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時事問題深読みスレPart2

71凡人:2020/06/03(水) 15:27:19 ID:mldCjOSY0
今回の暴動で勝ち組と負け組がハッキリした。アメリカの暴動には慣れてしまったことが恐ろしい自分。毎年何処かで起こっているのだが、よく知っている場所が暴動の犠牲になったのは今回を含めて2回目である。まったく驚かない。発生から結末まで予測出来るようになった。警察(法律と秩序)を敵として扱うマスメディアの報道も暴動を煽っている。黒人の人種差別抗議の集会や抗議デモから始まり、その後いつものように略奪が始まる。アメリカでは大きなスポーツのゲームでさえ暴動に結びつく。勝利しても負けても試合後に集まったファンが暴動化する傾向がある。車を壊したり、略奪したりである。ジョージフロイドの死をきっかけに始まった今回の暴動。これほど全国に飛び火し巨大化したことには理由がある。数か月間続き、なおも収拾しないコロナウィルス禍が巻き起こした社会不安や庶民のフラストレーションが背景にあることは疑う余地がない。1929年の大不況よりも悪い状況と言われている。未曽有の人が職をなくし、収入源がなくなったことは大きい。政府の早い対策があっても、そこには限度がある。私自身もメインの職を無くした。持つ者と持たない者が明確に分かれる。持たない者が家にじっとしていられるわけがない。コロナウィルス禍は持たない者に大きく直撃した。

勝ち組:1、トランプ政権ーこの冬、トランプの圧倒的な再選が予想される。2、NRA(The National Rifle Association)ービジネスオーナーや個人にとって、身の生命や財産を守るには刀やゴルフクラブや野球バットなんてまったく通用しない。映画のように、暴徒化した犯罪集団を駆逐できない。しかも小さな銃よりも軍隊クラスの大きgunの必要性。相手を威嚇するのが目的。小さな銃では威嚇に限度がある。銃を発砲して殺傷すれば良心の呵責や警察と法律があとあと絡んできて面倒になる。銃を使うのを避けて犯罪を未然に防ぐことが主眼である。3、人種差別の強化ーゲイトコミュニティーの蔓延。人種差別には自業自得要素がかなり存在する。警察官は犯罪を取り締まるのが仕事。警察が嫌いだったら犯罪をするなである。ところがそうになってない。黒人コミュニティーが一辺倒に白人や警察の黒人差別だと抗議しても、問題が少しも解決しない。結果的に犯罪に走る黒人を擁護する形になっている。報道になってないので過去警察官の手によって死傷した黒人たちの犯罪歴を自分で調べる必要がある。KKKが跋扈した古いアメリカを語っていない。あくまでも最近の事件を問題にしている。それらは凶悪なギャングメンバーだったり、犯罪を犯して警察にお世話になっている常習犯と記録している。だから警察がそれほどいやだったら、まず犯罪に手を染めるなとなぜテレビの前で言わないのか言えないのか。ますます金持ちや白人社会は黒人社会から遠ざかる。ビバリーヒルズなどの高級住宅地には警備員配置の門を設けて一般人を通行止めにしている場所はまだ一部である。こういった門を設けて大きなアパート群を数ブロックに渡り管理している場所がLaBreaと3thの近くにある。何度も車で中に入ったことがあるが迷路のようであり、そこから出るのにひと苦労する。入口に門を設けて警備員が交通をチェックする高級住宅群がロスの郊外のそこら中にある。

負け組:1、民主党ー抗議デモや暴動に同情的。2、国内テロリストグループ。極左過激派ー略奪やアーソンの隠れた主役。3、銃規制を目的にする運動。4、黒人差別抗議運動ー暴動で黒人一般に対する恐怖心や差別における正当性の理を与える。たとえば、コミュニティーや賃貸住宅やビジネスから隠れた、または目に見えない形での黒人締め出しの整合性が蔓延するだろう。暴動のビデオには黒人(一部の犯罪者と信じたい)を中心にしたターゲットやその他のビジネスの商品略奪の姿が映っているが、彼らはなんとうれしそうな顔をしていることか。健全な社会育成に必要な人間の道徳観が叫ばれる。犯罪に対する嫌悪感や悪いという価値観や良心の呵責がそもそも存在しない人間のグループに略奪が悪いといくら叫んでも、聞く耳を持たない。人種のるつぼの悲しい一面がアメリカに存在する。

72凡人:2020/06/04(木) 14:18:31 ID:mldCjOSY0
ジョージフロイドの犯罪歴を扱った記事を見つけたので掲載しておく。案の定、私が先の記事で上げたポイントを裏付けている。つまり彼は決してアメリカの模範市民ではない。拳銃や麻薬不法所持、強盗や暴行事件等で刑務所を行ったり来たりする犯罪常習犯。死ぬ直前の犯罪はマーケットの店員から額面$20の偽造紙幣使用の嫌疑である。つまり一部の警察官の犯した過ちを持って、警察全体を糾弾することや、ジョージフロイドを擁護や英雄化することは間違いである。それは社会に蔓延する犯罪を抑えることにはまったく繋がらない。むしろ促している。そうしたデモが暴徒化して暴動や放火や略奪に繋がるの容易に理解。つまり警察の差別や暴力反対のデモに参加するものは、善良な市民だけではない。アメリカにはギャングに所属するメンバーの数は半端ではないが、警察と全面戦争しているそうした犯罪集団も大勢デモに参加しているとみて間違いない。ソーシャルメディアでそうした暴動・放火・略奪中のビデオがたくさん見られるが、そうした悪に参加する顔ぶれは黒人を中心に他の人種も含めみな若者に集中している。善良な市民でないことはハッキリする。今回注目される、デモに隠れたアナーキストたちも、そうした犯罪常習犯には変わりはない。注目して欲しいのはアメリカに住む黒人の若者についての統計がありとても興味深い。だいぶ前に読んだ記憶がある。もう細かい数値は覚えていないので興味がある方には自分でチェックしてほしい。黒人の若者層の統計ではこうである。シングルマザーで父親が不在の家庭で育つ確率が異常に高い。義務教育・学校のドロップアウト率が高い。その若者の半数が警察沙汰や刑務所にお世話になっているという驚愕。銃器に絡んだギャング抗争、違法薬物等の犯罪のせいと予想されるが、黒人の若者の平均寿命が他の人種の同世代にくらべ極端に短くなっていること。驚くことばかりである。犯罪を取り締まる警察官がなぜ黒人の若者を狙い撃ちにするのかわかる。それは差別と呼ばれてしまうだろうが、道理に叶っている。警察官組織にも他の職場のように悪い奴が必ずいる。私の個人的経験からして警察官に悪い印象は持っていない。むしろ尊敬する存在である。拳銃で武装しているハードコアのギャングや悪人が腐るほど存在する大都市で犯罪の取り締まりの仕事。勇気がなくてはつとまらない。夜など警察官がいてほっとすることがよくある。黒人の人種差別での一番の被害者はなんといっても善良な黒人市民であるが、その差別を起させているのは何を隠そう黒人の若者であるというのがアイロニーである。ところが黒人のリーダーは表立ってそれを言わないし言えない。黒人社会が白人を目の敵にし、いわば黒人による白人差別も酷いもんだ。どうしたら悪の循環を打ち砕くことができるか?黒人の若者に焦点を絞って健全な統計の数値になるような政策が望まれる。言うのは簡単である。ところが実はすでに色々と取り組みをやっていたのである。ところが過去の政策は悉く失敗。まったく成功していない。それが現状である。
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73凡人:2020/06/04(木) 14:19:52 ID:mldCjOSY0
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George Floyd had ‘violent criminal history’: Minneapolis police union chief
June 2, 2020 | 12:04pm | Updated By Kate Sheehy New York Post

The head of the Minneapolis police union says George Floyd’s “violent criminal history” needs to be remembered and that the protests over his death are the work of a “terrorist movement.”

“What is not being told is the violent criminal history of George Floyd. The media will not air this,” police union president Bob Kroll told his members in a letter posted Monday on Twitter.

Floyd had landed five years behind bars in 2009 for an assault and robbery two years earlier, and before that, had been convicted of charges ranging from theft with a firearm to drugs, the Daily Mail reported.

Floyd died last week after a white cop kneeled on the 46-year-old black man’s neck for nearly 9 minutes, a shocking incident that was caught on video and is sparking widespread violent protests, including in New York City. Floyd had allegedly just tried to pass a phony $20 bill before he died.

“This terrorist movement that is currently occurring was a long time build up which dates back years,” Kroll said in his letter of the protests, adding that some of his city’s issues exist because Minneapolis leaders have been “minimizing the size of our police force and diverting funds to community activists with an anti-police agenda.

“Our chief requested 400 more officers and was flatly denied any. This is what led to this record breaking riot,” he said.

The union chief vowed that his organization would help the cop accused of killing Floyd, now-fired Officer Derek Chauvin, and three other officers who were at the scene and are being investigated.

“I’ve worked with the four defense attorneys that are representing each of our four terminated individuals under criminal investigation, in addition with our labor attorneys to fight for their jobs. They were terminated without due process,” Kroll wrote.
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74凡人:2020/06/05(金) 10:15:19 ID:mldCjOSY0
どれだけの反社会勢力ーギャングが存在するか。ロス・アンジェルスに限ってこの数値である。警察の暴力反対のデモにギャングだけが参加しても、大きなデモとなる。
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http://www.laalmanac.com/crime/cr03v.php

Despite Los Angeles County's label as the "Gang Capital of the United States, gang population estimates for anywhere in Los Angeles County and gang-related crime statistics have not been forthcoming in recent years. In fact, the last estimates of any sort for Los Angeles County were released in 2007. In 2000, a 2000 U.S. Department of Justice report stated that Los Angeles County had more than 1,300 gangs with more than 150,000 members. Within the City of Los Angeles, a 2007 City of Los Angeles report stated that there were more than 400 separate gangs and an estimated 39,000 members of these gangs. Of these, more than half were Latino. Since the time of these reports, veteran journalist and author Sam Quinnones stated in a 2015 interview with L.A. Taco that declining front-page gang activity in Los Angeles was due to gangs becoming more discreet, disillusionment and falling trust by members in gang leadership and priorities, aggressive gang injunctions and RICO prosecutions and new community policing strategies.

75凡人:2020/06/05(金) 10:17:47 ID:mldCjOSY0
問題解決したかったら真実を追及することから始める。真実を知らずして問題は解決できない。そんなことはいまさら言わなくても誰でも分かるだろう。ところがそうなっていないから敢えて言うのである。真実とはなにか。普通誰もがニュースのテレビや新聞に真実を期待する。ところが営利企業のマスメディアには営業や政治色が強く、真実は二の次である。これが今の現実。営利とは無関係な個人や団体の意見すらも、マスメディアに利用されてしまう危険がいつもある。マスメディアを通じて、それが末端の大衆にフィードされるからである。事情に詳しくない大衆はそれが真実と錯覚してしまう。とても危険な状態をかもしだす。問題があっても、真実は別のところにあり解決はけっしてない。生半可の情報で個々人で何がよいとか悪いとか判断するわけである。真実をつかもうとする試みは今の嘘ニュースで溢れる情報過多の時代には、時間と思考能力と労力が掛かるのが通常。そこに人生経験や常識を加えて真実を掘り起こすのだが、普通そこまでする人はいない。だからマスメディアで言われたことを鵜吞みするのが通常で、手っ取り早い。時間がないゲンダイ人には仕方ないといえる。つまり私の言いたいのは必ずしも世論が正しいとは言えないのである。

今回のアメリカの暴動。またかであるという慣れが怖い。黒人は白人に迫害されていると思わせるマスメディアの報道が世界を席巻する。民主党やマスメディアが次期大統領選を有利にするためにトランプ政権を悪く見せるための工作とは誰も気が付かない。それが共和党に対する民主党の長い間の常套手段となっている。面白いことにKKKの産みの親は民主党であることを知る人は少ない。黒人の生命を守れ(BLM)というスローガンを掲げた大規模デモが大きくニュースに取り上げられていて、あたかもそれが世論なのかと錯覚する。ところがとんでもない勘違いである。まるでテレビショーを観ているようである。幻想の世界。真実とはかけ離れた世界。デモに参加している人をサイレント・マジョリティ(静かな大衆、 silent majority)と勘違いしないで欲しい。サイレント・マジョリティはデモの参加者数とは比べ物にならないほど遥かに巨大である。デモが法律に従って善良な市民によって始まったとしても、この手の反権力・警察の暴力に対するデモには、日頃警察や権力と闘争を繰り返し、恨みつらみを持つ犯罪者(ギャング)が大勢押しかけ参加する。デモのあとの暴動は起こるべきして起こる。

真実はもうどうでもよいのかもしれない。アメリカの前大統領、民主党のオバマは黒人ということをもう世間は忘れたのか。オバマは父アフリカ黒人と母アメリカ白人とに生れたハーフ。両者は高学歴だ。もしアメリカが黒人差別が蔓延してたら、黒人の大統領が生れるとは思わない。黒人差別の根拠として過去の事件、警察官の手によって死傷した黒人たちをよく持ち出す。ところがそのリストにある被害者の黒人がどんな人物たちなのかは誰も問わないマスメディア。もし無実な善良な黒人だったら、私だって黒人差別には黙っていない。ところが警察官の被害者がいつも犯罪をめぐって追いかけっこを繰り返す犯罪常習犯である。そのことには誰も気にしないかのよう。たとえば今回の大規模デモの発端、警察官の犠牲者ジョージフロイドはどんな人物か。強盗、拳銃麻薬など不法所持など公式記録に残されているだけでもそれほどの犯罪歴が判明している。偽札の容疑者で警察が呼ばれ身柄を拘束するなかで、今回の事件に発展した。彼は後ろ手に手錠され、いざポリスカーの後部座席に。ところが何故か入ることを拒んだ。そして車の脇に倒れる。彼は酔っていたという証言がある。手を焼かす容疑者に警察官もいい気持ちはしない。もちろんビデオを見れば反抗していない黒人容疑者を死なせた警官の罪は重いが、所詮警察官も一人の人間である。間違いは起こりえる。このビデオだけみて、すべての警察官がそうであるということにならないのは言うまでもない。犯罪を取り締まる警察官と犯罪者(容疑者)の追いかけっこはループ。終わりをみない(牢屋にぶち込んでも、短期間で出所してしまうシステム。受刑者で溢れ、刑務所が不足している現状)。その過程で容疑者の死。逆に警察官が黒人ギャングに仕事中に射殺される事件も起こっているので警察も命がけである。警察官が殺されても、そのための市民デモはしらない。

76凡人:2020/06/06(土) 23:16:05 ID:mldCjOSY0
Twitterの動画で若い黒人女性が凡人の先の意見(>>75)と同じ主旨の発言をしている。たまたま見つけたのだ。中立的でしかも批判的思考を少しでも持てる人ならば、ちょっと調べるだけで分かる。彼女の名前はキャンデイス・オーエンズ。アメリカの黒人社会の政治的社会的問題を扱ったタイトル「BLACKOUT」のも出している。

彼女は自分のTV(?)Showをもっている。
Candace Owens@RealCandaceO
PragerU@prageru 政治的動画が面白い。
凡人007@USA@Bonjin007 私の政治中心のツイッター

Who is she?ー
Candace Owens is a political commentator and the former Director of Communications for Turning Point USA. She is the founder of the #Blexit movement. She now tours the country delivering speeches to sold out crowds. Originally from Stamford, Connecticut, she now lives in New York City.

About The Bookー
Political activist and social media star Candace Owens explains all the reasons how the Democratic Party policies hurt, rather than help, the African American community, and why she and many others are turning right.

What do you have to lose? This question, posed by then-presidential candidate Donald Trump to potential black voters, was mocked and dismissed by the mainstream media. But for Candace Owens and many others, it was a wake-up call. A staunch Democrat for all of her life, she began to question the left’s policies toward black Americans, and investigate the harm they inflict on the community.

In Blackout, social media star and conservative commentator Owens addresses the many ways that liberal policies and ideals are actually harmful to African Americans and hinder their ability to rise above poverty, live independent and successful lives, and be an active part of the American Dream. Weaving in her personal story that brought her from the projects to 1600 Pennsylvania Avenue, she demonstrates how she overcame her setbacks and challenges despite the cultural expectation that she should embrace a victim mentality.

Owens argues that government assistance is a double-edged sword, that the left dismisses the faith so important to the black community, that Democratic permissiveness toward abortion disproportionately affects the black babies, that the #MeToo movement hurts black men, and much more. Well-researched and intelligently argued, Blackout lays bare the myth that all black people should vote Democrat—and shows why turning to the right will leave them happier, more successful, and more self-sufficient.

77凡人:2020/06/07(日) 17:24:40 ID:mldCjOSY0
アメリカの公式な統計数値に「黒人がもつ人種の得意性、ユニークさ」がまさに示されていて、凡人の論理をサポートしている。下の記事によれば「According to the Bureau of Justice Statistics, one in three black men can expect to go to prison in their lifetime」黒人の3人に一人が一度(やそれ以上)その生涯に刑務所の御世話になるという司法統計局の数値。それって考えると凄いと思う。刑務所に行くには重罪か再犯罪者が多い。初犯とか軽犯罪とかでは滅多に刑務所には行かない。つまり余罪まで含めれば、その時点ではキャリア犯罪者であっても驚かない。

そうした犯罪者を街頭にでて取り締まるのが、何を隠そう警察官である。民主党の政治家でも、マスメディアでもない。だから、そもそも犯罪に手を染めなければ警察官に御世話になることはない。たとえば日本人が他の人種に愛される理由も、約束やルールをまもり礼儀正しさ。どんなに警察官が横暴でも、それに文句を垂れないで、すべてハイで素直に従うことだろう。だから日本人が警察から暴力をふるわれる確率はほとんど存在しない。日本人を模範とすれば黒人はまったく逆。黒人の警察からの差別や暴力を手っ取り早く無くしたかったら犯罪から足を洗えばいい。ところが現実はそうなっていない。警察官と争ったり、逮捕を拒んだりするなかで警察官の暴力(フルフォース)が行使される。警察官に黒人警察官も含まれることを忘れないで欲しい。

だから、アメリカでくらせば分かるが黒人を嫌っているのは白人だけではない。スポーツやエンターテイメントはではとても愛されているものの、他の人種も白人以上に黒人を恐れている。黒人のコミュニティー内だって恐れている。みんな怖がっている。だがそれを大っぴらに話さない。最近のビデオで知ったが、過去一年間に6000人もの黒人がアメリカ国内で殺害されたらしい。その殺人者は白人至上主義者や白人の警察官ではない。何を隠そう同じ黒人の手による殺人である。まったく信じられないがこれが現実なのだ。マスメディアは真実を覆い隠し、あたかも警察官が悪の根源だと吹聴する。それがこのアメリカの悪の根源だと私は思う。真実を公に議論できないのだ。だからもし不幸にも暴力や自己防衛という形で警官が拳銃で容疑者を射殺した場合、アメリカの司法裁判制度では簡単に警官は起訴されない。警察は日頃命を賭けて悪と戦っているので、警察官を被告にした暴力事件は慎重。警察官をまず守るというのが犯罪者よりも先にたつ。犯罪者にとっては暴力でも警察官の自己防衛の主張のほうが通るのは理解できる。たとえば反社会勢力に日本の警察官が乱暴してもマスコミは騒がないし正当化されるのと違わない。警察官は仕事を全うするために、深く守られていると見てよい。それが犯罪者集団には理解できない。社会の秩序やルールのシンボルが警察そのものであるからである。秩序やルールを破壊することは社会不安を招き、より大きな破壊の呼び水となる。それが暴動となっていることが証明している。犯罪集団の社会に対するリベンジである。

アメリカのマスメディアや黒人のリーダーや民主党はある黒人の死をもって、共和党政権を倒すアジェンダに利用する。どんなに秩序やルールが壊れようとも、アメリカの黒人差別のイリュージョンを創り出して、大衆を誘導する。それが真実とはかけ離れているが故に、黒人を人種差別から解放することは望みえない。それどころか、ますます周りの人種に煙たがる存在になる。暴動がおこり、略奪がおこり、ビジネスは損害を被り、税金を払う、罪なき善良な市民が殺さる。こんな不条理が進行している最中でも、マスメディアはそれには口を閉ざし責任を回避する。アメリカのサイレンス・マジョリティーは選挙投票ではそれを見逃さない。

1-3

78凡人:2020/06/07(日) 17:27:42 ID:mldCjOSY0
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The Top 10 Most Startling Facts About People of Color and Criminal Justice in the United States
A Look at the Racial Disparities Inherent in Our Nation’s Criminal-Justice System
By Sophia Kerby March 13, 2012, 9:00 am
https://www.americanprogress.org/issues/race/news/2012/03/13/11351/the-top-10-most-startling-facts-about-people-of-color-and-criminal-justice-in-the-united-states/

Eliminating the racial disparities inherent to our nation’s criminal-justice policies and practices must be at the heart of a renewed, refocused, and reenergized movement for racial justice in America.

