Sankei Business i.
ダイキン、空調で今年度世界一に

　ダイキン工業は１４日、平成２２年度の空調事業の売上高が約９４００億円に上り、米キャリア（コネティカット州）を抜いて世界一になる見込みを明らかにした。中国など新興国で販売を伸ばしたことが奏功した。今後、北米やインド、ブラジルへの展開を推め、２７年度には全売上高２兆円以上を目指す。

　同社によると、キャリアの昨年１２月期の空調売上高は約７３２０億円（１ドル＝９０円で換算）にとどまる見通し。ダイキンは１９年にマレーシアの大手空調メーカー、ＯＹＬインダストリーズを買収するなど、海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に進めた。その結果、新興国の中間所得層（ボリュームゾーン）を中心に拡大する市場をとらえた。

　北米市場について、同社の井上礼之会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「世界一の空調市場であり、ここを制さずして真の世界一になれない」として、本格進出の機会をうかがう構え。北米の家庭用エアコンで高いシェアを持つグッドマン・グローバル（米テキサス州）の買収について「内部で効果や資金調達を検討している段階で、交渉は全然していない」と述べた。
1032：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:11:33: http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12952735808197
2011年1月18日(火)茨城新聞
日立、研究体制を再編　県内3拠点統合　海外は拡充　社会インフラ強化

　日立製作所は17日、国内8拠点の主要研究所を3カ所に集約すると発表した。県内では機械研究所(ひたちなか市堀口)など2拠点を日立研究所(日立市大みか町)に統合し、スマートシティー(環境配慮型都市)や原子力、鉄道など社会インフラの技術開発に力を入れる。一方、インドに拠点を新設するなど海外の研究開発体制を拡充。拠点再編により、総合的な技術力を成長事業に集中する。

　国内研究拠点の再編は4月1日付。主要8拠点を日立研究所、中央研究所(東京都国分寺市)、横浜研究所(横浜市)の3カ所に集約する。国内製造業で最大規模の研究体制を25年ぶりに刷新し、収益力向上に一層反映させる。

　日立研究所には、機械研究所のほか、エネルギー・環境システム研究所(日立市大みか町)を統合し、研究員1200人の「日立研究所」とする。3拠点で研究してきた電力や産業、交通、都市開発システムなど社会インフラの技術開発を担う。統合に伴う移転や研究員数の変更はないという。

　日立研究所は、日立発祥の地として、1934(昭和9)年に同社が初めて設立した研究所。

　このほか、基礎研究所(埼玉県鳩山町)を中央研究所に統合。システム開発研究所(横浜市)などを統合し、横浜研究所とする。

　一方、海外の研究開発体制を拡充。社会インフラ事業の拡大へ現地主導の研究を強化する。インドには2011年中にIT関連の拠点を開設。12年度中に中国や米欧など全世界の研究開発人員を現在の2倍以上の300人超に増やす予定だ。

　日立は2030年までに世界の社会インフラ投資が40兆ﾄﾞﾙを超えるとみて、最大の収益源と位置付けている。
1033：荷主研究者：2011/02/02(水) 22:54:01: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120110118ceam.html
2011年01月18日　日刊工業新聞
アイリスオーヤマ、ＬＥＤ照明の営業強化－年間売上高１００億円へ

　【仙台】アイリスオーヤマ（仙台市青葉区、大山健太郎社長、０２２・２２１・３４００）は、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明事業の営業体制を強化する。今月から国内の営業拠点を地域ブロックごとに６カ所新設。６月をめどに全国の営業人員を現在の約２倍の５０人に増やす。

　製品群も拡充し、オフィスや店舗、工場の需要を開拓する。２０１１年の重点事業の一つに位置づけ、ＬＥＤ照明で年間１００億円の売り上げを目指す。

　アイリスオーヤマは今月１日にＬＥＤ照明事業の営業組織を改組し、官公庁を開拓する「ＬＥＤ環境事業部」、法人営業の「ＬＥＤ照明事業部」を東京支店内に設置。さらに北海道、東北、中部、関西、中四国、九州のエリア別事業部を新設し、従来５人だった営業担当者を２６人に増やした。さらに６月までに５０人体制を整える計画。
1034：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/03(木) 12:12:05: 色々迷ったけど、ここに投下。
それにしても飯塚もノキアでコケて、今度のバイ・デザインも破産って・・・・・

薄型テレビベンチャーのバイ・デザインが破産、負債14億5500万円
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201102010018.html
2011年2月1日