Eliminating the racial disparities inherent to our nation’s criminal-justice policies and practices must be at the heart of a renewed, refocused, and reenergized movement for racial justice in America.

This month the United States celebrates the Selma-to-Montgomery marches of 1965 to commemorate our shared history of the civil rights movement and our nation’s continued progress towards racial equality. Yet decades later a broken criminal-justice system has proven that we still have a long way to go in achieving racial equality.

Today people of color continue to be disproportionately incarcerated, policed, and sentenced to death at significantly higher rates than their white counterparts. Further, racial disparities in the criminal-justice system threaten communities of color—disenfranchising thousands by limiting voting rights and denying equal access to employment, housing, public benefits, and education to millions more. In light of these disparities, it is imperative that criminal-justice reform evolves as the civil rights issue of the 21st century.

Below we outline the top 10 facts pertaining to the criminal-justice system’s impact on communities of color.

1. While people of color make up about 30 percent of the United States’ population, they account for 60 percent of those imprisoned. The prison population grew by 700 percent from 1970 to 2005, a rate that is outpacing crime and population rates. The incarceration rates disproportionately impact men of color: 1 in every 15 African American men and 1 in every 36 Hispanic men are incarcerated in comparison to 1 in every 106 white men.

2. According to the Bureau of Justice Statistics, one in three black men can expect to go to prison in their lifetime. Individuals of color have a disproportionate number of encounters with law enforcement, indicating that racial profiling continues to be a problem. A report by the Department of Justice found that blacks and Hispanics were approximately three times more likely to be searched during a traffic stop than white motorists. African Americans were twice as likely to be arrested and almost four times as likely to experience the use of force during encounters with the police.

3. Students of color face harsher punishments in school than their white peers, leading to a higher number of youth of color incarcerated. Black and Hispanic students represent more than 70 percent of those involved in school-related arrests or referrals to law enforcement. Currently, African Americans make up two-fifths and Hispanics one-fifth of confined youth today.

4. According to recent data by the Department of Education, African American students are arrested far more often than their white classmates. The data showed that 96,000 students were arrested and 242,000 referred to law enforcement by schools during the 2009-10 school year. Of those students, black and Hispanic students made up more than 70 percent of arrested or referred students. Harsh school punishments, from suspensions to arrests, have led to high numbers of youth of color coming into contact with the juvenile-justice system and at an earlier age.
2-3

79凡人:2020/06/07(日) 17:29:30 ID:mldCjOSY0
5. African American youth have higher rates of juvenile incarceration and are more likely to be sentenced to adult prison. According to the Sentencing Project, even though African American juvenile youth are about 16 percent of the youth population, 37 percent of their cases are moved to criminal court and 58 percent of African American youth are sent to adult prisons.

6. As the number of women incarcerated has increased by 800 percent over the last three decades, women of color have been disproportionately represented. While the number of women incarcerated is relatively low, the racial and ethnic disparities are startling. African American women are three times more likely than white women to be incarcerated, while Hispanic women are 69 percent more likely than white women to be incarcerated.

7. The war on drugs has been waged primarily in communities of color where people of color are more likely to receive higher offenses. According to the Human Rights Watch, people of color are no more likely to use or sell illegal drugs than whites, but they have higher rate of arrests. African Americans comprise 14 percent of regular drug users but are 37 percent of those arrested for drug offenses. From 1980 to 2007 about one in three of the 25.4 million adults arrested for drugs was African American.

8. Once convicted, black offenders receive longer sentences compared to white offenders. The U.S. Sentencing Commission stated that in the federal system black offenders receive sentences that are 10 percent longer than white offenders for the same crimes. The Sentencing Project reports that African Americans are 21 percent more likely to receive mandatory-minimum sentences than white defendants and are 20 percent more like to be sentenced to prison.

9. Voter laws that prohibit people with felony convictions to vote disproportionately impact men of color. An estimated 5.3 million Americans are denied the right to vote based on a past felony conviction. Felony disenfranchisement is exaggerated by racial disparities in the criminal-justice system, ultimately denying 13 percent of African American men the right to vote. Felony-disenfranchisement policies have led to 11 states denying the right to vote to more than 10 percent of their African American population.

10. Studies have shown that people of color face disparities in wage trajectory following release from prison. Evidence shows that spending time in prison affects wage trajectories with a disproportionate impact on black men and women. The results show no evidence of racial divergence in wages prior to incarceration; however, following release from prison, wages grow at a 21 percent slower rate for black former inmates compared to white ex-convicts. A number of states have bans on people with certain convictions working in domestic health-service industries such as nursing, child care, and home health care—areas in which many poor women and women of color are disproportionately concentrated.
3-4

80凡人:2020/06/07(日) 17:41:56 ID:mldCjOSY0
Theses racial disparities have deprived people of color of their most basic civil rights, making criminal-justice reform the civil rights issue of our time. Through mass imprisonment and the overrepresentation of individuals of color within the criminal justice and prison system, people of color have experienced an adverse impact on themselves and on their communities from barriers to reintegrating into society to engaging in the democratic process. Eliminating the racial disparities inherent to our nation’s criminal-justice policies and practices must be at the heart of a renewed, refocused, and reenergized movement for racial justice in America.

There have been a number of initiatives on the state and federal level to address the racial disparities in youth incarceration. Last summer Secretary of Education Arne Duncan announced the Schools Discipline Initiative to bring increased awareness of effective policies and practices to ultimately dismantle the school-to-prison pipeline. States like California and Massachusetts are considering legislation to address the disproportionate suspensions among students of color. And in Clayton County, Georgia, collaborative local reforms have resulted in a 47 percent reduction in juvenile-court referrals and a 51 percent decrease in juvenile felony rates. These initiatives could serve as models of success for lessening the disparities in incarceration rates.

Sophia Kerby is the Special Assistant for Progress 2050 at American Progress.
4-4

81凡人:2020/06/07(日) 17:43:47 ID:mldCjOSY0
資料が古いが、アメリカでの殺人事件での黒人犠牲者数やその被疑者(容疑者)が誰かというないようが統計のうえで詳しく載っていて興味深い。今までの私が言わんとすることの線に沿っている。つまりマスメディアが描きだし読者に信じさせようとする世界。つまり黒人への人種差別が激しい国家アメリカは統計の上からみると存在しないのである。黒人の殺人は黒人の若者の手によってなされるケースが圧倒的というのが、どの資料をとっても明白であるといいたいのである。

「(ニューヨーク市の)殺人事件の被疑者について
373人の被疑者の人種(逮捕されていない者も含む2012年3月14日まで)

表5
3%アジア人
59%黒人
33%ヒスパニック
5%白人
ほぼ60パーセントが黒人である。黒人被疑者が殺害した83パーセントの被害者が同じく黒人であった。」
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https://www.jlgc.org/ja/7-17-2012/

2011年ニューヨーク市の殺人事件 〜人種比等からの検証〜
本年6月に昨年2011年のNY市の殺人事件の件数の詳細が発表された。この統計数字はニューヨーク市警察(NYPD)のホームページで発表されたもので誰でも簡単に見ることができる。

このNY市の統計とほぼ同じ規模の人口を持つ東京都との数字を可能な限り対比させながらこの統計を考察していきたい。

まず、最初の対比としてNY市の人口は約800万人、東京都の人口は約1,300万人。警察官の数はNY市が約3万5千人。東京都が4万3千人。殺人事件の死亡者の数はNY市が515人、東京が38人(2010年の数字。以下の数字も同様)である。

NY市の殺人事件の数は東京の約5倍と言われるが、これは東京の殺人事件の認知件数がおおむね約100件だからである。しかし、認知件数というのは未遂事件も含まれているので、実際に殺害された死者数だけを比べると10倍以上の数値になっていることが分かる。

このNY市の殺人事件の統計にある数字は2011年以前(ある事件は1979年まで遡る)に傷害を加えられ2011年に亡くなった方と2011年以前に亡くなったが、2011年に新たに殺人の被害者として医師または警察の捜査により殺人事件の被害者として特定された27人も含んでいる。

以下の項目には、これら515人の被害者と捜査の結果明らかになった373人の加害者の分析結果が示されている。

殺人事件一般的概要
NY市の殺人事件の動機

憤怒・怨恨 38%
薬物関連 12%
家庭内暴力 18%
強盗 9%
抗争事件 5%
不明 15%
その他 4%

日本の殺人事件の動機(2010年全国994件)
憤怒・怨念 66%
家庭内暴力 8%
生活困窮・利欲 6%
不明 5%
精神傷害等 4%
その他 11%

この数値については、東京都の殺人事件の動機について公表されていないため、日本全国の数字と比較した。日本の殺人事件の動機の約4分の3が憤怒・怨恨、家庭内暴力であるが、NY市の場合はその割合は半数となり、薬物関連、強盗、抗争などの割合が高くなっている。

殺人事件の発生時刻
殺人事件の発生時刻 NY市
33%が午後11時から午前5時の間に発生している。
殺人事件の発生時刻 東京都
27パーセントが午後11時から午後5時の間に発生している。

この発生時間の数字を比べてみると、NY市の場合は午前中に事件が少ないことが分かる。東京の場合は、特に集中しているという時間帯はなく、数字が偏っていないことが分かる。NY市では夜間に殺人が行われるが、東京では偶発的な殺人事件が多いとも読みとることが可能である。

殺人事件の手段 NY市
銃撃 61%
刺殺 22%
殴打 10%
素手 5%
その他 2%

東京都
銃撃 1%(総数のうち1件のみ)

1-4

82凡人:2020/06/07(日) 17:45:07 ID:mldCjOSY0
刺殺 50%
殴打 3%
素手 20%
その他 26%

NY市と東京都の殺人事件の特徴の一番の違いといえばやはり殺害の手段であろう。NY市の場合は6割が銃を使用しているが、東京都の場合は銃が使われた事件は1件のみである。逆に東京都の場合、半数近くが刃物を使用しているが、NY市の場合は22パーセントにとどまる。

東京都の「その他」の数字が高いのは、ひもやロープ、鈍器といったもので殺害する事件が多いからである。

この殺害の手段については、殺人事件の件数の多寡にも重要な関係がある。つまり刃物やひも、鈍器などで相手を殺すのはかなり難しいが、銃で相手を殺すことは容易だということである。しかも銃は女性、子供でも簡単に使用することができる。逆に女性や子供が刃物で相手を刺し殺したり、鈍器で相手を殴り殺したりということは物理的にも肉体的にもかなり難しい。

日本の場合、殺人事件の動機が憤怒・怨恨が一番多い。これは「咄嗟にカッとなって相手を殺害してしまう」という状況が多いということを示している。もし仮に日本にも銃があり、それが手元にあったと仮定した場合、その銃を使って相手を撃ってしまうという確率が高くなるのは言うまでもない。言わずもがなであるが、銃の有無で殺人事件の件数は大幅に左右されてしまうのである。

NY市の殺人事件の被害者について
NY市の統計では、殺人事件の被害者の情報が詳細に記されている。これに対して東京都の数値には被害者の情報はほとんど無い。もちろん、統計はあるが、それを公表するかしないかの差に殺人事件に対する姿勢が現れている。

○ 誰が殺人事件の被害者となるか? 515人の被害者の60%以上が黒人
表1
4%アジア人
62%黒人
26%ヒスパニック
8%白人
ニューヨーク市の人口23パーセントが黒人だが、殺人の被害者となった62パーセントが黒人である。被害者全体の38パーセントが16歳から37歳の黒人男性となっている。さらに16歳から21歳の黒人男性の被害者のうち86パーセントが銃で殺されている。

46パーセントのニューヨークの人口が白人、アジア人であるが、殺人事件の被害者となっている白人、アジア人は合わせても12パーセントしかない。

○ 5分の1が女性の被害者
表2
20%女性
80%男性
女性被害者のなかで、32パーセントが銃器によって殺害されている。これに対して男性の場合は68パーセントが銃器によって死亡。

54パーセントの女性被害者が家庭内暴力での被害者となっている。家庭内暴力の男性の被害者は9パーセント。

○ 75パーセン近い被害者に逮捕歴がある
表3
74%逮捕歴有り
26%逮捕歴無し
逮捕歴がある被害者のさらに38パーセントの被害者が薬物密売や薬物所持の前歴である。

5分の1の被害者が殺害された時点で保護観察中、あるいは逮捕状が出ていた者であり、11パーセントの被害者がギャングの構成員。

64パーセントの女性被害者も逮捕歴を持っていた。

○ 被害者の5分の3が16歳から37歳
表4
5%が15歳以下
62%が16歳〜37歳
33%が38歳〜95歳 
2011年の殺人の被害者の平均年令は33歳、中間年齢は29歳であった。

2011年の殺人の被害者で、5パーセントが15歳以下の児童。これらの被害者児童のうち58パーセントが3歳以下であった。

16歳から37歳の被害者の割合は2010年の数値に比べ70パーセントから62パーセントに落ちたが、60歳以上の被害者の数は2倍近くに跳ね上がった。

被害者についての考察

以上がNY市の殺人事件の被害者のデータである。先にも述べたが、この被害者のデータを公表するかしないかということが非常に興味深い。NY市の場合、この統計の表3を見ると、殺されている被害者が、「逮捕歴を有する」、「違法薬物に手を出している」、「ギャングの構成員」等のデータであり、いかにも被害者にも非があると示しているようなものである。

つまり、「悪いことをしているから殺されてしまうのだ」いうイメージが表を見るものに植え付けられる。
2-4

83凡人:2020/06/07(日) 17:46:11 ID:mldCjOSY0
この表3を示すことによって、NYPDは通常のまともな生活をしているNY市民に対して、「普通の生活をしていれば危険はない」という安心感を与える目的があると考えられる。

また、他人種間での殺人事件の発生が少ないことも特徴としてあげられる。やはり同じ人種、同じコミュニティ内で事件は起こりやすいのである。

殺人事件の被疑者について
373人の被疑者の人種(逮捕されていない者も含む2012年3月14日まで)

表5
3%アジア人
59%黒人
33%ヒスパニック
5%白人
ほぼ60パーセントが黒人である。黒人被疑者が殺害した83パーセントの被害者が同じく黒人であった。

2010年から2011年で黒人の被害者数は前年比10パーセント減少。殺人事件の被害者の全体数が減ったのは、黒人の被害者が減ったことによるものである。

同様にヒスパニック被疑者が殺害した66パーセントの被害者が同じヒスパニックであった。

アジア人と白人の被疑者の55パーセントが家庭内暴力等から殺人を起こしている。

東京都の数字については、被疑者の人種についての統計無し。ちなみに外国人による殺人事件は8件(約7.5パーセント)(内訳中国人4名、韓国・朝鮮人2名、フィリピン人1名、その他1名)となっている。日本はほぼ単一民族といっていい国家であるから人種別の統計が重視されるアメリカとはかなり統計を出す目的も異なっている。

○ 女性被疑者は10分の一以下
表6
9%女性
91%男性
2011年に逮捕された女性の65パーセントが家庭内暴力から殺人を犯している。これらの女性被疑者のうち55パーセントが被害者を刺殺している。

女性被疑者の4分の一が子供を殺害したということで逮捕されている。

5人の女性被疑者(18パーセント)が被害者を銃で殺害している。

24パーセントの女性被疑者が女性を殺害している。

東京都の場合は被疑者の全体数107名のうち女性は19名(約20パーセント)である。この割合はNY市よりも高い。東京都の男女別の殺害の動機を示した統計は示されていない。

○ 被疑者の85パーセントが逮捕歴を有している。
表7
85%前歴有
15%前歴無
42パーセントの被疑者が違法ドラッグの売買や所持での逮捕歴がある。

4分の一近い被疑者が逮捕された時点で保護観察中、あるいは逮捕状が出ていた。さらに14パーセントの被疑者がギャングの構成員。

女性被疑者の29パーセントは逮捕歴がない。

東京都の場合、成人被疑者の67パーセントが前科無し。33パーセントが前科持ちである。この数字もかなりNY市とは異なっている。半数以上の殺人事件の加害者がいきなり最初の犯罪として殺人を犯してしまうのである。これも偶発的、突発的に相手を殺してしまうというケースが多いためと思われる。

○ 被疑者の四分の三が16歳から37歳。
表8
2%14歳〜15歳
75%16歳から37歳
23%38歳から76歳
被疑者の平均年齢は29歳。中間年齢は25歳。34パーセントの被疑者が16歳から21歳。一番若い被疑者は男女とも14歳。(その女性は家庭内暴力から相手を殺害)。被疑者の最高齢は76歳(これも家庭内暴力から相手を殺害)である。

東京都の場合は被疑者16歳から39歳の数字は55人(総数107のうち)であり、ほぼ半数。16歳から21歳の被疑者の数は9名(8.4パーセント)。一番若い被疑者は男女とも16歳であった。

おわりに 〜統計を比較しての考察〜
東京とニューヨーク市の殺人事件の件数を比較してきたが、NY市の殺人事件件数515件と東京の殺人事件認知98件だけを見ると約5倍であるが、東京の数字は未遂も含まれていることから、実際の殺害された人員38名だけを比べると13倍以上にもなるのである。

NY市と東京を比べると犯行の動機と殺害の手段の違いだけで東京とNYの殺人事件の特徴の違いがかなりはっきりする。憤怒や怨恨というものは一時の激情に左右される。日本の場合、一時の激情によって相手を殺すことが多いということになり、NYの場合はその割合が若干減り、ギャング同士の抗争や違法薬物をめぐったトラブル等から殺害に至るという事件が多い。
3-4

84凡人:2020/06/07(日) 17:57:13 ID:mldCjOSY0
数字だけで見た場合、東京の典型的な殺人事件とは、相手とのいざこざや痴情のもつれから、激高し、刃物を持って相手を刺す、その結果相手が死んでしまう。しかし、刃物で人を殺すのは難しいので重傷や軽傷、つまり未遂で済む場合が多いということになるのである。

NYの場合は、銃の存在によって相手を激情によって殺すも、計画的に殺すのも同じになってしまう。引き金を一回引けばかなりの確率で相手は死んでしまうからである。

ちなみにNY市はアメリカでも最も銃規制の厳しい場所の一つである。銃の所有も携帯も厳しく規制されている銃規制の厳しいNY市ですらこれほど銃を使用した殺人事件が発生している。これはどれほどアメリカ中に銃が蔓延しているかが如実に現れたデータであるとも言える。