　帝国データバンクの「大型倒産速報」によると、薄型テレビベンチャーのバイ・デザイン（飯塚克美社長）が、1月26日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は2009年12月期で約14億5500万円。
　バイ・デザインは、2003年6月設立の旧バイ・デザイン（現バイ・デザイン・ホールディングス）が前身。テレビパネルや部品を外部から調達し、中国を中心とした海外メーカーに製造を委託することで低価格化を図り、当時、割高だった大手メーカー製薄型テレビの半額程度の価格で売り出し、話題を集めた。
　年間売上高は、2005年12月期に約54億6500万円、2006年12月期には約75億円を計上。しかし、米国市場で販売中止を余儀なくされたことや、大手メーカー製品の低価格化などが原因で、2007年12月期の年売上高は約61億円にとどまり、約5億円の最終赤字を計上した。
　前後して、ゼンテック・テクノロジー・ジャパン（2009年10月民事再生）と業務提携して製品輸入業務を委託、旧バイ・デザインは販売業務に特化する形態に転換を図ったが、ゼンテックの不適切経理問題が発覚。2008年5月に純粋持株会社化を図り、新設分割した現バイ・デザインに薄型テレビ事業を継承し、再スタートを切った。
　しかし、事業資金確保に苦戦したことなどの影響から、販売は伸び悩み、2009年12月期の年売上高は約18億7100万円にとどまった。別ブランドのテレビやデジタルフォトフレームの販売でテコ入れ図ったものの、赤字続きで支払いに支障をきたし、今年に入ってからは営業を停止していた。
　「BCNランキング」によると、薄型テレビ（液晶テレビ+プラズマテレビ）でのバイ・デザインの年間販売台数シェアは2009年は0.2％（12位）、2010年は0.3％（11位）。かつては上位10社に入っていたが、最近はシェアが下がり、低迷していた。

＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。
1035：荷主研究者：2011/02/06(日) 11:12:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200504004-n1.htm
2011.1.20 05:00　Fuji Sankei Business i.
白色ＬＥＤ、より高輝度に　住友鉱・東北大が新技術

　住友金属鉱山は１９日、東北大学と共同で白色ＬＥＤ（発光ダイオード）の発光効率を高める新技術を開発したと発表した。白色ＬＥＤは液晶テレビや携帯電話の液晶パネルのバックライト光源に使われ、市場拡大が続いている。

　新技術によって生産コストを低減でき、照明器具への応用など市場拡大も期待できるとしている。

　白色に発光させるには、青と黄の光を掛け合わせることが必要。住友金属鉱山は従来の黄色蛍光体よりも約１．５倍明るい蛍光体を開発したことで、より高輝度の白色ＬＥＤが可能になった。

　近紫外光を照射すると青緑色に発光する蛍光体の開発にも成功、より自然光に近い色合いを表現できるという。

　蛍光体の生産過程では従来、固体の原料粉末を混合し加熱焼成していたが、新たに液体原料を用いることで均一に混合でき、蛍光体を組成する際の効率化が図れる。将来的には、低コストで輝度の高い白色ＬＥＤを市場投入する考えだ。

　白色ＬＥＤは蛍光灯の代替が進みつつあるが、より自然光に近い蛍光体の開発や生産コスト低減が課題だった。
1036：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:09:47: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110218302.htm
2011年2月18日03時07分　北國新聞
設備増強、生産力３割増　加賀東芝、パワー半導体

　加賀東芝エレクトロニクス（能美市）は９月までに、消費電力を制御する「パワー半導体」の生産設備を増強し、生産能力を約３割高める。新興国を中心に省エネ家電の需要が拡大しているため。今年度上期に続く設備増強となり、増産対応を一段と加速させる。

　親会社の東芝によると、パワー半導体は家電や自動車、産業機器など幅広い用途で使われる。加賀東芝エレクトロニクスで増強するのは、半導体の基板である直径８インチのシリコンウエハーの生産設備で、月産３万１千枚を４万１千枚に増やす。

　三重県の四日市工場で昨年末に生産を中止した設備を転用するなど、効率的に増強を図る方針で、投資額は公表していない。

　東芝によると、パワー半導体は新興国需要が高まっているため、今後の市場拡大が見込めるという。加賀東芝エレクトロニクスは今年度上期の設備増強で、シリコンウエハーの生産能力を月産１万７千枚から３万１千枚に引き上げており、今後も需要の動向を見ながら、増産対応を進めていく考えだ。
1037：荷主研究者：2011/02/27(日) 13:27:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsc1102170501001-n1.htm
2011.2.17 05:00　Fuji Sankei Business i.
パワー半導体、三菱電独走　省電力・小型化、全素子をＳｉＣ化