被害者のデータについても興味深い。NY市のデータから分かることは、同じ人種同士で犯罪が起こっていること。さらに被害者に逮捕歴や保護観察処分を受けている数が多いことから被害者にも落ち度があるということを示している。こういったデータをNYPDが発表しているということは、殺人の被害者になりたくなければそういったことをするなというメッセージが込められている。

以上がNY市と東京都の殺人事件の件数について考察してきた結果である。NY市が非常に治安が悪いイメージを与えてしまったかもしれないが、NY市の殺人事件の件数は2000年の673件に比べると150件以上減っている。また凶悪事件と呼ばれる事件件数は2000年の18万件以上から2011年は10万6千件まで減っているのである。

NY市の凶悪事件の件数は年を追うごとに右肩下がりで減ってきていることから、今後もNYPD並びにニューヨーク市の犯罪抑制政策について注視していきたい。


今川所長補佐 警視庁派遣
4-4

85凡人:2020/06/09(火) 16:56:35 ID:mldCjOSY0
犯罪の統計をみると白人の黒人へ差別よりも、その逆黒人の白人への差別が浮かび上がってくる。ラリーエルダー氏。だいぶむかしにラッシュリンボーなる保守系のラジオ番組を聞いていた時になじんだ名前だ。その番組にゲストとして彼がよく出ていた。もうだいぶ昔なので忘れていたが、Twitterで彼を発見。記憶が蘇ってきた。彼はその当初から今も、アメリカの人種差別、特に黒人差別や黒人事情に詳しく、統計の数値でマスメディアの嘘やプロパガンダを指摘していた。彼のスタンスは今もまったく変わっていない。事実をもって発言することは、その後何十年たっても同じなので、自分の考えをその後かえることはまったく必要ないということを示している。そんなことは当然なのだが。
******
Larry Elder @larryelder

Jun 7
Interracial Violent Victimizations (Excluding Homicide) Between Blacks And Whites (2018)

Total: 593,598
Committed By Blacks Against Whites: 537,204 (approx. 90%)
Committed By Whites Against Blacks: 56,394 (less than 10%)

--Bureau of Justice Statistics

86凡人:2020/06/11(木) 12:24:24 ID:mldCjOSY0
アメリカメディアや民主党や黒人差別反対活動家たちの思想を鵜吞みにすると世界や現実が読めない。故に問題もまったく解決できない。嘘が至る所に隠されている。統計の数値がまったく示されていない。そのためなんの信憑性のない記事。事実は別のところにある幻想でしかない記事である。
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白人警官はなぜ黒人を殺害するのか 日本人が知らない差別の仕組み
堂本 かおる 2020年06月08日文春オンライン https://www.jiji.com/jc/bunshun?id=38288

 連日、全米で吹き荒れるデモと暴動。メディアには商店略奪の光景や、デモ隊と警官隊の衝突などショッキングな写真が溢れ、暴力を批判する声が盛んに聞かれる。

 だが、一連の事態の本質を理解するには、発端となった警官による黒人男性殺害事件、その背後にある黒人差別の実態、特に「systemic racism システミック・レイシズム=システム化された人種差別」(以下、本稿では「制度的差別」)を知る必要がある。

 まず事件の経緯を記す。

⁂白昼の中、首を「8分46秒」膝で抑え続け殺害
 5月25日、ミネソタ州ミネアポリスの路上で、警官が黒人男性ジョージ・フロイド氏の首を膝で「8分46秒」抑え続けて殺した。フロイド氏は後ろ手に手錠を掛けられて地面にうつ伏せにされ、身動きできない状態であった。

 その様子は通行人の17歳の少女によって撮影されている。フロイド氏は「息ができない! I can't breathe!」と何度も繰り返し、「あぁー!」と悶絶の叫び声を上げている。警官は顔色ひとつ変えない。通行人たちが警官を止めようと叫ぶが、警官は微動だにしない。やがて到着した救急救命士がフロイド氏をストレッチャーに乗せるが、その時点で既に脈はなかった。

 白昼、衆人環視の中で白人警官が黒人をリンチ、殺害する映像はSNSで瞬く間に拡散された。全米、全世界が、時間をかけてゆっくりと殺されていく人間の顔を、まさに息を呑んで見つめ続けたのだ。

⁂警察の弾圧は激化、ゴム弾で片目を失ったジャーナリストも
 翌26日には地元ミネアポリスで抗議デモが起こり、人々はフロイド氏が繰り返した「I can't breathe!」(息ができない!)および「Black Lives Matter!」(ブラック・ライヴズ・マター)を連呼した。

 ブラック・ライヴズ・マター(BLM)は、2012年にフロリダで当時17歳の黒人少年トレイヴォン・マーティンが自称自警団の男に射殺された際に起こったムーヴメントの名だ。「I can't breathe!」は2014年にニューヨークで起こった、今回とほぼ同様の事件で亡くなった黒人男性エリック・ガーナー氏が息絶える前に繰り返したセリフでもある。

 デモはやがて全米50州に広がっていく。平和的なデモがある一方、デモ隊と警官隊との衝突、商店の略奪が起こった。デモ開始から数日後、主犯の警官デレク・ショウヴィンは第2級殺人容疑、他の3人の警官(うち2人はアジア系)は第2級殺人ほう助教唆容疑で訴追された。この報に人々は喜んだが、デモはその後も続き、警察からデモ隊への暴力はますます激しくなっている。

 多くの白人もデモに参加するなか、高齢の白人男性が警官によって押し倒されて後頭部を打ち、集中治療室に運ばれた。白人の大学生は警棒で頭を殴られ、20針縫った。現場取材するジャーナリストへの警官による過剰な暴力も多々見られ、ゴム弾を受けて片目を失明した女性ジャーナリストがいる。6月6日の時点で警官を含む、少なくとも11人が亡くなっている。

⁂トランプはツイッターにて軍投入を指示
 フロイド氏殺害事件とデモは、コロナ禍による各州のロックダウンが解除されつつある時期に起こった。トランプは経済再開と大統領再選キャンペーンに躍起になっており、当初、事件について一切語らなかったが、やがてツイッターにて略奪鎮圧のための軍投入を示した。

 抗議デモ開始から7日目の6月1日、ようやく大統領としての公式声明を発したが、銃所持の右翼たちに「自衛のために銃を取れ」と示唆する内容だった。トランプは黒人差別問題への共感もなければ、今、アメリカの足元に大きな地割れが起きていることにも気付いていないのだ。

 だが、多くの人が今、事件とデモを理解し、解決策を模索するために「制度的人種差別」について盛んに語り合っている。
1-3

87凡人:2020/06/11(木) 12:27:48 ID:mldCjOSY0
⁂目に見えないため、解消が難しい「制度的人種差別」
 黒人を「黒人である」というだけの理由で殴り、もしくは黒人への侮蔑語であるNワードを投げ付ければ、それは明らかな人種差別だ。黒人たちは今もこうした直接的な差別行為に苦しめられているが、同時に一見、差別には見えず、ゆえに解消するのも非常に難しい異なる種類の差別「制度的人種差別」とも闘っている。

 制度的人種差別とは、社会的弱者が不利となる仕組みが社会構造に取り込まれており、黒人が黒人として生まれただけで、以後の人生が自動的に不利の連続となることを指す。

 北米にアフリカからの黒人が初めて連行されたのは、今から401年前だ。以後、約250年にわたって奴隷制が続いた。奴隷解放後も黒人差別はなくならず、黒人の人権を認め、差別を撤廃する公民権法が制定されたのは1964年のことだ。その後も差別は続き、毎年、多くの黒人が警官や銃を持つ一般市民に殺害され続けている。

 奴隷制度に由来するレイシズムがあるため、人種の融合は今も進まず、人種別のコミュニティが形成され、多くの黒人が黒人地区で生まれ育つ。貧困により満足な衣食住を賄えず、教育の機会も奪われ、したがって就職もままならず、貧困から抜け出せない。

⁂教育の機会に存在する落とし穴
 制度的差別に気付かない部外者は、教育が貧困脱出の手段であることから「貧しくとも奨学金で進学できるじゃないか」と言う。だが、貧困地区に生まれた子供と豊かな地区に生まれた子供では、幼児期に自然に取り込める語彙、思考訓練、文化との接触の量がまったく異なる。つまり黒人の子供たちは就学時点で学力的にすでに大きく出遅れていることになる。

 さらに、米国の公立学校の財源はほとんどが固定資産税で賄われており、貧困地区と裕福な地区の極端な税収格差が、子供たちが受ける教育格差に直結している。こうした要素が重なり、貧しい黒人の子供たちが学力格差を克服するのはほぼ不可能に近いとさえ言われている。

 優位に立つ側はこの構造に気付かず、社会から取りこぼされて貧困、低学歴、犯罪といった負のサイクルから抜け出せない黒人を「怠惰」「無能」「犯罪者」と見下す。または音楽、スポーツ、体格などに限っては黒人を褒めそやす。子供の頃からこうした扱いを何度も体験すると自尊心が傷付けられ、能力があっても発揮できなくなる。

⁂教育の機会に恵まれたとしても……
 それでも公民権法の効果もあり、中流化する黒人も徐々に増えた。ただし、制度的人種差別の結果として優位者側に植え付けられた黒人への負のステレオタイプはいまだに消えてはいない。ミシェル・オバマがプリンストン大学に進学した際、学生寮で同室となった白人学生の母親が「自分の娘と黒人を同室にするな」とクレームをつけたのは有名なエピソードだ。

 大学や院を出て就職しようにも、履歴書の名前が一見して黒人と分かるものであれば面接に呼ばれる率は格段に減る。入社はできても出世の階段は、殊更に険しい。

 教育を受け損ねた者には司法制度の制度的人種差別が待ち受けている。就職が出来ず、良い影響を与えてくれるロールモデルもおらず、それらが理由で犯罪に走ると、逮捕、裁判所、刑務所のサイクルから抜け出せなくなる法的、社会的なトラップがある。

 制度的人種差別の最終地点は、死だ。ジョギング中に「怪しい」と射殺された黒人青年、コンビニにジュースを買いに行き、帰途、「怪しい」と射殺された黒人の高校生、公園でオモチャの銃を持っていたために、問答無用で射殺された黒人の中学生......ごく当たり前の日常生活の行為が、制度的人種差別によって生成されたステレオタイプで「怪しい」「危険」と見做され、黒人はいとも簡単に殺されてしまうのだ。
2-3

88凡人:2020/06/11(木) 12:35:43 ID:mldCjOSY0
⁂「息ができない」者たちの最後の手段
 先述したように、1964年の公民権法により人種差別はようやく違法となった。しかし社会のシステムと人の心にはびこる差別心が法の制定によって急に無くなるはずはなく、あらゆる黒人差別が続いた。耐え切れなくなった黒人たちは全米で暴動を起こした。特に1967年の夏は多くの暴動が発生し、「長く暑い夏」と呼ばれた。中でもデトロイトの暴動は苛烈を極め、死者16人、負傷者約500人となった。

 この年、公民権運動のリーダーであったキング牧師は、「暴動は耳を傾けてもらえない者の言葉である」と語った。

 どれほど耐えても、どれほど訴えても差別が無くならず、同胞が次々と殺されていくならば、人はどうすればいいのだろうか。ジョージ・フロイド氏が亡くなった翌日のデモは、当初は平和的だった。だが、人々は感情の噴出に見舞われたのだろう。かつ警官がデモを阻止しようとしたために、「また今度も耳を傾けないのか!」と感情を爆発させてしまった。

 フロイド氏は「I can't breathe!」(息ができない!)と、何度も何度も訴えた。しかし、白人警官デレク・ショウヴィンは聞く耳を持たなかった。手錠を掛けられ、地面にうつ伏せに押さえ付けられていたフロイド氏には為すすべが無く、死んでしまった。

⁂すでに12日間続いている暴動
 今、全米でデモを繰り返している何千、何万もの人々は暴動を起こして警察やシステムに報復をしようとしているのではない。「耳を傾けて」と訴えているのだ。1967年の暴動は、最長のものでも7日間だった。今回はすでに12日間続いている。

 そもそも暴動や略奪はプロテスト(抗議)の副産物だ。人々が目指し、行なっているのは、あくまで現システムへのプロテストなのだ。このプロテストは、誰かが正面から「あなたたちの話を聞こう」と言うまで続くだろう。

 6月5日、デモ隊はホワイトハウスに続く道に黄色いペンキで巨大な「BLACK LIVES MATTER」の文字を書いた。航空写真ではっきりと見えるサイズだ。ワシントンD.C.のミュリエル・バウザー市長は、その通りを「ブラック・ライヴズ・マター・プラザ」と改名し、道路標識を掲げた。

 翌日、ホワイトハウスに押し寄せるデモ隊に恐れをなしたトランプは、1万人もの兵士の配備を要請した。トランプに「耳を傾ける」気は、全くないのである。
3-3

89凡人:2020/06/11(木) 12:37:35 ID:mldCjOSY0
上の記事の凡人の反論
第一点。「制度的人種差別」?黒人だって高学歴で中流階級の家庭があることもわすれてはならない。また黒人だけが貧しい生活をしている訳ではない。他の人種だっていくらでも貧困世帯がある。ヒスパニックの移民だって、アパラチアン山脈のふもと、ケンタッキーには白人の極貧地域があると見知っている。アジア系のアメリカ人だって同じこと。貧しさや人種差別はどの人種も受けており同じだと言いたい。だから貧困や差別が原因で勉強も就職もまったく儘ならないなんていうのは詭弁にすぎない。日本に目を移してもアイリン地域とか貧困や差別が存在しても、それを理由に犯罪を繰り返したり、そこの住民が略奪や暴動や焼き討ちするなんて稀だろう。

人種としてみた黒人は特別としか言いようがない。アメリカでは黒人として奴隷だった歴史を持ち出して黒人は貧困から抜け出せないという人がいる。奴隷制度が廃止されたのは遠い昔である。あのユダヤ人も民族としてエジプトでかつて奴隷にされた歴史はなにを教えているのだ。また現在のアメリカの黒人問題を世界で比較した場合はどうか。アフリカには独立した黒人国家がたくさんあるがそこでの生活環境や差別や犯罪はどうなのか気になる。よく知っているのは南アフリカ共和国がある。「世界一治安が悪い」というショッキングなタイトルが興味を引いたので、いろいろ記事を読んだり見たりしているからだ。アパルトヘイト撤廃後の80パーセントが黒人で占められ国家は少数派の10%の白人とはうまくいっているのか同然疑問に起こる。

(1)最新の犯罪統計
南ア犯罪統計資料(2017年4月〜2018年3月)によれば,南ア国内における主要犯罪のうち,殺人が 20,336 件(1 日当たり 55.7 件),殺人未遂が 18,233 件(1 日 当たり 50.0 件),一般住宅をターゲットとする侵入強盗が 22,261 件(1 日当たり 61.0 件),店舗・事務所への屋内強盗が20,047 件 (1 日当たり 54.9 件),強姦を含む性犯罪が 50,108 件(1 日当たり 137.3 件)発生しています。南アの人口が約 5,000 万人であることを考えると,南アの治安状況が極めて劣悪であると判断でき,凶悪犯罪の発生件数及び発生率ともに,非常に高い水準で推移していると言えます。(https://wakajps.com/blog/joburg-safety-matome/

How Cape Town became a murder capital | The Economist (https://youtu.be/9Gy1VuHtQFs)

だいぶ前だが数年まえにテレビを見ていたら、ある著名なアメリカ人のノーベル賞科学者がー化学か物理?ー黒人について発言していた。「IQが低い」と。耳を疑った。テレビでは同じ意見のは決して放映されない。彼が最初で最後の人。ポリティカリーコレクトネスがマスメディアを支配。フリーダム・オブ・スピーチはテレビでは限られている。その発言後その科学者がどうなったかはわからないが凄い度胸がいることは間違いない。科学者だから許されるのもあるのだろうか。マスメディアに葬られること間違いなし。
1-3

90凡人:2020/06/11(木) 12:41:37 ID:mldCjOSY0
個人的な話だが留置場からでてくる黒人青年たちと話す機会があるが、そのなかで一人の黒人が記憶に新しい。余談だが、ロスの大規模な留置場の話をしたい。留置場なんて一度も経験したことがないが、これは聞いた話でもたくさんの人から聴いているので確実な話。45歳から上は人種関係なく仲良くやっているが、45歳から下の若者は人種争いをしている。アジア系はごく少数派で黒人のインメイトとは同士である。他には白人やヒスパニック。人種どうしで敵対して決して交わらない。食事するのも、休憩するのも、同じ人種で固まる。一緒になる場所が不文律に決められている。同士と言う意味はもし黒人の一人が仮にヒスパニックの一人と喧嘩をした場合。全面戦争になる。つまり黒人の全員参加とヒスパニック全員参加で喧嘩する。少数派のアジア系は黒人側について戦う。もしも喧嘩に参加しなかったらどうか。同じ人種グループからひどい目に遭う。それがそこのしきたり。そういうことから黒人はアジア系を憎んでいない。僕はヒスパニックにサッカーパンチを建物の外でくらったことがある。突然で何も理由無しにだ。そいつはかなり酒に酔っていた。もしも一人でロスの道を歩いていて、黒人のギャング集団とヒスパニックのギャング集団に同時に遭遇した場合、アジア系の僕はどう行動すべきか。黒人の方に逃げ込む。そういう論理になる。話好きな黒人青年の話をもどすが、彼は留置場を入ったり出たりという生活らしく、彼は一度も働いたことがないと自慢していた。自慢するようなことではないし、それにとても悲しく感じたことを思い出す。

統計数値にはこんなのがある。黒人の三人に一人の割で生涯には刑務所に入る。全米での一年間の殺人事件が14000件とすると、その半数にあたる7000件が黒人が黒人を殺害(Twitterの画像で知った数値)。それに比べ警察官が招いた黒人の死がいかに少さく、黒人差別だと叫ぶにはちと無理がある。しかも警察官の手による白人容疑者の死のほうが多い。 

此処での大間違いは黒人差別という名のもとに警察叩きをしていること。キチンとした証拠もないのにだ。マスコミを中心に民主党や黒人活動家がしていることは、警官が日頃から戦争しているキャリア犯罪者たちーギャングーを擁護しているようなものだ。法律を犯し他人を傷つける犯罪者たちを紳士的に法律にそって扱えことがどんなに難しいことか。犯罪を減らそうとしているのだろうか。犯罪者には警察が荒く扱うからいいのである。そうしてひどい目にあうから、犯罪を辞めよういう気になるのではないか。留置場から釈放されて出てくる人たちは口を揃えて、そこは動物かなんかとおんなじにように扱う。二度と行きたくないと言うのをよく聴く。もしも留置場が5スターホテル並みだったら、誰も矯正しないだろう。格闘をはじめて逮捕を拒む容疑者や礼儀正しい警察官なんて、考えただけで非現実的だし、特に正義を余計感じる警察官であればあるほどだろう。

第2点。
 「制度的人種差別の最終地点は、死だ。①ジョギング中に「怪しい」と射殺された黒人青年、②コンビニにジュースを買いに行き、帰途、「怪しい」と射殺された黒人の高校生、③公園でオモチャの銃を持っていたために、問答無用で射殺された黒人の中学生......ごく当たり前の日常生活の行為が、制度的人種差別によって生成されたステレオタイプで「怪しい」「危険」と見做され、黒人はいとも簡単に殺されてしまうのだ。」

人種差別の例として持ち出しているこれらの例はよく見ると黒人差別で殺された事件と断言はできないのである。それをあたかも人種差別として読者に印象付けるマスメディアは嘘つきである。事実よりも、自分の都合のよく世論を誘導するプロパガンダの記事は有害でしかない。
2-3

91凡人:2020/06/11(木) 12:42:46 ID:mldCjOSY0
①「ジョギング中に「怪しい」と射殺された黒人青年。」
February 23, 2020、Glynn County, ジョージア州で起きた事件ー当時25歳のAhmaud Arberyがライフル銃で射殺された事件。ジョギング中とはまったくの嘘。黒人青年が自宅からだいぶ離れた白人居住地区に行き、いろいろ周辺を物色している証拠のビデオがある。その時はジョギングなんかしていない。そして急に走り出す。靴はジョギング用ではない。もっとヘビーな靴でジョギングにまったく向かないやつらしい。その地域に盗難があったらしので市民は警戒している。その状況下「怪しい」不審者を発見。彼は犯罪歴ももつ。そのことから物色も考えられる。不審者として、住人が数人でライフルをもった車で追跡、捕まえようとした。走り去る黒人青年に止まるように叫んだが止まらない。彼の前に車を止めて、車から出て制しようとした。そのようすがすべてビデオに取られている。ところが黒人青年は飛びつきライフル銃をつかみ奪おうとして格闘になる。それをみていた別の白人が発砲した。彼が命令に素直に従っていたら、死ななくてよかったケース。それに関与した白人は全員逮捕されている。みな裁判をまっている段階である。

②「コンビニにジュースを買いに行き、帰途、「怪しい」と射殺された黒人の高校生」February 26, 2012,フロリダで起きた事件。ゲイトコミュニティーない。当時17歳の黒人1.90mのTrayvon MartinがMix人種1.73mの28歳George Zimmermanに射殺された。ボランティアの自警で不審者を発見。彼はすでに空き巣での窃盗で黒人逮捕に協力している。犯罪の報告があるので彼は警戒していた。怪しいと後をつけ尾行してたら、逆にその高校生に襲われて殴り合いの喧嘩になった。その時にジンマーマンの取った行動が警察官との電話のやり取りで一部始終録音されている。黒人高校生はたまたま近くの親戚の家に短期訪問中。喧嘩慣れた長身の黒人高校生が上にまたがり下になって劣勢のジンマーマンが悲鳴を上げている音が録音されている。警察から許可を許され携帯していた拳銃を発砲し、不幸なことに高校生は死亡。自己防衛ということで無罪になった事件。その高校生は喧嘩で謹慎を受けている不良。麻薬も吸う高校生である。それは彼と高校の友人との電話テキストのやり取りで知ることができる。

③「公園でオモチャの銃を持っていたために、問答無用で射殺された黒人の中学生」
November 22, 2014、オハイオ州のクリーブランドでの事件。「銃を無差別に通行人に向けている男」がいるという911の通報で車で駆け付けた二人の警察官の一人がその男を射殺。その男とは12歳のTamir Riceであった。警察官は発砲時には相手の年齢は把握していない。本物と思った拳銃は本物と瓜二つのオモチャであることが後で判明。拳銃を向けたら、年齢や人種にまったく関係なく警官は発泡する。その様子がビデオに取られている。これは常識。警官だって射殺される事件は枚挙にいとまがない。彼らの仕事は命がけなのである。警察官が容疑者を射殺するのは毎年千人程度の件数。容疑者も武装しているからだ。容疑者が無防備でも起こりえる。容疑者と格闘になり、警官の腰にある拳銃を奪おうとすることがままある。そういうことを含めて黒人が無防備で射殺される件数は9件。白人の容疑者のケースは件数がもっと多い。それをもってしても黒人差別と叫ぶのは見当違いである。前に言ったが現実は黒人同士での殺し合いが年間7000件という数値とその警察の9件を比べてどう思うか。黒人差別の警察官が黒人をターゲットに殺しまくっているという嘘をマスメディアがプロパガンダしているのは呆れるとしかいいようがない。アメリカ市民もそれに気付いている。トランプ政権が予想外に生れた背景がそこにある。

以上のようになにも知らない読者が読めば、明らかに警察や白人は黒人差別者としか思えないように描かれている。これがマスメディアの大きな嘘である。犯罪者を擁護する世論を醸し出せば、犯罪も正当化される風潮を生み出す。これが暴動の青信号となる。今回の暴動が発生したアメリカの26市のうち、一市を除くすべてが例外無しに民主党が市長。これも偶然ではないのである。トランプが必要だったらいつでも軍隊を投入して早期に混乱の収拾をしなさいと市や知事にテレビやソーシャルメディアで懇願していても彼らはそれを拒否したか、しぶしぶ投入してもすでに被害が大きく収拾したもののすでに手遅れ。そんな民主党の首長らが声をそろいて批判していたトランプに、一番被害を受けたミネアポリス市の市長が再建費用を国で援助をするようトランプに求めるというこのバカさ加減。
3-3

92凡人:2020/06/12(金) 15:20:04 ID:mldCjOSY0
キング牧師の演説。黒人が公然と差別されていた時期にあっても、暴動や略奪に反対しているキング牧師はその正しさを証明している。黒人差別はキング牧師が活躍した昔と今では様変わりしている。ヒスパニックとかアジア系へに向けた人種差別って存在していたし、いまでも存在する。ところが大きなデモにはならないし、ましてや暴動や略奪にはならない。なぜこれほど黒人は特別扱いなのか。凡人は思う、昔の黒人差別は正当化する根拠がない差別。今は正当化する根拠がある差別であると。その一つが黒人が犯す犯罪の多さ・異常さである。全人口の黒人人口は13~17%。それが刑務所人口の多数を占め。全米一年間の殺人トータル件数で過半数が黒人の黒人による殺人。もし14000件あるとすると、7000件は黒人同士の主に拳銃を使った殺人。70%を超える黒人家庭はシングルマザー。子供は父親がなく育つ。黒人を描く統計の一つ一つの数値の異常さに気付く。それは何を意味するのか、つまり白人ばかりが他の人種だって黒人を特別嫌っているという事実なのだ。そういう事実をひた隠しにし、白人社会の黒人差別を強調するマスメディア。特に犯罪者と日夜戦争している警察を叩くマスメディアはますます現実から乖離していると言っていい。今回の全米に広がったデモの参加者は若者や民主党や犯罪集団が中心。デモの参加者とは比べ物にならない規模の声なき大衆が存在し、事態を冷ややかに見守っているとみていい。政治的にみても、今回のデモや暴動のおかげで、ますますトランプ陣営を勇気付、今冬の大統領選で圧倒的に再選されることが予想される。黒人がもつそうしたネガティブな数値を改善しなければ黒人差別撤廃は何をやっても、絵に描いた餅でしかない。日本人国内の差別に目を向けても同じことが言える。在日中国人韓国人を嫌う主要な要因だって、近所迷惑や平和を乱すことになる、法律や慣習の無視や犯罪に関連していると強く思うのである。
******
マーティン・ルーサー・キング・ジュニア(Martin Luther King, Jr.、 1929/1/15 in Atlanta, Georgia, - 1968/4/4 at the Lorraine Motel in Memphis, Tennessee,暗殺)は、米国のプロテスタントバプテスト派の牧師。 キング牧師の名で知られ、アメリカ黒人の公民権運動での著名指導者。彼の誕生日がアメリカの祝祭日、彼の名を冠した学校名や道路名が全米至る所にある。
https://youtu.be/6EZ5Ja-1y08
1-2

93凡人:2020/06/12(金) 15:28:18 ID:mldCjOSY0
Dr. Martin Luther King's 1967 speech, "The Other America," given by Dr. King that year at Stanford University as well as at the University of Minnesota.

Dr. Martin Luther King "The Other America" speech excerpt
"…that America has been backlashing on the whole question of basic constitutional and God-given rights for Negroes and other disadvantaged groups for more than 300 years.

"So these conditions, existence of widespread poverty, slums, and of tragic conditions in schools and other areas of life, all of these things have brought about a great deal of despair, and a great deal of desperation. A great deal of disappointment and even bitterness in the Negro communities. And today, all of our cities confront huge problems. All of our cities are potentially powder kegs as a result of the continued existence of these conditions. Many in moments of anger, many in moments of deep bitterness, engage in riots.

"Let me say as I've always said, and I will always continue to say, that riots are socially destructive and self-defeating. I'm still convinced that nonviolence is the most potent weapon available to oppressed people in their struggle for freedom and justice. I feel that violence will only create more social problems than they will solve. That in a real sense it is impracticable for the Negro to even think of mounting a violent revolution in the United States. So I will continue to condemn riots, and continue to say to my brothers and sisters that this is not the way. And continue to affirm that there is another way.

"But at the same time, it is as necessary for me to be as vigorous in condemning the conditions which cause persons to feel that they must engage in riotous activities as it is for me to condemn riots. I think America must see that riots do not develop out of thin air. Certain conditions continue to exist in our society which must be condemned as vigorously as we condemn riots. But in the final analysis, a riot is the language of the unheard. And what is it that America has failed to hear? It has failed to hear that the plight of the Negro poor has worsened over the last few years. It has failed to hear that the promises of freedom and justice have not been met. And it has failed to hear that large segments of white society are more concerned about tranquility and the status quo than about justice, equality and humanity. And so in a real sense, our nation's summers of riots are caused by our nation's winters of delay. And as long as America postpones justice, we stand in the position of having these recurrences of violence and riots over and over again. Social justice and progress are the absolute guarantors of riot prevention."
2-2

94凡人:2020/06/14(日) 14:31:30 ID:mldCjOSY0
この殺人統計数値からアメリカの警察も含めた黒人差別が見えるかー見えないが凡人の結論。

こんなのがツイッターが出回っている。一見もっともらしく見えたが、アジア系も原住インデアン系もたくさん住んでいるアメリカの事情を考えると数値の信憑性が疑問に感じた。そこで早速調べてみたのだが案の定、訂正している記事が意図も簡単にすぐみつかった。この記事でアメリカの人種による殺人事件の全貌が正しくつかめるので掲載する。警察による黒人の殺人がきっかけで起こっている各地の暴動。果たして殺人事件の統計で黒人の差別があるかないかを各自問うがいい。

USA Crime Statistics 2015
Blacks Killed by Whitesー2%
Blacks Killed by Policeー 1%
Whites Killed by Policeー 3%
Whites Killed by Whitesー 16%
Whites Killed by Blacksー 81%
Blacks killed by Blacksー 97%
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Trump Retweets Bogus Crime Graphic
By Robert Farley November 23, 2015 | Updated on November 24, 2015 
https://www.factcheck.org/2015/11/trump-retweets-bogus-crime-graphic/

Republican presidential candidate Donald Trump retweeted a bogus graphic purporting to show the percentage of whites killed by blacks and other homicide data delineated by race. Almost every figure in the graphic is wrong, some of them dramatically so.

Trump’s Twitter account retweeted the graphic on Nov. 22 without any explanation. The image shows a man hidden behind a bandanna pointing a gun under the heading “USA Crime Statistics — 2015” and next to statistics that purport to show homicides by race.

We’re not going to speculate about how originators of the graphic may have twisted data to come up with incorrect figures, or what intent may have been behind those errors — though others have.

We’ll just provide some correct figures according to the latest data available on all homicides from the Federal Bureau of Investigation’s Uniform Crime Reports data, for 2014. The 2015 data won’t be released publicly until the fall of 2016.

In cases when the race of the perpetrator and victim were known, among the 3,021 white victims of murder in 2014, 2,488 of them were killed by white offenders, and 446 were killed by black offenders. Among the 2,451 black murder victims in 2014, 187 of them were killed by white offenders, and 2,205 were killed by black offenders. Here’s how the percentages work out:


――The Fact これが事実――
各社によって数値が多少違う。また Hispanic/Latinoを白人に含めるか否かでも数値が変わる。%を出しているが実数がでていないのが凡人には不満。それを知ればいかに黒人の犯罪レベルが違うかも指摘できる。たとえば全米の年間全殺人事件における半数が黒人が黒人を殺害した数値(黒人の犯罪に詳しい黒人保守派Larry Elderの指摘)は全人口のたった13%が黒人人口と考えるならば異常としか言いようがない。

⁂Whites killed by blacks: 14.8 percent.
⁂Whites killed by whites: 82.4 percent.
⁂Blacks killed by whites: 7.6 percent.
⁂Blacks killed by blacks: 90 percent.

⁂ FBI’s Criminal Justice:308 white felons killed by police officers in 2014, and 119 black felons.

⁂FBI homicide averages from 2010 to 2013 to the Washington Post:4 percent of all black homicide victims are killed by police, while 10 percent of all white homicide victims are killed by police.

⁂The Guardian:1,024 people have been killed by police in 2015 through Nov. 23. 509 white, 261 black, 164 Hispanic/Latino, 59 other/unknown, 18 Asian/Pacific Islander, 13 Native American.

⁂KilledByPolice.net:1,066 people in the U.S. were killed by police this year as of Nov. 23. The site counts 280 black people killed by police this year compared with 437 white people.

⁂Washington Post:a tally that stood at 878 this year as of the date of this posting. 417 were white and 224 were black. The site also tracks those who were black and unarmed — 30 so far this year.
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1-2

95凡人:2020/06/14(日) 14:34:10 ID:mldCjOSY0
As those figures show, the graphic’s claims about “whites killed by blacks” and “whites killed by whites” aren’t just a little off — they are grossly inaccurate. The data from 2013 is nearly identical, so none of the 2014 figures is a one-year anomaly.

The 2015 data won’t be released publicly until the fall of 2016, a spokesman for the FBI’s Criminal Justice Information Services Division told us.

As for the statistics “blacks killed by police — 1%” and “whites killed by police — 3%,” we’re not sure where those figures come from or what they are supposed to represent. According to our analysis of FBI data on justifiable homicide, there were 308 white felons killed by police officers in 2014, and 119 black felons. And again, the FBI does not have 2015 data available, as the graphic retweeted by Trump purports to show. (State and local law enforcement agencies voluntarily provide the FBI with crime data.)

The Guardian has been keeping a running tally in 2015 of people killed by police, through its “The Counted” project. According to the Guardian, 1,024 people have been killed by police in 2015 through Nov. 23. This is the racial breakdown: 509 white, 261 black, 164 Hispanic/Latino, 59 other/unknown, 18 Asian/Pacific Islander, 13 Native American.

Another site, KilledByPolice.net tracks people killed by U.S. law enforcement officers. According to its tally, 1,066 people in the U.S. were killed by police this year as of Nov. 23. The site does not list race for many of those people, but among the ones it does, the site counts 280 black people killed by police this year compared with 437 white people.

And finally, the Washington Post tracks people killed by police officers, a tally that stood at 878 this year as of the date of this posting. Of them, 417 were white and 224 were black. The site also tracks those who were black and unarmed — 30 so far this year.

Peter Moskos, an associate professor in the Department of Law, Police Science, and Criminal Justice Administration at John Jay College of Criminal Justice, applied FBI homicide averages from 2010 to 2013 to the Washington Post data to estimate that 4 percent of all black homicide victims are killed by police, while 10 percent of all white homicide victims are killed by police. It is, he allowed, a rough estimate. Moskos said those figures are shocking, “but not quite right” because of the different ways that agencies report the Hispanic label.

We reached out to the Trump campaign for backup for the figures cited in the graphic. The source listed on the graphic itself is “Crime Statistics Bureau — San Francisco,” a nonexistent agency, as far as we can tell. (Moskos said there is no such thing.) We also asked for the origin of the graphic. If we hear back, we’ll update this piece.

Last month, a Trump retweet caused a bit of a stir after someone with access to his account retweeted a message to explain a dip in the polls that said of Iowans. “Too much Monsanto in the corn creates issues in the brain,” it said. Trump later tweeted that the intern who “accidentally” sent the message “apologizes.” No word yet on whether Trump — who boasts that he does a lot of the tweets personally — is responsible for retweeting the bogus crime graphic.
2-2

96凡人:2020/06/16(火) 14:18:14 ID:mldCjOSY0
アメリカで過去から現在、政治的・社会的に何が起こっているか?今デモや暴動のスローガンBlack Lives Matter(BLM)の意味とは?凡人が今まで書きためていたことをデータを出して補強している。メディアを鵜吞みにしているたくさんの人を見かけるが、アメリカを詳しく正しく知りたい人にお勧め。これを知らないでアメリカ通にはなれない。笑。なおアメリカの政治は実質2党制システム。共和党と民主党。保守派と革新(リベラル)派とに分かれる。でもそれは大雑把で、思想的にはかなり幅が広い。保守派といってもキリスト教色が強い議員もいれば、そうでない者もいる。中立的な保守派もいる。革新派も保守派に近い人もいれば、左翼的な人物もいる。この記事で問題になっているのはFar Left(超革新/左翼的・反アメリカ的議員)たとえば一例だが、黒人民主党議員Maxine Moore Waters(California's 43rd congressional district)はかなり過激。BLMを支持し、黒人差別の名のもとに暴動に同情的な立場だ。2党制は国民投票の大統領選と同様に民主主義を機能させるための妥協的産物で、必要不可欠にみえる。つまり政権の交代が可能になる。日本のように腐敗政治が蔓延しても、自由民主党に政権の長期独占を許すのも、野党が烏合(バカ)の衆でしかなく、英知の欠如からであろう。
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Nolte: Overwhelming Evidence Exposes Democrat Party’s Ongoing Systemic Racism
Dustin Chambers/Getty ImagesDustin Chambers/Getty Images
JOHN NOLTE15 Jun 2020

Facts: America is accused of racism, of holding racial minorities back by way of system-wide white supremacism, and yet Jews, black Nigerians, Indian Americans (from India), and Asians are more successful in America than whites, and their respective imprison rates are lower than whites.

How is it possible in a country that we’re told is riddled with the cancer of white supremacism for those four groups to enjoy a higher standard of living and more success than their all-powerful, white oppressors?

The asking of the question answers the question.

⁂Facts…
*Police shootings of unarmed people (including blacks) have dropped dramatically over the past few years.
*Black and white deaths at the hands of police officers are almost perfectly representative of the country’s racial make-up involving police interactions.
*The black imprisonment rate has been dramatically shrinking since 2006.
*Black and whites are equally satisfied with their local police.
*The black unemployment rate just hit record lows.
*President Trump just signed long overdue criminal justice reform.
*Every single American — white and black — was appalled by what happened to George Floyd and wants to see his family receive justice.
1-4

97凡人:2020/06/16(火) 14:21:49 ID:mldCjOSY0
⁂Facts…
Below are the most controversial deaths of black Americans at the hands of police officers going back a full three years — plus those going back further that became national stories. I’m not here to question whether or not the police acted appropriately in each case. It is enough that they are controversial.

Below is the name of the victim, the city/state where the death occurred, and the political party in charge of the police at the time…

Rayshard Brooks – Atlanta, GA – Democrat
George Floyd – Minneapolis, MN – Democrat
Breonna Taylor – Louisville, KY – Democrat
Manuel Ellis – Tacoma, WA – Democrat
Atatiana Jefferson – Fort Worth, TX – Republican
Javier Ambler – Austin, TX – Democrat
Tony McDade – Tallahassee, FL – Democrat
Dion Johnson – Phoenix, AZ – Democrat
Jemel Roberson – Chicago, IL – Democrat
Botham Jean – Dallas, TX – Democrat
Stephon Clark – Sacramento, CA – Democrat
Jordan Edwards – Dallas, TX – Democrat
Eric Garner – NY, NY – Democrat
Laquan McDonald – Chicago, IL – Democrat
John Crawford, Beavercreek, OH – Republican
Freddie Gray – Baltimore, MD – Democrat

Out of those 16 names, 14 happened in cities or towns where a Democrat is in charge of the police department.

No one is stopping any of those cities from instituting police reforms … other than the Democrats who refuse to institute police reforms.

⁂Facts…
Have you noticed that during this three-week Woke Purge that those in powerful positions who are getting fired or canceled for some sort of discrimination hail from far-left institutions like the corporate media and Hollywood…?