小型で、パワー半導体素子をすべて炭化ケイ素で構成し、駆動回路と保護回路までを内蔵した「フルＳｉＣ－ＩＰＭ」（右）。左は従来のシリコン製＝東京都千代田区

　三菱電機は１６日、世界で初めて、使用する半導体の素子をすべて炭化ケイ素（ＳｉＣ）で構成したパワー半導体モジュール（複合部品）「フルＳｉＣ－ＩＰＭ」を開発したと発表した。素子にシリコンを用いる従来製品に比べ、電力損失量を７０％程度カットでき、モジュールの体積も半減した。家電製品や自動車制御装置の省電力化、小型化へ向け、実用化を急ぎ幅広い分野で需要の取り込みを狙う。

　パワー半導体は記憶や演算に使うフラッシュメモリーなどと違い、交流電流を直流に変換したり、電圧を変化させる機能を持つ。モーターの駆動やバッテリーの充電などに使われる。

　半導体素子に炭化ケイ素を使った「フルＳｉＣ－ＩＰＭ」は、シリコン製に比べて損失電力を低減し、通電効率を大幅に向上させた。通常、損失した電力は熱として外部に放出されるが、ＳｉＣ製はロスが少ない分、放熱量も少なく「二酸化炭素（ＣＯ２）低減につながる次世代型の半導体」（山西健一郎社長）と期待される。

　モジュールには、半導体に流れる余分な電流や逆流をリアルタイムで感知する「電力センス」を搭載。トラブルの際には即座に電流を遮断し、ほかの搭載機器に影響を与えないよう工夫した。

　三菱電機はこれまでも、一部の半導体素子にＳｉＣを使ったパワー半導体を開発しており、昨年１１月には同社製エアコンに搭載して発売したが、全素子をＳｉＣ化するのは初めて。

　同社によると、パワー半導体の世界市場規模は２００９年の８３００億円から、１５年には１兆２４５０億円に急成長する見通し。同社は１４年をめどに、新型モジュールを同社製の太陽光発電システムや、鉄道・自動車用の駆動制御装置、家電製品に搭載して実用化する。「もともと強みを持つ製品の付加価値をさらに高め」（山西社長）、競合他社を引き離す戦略だ。

　また、山西社長は同日、半導体分野を含めた１１年度の研究開発費を１０年度（約１５００億円）比で５～１０％増額する方針も表明した。（渡部一実）
1038：荷主研究者：2011/03/17(木) 23:13:32: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110225bjad.html
2011年02月25日　日刊工業新聞
大手電機各社、白物家電で東南ア・インド攻略－シェア確保が急務

　大手電機各社が東南アジアやインド市場で白物家電事業を強化している。東芝は発売までのリードタイム短縮を目的に、洗濯機の設計を共通化した製品を今春から始める。インド市場における高級エアコンでトップシェアを誇る日立製作所は、価格を落とした新モデルの展開を開始。パナソニックもアジア市場攻略に向け、現地に特化した商品開発を進める。中国を含むアジア白物家電市場は２０１２年に１兆７０００億円（０９年は１兆４０００億円）になるという試算もあり、成長性が見込める市場でのシェア確保が急務になっている。（浅海宏規）

　東芝ホームアプライアンスの洗濯機は、洗浄力など、基本性能を高めつつ水槽やバスケットなどを共通モデルとして新設計した。タイと中国の両拠点で製造を主眼にした製品は今回が初めて。容量が６・５キログラムの洗濯機でスタートし、今後は６キログラムや７キログラムなどバリエーションを増やす。
1039：荷主研究者：2011/03/20(日) 14:44:10: >>982
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110305t25010.htm
2011年03月05日土曜日　河北新報
旧工場に地元企業　タッチパネル製造　青森六ヶ所村

相和物産がタッチパネルなどを製造する旧エーアイエス工場

　青森県の「クリスタルバレイ構想」立地企業第１号の携帯電話部品製造、エーアイエス（青森県六ケ所村）が昨年１１月に破産申請した問題で、六ケ所村の有機肥料製造販売「相和物産」が４日、エーアイエスが県から借りていた工場で、タッチパネルやカラーフィルターの製造を始めると発表した。