*Meghan Markle’s BFF Jessica Mulroney
*ABC News Exec Barbara Fedida
*Feminist businesswoman Audrey Gelman
*Left-wing editor of Man Repeller Leandra Medine Cohen
*Super-Woke CBC Host Wendy Melsey
*Super-Woke Vanderpump Rules Reality Show Stars Stassi Schroeder, Kristen Doute, Max *Boyens, and Brett Caprioni
*Bon Appetit Editor-in-Chief Adam Rapoport
*Refinery29 Top Editor Christene Barberich
*The Flash co-star Hartley Sawyer
*Editorial Page Editor of The New York Times James Bennet
*Philadelphia Inquirer Executive Editor Stan Wischnowski
*Second City CEO Andrew Alexander
*TV writer for NBC’s Law & Order: Organized Crime Craig Gore
2-4

98凡人:2020/06/16(火) 14:30:14 ID:mldCjOSY0
⁂Facts…
Look at all the left-wing celebrities confessing to how they have tolerated racism from friends and co-workers… Among many others, you have Aaron Paul, Bryce Dallas Howard, Debra Messing, Kristen Bell, Julianne Moore, Justin Theroux, and Stanley Tucci confessing to:
https://www.breitbart.com/entertainment/2020/06/11/celebs-team-with-naacp-for-i-take-responsibility-psa-black-people-are-being-slaughtered-in-the-streets-and-killed-in-their-own-homes/

Every not so funny joke. Every unfair stereotype. Every blatant injustice, no matter how big or small. Every time I remained silent… I take responsibility.

With that in mind, let me share something with you…

I’m a white guy who lives in the rural South. We moved here from Los Angeles in 2011, and over the last nine years, I have heard exactly one off-color racial remark. One. Some guy suggested I name my black dog “Obama.” That’s it. Over nine years as a white guy living in the South, that’s it. I didn’t lecture the guy. I didn’t get in his face. But my immediate reaction, which I didn’t even have time to think about, made it clear I didn’t care for the remark. He responded with a quick “sorry,” and nothing of the kind was ever said again over the two or three times I had to deal with him after that.

So, let me ask you… What the hell is going on in left-wing Hollywood where a pile of white actors are so ravaged by guilt they feel compelled to apologize for all the times they remained silent, every time they tolerated a racist joke or act of discrimination?

I’ll tell you what the hell is going on in left-wing Hollywood…

This(Link https://variety.com/2020/tv/news/bachelor-matt-james-first-black-bachelor-1234631041/)

No, seriously, click on that link. Read it, and then sit back and ponder just how racist Hollywood must be where over 18 years and 14 seasons not one black man or woman was picked to star as ABC/Disney’s bachelor or bachelorette.

Think about how blatantly racist things are in Hollywood, things are at ABC/Disney, where it took nearly two decades in 21st century America for the studio to choose a black bachelor or bachelorette.

⁂Facts…
All these cities where black Americans are gunned down, where blacks claim they live under systemic racism… All of them are run by Democrats — all of them — and in most cases, have been for generations: Chicago, Minneapolis, Baltimore. St. Louis, Oakland, Los Angeles, New York, Dallas, Austin, Charlotte, Atlanta, Detroit, New Orleans, Flint, Memphis, Birmingham… and on and on and on…

Democrats, Democrats, Democrats, Democrats…

⁂Facts…
This lunacy about defunding the police embraced by Democrats, left-wing celebrities, and left-wing media elites will ravage black America in a way so disproportionate to the rest of the country, it will make your head spin.

My heart breaks for the urban blight and the death toll that always comes with it.

⁂Facts…
The failing public schools, especially in urban areas, are run exclusively by Democrats, and it is Democrats who fight the hardest to ensure there are no reforms… No school choice, no vouchers, no charter schools, no hope…
3-4

99凡人:2020/06/16(火) 14:32:40 ID:mldCjOSY0
⁂Facts…
The looting and burning, the destruction over the past few weeks that has been encouraged and excused by the left-wing media, left-wing celebrities, and Democrats, is almost exclusively occurring in predominantly back neighborhoods.

White media elites, white celebrities, and white Democrats are openly encouraging marauders of every color to destroy black neighborhoods and are couching this evil as virtue.

⁂Facts…
No one can express the following more eloquently than a black Berkeley professor who must remain anonymous in order to protect his/her job: [emphasis added]

The vast majority of violence visited on the black community is committed by black people. There are virtually no marches for these invisible victims, no public silences, no heartfelt letters from the UC regents, deans, and departmental heads. The message is clear: Black lives only matter when whites take them. Black violence is expected and insoluble, while white violence requires explanation and demands solution. Please look into your hearts and see how monstrously bigoted this formulation truly is.

⁂Facts…
From this same professor:
https://cloverchronicle.com/2020/06/10/uc-berkeley-history-professors-open-letter-against-blm-police-brutality-and-cultural-orthodoxy/

The ever-present soft bigotry of low expectations and the permanent claim that the solutions to the plight of my people rest exclusively on the goodwill of whites rather than on our own hard work is psychologically devastating. No other group in America is systematically demoralized in this way by its alleged allies. A whole generation of black children are being taught that only by begging and weeping and screaming will they get handouts from guilt-ridden whites. No message will more surely devastate their futures, especially if whites run out of guilt, or indeed if America runs out of whites.

If this had been done to Japanese Americans, or Jewish Americans, or Chinese Americans, then Chinatown and Japantown would surely be no different to the roughest parts of Baltimore and East St. Louis today. The History department of UCB is now an integral institutional promulgator of a destructive and denigrating fallacy about the black race.

Democrats, the media, Hollywood, and the organized left have made it their mission to devastate black America… To keep blacks poor, angry, frustrated, and bitter — even as other minority groups somehow flourish under all this “systemic oppression.”

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4-4

100凡人:2020/06/16(火) 16:02:59 ID:mldCjOSY0
UCバークレイ大学・歴史学教授(黒人)のオピニオン。何故反BLM(Black Lives Matter)なのか。彼の意見も凡人とまったく同じ。この記事にあるように、サンフランシスコ市ではアジア(中国)系の住人が黒人犯罪者の餌食、それが頂点に達しているらしい。初耳であるが、そういう犯罪はどこも似たり寄ったり。だから中国人に限らず、白人や日本人やその他の人種だってみな黒人を警戒している。それをだ、黒人差別だ、黒人の命は大切だなんだとほざいてデモやしまいには暴動し、略奪三昧している光景をビデオで見るたびに呆れて物も言えない。余談だがロスだったらヒスパニックのギャングにも注意。ガンポイントでの強盗を数人の被害者から聴いている。
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UC Berkeley History Professor’s Open Letter Against BLM, Police Brutality And Cultural Orthodoxy
BY CLOVERCHRONICLE ON JUNE 11, 2020

The following letter was allegedly written by a UC Berkeley history professor and shared among his or her colleagues anonymously (source / archive link):

Dear profs X, Y, Z

I am one of your colleagues at the University of California, Berkeley. I have met you both personally but do not know you closely, and am contacting you anonymously, with apologies. I am worried that writing this email publicly might lead to me losing my job, and likely all future jobs in my field.

In your recent departmental emails you mentioned our pledge to diversity, but I am increasingly alarmed by the absence of diversity of opinion on the topic of the recent protests and our community response to them.

In the extended links and resources you provided, I could not find a single instance of substantial counter-argument or alternative narrative to explain the under-representation of black individuals in academia or their over-representation in the criminal justice system. The explanation provided in your documentation, to the near exclusion of all others, is univariate: the problems of the black community are caused by whites, or, when whites are not physically present, by the infiltration of white supremacy and white systemic racism into American brains, souls, and institutions.

Many cogent objections to this thesis have been raised by sober voices, including from within the black community itself, such as Thomas Sowell and Wilfred Reilly. These people are not racists or ‘Uncle Toms’. They are intelligent scholars who reject a narrative that strips black people of agency and systematically externalizes the problems of the black community onto outsiders. Their view is entirely absent from the departmental and UCB-wide communiques.

The claim that the difficulties that the black community faces are entirely causally explained by exogenous factors in the form of white systemic racism, white supremacy, and other forms of white discrimination remains a problematic hypothesis that should be vigorously challenged by historians. Instead, it is being treated as an axiomatic and actionable truth without serious consideration of its profound flaws, or its worrying implication of total black impotence. This hypothesis is transforming our institution and our culture, without any space for dissent outside of a tightly policed, narrow discourse.
1-4

101凡人:2020/06/16(火) 16:04:54 ID:mldCjOSY0
A counternarrative exists. If you have time, please consider examining some of the documents I attach at the end of this email.
Overwhelmingly, the reasoning provided by BLM and allies is either primarily anecdotal (as in the case with the bulk of Ta-Nehisi Coates’ undeniably moving article) or it is transparently motivated. As an example of the latter problem, consider the proportion of black incarcerated Americans. This proportion is often used to characterize the criminal justice system as anti-black. However, if we use the precise same methodology, we would have to conclude that the criminal justice system is even more anti-male than it is anti-black. Would we characterize criminal justice as a systemically misandrist conspiracy against innocent American men? I hope you see that this type of reasoning is flawed, and requires a significant suspension of our rational faculties. Black people are not incarcerated at higher rates than their involvement in violent crime would predict. This fact has been demonstrated multiple times across multiple jurisdictions in multiple countries. And yet, I see my department uncritically reproducing a narrative that diminishes black agency in favor of a white-centric explanation that appeals to the department’s apparent desire to shoulder the ‘white man’s burden’ and to promote a narrative of white guilt.

If we claim that the criminal justice system is white-supremacist, why is it that Asian Americans, Indian Americans, and Nigerian Americans are incarcerated at vastly lower rates than white Americans? This is a funny sort of white supremacy. Even Jewish Americans are incarcerated less than gentile whites. I think it’s fair to say that your average white supremacist disapproves of Jews. And yet, these alleged white supremacists incarcerate gentiles at vastly higher rates than Jews. None of this is addressed in your literature. None of this is explained, beyond hand-waving and ad hominems. “Those are racist dogwhistles”. “The model minority myth is white supremacist”. “Only fascists talk about black-on-black crime”, ad nauseam. These types of statements do not amount to counterarguments: they are simply arbitrary offensive classifications, intended to silence and oppress discourse. Any serious historian will recognize these for the silencing orthodoxy tactics they are, common to suppressive regimes, doctrines, and religions throughout time and space. They are intended to crush real diversity and permanently exile the culture of robust criticism from our department.

Increasingly, we are being called upon to comply and subscribe to BLM’s problematic view of history, and the department is being presented as unified on the matter. In particular, ethnic minorities are being aggressively marshaled into a single position. Any apparent unity is surely a function of the fact that dissent could almost certainly lead to expulsion or cancellation for those of us in a precarious position, which is no small number.

I personally don’t dare speak out against the BLM narrative, and with this barrage of alleged unity being mass-produced by the administration, tenured professoriat, the UC administration, corporate America, and the media, the punishment for dissent is a clear danger at a time of widespread economic vulnerability. I am certain that if my name were attached to this email, I would lose my job and all future jobs, even though I believe in and can justify every word I type.

The vast majority of violence visited on the black community is committed by black people. There are virtually no marches for these invisible victims, no public silences, no heartfelt letters from the UC regents, deans, and departmental heads. The message is clear: Black lives only matter when whites take them. Black violence is expected and insoluble, while white violence requires explanation and demands solution. Please look into your hearts and see how monstrously bigoted this formulation truly is.
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102凡人:2020/06/16(火) 16:06:48 ID:mldCjOSY0
No discussion is permitted for nonblack victims of black violence, who proportionally outnumber black victims of nonblack violence. This is especially bitter in the Bay Area, where Asian victimization by black assailants has reached epidemic proportions, to the point that the SF police chief has advised Asians to stop hanging good-luck charms on their doors, as this attracts the attention of (overwhelmingly black) home invaders. Home invaders like George Floyd. For this actual, lived, physically experienced reality of violence in the USA, there are no marches, no tearful emails from departmental heads, no support from McDonald’s and Wal-Mart. For the History department, our silence is not a mere abrogation of our duty to shed light on the truth: it is a rejection of it.

The claim that black intraracial violence is the product of redlining, slavery, and other injustices is a largely historical claim. It is for historians, therefore, to explain why Japanese internment or the massacre of European Jewry hasn’t led to equivalent rates of dysfunction and low SES performance among Japanese and Jewish Americans respectively. Arab Americans have been viciously demonized since 9/11, as have Chinese Americans more recently. However, both groups outperform white Americans on nearly all SES indices – as do Nigerian Americans, who incidentally have black skin. It is for historians to point out and discuss these anomalies. However, no real discussion is possible in the current climate at our department. The explanation is provided to us, disagreement with it is racist, and the job of historians is to further explore additional ways in which the explanation is additionally correct. This is a mockery of the historical profession.

Most troublingly, our department appears to have been entirely captured by the interests of the Democratic National Convention, and the Democratic Party more broadly. To explain what I mean, consider what happens if you choose to donate to Black Lives Matter, an organization UCB History has explicitly promoted in its recent mailers. All donations to the official BLM website are immediately redirected to ActBlue Charities, an organization primarily concerned with bankrolling election campaigns for Democrat candidates. Donating to BLM today is to indirectly donate to Joe Biden’s 2020 campaign. This is grotesque given the fact that the American cities with the worst rates of black-on-black violence and police-on-black violence are overwhelmingly Democrat-run. Minneapolis itself has been entirely in the hands of Democrats for over five decades; the ‘systemic racism’ there was built by successive Democrat administrations.
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103凡人:2020/06/16(火) 16:08:57 ID:mldCjOSY0
The patronizing and condescending attitudes of Democrat leaders towards the black community, exemplified by nearly every Biden statement on the black race, all but guarantee a perpetual state of misery, resentment, poverty, and the attendant grievance politics which are simultaneously annihilating American political discourse and black lives. And yet, donating to BLM is bankrolling the election campaigns of men like Mayor Frey, who saw their cities devolve into violence. This is a grotesque capture of a good-faith movement for necessary police reform, and of our department, by a political party. Even worse, there are virtually no avenues for dissent in academic circles. I refuse to serve the Party, and so should you. The total alliance of major corporations involved in human exploitation with BLM should be a warning flag to us, and yet this damning evidence goes unnoticed, purposefully ignored, or perversely celebrated. We are the useful idiots of the wealthiest classes, carrying water for Jeff Bezos and other actual, real, modern-day slavers. Starbucks, an organisation using literal black slaves in its coffee plantation suppliers, is in favor of BLM. Sony, an organisation using cobalt mined by yet more literal black slaves, many of whom are children, is in favor of BLM. And so, apparently, are we. The absence of counter-narrative enables this obscenity. Fiat lux, indeed.

There also exists a large constituency of what can only be called ‘race hustlers’: hucksters of all colors who benefit from stoking the fires of racial conflict to secure administrative jobs, charity management positions, academic jobs and advancement, or personal political entrepreneurship.

Given the direction our history department appears to be taking far from any commitment to truth, we can regard ourselves as a formative training institution for this brand of snake-oil salespeople. Their activities are corrosive, demolishing any hope at harmonious racial coexistence in our nation and colonizing our political and institutional life. Many of their voices are unironically segregationist. MLK would likely be called an Uncle Tom if he spoke on our campus today. We are training leaders who intend, explicitly, to destroy one of the only truly successful ethnically diverse societies in modern history. As the PRC, an ethnonationalist and aggressively racially chauvinist national polity with null immigration and no concept of jus solis increasingly presents itself as the global political alternative to the US, I ask you: Is this wise? Are we really doing the right thing?

As a final point, our university and department has made multiple statements celebrating and eulogizing George Floyd. Floyd was a multiple felon who once held a pregnant black woman at gunpoint. He broke into her home with a gang of men and pointed a gun at her pregnant stomach. He terrorized the women in his community. He sired and abandoned multiple children, playing no part in their support or upbringing, failing one of the most basic tests of decency for a human being. He was a drug-addict and sometime drug-dealer, a swindler who preyed upon his honest and hard-working neighbors.
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104凡人:2020/06/16(火) 16:10:05 ID:mldCjOSY0
And yet, the regents of UC and the historians of the UCB History department are celebrating this violent criminal, elevating his name to virtual sainthood. A man who hurt women. A man who hurt black women. With the full collaboration of the UCB history department, corporate America, most mainstream media outlets, and some of the wealthiest and most privileged opinion-shaping elites of the USA, he has become a culture hero, buried in a golden casket, his (recognized) family showered with gifts and praise. Americans are being socially pressured into kneeling for this violent, abusive misogynist. A generation of black men are being coerced into identifying with George Floyd, the absolute worst specimen of our race and species. I’m ashamed of my department. I would say that I’m ashamed of both of you, but perhaps you agree with me, and are simply afraid, as I am, of the backlash of speaking the truth. It’s hard to know what kneeling means, when you have to kneel to keep your job.

It shouldn’t affect the strength of my argument above, but for the record, I write as a person of color. My family have been personally victimized by men like Floyd. We are aware of the condescending depredations of the Democrat party against our race. The humiliating assumption that we are too stupid to do STEM, that we need special help and lower requirements to get ahead in life, is richly familiar to us. I sometimes wonder if it wouldn’t be easier to deal with open fascists, who at least would be straightforward in calling me a subhuman, and who are unlikely to share my race.

The ever-present soft bigotry of low expectations and the permanent claim that the solutions to the plight of my people rest exclusively on the goodwill of whites rather than on our own hard work is psychologically devastating. No other group in America is systematically demoralized in this way by its alleged allies. A whole generation of black children are being taught that only by begging and weeping and screaming will they get handouts from guilt-ridden whites. No message will more surely devastate their futures, especially if whites run out of guilt, or indeed if America runs out of whites. If this had been done to Japanese Americans, or Jewish Americans, or Chinese Americans, then Chinatown and Japantown would surely be no different to the roughest parts of Baltimore and East St. Louis today. The History department of UCB is now an integral institutional promulgator of a destructive and denigrating fallacy about the black race.

I hope you appreciate the frustration behind this message. I do not support BLM. I do not support the Democrat grievance agenda and the Party’s uncontested capture of our department. I do not support the Party co-opting my race, as Biden recently did in his disturbing interview, claiming that voting Democrat and being black are isomorphic. I condemn the manner of George Floyd’s death and join you in calling for greater police accountability and police reform. However, I will not pretend that George Floyd was anything other than a violent misogynist, a brutal man who met a predictably brutal end.