　相和物産は昨年１２月に担当部門を新設し、エーアイエスの元従業員３６人を雇用した。工場で試験運転を始めており、近く生産ラインを本格稼働させる。今年の売上高の目標は１４億円で、１３年末に売上高４０億円、従業員１６５人体制を目指す。

　エーアイエスの取引先３社と受注交渉を進めている。村内の風力発電所などと連携し、グリーン電力を使った生産も計画しているという。

　岡山勝広会長は「クリスタルバレイ構想の灯を消さないよう、社会のニーズに応える商品を製造したい」と話した。

　工場は県の外郭団体「２１あおもり産業総合支援センター」が建設して貸し出す「オーダーメード型貸し工場制」の適用第一号。センターは、相和物産の事業が軌道に乗る９月まで工場の賃料を猶予し、支援する。
1040：チバＱ：2011/03/25(金) 19:48:02: http://www.asahi.com/business/update/0325/OSK201103250111.html
品薄の乾電池、異例の空輸　パナソニック、世界各地から
2011年3月25日19時16分

　パナソニックは、東日本大震災の影響で品薄が続く乾電池を、海外から日本に空輸し始めた。重くて単価が安い乾電池は輸送効率が悪く、生産地での消費か船便が基本という。ただ急激な需要の高まりで増産が追いつかない状態のため、異例の空輸で供給を増やし品薄解消を急ぐ。

　すでにタイとインドネシアの自社工場で生産した乾電池の空輸手続きを開始。４月にはベルギーとポーランドの自社工場でつくる乾電池の空輸も始める。空輸する量や期間は未定。ほかに中国・上海工場からも高速船で福岡に運ぶ予定だ。

　震災後、パナソニックは被災地に約５０万個の乾電池を提供することを決定。１６日から大阪府守口市の乾電池工場を２４時間態勢で稼働させて増産している。

　パナソニックは、乾電池で国内トップのシェア約４５％を占める。世界１１カ国で年間約４０億個の乾電池を生産。世界シェアは約１５％で第３位。（木村和規）
1041：荷主研究者：2011/04/03(日) 13:35:20: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110309/bsb1103091655003-n1.htm
2011.3.9 16:53　Fuji Sankei Business i.
日立や三菱電、自動車向け機器事業を強化

　電機各社が自動車ビジネス拡大を加速させている。三菱電機は９日、経済成長の著しい中国に自動車用機器の製造・販売会社を手がける新会社を設立すると発表。２０１５年度までに中国での自動車用機器の売上高を現在の３～４倍の５００億円にまで引き上げる目標だ。日立製作所も同日、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）向けのパワー半導体の生産能力を２倍に引き上げると発表した。

　三菱電の新会社は中国の自動車機器製造会社としては２カ所目で１２年４月から営業を開始する。世界首位の電動パワーステアリング用機器やカーナビなどを生産するほか、中国での顧客窓口として販売・営業機能を集約する。一方、日立は１０億円を投じて電力制御に使うパワー半導体の生産子会社、日立原町電子工業（福島県南相馬市）のラインを増設。月産能力を現在の２倍の２万個に引き上げる。

　ＨＶやＥＶなど電力を動力源とする自動車の販売台数は０９年の２００万台強から２０年には１３００万台規模に達するという予測もあり、自動車用機器も大幅な伸長が見込まれている。
1042：荷主研究者：2011/04/09(土) 18:13:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110402/bsj1104020120000-n1.htm
2011.4.2 01:20　Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】テープがない！　テレビ業界悲鳴「シェア７割」のソニー工場被災

　テープがない－。東日本大震災で、テレビ業界で圧倒的シェアを持つソニーのデジタルテープ工場が被災し、撮影などに必要なテープ不足に業界が悲鳴を上げている。他社製品に注文が殺到しているものの、安定供給は当面難く、危機感が高まっている。

　被災したのは、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの多賀城事業所（宮城県多賀城市）。テレビ番組の撮影・編集などに使用される「ＨＤＣＡＭ」規格のデジタルテープの生産拠点で、「業界でソニー製以外を見るのはまれで、シェアは７割」（関係者）とも言われる。しかし、津波で１階が浸水して操業が停止。同社によると、復旧のめどはたっていない。

　テレビ朝日広報部は「節約や可能な範囲での再使用、他のメーカーとの相談などで放送に支障が出ないよう努める」、ＮＨＫ経営広報部は「すでに他メーカーに切り替えて対応している」とコメント。だが、テレビ局より深刻なのは、番組を制作し、テレビ局に納入している映像プロダクションなどだ。