I also want to protect the practice of history. Cleo is no grovelling handmaiden to politicians and corporations. Like us, she is free.
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105凡人:2020/06/19(金) 21:57:43 ID:mldCjOSY0
これが BLM(Black Lives Matter)の真相。至る所に証拠がある。BLM活動家の目的や要求からも知れる。活動家たちはYoutubeのビデオで本性を隠していない。だから結論に到着するのは意外と簡単。ある黒人女性運動家は自らを共産主義者と称している。白人が中心となったANTIFAも反資本主義。現在にも存続するブラックパワーを表明するブラックパンサー組織。過去の武装黒人組織ブラックパンサーやマルコムX運動を現在に継承している。いずれもBLMの隠れた主役たちである。それらのグループに共通しているのは、理論的にはまったく説得力がない暴力的共産主義革命だったり、アナーキー思想である。遠い昔に廃止された奴隷制度を持ち出し、黒人差別で警察官に日頃から反感を持つ黒人犯罪者を中心に扇動して暴動や略奪や特に警察官の殺害。社会不安や破壊で組織の存在を誇示する過激派たちである。反資本主義、警察権力の弱体化、反欧米型ブルジョアジー・家族主義、過去の奴隷制から黒人への賠償請求、富の再配分、暴動での逮捕者を釈放まで法的、金銭的援助。シアトル市では暴徒が設立したコミューンが注目に値する。警察が一切立ち入れないで、武装したANTIFAがコミューンでいたるところで見受ける。民主党のシアトル女性市長はなんとビジネスが大打撃・損害があるにもかかわらず、ビジネスを見捨て、コミューンを支持。暴動と略奪と武装が正当化されるという異常事態。その市長はトランプ大統領の武力介入発言をツイッターで非難し、一切受けれない立場を取る。面白いことに、そうした暴動、略奪、焼き討ちが起こっている市を全米でみると一か所を除いてすべてが民主党の首長下。黒人が市長、警察のトップ、他の重職のトップや黒人が多数議員をしているボルティモア市なんかでさえ黒人差別を理由に何度も暴動を繰り返している冗談みたいな市もある。信じないなら自分で調べてくれ。メディアと民主党とブラックパンサーとANTIFA。その他にも様々な左翼系組織が加担しているのであろう。黒人差別はもとより、こうした暴動や焼き討ちや略奪をすべてトランプ政権に責任転嫁。トランプは政界入りしてたった4年間である。その前は実業家である。トランプの前のオバマ大統領は黒人でしかも民主党として満期八年間も務めた。その頃は民主党が両院の国会を独占していた。つまりやりたいように出来たのである。その頃にさえも今回と同じく警察の黒人差別という名で暴動が極地的にではあるが、何度も起こっている。ボルティモア市がその例だ。トランプの大統領降ろしがFoxを除いて、テレビと新聞雑誌で賑わいをみせている。暴動の被害者ビジネスや命を失った人達には御気の毒だが、それを除くと、これ以上のエンターテインメントはない。そんなFoxの視聴率が他のネットワークを抜いてトップに踊り出ている。声なき大衆はじっと見守っている現状である。そうした状況下、半年を切った大統領選はどうなるのか興味ある者もあろう?そんな人のために予測を言います。結論から先に言うと民主党が負け組。プロパガンダは凄まじく、海外にも届いているので不思議に思うかもしれない。トランプ大統領が圧倒的多数投票で再選圧勝するばかりか、共和党が各種の首長選や議員選でポジションの総なめが予想される。それをみてやっぱり、アメリカは黒人差別の国だ勘違いする無知者がたくさん出てきそう。簡単に説明すると、アメリカでは大多数が支持する憲法を始めとして、至る所に反共色が強い。いくらメディアがプロパガンダしても合理主義的個人主義の価値観が確立したアメリカ社会では、独立心と自主性が生活レベルに浸透し、宗教に似たグループ思想の共産主義は入る余地が非常に少ない。KKKを代表とする白人至上主義的差別思想やその他のカルト思想も同様、どれもポピュラーになれない。まあ、そうした事を背景に下の記事を読むと面白いのではないか。
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106凡人:2020/06/19(金) 21:59:49 ID:mldCjOSY0
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Make no mistake – BLM is a radical neo-Marxist political movement
ALEXANDRA PHILLIPS 12 June 2020 • 5:35pm The Telegraph

The rapid spread of protests across the West under the Black Lives Matter banner has left a political breathlessness from Baltimore to Berlin. Those in positions of authority are scrambling to show they are addressing endemic racism, and in the commercial sphere, not ending up on the wrong side of the debate and risking Twitter storms and boycotts. In a world where nothing is exempt from moral judgment, being on trend means signing up to radical political movements.

That is what Black Lives Matter is. Don’t take my word for it. Take theirs. The form of words that appears on most online posts connected to the group riffs on ‘the black radical tradition’ which counts among its past contributors the Black Panther Movement and Malcom X. BLM happily self-identifies as a neo-Marxist movement with various far left objectives, including defunding the police (an evolution of the Panther position of public open-carry to control the police), to dismantling capitalism and the patriarchal system, disrupting the Western-prescribed nuclear family structure, seeking reparations from slavery to redistribute wealth and via various offshoot appeals, to raise money to bail black prisoners awaiting trial. The notion of seizing control of the apportionment of capital, dismantling the frameworks of society and neutralising and undermining law enforcement are not just Marxist, but anarchic.

Desperate to appease a vociferous clamour, celebrities and companies are queuing up to endorse. Airbnb has donated hundreds of thousands of dollars, an ironic move for a company that enables profiting from real estate through casual lets, driving up rental prices and gentrifying neighbourhoods, impacting on affordable leases in inner cities.

Nike, which has come under fire for using sweatshops to manufacture unaffordable, ‘aspirational’ footwear to pitch to the poorest in society, is now striving for racial equality. Amazon has banned the police from using their facial recognition software in tackling crime, yet are happy to push for greater intrusion in the private sphere.

UK tea manufacturers, whose business was built on the back of slavery and operate under neo-colonial plantation models where tea is grown and picked through agrarian toil in the developing world to be shipped for production, packaging and profits in the West have jumped on the hashtag #Solidaritea. Post-truth absurdity is where we have reached. Yet as companies commercially conflate the tagline Black Lives Matter, with the movement Black Lives Matter, momentum builds for an organisation with little scrutiny or accountability, that is able to mobilise millions and encourage, wilfully or not, outpourings of vandalism, looting and violence across the West.
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107凡人:2020/06/19(金) 22:02:23 ID:mldCjOSY0
With enormous sums of money flooding in - BLM had already received over $100 million from the Open Society Foundations, Ford Foundation and Borealis Philanthropy among others - and many written aims straight from the Communist copybook, there is surely reason for concern. Black Lives Matter is a somewhat amorphous and decentralised movement, allowing international chapters to set up under their banner. Not having a structure, a figurehead or centralised financial control means there is absolutely no accountability. Nobody to call for an end to violence, while providing a moral shield behind which perpetrators of crime can feel emboldened.

But decentralisation does not mean disorganisation. Even with a captive audience under lockdown filled with frustration, sparking a range of parallel protests across the West still demands highly skilled choreography. The sort of operation that requires thousands of avatars to flood social media platforms with calls to action, that can target and penetrate entire demographics simultaneously across a range of countries. That is simply not possible by a group of well meaning activists, however romantic about a cause you may wish to be. It can be achieved using extremely high level, sensitive intelligence equipment of the kind deep state operatives have access to.

Throughout history civil rights movements have been either aided and abetted or exploited by Communist foreign actors, from the American civil rights movement to apartheid in South Africa. By sowing discord in countries, socialist activists have hoped to nurture fertile grounds for socio-political fecundity. It is well within the realms of possibility that state-backed cyber warfare emanating from Russia and China would want to exploit and exacerbate mounting discontent while the West is still reeling from the pandemic.

A once small American movement that witnessed bursts of activity after individual cases of perceived police brutality has become the most prominent protest movement in Europe, and polarises societies wherever it goes. Unlike predecessors that often fell on the swords of their figureheads, this movement remains impervious to the accountability of a leader, because there are many. What we do know of the few founding members is that many are connected to radical Left organisations.

An FBI report released in 2017 found that attacks on police in Baton Rouge, Louisiana, and Dallas, Texas were influenced by the Black Lives Matter movement, with 28 percent of those who used deadly force against police officers motivated by a hatred of police. An unclassified FBI study following the Dallas cop-killing spree of 2016 that left 5 officers shot dead reported departments and individual officers increasingly taking the decision to stop proactive policing amid concerns that anti-police defiance fueled in part by movements like Black Lives Matter had become the “new norm.”
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108凡人:2020/06/19(金) 22:03:27 ID:mldCjOSY0
The sight of missiles being thrown at unarmed British police, with entire ranks forced to retreat from a baying mob should leave anybody who values national and community security with chills. Footage of an attack against a police officer and his colleague in Hackney attempting to apprehend an assault suspect showed members of the public filming the incident while one joined the fracas with a baseball bat. As statues are torn down and lists of demands are drawn up, sleepwalking towards lawlessness must terrify many members of the public.

The difficulty in raising criticism or calling for scrutiny of the movement, despite pulling in unimaginable revenue and endorsement from the biggest corporates, biggest names and most prominent political appeasers, is that it leaves the accuser open to being censored and attacked as a racist. As the movement establishes organised chapters across the West, is emboldened to make explicit commitments to extreme forms of socialism and anarchy, and generates a head of steam against the very structures and protections that have guarded Western society for decades, if all opposition is silenced and checks and balances swept aside, reversing a nascent tidal wave of mob rule will take significant and disturbing levels of force.

I support those who genuinely want to make the world a less prejudiced and more equal place, but there are many reasons to be concerned that Black Lives Matter is not enabling this, and instead is fostering division, chaos and destruction designed to bring the West to its knees - something that will harm the very people the movement purports to protect.
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109凡人:2020/06/20(土) 04:46:57 ID:mldCjOSY0
Eight years after shooting, Nobel-winner Malala graduates
AFP•June 19, 2020

Pic=Malala first rose to prominence aged just 11 with a blog for the BBC's Urdu-language service charting her life in Swat under the Taliban (AFP Photo/Miguel SCHINCARIOL)

Nobel Prize-winning activist Malala Yousafzai, who moved to Britain after being shot for campaigning for girls' education in Pakistan, described her joy Friday at graduating from Oxford University.

Almost eight years after she was attacked by the Taliban on her school bus in the Swat Valley, the 22-year-old posted photos on Twitter of her celebrations with her family.

"Hard to express my joy and gratitude right now as I completed my Philosophy, Politics and Economics degree at Oxford," she said.

"I don't know what's ahead. For now, it will be Netflix, reading and sleep."

The photos show Malala covered in brightly coloured bits of paper and foam -- a student tradition -- and having a cake with her family, decorated with the words "Happy Graduation Malala".

Malala first rose to prominence aged just 11 with a blog for the BBC's Urdu-language service charting her life in Swat under the Taliban.

She was shot in the head by a Taliban hitman in October 2012, and after being flown to Britain for life-saving medical treatment, the family settled in Birmingham, central England.

She was at school there when she heard in 2014 that she had won the Nobel Peace Prize along with Indian activist Kailash Satyarthi "for their struggle against the suppression of children and young people and for the right of all children to education."

The youngest ever Nobel laureate, she has continued to speak out for girls' education.

110凡人:2020/06/20(土) 14:43:43 ID:mldCjOSY0
TOMMY ROBINSONVIDEOWORLD NEWS
BLACK LIES MATTER – TOMMY WONT BE IN LONDON!
written by TR News 12th June 2020

Marxists, Anarchists and their affiliates have joined the BLM movement to create a race war. Black Lies Matter – Tommy Won’t Be In London!

The Black Lives Matter movement started in 2013 after Trayvon Martin – a young black lad – was shot dead by a neighbourhood watch officer in Florida. The person who shot Trayvon is George Zimmerman.

When the news broke of a young black lad shot dead in Florida, mainstream media outlets immediately manufactured a racial motive, much like they have done with the tragic death of George Floyd. Mainstream media in the USA reported that a “white man” shot Trayvon Martin – something that Black Lives Matter continues to do to this very day.

Black Lies Matter

The trouble is that the “racial narrative” has spun well and truly out of control. Mainstream media have been race-baiting in the USA for years, Democrat politicians in the USA have been race-baiting for years. Hollywood continues to support fake racial narratives every single day. Now the USA has exported a toxic blend of Black Supremacy, Black identity politics, Black Nationalism and Black victimhood here in the UK when we don’t have the same issues of race in Britain.

Well now we do, and it’s all based on LIES!

All Lives Matter
Nobody is saying there isn’t racism here in the UK; nobody is saying that racism doesn’t exist; nobody is saying that racially motivated attacks don’t happen here either. Black Lives Matter say race issues are common, systemic even, even here in the UK, we challenge any Black Lives Matter leader to name just ONE LAW that persecutes people on the amount of melanin a person has. The BLM movement peddles lies and disinformation creating tensions between Whites and Blacks; this is done with deliberate intent for the sole purpose of pitting people of the white and black communities against each other.

Here is the “white” man George Zimmerman. According to Black Lives Matter, he is a “white supremacist”. They completely ignore his mixed-race background and the fact that he identifies as “Hispanic”. They went with a false flag attack on “whitey” instead. Tell us, does George Zimmerman look “white” to you?
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111凡人:2020/06/20(土) 14:44:53 ID:mldCjOSY0
George “Whitey” Zimmerman

This is just one of many many lies that Black “Lies” Matter peddle to create tensions and hatred between the white and black community, not only in the USA but also here in the UK and Europe. Anyone watching the Black Lives Matter “peaceful protests” aired on mainstream news outlets will know (if they dig hard enough) there is very little that’s peaceful about them.

Black Lives Matter leadership run the movement like a black chapter of the Ku-Klux-Klan. The leaders are radical black socialists who want to burn everything down to the ground while they chase the phantom of white supremacy. Back in 2015, the Democrats (the equivalent of Labour here in the UK) passed a resolution to support the Black Lives Matter movement.

The DNC said, and we quote:

“[T]he DNC joins with Americans across the country in affirming ‘Black lives matter’ and the ‘say her name’ efforts to make visible the pain of our fellow and sister Americans as they condemn extrajudicial killings of unarmed African American men, women and children,”

Well, the Democrats have a history of racism, it’s not new, it’s still there alive and well, deeply embedded within the Democrat politic. Hillary Clinton (a Democrat and two-time presidential candidate for the Democrat Party) had a “good friend” who recently passed away; his name was Robert Byrd.

Here is Hillary eulogising for her “friend and mentor“.

To all those people who have been suckered into this radical lying left-wing Black Lives Matter movement. To all those black folk who have bought into its Marxist race-baiting divisive narrative – TR.News presents to you….

Robert Byrd – Grand Cyclops In The Ku-Klux-Klan

The black community in the USA and in the UK are being used by left-wing politicians.

AllLivesMatter
We won’t apologise for saying that.
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112凡人:2020/06/21(日) 19:24:31 ID:mldCjOSY0
これが真実だ。Black Lives Matterそんなまやかしには乗らない。その化けの皮が剝がれいる。BLM is a radical neo-Marxist political movement. All Lives Matterが正しいスローガンだろ。黒人だけが特別じゃない。人種差別の極み。それでなくても犯罪の世界では皮肉なことに、すでに黒人至上主義が確立している。
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OPINION
Finley: America’s hate crime surge is a hoax
Nolan Finley, The Detroit NewsPublished 10:30 p.m. ET April 6, 2019 | Updated 8:52 a.m. ET April 7, 2019

Before actor Jussie Smollett’s whopper unraveled, it was wildly parroted by a media too eager to believe anything that confirms its conviction that America if boiling with hate, Finley says.
Before actor Jussie Smollett’s whopper unraveled, it was wildly parroted by a media too eager to believe anything that confirms its conviction that America if boiling with hate, Finley says. (Photo: Paul Beaty, AP)

It’s been repeated so often it’s taken as fact: Hate crimes have soared over the past two years, and the blame rests with President Donald Trump and supporters inspired by his hateful rhetoric.

It’s a compelling story, supported by statistics that show an increase of 17% in the number of hate crimes reported to the FBI during the Trump presidency.

But it isn’t true. The surge has little to do with Trump and his red hat brigade. This according to Will Reilly, a Kentucky State University associate professor, who extensively researched hate-fueled violence in America for his book Hate Crime Hoax.

“Almost all of that surge is due to the simple fact that in 2017 the number of police departments reporting hate crimes to the FBI increased by 1,000,” says Reilly. “The surge narrative is pretty dishonest.”

And destructive. The perception that hate-filled mobs are roaming the streets attacking minorities, gay and transgender people and other vulnerable citizens in the name of Donald Trump keeps us on edge and makes us distrustful of our neighbors.

It also creates a gullibility that it allows us to believe things we should know aren’t true. Like Jussie Smollett’s ridiculous tale of being attacked by two MAGA-hat-wearing thugs on a frigid Chicago street. Before the actor’s whopper unraveled, it was wildly parroted by a media too eager to believe anything that confirms its conviction that America is boiling with hate.

Smollett’s fake hate crime is not a one-off. Reilly’s research finds that most high-profile hate crimes over the past few years have turned out to be hoaxes.

Reilly studied 409 reported hate crimes over the past five years that received media attention. They include incidents such as the racist graffiti at Eastern Michigan University and the minority woman in Grand Rapids who claimed a group of white men urinated on her.
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113凡人:2020/06/21(日) 19:26:17 ID:mldCjOSY0
“In major cases, almost all of them have been hoaxes,” Reilly says. “The number of hate crime hoaxes actually exceeds the number of convictions. The majority of these high-profile incidents never happened.”

It’s also a false narrative that white cops are targeting African American men, Reilly says.

In 2015, he says, of the 1,200 Americans killed by police, just 258 were black, and only 17 of those were unarmed and shot by white officers. And yet, his research indicates just 10 percent of the media coverage of police violence focused on the non-black victims.

“White guys shot by police under identical circumstances never become national stories,” Reilly says.

The distorted coverage has helped give rise to social movements such as Black Lives Matter that are based more on perception than reality.

“It’s worth noting that that interracial crime is not a huge threat in America,” says Reilly, who is African American. “Eighty-five percent of whites are killed by other whites. Ninety-four percent of blacks are killed by other blacks.”

Americans may be politically divided. But they aren’t taking their disagreements to the streets. Nor have they created a dangerous environment for certain groups of their fellow citizens.

“Portraying America as a hate-filled country is wildly inaccurate,” Reilly says.

nfinley@detroitnews.com
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114凡人:2020/06/25(木) 07:37:17 ID:mldCjOSY0
アメリカのマスメディアが伝えるような白人の暴力差別は存在するか。
ー黒人が白人に対する暴行障害の事件数は白人が黒人に対するよりも45倍も多いー
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BLM運動は昔の左翼過激派ブラックパンサーと何ら変わらないと、当時のブラックパンサーをよく知っている元FBIがそう紹介している。それに加え、グローバルなANTIFAも様々な社会主義者やアナーキストたちと役者がそろっている。

白人の黒人差別を抗議して始まったBLMデモと暴動。果たして差別は存在するか。結論からいうとそれは只の言い訳に過ぎない。大きな問題となる程の差別は存在しない。人種差別は言いがかりに過ぎない。警察官によるジョージフロイドの死を証拠に持ち出している。けれどそれを持ってアメリカの警察官全員がそうだとするのはまったく誤りだろう。警察官は白人ばかりではない。黒人を含めて他の人種も少なからずいる。カリフォルニアのロスでは新人の警察官は白人よりもヒスパニックが数の上で多い。またバルチモア市では市長・警察局長・検察局長、市会議員等等、多数の黒人でなっている。そんな環境下でも、それでも黒人差別を理由に暴動が過去に何度も起こっている。今回も起こっているが、アトランタ市もバルチモア市と同様な環境下だが今回の暴動で大きなニュースになった。黒人差別は単なる言い訳とみると理解される。BLMは左翼マルクス主義運動の一環。反資本主義。だからどんなに平和デモと主催者は約束しても、資本家に対する暴動、強奪、放火、破壊が運動の末に必ず起こるのは当然。なんの疑いもない。

白人の黒人差別はないと言ったが、それは特別な差別はないという意味である。人間誰でも何らかの差別はつきもので、そういう意味なら黒人差別は存在するし、その意味だった白人差別をする黒人もよく知っている。一例として映画監督のスパイク・リー。他の人種だって何らかの差別意識はあると言いたい。黒人差別の代表に出てくる白人至上主義団体KKKがあるが、黒人をとっても、白人を敵にしているギャング組織がたくさんある。KKKが時々市中にデモをすると聞くと、必ず黒人の集団がそれを迎え打ちデモの途中で大きな小競り合いが発生するのが常。kkkはむしろ白人を黒人から守る護衛的存在が主目的。なぜそうなのかは黒人の白人に対する犯罪統計が教えてくれる。KKKに加入する理由がそうした統計からくるというのも無視できない事実である。

黒人は一般的に貧困層をなす。それを指摘して黒人差別を叫ぶが、アジア系やユダヤ系その他の少数派マイノリティーではむしろ白人より一般的に経済的な成功者層をなす。そうした事実からして、アメリカ社会が白人至上主義の人種差別国家でないことは明らかである。アメリカの黒人への白人差別はマスメディアが作ったもので、現実とかなり乖離している。人種差別といえば、なぜ黒人だけに向くのか?論理的に説明が必要である。黒人の貧困を指摘して、差別を説くものがいるが、間違いであろう。むしろ自業自得というのが正論である。犯罪統計数値をみれば黒人問題のそのほとんどが理解される。マスメディアはその犯罪統計数値を一切報道しない。ただ白人の黒人差別を殊更強調する。リベラル民主党もまったくその線にそっている。それが間違いであるのは明らかにもかかわらず、黒人差別事件だけを殊更取り上げる。

下の統計をみるがよい。マスメディアでは統計は決して明かさない。白人(警官)が黒人に暴力をふるっているビデオが存在すれば、例外なしにそれが黒人差別の例としてよく報道される。そして黒人活動家がそれを合唱する。その逆に黒人による白人への暴力事件はまったくと
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115凡人:2020/06/25(木) 07:39:33 ID:mldCjOSY0
言ってよい程報道しない。後で分かるが、そっちの方が45倍も件数として存在するのである。その不公平さは凄まじいものがある。報道されたとしても、白人への差別として取り扱わない。ツイッターをしている者なら分かるが、黒人ギャングが白人の男女を問わずに暴行やリンチしている動画がたくさん見つかる。ツイッターやフェイスブックも同様、リベラルで黒人の白人への暴行ビデオを極力削除しているにもかかわらずである。その逆に白人が黒人に理由も無しに暴行しているビデオは稀である。そのほとんどが白人警官が黒人を暴行しているビデオである。なぜ警官がいつもでてくるのか。理由は簡単。犯罪人を取り締まるのが警察官だからである。警察官が犯罪を犯したあるいは容疑者の黒人と、否応なく対峙する。犯罪をただ犯すだけではなく、刑務所を何度も出入りしているキャリア犯罪人が黒人に多く、刑務所に行きたくないために、警察官の命令を無視しふり逃げようとする黒人が多いからである。そのため警察は全力で格闘して取り押さえ手錠かける羽目になる。その格闘する最中がビデオされて、ツイッターにでまわる。黒人が警察官の命令を聞けば何事もなく連行されて御仕舞なのである。それがどうも黒人には理解できない。警察官だって黒人に乱暴しなくても、拳銃を発砲しなくても済むのである。また警察官が黒人を狙い撃ちしているのではない。黒人が犯罪を犯しているから警察官が逮捕するのである。つまり犯罪をしなければ警察と格闘しなくていいのである。黒人差別と叫ぶような結末にならなくて済むのであるが、それでも黒人は逮捕を避けて逃げる。凡人には理解出来ないし、黒人活動家やマスメディアはそこには一切言及しないか避けている。

なぜマスメディアは黒人差別を殊更叫ぶのか。というのはリベラルなマスメディアにとって黒人差別は金になるからである。その反対に黒人の白人差別は金にならない。人種問題は視聴者の関心が高くニュース価値がある。視聴率を稼げる。またデモや暴動ということになれば、実況中継や特別番組を組み、視聴者にアピールできる。普段テレビを見ない層まで実況に釘付けになる。いままでにない視聴率を稼げるというものである。黒人はマイノリティーだから正義の見方になれる。一方黒人の白人差別はタブーである。極力黒人が白人をリンチしている画像は見せない。45倍も件数があってもである。マジョリティの白人を怒らせ、黒人との人種闘争にでも発展すれば、過去の歴史が教えるように、白人が暴動を起し、黒人地区を焼き討ちし、たくさんの黒人の死を招く。そうなったらマスメディアはすべての人種から大いに叩かれる。ボイコットにもなりかねない。

リベラルの民主党も同じく黒人差別を食い物にしている。マスメディアの強い協力、バックアップのもと、マジョリティの白人に過去の奴隷制を持ち出し、黒人に対するつよい罪悪感を呼び覚まさせ、共和党を黒人差別の根源して悪者に出来るし、正義の見方民主党が人種差別のない社会を目指すことを大義名分に、より多くの票を取り込める。メディアの追い風で黒人票や若者票や大都市のリベラルの票獲得に強く期待できるからである。

連邦政府が出す犯罪統計が教えるものは犯罪世界での黒人の至上主義。ぶっちぎれでナンバーワン。その他のたくさんの人種が存在するなか、犯罪で黒人だけが注目の的になるのを非難できるだろうか。たとえばビバリーヒルズのような金持ちの白人居住区に見知らぬ黒人がうろうろしていようものなら、見つけ次第警察官やセキュリティがチェックする。そこの住民も注意を払う。チェックしている、そうしたビデオがツイッターによく投稿され、黒人差別と大きく非難するコメントをよく見かける。それに加えて、マスメディアや黒人活動家はそれを大いに煽る。凡人に言わせればただのプロファイリングで、そうなるのも仕方ないとみえる。妥協で
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117凡人:2020/06/25(木) 07:44:15 ID:mldCjOSY0
ある。たとえば人相の悪いアラブ人を見かけたらテロリストとして警戒するのと似ている。それをもってアラブ人への差別であるかなのかという議論が生れるのと同じである。面白いことに黒人の間でもアラブ人をテロリストとしてみるという。他の人種と同じ。だが黒人がそれを人種差別としてまったくみていないことに、どうも凡人には腑に落ちないものがある。

犯罪の統計を見れば、すぐに何故黒人だけ差別されるのかという問題が分かる。犯罪の数が飛びぬけて凄まじい。アメリカの黒人人口はそれほど高くないことを考慮すれば、その数値がなおさら驚愕に値する。ツイッターで見つけた公式統計数値を紹介しよう。グーグルして自ら調べることを勧める。結論から言うと黒人が白人に暴行傷害を加える事件数は白人が黒人にする件数の45倍。黒人が当然ながらみな犯罪者ではない。まともな人間もたくさんいるだろう。だが他の人種と比べて、黒人犯罪者の割合が目を見張る。何度も書いているが、アメリカの年間全殺人数の半数が、黒人による黒人の殺人である。それも未解決が70%を超える。黒人の3人に一人は生きているうちに刑務所に厄介になるという統計もある。

BLMのデモの直接のきっかけになった黒人男性のジョージフロイドの死。その彼は強盗や麻薬等で刑務所に何回も御世話になっていたキャリア犯罪者である。案の定である。他にも警察官の手によって死んだ過去の黒人たち。そのほとんどが、同じくキャリア犯罪者であることは調べると分かる。だがマスメディアでは一切教えてくれない。教えてくれないどころか、マスメディアはジョージフロイドを含めて、警察官によって死んだ黒人はみな、他人から愛された人間として描く。白人警官の黒人差別を印象付けるために、また警察や警察官を印象悪く見せるために。まったくマスメディアのプロパガンダには呆れる。暴動の責任はマスメディアに大いにあるといつも思う。今までに警察に恨みをもっているギャングやキャリア犯罪者たちは数知れず存在する。突然マスメディアによって警察や警察官が悪者になり、暴行を受ける犯罪者が被害者として同情的になる世論が生れる。それを受けて巷の犯罪者の警察や警察官に対してのリベンジの気運がたかまる。民主党もマスメディアもデモや暴動に油を注ぐ。左翼の過激派も警察組織を潰すのは大賛成。警察やビジネスへの攻撃・破壊に大いに勢いずく。

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According to the 2018 National Crime Victimization Survey (NCVS)
Done by the Bureau of Justice Statistics(BJS)
Under the U.S. Department of Justice(DOJ)

59778 - Blacks were the victims of white violence
547948 - Whites were the victims of black violence
9x - With those numbers blacks commit 9x more violence against whites than whites do against blacks

But these numbers are misleading because the population for whites and blacks is not the same

197000000 Non-Hispanic Whites make up 61.1% of the population
38000000 African-Americans(Black) make up 12.6% of the population

What this means when adjusted for population size
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118凡人:2020/06/25(木) 07:46:03 ID:mldCjOSY0
Conclusion- Blacks commit 45x more violent assaults than whites do against blacks.
45x more violence against whites

Source-Bureau of Justice Statistics, National Crime Victimization Survey 2018 (Table 14)

>>85 すでに投稿した下記の統計数値(2018)と合致していない。それに気付いたが比率は変わらない。結論を修正する程の誤差ではない。
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犯罪の統計をみると白人の黒人へ差別よりも、その逆黒人の白人への差別が浮かび上がってくる。ラリーエルダー氏。だいぶむかしにラッシュリンボーなる保守系のラジオ番組を聞いていた時になじんだ名前だ。その番組にゲストとして彼がよく出ていた。もうだいぶ昔なので忘れていたが、Twitterで彼を発見。記憶が蘇ってきた。彼はその当初から今も、アメリカの人種差別、特に黒人差別や黒人事情に詳しく、統計の数値でマスメディアの嘘やプロパガンダを指摘していた。彼のスタンスは今もまったく変わっていない。事実をもって発言することは、その後何十年たっても同じなので、自分の考えをその後かえることはまったく必要ないということを示している。そんなことは当然なのだが。
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Larry Elder @larryelder

Jun 7
Interracial Violent Victimizations (Excluding Homicide) Between Blacks And Whites (2018)

Total: 593,598
Committed By Blacks Against Whites: 537,204 (approx. 90%)
Committed By Whites Against Blacks: 56,394 (less than 10%)

--Bureau of Justice Statistics

119凡人:2020/06/26(金) 15:20:21 ID:mldCjOSY0
黒人の3分の1が刑務所通い。それがどういう意味か。日本人には私自身も含め、嘘を付く度に何故か悪いことをしたという罪悪感が走る。ところが犯罪者には嘘は都合の良い口先手段。罪悪感なしに平気で嘘を付く。良心なんてないと思ってよい。だから相手がどんな肩書を持つにせよ、黒人の言葉を丸吞みにしない方が無難。警察の黒人差別という言葉をよく聞く。犯罪常習犯の立場だったらまさしくそうだ。アメリカでは被害者は別として、犯罪に手を染めなければ警察官に逢うことは稀である。ここで黒人はすべて犯罪人だと言っているのではない。過去に犯罪歴があったとしても、心を入れ替える黒人だっている。そこが黒人付き合いの難しいところ。相手をよく知るまでは慎重にというのが多分正しい教えだろう。ここの容疑者ジャシー・スモレット氏(36)には多分犯罪歴があるとみる。ただの予想に過ぎないが、統計数値が示しているように、その予想が高い確率で当たるということである。
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米俳優、ヘイトクライム自作自演の疑いで逮捕 給与に不満か
2019年02月22日

米人気ドラマ「Empire 成功の代償」に出演している俳優、ジャシー・スモレット氏(36)が、ヘイトクライム(憎悪犯罪)の被害をでっち上げたとして逮捕された。イリノイ州シカゴの判事は21日、容疑が事実なら「とんでもなく」「卑劣だ」と述べた。

アフリカ系アメリカ人のスモレット容疑者は先月、男2人から同性愛者嫌悪的で人種差別的な暴力行為を受けたと警察に通報したことについて、虚偽通報の疑いで逮捕された。

同じく黒人のジョン・フィッツジェラルド・ライク判事は、この事件の「最も卑劣な」部分は絞首刑用の縄を持ち出したことだと述べた。

警察によると、スモレット容疑者は「自分の給料に不満を持っていた」ため、襲撃をでっち上げたという。

一方で、容疑者の弁護団は「正義追求の基礎であるはずの、推定無罪の原則がふみにじられ、スモレット氏が犠牲になった。特に、市長選挙を直前に控えて」と反論した。

「スモレット氏は高潔で誠実な若者で、自分の無罪を厳粛に主張している」という。

法廷内で何があった
米紙シカゴ・トリビューンによるとライク判事は、スモレット容疑者が襲撃犯に首に巻かれたと主張しているロープについて、「この国の歴史でひどく凶悪な部分を想起させるものだ」と非難した。

判事の発言は、南北戦争後のアメリカで何千ものアフリカ系市民が人種差別的なリンチ被害に遭ったことに言及したもの。黒人へのリンチでは特に、首をつるして殺す手口が多く使われた。

今回の事件をめぐっては、スモレット容疑者自身が襲撃を計画し、ナイジェリア人の兄弟に金銭を支払ったとされている。
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120凡人:2020/06/26(金) 15:21:44 ID:mldCjOSY0
警察は、スモレット容疑者を襲撃した2人が捜査に協力していると明かした。

シカゴの捜査当局によると、スモレット容疑者は今回の襲撃計画に先立ち、米フォックスのスタジオにいる自分自身宛てに人種差別的な手紙を送りつけていたという。

保釈金は10万ドル(約1100万円)で、スモレット容疑者はその10%にあたる1万ドル(約110万円)を支払い、パスポートを提出して保釈された。

容疑者は治安びん乱行為の罪を否認している。弁護団は、「積極的に弁護していく」と述べた。

ジャック・プライア弁護士は法廷で、容疑は「スモレット氏の人柄と相容れない」と述べ、同氏は「自分の身の潔白を証明すること以外に何も望んでいない」と主張した。

有罪判決を受けた場合、スモレット容疑者は禁錮3年の実刑判決を言い渡される可能性がある。また、警察による捜査費用の支払いを命じられることも考えられる。

警察側の主張
シカゴ市警のエディ・ジョンソン本部長は21日の記者会見で、「恥ずべき」犯罪計画だと容疑者を厳しく非難した。

「いったいなぜ、とりわけアフリカ系アメリカ人男性が、虚偽の告訴をするために黒人リンチを象徴する絞首刑の縄を使うのか」

「あのシンボルにまつわる憎しみや苦しみを見て、世間の注目を高めるチャンスだと活用するなど、なぜそんなことができるのか」

ジョンソン本部長は、容疑者が「自分のキャリアアップのために人種差別の痛みと怒りを利用した」と非難した。

シカゴ警察が公開した監視カメラ映像にはスモレット容疑者を襲ったとされる男2人が映っている

本部長は、容疑者がシカゴの街を裏切ったと非難し、「この売名行為はシカゴが生み出したものでもなく、シカゴにとってふさわしくない傷だ」と述べた。

さらに、「国民の注目を数週間にわたり集めた」この「でっち上げ」によって、「将来のヘイトクライムの被害者たちが、疑われるのを恐れて被害を言い出しにくくなってしまうかもしれない」と続けた。

ジョンソン本部長は、スモレット容疑者に対し「この街を汚したことを街に謝る」よう求め、「有名人やニュース解説者、さらには大統領候補たちさえも、1人の俳優が仕掛けたことを取り上げた」と怒りをあらわにした。

「私はがっくりきている。いったいなぜこんなことが」と本部長は重ね、スモレット容疑者のしたことはシカゴ市民を平手打ちして侮辱したようなものだと述べた。

スモレット容疑者が初めて「襲撃」被害を明かした後には、ヘイトクライムに抗議するデモが行なわれた
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121凡人:2020/06/26(金) 15:40:23 ID:mldCjOSY0
騒動の経緯
自分が同性愛者だと公表しているスモレット容疑者は、1月29日の夜にシカゴ市中心部にあるサンドイッチ店「サブウェイ」に行くため外出したところ、白人男性2人に人種差別的で同性愛差別的な侮辱を浴びせられ、殴られ、なんらかの化学物質をかけられ、首にロープをかけられたと主張していた。

容疑者はさらに、この2人がドナルド・トランプ米大統領の「Make America Great Again(米国を再び偉大にしよう)」というスローガンを引き合いに、「ここはMAGAの国だ」と離していた。

これを受けて、アカデミー賞受賞者のヴァイオラ・デイヴィス氏やスーパーモデルのナオミ・キャンベル氏ら著名人から同氏を支持する声が殺到していた。

先週の米ABCの番組モーニングTVショーのインタビューで、スモレット容疑者はこの事件によって自分は「永遠に変わってしまった」と涙ながらに述べていた。

しかし、警察が確認した50台以上の監視カメラからは事件映像が見つからず、スモレット容疑者の主張へ疑念が高まっていた。目撃者も見つからなかった。

捜査官は、スモレット氏が乗車共有アプリを通して攻撃されたと証言した場所近くの監視カメラ映像に映っていた男2人を追跡し、身元を特定した。

ナイジェリア人の兄弟、オラとアベル・オサンデイロ容疑者は事件後にアメリカを出国し、先週再入国した際に48時間ほど逮捕された。警察によると、その後2人は「調査の方向を変える」情報を提供し、釈放された。

兄弟のうち1人はスモレット容疑者の個人トレーナーで、2人ともドラマ「Empire 成功の代償」にエキストラとして出演経験がある。

警察によると、2人はスモレット容疑者の署名が入った小切手を持っている。2人によると、容疑者は3500ドルを払うと同意していたという。

ジョンソン本部長は、スモレット容疑者は少なくとも兄弟の1人に対し、フォックスの給料に「不満」があると伝えていたと明かした。

米ウェブメディア、ハフィントンポストによると、ドラマ「Empire」で主要な役を演じるスモレット容疑者には、1話あたり6万5000ドル支払われていた。「Empire」の1シーズンは18話ほどで成り立っている。

スモレット容疑者は21日、警察に出頭した。

ドラマを制作するフォックス・エンターテイメントと20世紀フォックス・テレビジョンは声明を発表し、「状況を精査」し「対応を検討」していると明らかにした。

(英語記事 US actor's alleged hate hoax 'despicable')
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122凡人:2020/06/26(金) 16:40:52 ID:mldCjOSY0
BLM運動は本当の黒人問題に目をつむり、警察(権力)だけを標的にしている。それだけ見てもイカさま運動であることがわかる。黒人活動家の多くは正義の味方面して、いつも白人に罪を着させる。黒人社会が今になってもまったく改善しない最大の原因だ。その言い分の大部分はナンセンスであり論理的な議論がまったく成立しない。黒人活動家にとってはお金になるというのが隠れた動機だろう。耳を傾け、話を鵜吞みにしてくれる金持ちのリベラル白人層が存在する現実がある。スポーツでも、エンターテインメントの大ビジネスは黒人なしでは存在しない。活動家はそうした環境下での白人社会の寄生虫のようなものである。

犯罪統計を調べれば黒人犯罪数の多さに気付く。アメリカでの殺人事件ではその半数が黒人対黒人の殺人。でも数値を見ただけでは、日本人には犯罪がそもそもすくない社会に慣れているためパッとしないだろう。実感を持たせるために、どんなものかをニュース記事で拾ってみた。場所はイリノイ州の大都市シカゴ市。前大統領のオバマや黒人テレビホストで名をはせたオープラの本拠地。そこにある黒人コミュニティーでつい先週の週末6月19日(金曜夜)ー22日(月曜朝)に起こった殺人事件である。殺人事件だけしか書いてないが、その他の犯罪も当然あることも忘れてはならない。これが毎日のように起きていると思ってよい。余談だが、ニューヨークとかロスとかの大都市も事情は同じとみて正しい。またアフリカの黒人国家を比べると面白い。南アフリカは黒人人口が80%であり、白人がたったの10%しかいない。国をうごかしているのは黒人。南アフリカの驚異的な犯罪数はいったいどう説明するのか。白人の黒人差別という言い訳は通用しない。笑
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104 shot, 15 fatally, over Father’s Day weekend in Chicago
Five children were among the 15 people killed, including a 3-year-old boy and 13-year-old girl killed in separate shootings in Austin on Saturday.
By Sun-Times Wire Updated Jun 22, 2020, 10:02am CDT

Chicago saw its highest number of gun violence victims in a single weekend this year with 104 people shot across the city from Friday evening to Monday morning, 15 of them fatally. Five of those killed were minors.