　春の新番組を控えてテープ需要が高かった上、期末で業者が在庫整理をしていたこともあり、映像プロでは「現在、ソニー製のＨＤＣＡＭがまったく手に入らない」と声をそろえる。

　ある大手映像製作会社の社員は「特に連休明けの３月２２日ごろはテープが枯渇状態。海外取材にいくチームに持たせるテープが見つからず、ようやく調達して送り出したときは心底ほっとした」という。

　ＨＤＣＡＭ規格のテープでシェア第２位の富士フイルム、第３位の日立マクセルには注文が殺到。両社は「震災後３週間で通常の２カ月分の注文を受けた」という。しかし、映像プロ向けの注文はさばき切れず、増産についても「計画停電もあり、当面は通常の生産量維持がやっと」（富士）という状態だ。

　前述の社員は「今は震災で番組の制作スケジュールが延びて助かっている。通常放送に戻る前に、何とかテープが出回るようになってほしい」と話す。（岡本耕治）
1044：荷主研究者：2011/04/23(土) 14:41:06: http://www.sankeibiz.jp/business/news/110402/bsb1104021516000-n1.htm
2011.4.2 15:12　Fuji Sankei Business i.
【新生パナソニック始動】（上）利益、サムスンの半分未満…震災で試される結束力

乾電池などの支援物資を積んだトラックの第一便が被災地に向け出発した＝３月１７日、大阪府守口市（大柳聡庸撮影）

　東日本大震災の発生から一夜明けた３月１２日、パナソニックは全社緊急対策本部を立ち上げ、被災地に義援金３億円、乾電池５０万個などをグループとして送ることをすぐさま決定した。

　しかし、その後も社内では議論が続いている。

　「ほかにグループでできることはないのか」。東日本を突然襲った大震災は、３週間後に控えた三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を前に、グループとしての結束力の強化にもつながった。

　１５日、新たに被災地に送ることになったのは、三洋の充電式携帯ランプ「ソーラーＬＥＤ（発光ダイオード）ランタン」４千個。被災地では電源の復旧が遅れ、照明や携帯電話の充電もままならない。三洋のランタンは太陽電池で内部の充電池に充電し、停電中でも照明や携帯電話などの電源として活用できる。

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　「三洋電機も、パナソニック電工も震災対応でがんばっている」。復旧の陣頭指揮にあたるパナソニックの大坪文雄社長はこう実感を込めた。三洋の佐野精一郎社長、パナ電工の長栄周作社長と毎日のように連絡を取り合い、グループ一体となって震災の危機を乗り越えようとしている。

　被災地のグループ工場では一部で操業停止を余儀なくされた。生産活動の停滞が長引けば当然、業績に跳ね返る。完全子会社化を前に訪れた試練だが、震災後のインフラや物流などの情報をグループで共有し、生産再開を急ぐ。

　操業停止していたパナソニックの仙台と福島の工場など３社の計６工場は、連携を取り従業員が復旧作業を続けた結果、１日までに一部再開にこぎ着けた。大坪社長は「一歩一歩前進している」と説明する。

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　震災の２カ月前。米ラスベガスで１月に開催された世界最大規模の家電見本市ＣＥＳ会場で、韓国サムスン電子のブースを視察した大坪社長は「学ぶべき点が圧倒的に多い」と漏らした。

　サムスンのブースは２５００の参加企業の中でも最大級で、７５型の巨大液晶テレビなどを出展。「最大の取材対象」（米ネット記者）と現地の注目度はパナソニックを圧倒した。

　政府主導で産業再編を進めた韓国。家電はサムスンとＬＧ電子の２社に集約され、国内に十数社がひしめく日本勢に比べ収益性は高い。サムスンの２０１０年１２月期の営業利益は１７兆３千億ウォン（約１兆３８００億円）。平成２３年３月期のパナソニック、三洋、パナ電工の３社の営業利益見込みを足しても、サムスンの半分に満たない。震災に伴う生産停止の影響が長引けば「この差がさらに広がる可能性もある」（証券アナリスト）。

　３社の源流は、松下幸之助氏が大阪で創業した松下電気器具製作所にさかのぼる。それぞれの独立性を意識すれば、「経営のスピードが落ちる」と大坪社長は強い口調で訴える。

　３社がいかに融合し、競争力を高められるのか。東日本大震災という未曽有の危機のさなかに真価が問われる。

◇

　パナソニックは１日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化した。国際競争に立ち向かうため巨大組織が動き出す。その現状と課題を追う。