The weekend saw more shooting victims but less fatalities than the last weekend of May, when 85 people were shot, 24 of them fatally — Chicago’s most deadly weekend in years.

In a Sunday news conference, Chicago Police Supt. David Brown reflected on the surge in gun violence. “Bullets don’t just tear apart the things they strike,” Brown said. “Bullets also tear apart families. Bullets destroy neighborhoods and they ruin any sense of safety in a community.”

⁂Five children killed
The latest child fatality happened early Monday in Austin on the West Side.

Two boys, 15 and 16, were walking in an alley at 12:18 a.m. in the 4700 block of West Superior Street when someone fired at them, possibly from a gray sedan, according to Chicago police. The 15-year-old was shot in his leg, chest and abdomen. He was taken to Stroger Hospital and pronounced dead. The other boy, 16, was hit in the ankle and also taken to Stroger. He was in fair condition.

Saturday night, a 13-year-old girl was killed and two other teens were wounded in Austin on the West Side.

The girl was inside a home about 8:30 p.m. in the 1000 block of North LeClaire Avenue when the shots were fired, and she was struck in the neck, police said. Amaria J. Jones was taken to Stroger, where she was pronounced dead, authorities said.
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123凡人:2020/06/26(金) 16:46:29 ID:mldCjOSY0
Two boys, 15 and 16, were sitting on a porch when one of them noticed a red laser pointing at him and heard gunfire, police said. The younger boy was struck in the back and the older boy was struck in the leg. They were taken to Mt. Sinai Hospital in good condition.

Two hours earlier, a 3-year-old boy was fatally wounded when someone opened fire at his father while they were driving in Austin.

The toddler, identified as Mekhi James, was struck in the back about 6:25 p.m. when someone in a blue Honda pulled behind the black SUV the boy’s 27-year-old father was driving in the 600 block of North Central Avenue and fired several rounds, authorities said.

A police source said the father was believed to be the intended target of the shooting.

The father drove the boy to West Suburban Medical Center in Oak Park, police said, but the boy was pronounced dead shortly after arriving. The father was also treated for a graze wound to the abdomen.

Two teenage boys were killed just over an hour before that in South Chicago.

Jasean Francis, 17, and the 16-year-old were in an alley about 5:10 p.m. in the 7900 block of South Luella Avenue when a male suspect approached them and fired shots, authorities said. Francis was shot in the back, chest and hand while the 16-year-old was shot in the back and side. Both were taken to the University of Chicago Medical Center, where they were pronounced dead.

⁂Monday morning
The weekend’s latest fatal shooting left a man dead Monday morning in Lawndale.

The 41-year-old was on the street at 4:26 a.m. in the 3800 block of West Harrison Street when someone shot him in the face, according to police. He died about an hour later at Stroger. A person of interest was taken into custody after people near the scene identified him as the possible shooter.

Minutes earlier, another man was killed in East Garfield Park.

The 30-year-old was walking at 4:18 a.m. in the 100 block of South Washtenaw Avenue when someone in the alley fired shots, according to police. He was hit in the neck and taken to Stroger, where he died.

⁂Sunday
Early Sunday, a man was killed and three others were wounded in a shooting in Humboldt Park.

The men were arguing with a group about 12:04 a.m. in the 2600 block of West Potomac Avenue when they were shot, authorities said. Alexis Perez, 41, was shot multiple times and was pronounced dead on the scene. Two other men, 23 and 21, both went to Stroger in good condition. The older man was shot in the knee and hip while the younger man was shot in both legs. A fourth man, 34, was shot in his legs and arms. He was treated and released from Mt. Sinai Hospital.

Sunday evening, a shooting left one man dead and another wounded Sunday evening in Humboldt Park.

They were shot about 7:30 p.m. in the 800 block of North Springfield Avenue, authorities said. Toby Boens, 22, was struck in the chest and pronounced dead at Stroger.

A 34-year-old man was hit in the arm and abdomen and was taken to the same hospital in critical condition, police said.

Ten minutes earlier, a man was shot to death in West Rogers Park on the North Side.

Gary Tinder, 20, was walking about 7:20 p.m. in the 6200 block of North Troy Street when someone approached and shot him in the abdomen, authorities said. He was taken to St. Francis Hospital in Evanston, where he was pronounced dead.

About two hours before that, a man was fatally shot during an argument in Gage Park on the Southwest Side.

Alberto Fayre-Estrada was arguing with someone about 5:15 p.m. in an alley in the 5500 block of South Fairfield Avenue, authorities said.The other person pulled out a gun and shot him in the abdomen. He was taken to Mount Sinai Hospital in serious condition and pronounced dead at 11:56 p.m. He lived in Gage Park.
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124凡人:2020/06/26(金) 16:47:57 ID:mldCjOSY0
⁂Saturday
Two men were shot, one of them fatally, in another attack Saturday evening in Austin.

Officers responding to reports of a person shot at 7:46 p.m. in the 200 block of North Central Avenue found the two men on the sidewalk, authorities said. Alonzo X. Robinson, 27, was shot in the torso and taken to West Suburban Medical Center, where he was pronounced dead. The other man, 32, was hit in the left foot and taken to the same hospital in good condition.

Less than an hour before that, a man was fatally shot and another was injured in Logan Square on the Northwest Side.

The men, 23 and 24, were outside about 7 p.m. in the 1900 block of North Western Avenue when a group of males approached them yelling gang slogans, according to police. The group asked what gang the men were with, and a fight ensued. During the altercation, one of the males pulled out a gun and fired shots.

The 23-year-old man was struck in the neck and pronounced dead on the scene, police said. The 24-year-old was hit in the arm and was taken to Saints Mary and Elizabeth Medical Center in good condition.

⁂Friday
A 33-year-old man was killed Friday night in Garfield Park on the West Side.

Almos Collum was driving about 10:25 p.m. in the 4100 block of West Congress Parkway when a black SUV approached and someone inside fired into his vehicle, authorities said. He was shot multiple times and taken to Stroger, where he died at 10:49 p.m. He lived in Austin.

The weekend’s earliest homicide happened less than an hour earlier blocks away in Austin.

Three men were outside about 9:52 p.m. in the 4800 block of West Gladys Avenue when someone in a passing vehicle unleashed gunfire, police said.

Johnny Teajue, 33, was shot in the neck and taken to Stroger, where he was pronounced dead, according to police and the medical examiner’s office. He lived in Washington Park.

A 34-year-old man was shot in the foot and is in good condition at West Suburban Medical Center in Oak Park, police said. A 43-year-old man who was shot in the lower back took himself to Mt. Sinai Hospital, where he was listed in fair condition.
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125凡人:2020/06/26(金) 16:55:30 ID:mldCjOSY0
⁂Nonfatal attacks
The injured included a 16-year-old girl shot early Monday in an East Garfield Park shooting that left four other people wounded.


The group was at a large gathering on the street at 2:45 a.m. on South Central Park Boulevard when someone fired shots from a passing vehicle, according to police. The girl was hit in the abdomen and taken to Stroger in critical condition. A 24-year-old woman shot in the leg and a 32-year-old man shot in the arm were taken to the same hospital in good condition.

Two other men, 30 and 31, were each shot in the leg and went to Mt. Sinai Hospital on their own in good condition, police said.

On Sunday night, a 12-year-old girl was grazed in a shooting that also wounded a man in Burnside.

She was outside with a group of people about 9:50 p.m. on East 90th Place when someone in a black vehicle fired shots, police said. The girl was grazed on the leg and taken to Trinity Hospital. A 21-year-old man was shot in the hip and taken to the University of Chicago Medical Center. Both were in good condition.

A teenage boy was shot early Sunday in Humboldt Park on the West Side.

The 17-year-old was in a vehicle with three other people at 12:36 a.m. on West Hirsch Street when someone walked up and started shooting, according to police. The vehicle took off and hit several parked cars. The four occupants got out, at which point the suspect shot the teen in the abdomen. He was taken to Stroger in fair condition.

Another teen boy was grazed by a bullet early Saturday in Little Italy.

The 17-year-old was driving about 12:45 a.m. on South Loomis Street when someone in a gold sedan fired shots, police said. He was grazed in the ribcage and taken to Mt. Sinai Hospital in good condition.

A few minutes later, a 64-year-old woman was shot inside her home in Humboldt Park on the West Side.

She was inside at 12:49 a.m. in the 1000 block of North Lawndale Avenue when bullets came through her window, according to police. The woman was hit in the arm and taken to Norwegian American Hospital in fair condition. She did not appear to be the shooter’s intended target.

The weekend’s first shooting wounded a 35-year-old woman Friday evening in South Shore.

She was with a group of people about 6:30 p.m. in the 7400 block of South Phillips Avenue when a light-colored SUV pulled up and someone inside opened fire, police said. She was shot in the arm, and her condition was stabilized at the University of Chicago Medical Center.

At least 66 other people were hurt in shootings throughout Chicago between 5 p.m. Friday and 5 a.m. Monday.

Last weekend’s gun violence killed two people and wounded 31 others across the city.
4-4

126凡人:2020/06/26(金) 17:56:43 ID:mldCjOSY0
アメリカの黒人人口はたったの13%。アメリカの年間殺人事件数の半数が被害者黒人で加害者黒人。その異常さに誰もが気付くはずだ。警察官はこういう獣のような犯罪再犯者の黒人たちを相手に日夜戦い、犯罪を取り締まっている。警察官はロボットではない。感情も怒りもある生身の人間である。当然、間違えることもあるだろう。警察官がついやりすぎて獣の一人を死にやった。それをとばかり、マスメディアや民主党やBLMやその他の黒人活動家が一斉に黒人差別を高らかに、警察官はもとより警察のすべてを攻撃。

BLMのデモでは若者が目に付く。大学生、高校生も目に付く。スケボー集団のBLMデモがワシントンDC。程度の低い警察への野次。黒人ギャング。白人を皆殺しを叫ぶBLM参加者。白人が警察官に怒鳴っている。その上半身裸の背中にはギャングの刺青がみえる。やっぱりねー。たくさんの落書きの山。記念銅像もその対象に。破壊、破壊、また破壊。デモ隊の本性は壊すこと。街作りする人達の努力さえ分からない。美しい街がごみの街に。破壊者の集団がBLMデモ隊。’コロナウィルスで家にいろ’という首長の命令が出ている中。それに従う国民たちもいる。こうして街に繰り出す人間模様。声なきマジョリティはBLMデモ隊の中には存在しないことは明らかである。

この問題に関心のある方は凡人のツイッター訪れることを推奨。アメリカで何が起こっているか。国外では何が起こっているか。BLM関連のビデオやツィートをたくさん再ツィートして真実を探っている。

https://twitter.com/Bonjin007
ツイッターアカウント@bonjin007

127凡人:2020/07/01(水) 20:01:52 ID:mldCjOSY0
下記がアメリカの主要マスメディアの特集記事。ご覧あれ。一読しての凡人の感想はジャーナリズムに必要な中立性がないということ。日本のメディアも同じことが言える。安倍政権と癒着し、もはや政府広報になっているのと同様である。フォックスを除く、3大ネットワークは同じ路線である。ABC放送局の記事を読んで、そこの問題点を簡単に指摘したい。

この記事はニューヨーク市の現在と過去の犯罪統計を通して特に人種問題を扱っている。2019年の政府データ。総人口8千30万人超。人種別人口は白人は43%、黒人26%、ヒスパニック(南米系、茶色または白人に含める統計もある)29%、アジア系(黄色)14%。それに対して人種別犯罪逮捕数は白人が11%、黒人48%、ヒスパニック34%、アジア6%。黒人逮捕数が際立つこの数値をどう解釈するか。このABC記者は黒人は制度的に人種差別されていると決めつける。凡人にはなぜ黒人だけ特別なのかわからない。ヒスパニックだって犯罪数は人口を上回る。もし白人優位なシステムなら、アジア系だって数値は上がるはずだ。ところがそうなっていない。またUCバークレイのある黒人大学教授はBLM運動の反対者であるが、こういう記者の論法を使うならば、人口の半数を占めているのは女性であるが、刑務所人口は男性に比べ著しく少ないという事実は刑務所や警察システムが制度的に男性差別していることになると論法の誤りを指摘しているのは面白い。誰もそうした数値だけで、女性による男性差別を叫んでデモをする人をみない。

この記者は色眼鏡で書いているのは自明。黒人は人種差別されているという観点でこの記事が作られている。政府もニューヨーク市も警察(NYPD)もそれをベースに黒人を考慮した改善対策が過去から現在にいったって何度もたてられ、変更を繰り返してきた。ところが結果は同じ。いつも黒人の犯罪数がとびぬけている。それをみて黒人犯罪者を批判するどころか、ますます白人警察システムを批判。制度的人種差別は根が深いという言い訳を作り出す。いやはや凄まじいアホさかげんである。なぜこうも現実を曲げてまでして、主要ミディアは黒人差別を作りだすのか。次にその理由を話したい。

黒人差別は何故ミディアに必要なのか。政治的視点でみると面白い。人口が集中しているアメリカの大都市は民主党独占の地域である。首長も、議員も民主党で占められ、民主党登録人口も多いという意味である。ニューヨーク市、ロサンゼルス市、シカゴ市、ボストン市等。営利企業として視聴率争いをしているメディアが民主党と癒着するのも容易に分かる。その民主党はいつも人種差別を強調。共和党を白人優位主義というイメージを創り出すのが、いつもの民主党の戦略である。今回のBLMデモもメディアのプロパガンダを背景にしている。一人の黒人犯罪者が警察官による死をきっかけに突然、毎日毎日、白人警官による黒人差別を訴えるTVラジオ新聞その他報道。世論を誘導する。現実には黒人に殺される警察官の方がずっと多いという事実。また大都市では黒人の黒人による殺人が日常茶飯事。毎年全米の殺人の半数である9~7000人の犠牲者が出るという事実。白人の黒人差別という幻想に都合の悪い事実は一切隠される。簡単にメディアを信じ込むアホ―たちが若者を中心に街を繰り出す。大デモはこうして作られる。民主党も声を揃えトランプ政権を非難し、デモや暴動を容認。民主党と関係の深いBLMへの公式寄付チャリティーサイトはすべて民主党への選挙活動資金に流れる仕組み。4年ごとの大統領選の前になると人種差別がメディアのトップトピックになるのも偶然ではない。この民主党とテレビ新聞雑誌のメディアのランデブーに有権者も気付き始めて長い。トランプ政権の根強い人気や業績やアメリカ経済復活はメディアでは決して取り上げない。トランプ政権の黒人の自立への貢献や黒人の人気度も高い。メディアの中立性はすでに崩壊している。
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1-6

128凡人:2020/07/01(水) 20:03:00 ID:mldCjOSY0
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Blacks account for nearly half of all NYC arrests 6 years after end of stop-and-frisk: NYPD data
Blacks make up about 24% of the population in New York City.
By Bill Hutchinson June 30, 2020, 2:01 AM ABCNews

In an analysis of arrest data thousands of police departments voluntarily reported to the FBI, in 800 jurisdictions, black people were arrested at a rate five times higher than white people in 2018.

As the novel coronavirus tightened its deadly grip on New York City in the spring, police went on a social distancing crackdown.

Instead of the move sending a message about the importance of preventing the spread of the contagion, it served to inflame racial tensions due to the demographics of the arrestees.

Under pressure from angry politicians and community members, the New York Police Department (NYPD) released data that activists say bolstered accusations of minorities being targeted once again by an uneven-handed law enforcement program.

Of the 125 "COVID-19 related" arrests between March 16 and May 10, 68% were Black, 24% were Latino and just under 7% were white, according to the NYPD Data. NYPD Commissioner Dermot Shea disputed the notion that his officers were engaged in racist policing, saying those accusations “could not be anything further from the truth.”

While the sampling of the social distancing arrests is small, critics calling for equality in the way the NYPD goes about enforcing laws say it's indicative of numbers that have refused to budge despite decades of police reforms and talk of more revisions. And activists say it points to an issue that communities across the country are grappling with in the wake of George Floyd's death -- uneven policing that disproportionately impacts people of color.

Not only did New York City become the U.S. epicenter of the pandemic, it became a flashpoint of protest in the aftermath of Floyd's killing even as Mayor Bill de Blasio and other leaders touted New York in recent years as a national model for how a diverse and liberal city can make police reform a top priority.

In the six years since New York City ended its controversial stop-and-frisk program -- a police practice intended to drive down crime but was deemed by a federal judge to be unconstitutional "indirect racial profiling" -- the number of arrests has fallen by nearly half. Yet, Blacks still comprise about 50% of those taken into custody annually, according to records from America's largest municipal police force.

While some critics of stop and frisk hoped its eradication would be the beginning of the end of racial disparities in law enforcement, an ABC News examination of arrests reported to the NYC OpenData website shows that apparently hasn't come to fruition.

Between Jan. 1, 2014, when stop and frisk effectively ended, and Dec. 31, 2019, Blacks have comprised 48% of the nearly 1.8 million arrests made by the NYPD, while Hispanics comprised 34% of the arrests and whites accounted for 12%, according to the data. The statistics in the five-year period show that the most arrests, 281,258, were made for dangerous drugs, while 208,849 were for misdemeanor assault and another 90,097 were for felony assault.
2-6

129凡人:2020/07/01(水) 20:04:43 ID:mldCjOSY0
"There are other just as nefarious, just as racially-biased practices that have filled the void. Unless you're really going to start at the roots of the problem, you’re going to end up in the same place," said Ann Mathews, managing director of the criminal defense practice for The Bronx Defenders, a city public defenders office. "We may be seeing lower arrest numbers, but the way those arrests are happening, who’s being arrested, how they are being arrested, how the police are targeting for arrests, that’s really unchanged. There has not been a sea change in the way the NYPD approaches policing."

At the height of stop-and-frisk in New York City in 2011, police made 412,859 arrests. Blacks accounted for 202,284 of those suspects arrested, or 49%, while 139,363 Hispanics were arrested, or 34%, and the 50,925 white suspects accounted for 12% of the arrests. The most arrests in that year, 103,835, were for dangerous drugs, followed by 36,112 for misdemeanor assault.

Since 2011, the number of arrests in New York City has fallen annually from 396,280 in 2012 to 214,617 in 2019. But the racial breakdown on arrestees remains consistent, the data shows.

In 2019, Blacks, while comprising 24% of the total New York City population of more than 8.3 million, still accounted for 48% of those arrested. Meanwhile, whites, who make up 43% of the population, accounted for 11% of the arrests; Hispanics, who account for 29% of the population, made up 34% of the arrests; and Asians, who account for 14% of the population, comprised 6% of the arrests, according to the data.

Data from 2020, shows that as of March 31 the NYPD had made 44,824 arrests. Of those arrested, 49% were Black, 32% were Hispanic and 11% were white.

Asked by ABC News about the apparent disparities in its arrest data, the NYPD denied that its anti-crime policies are targeting Blacks and Hispanics.

"The NYPD enforces the law fairly and equally and works tirelessly every day to keep every resident and every neighborhood safe," Sgt. Mary Frances O'Donnell, an NYPD spokesperson, said in a statement to ABC News. "The NYPD is committed to ongoing criminal justice reform that balances public safety, investigations and the ability to bring justice for New Yorkers who are victimized."

John DeCarlo, chairman of the Department of Criminal Justice at the University of New Haven's Henry C. Lee College of Criminal Justice and Forensic Sciences, told ABC News that while he does not believe police target people for arrest based on race, he said officers often find themselves enforcing "overreaching laws" passed by legislatures that end up being biased against residents of economically disadvantaged communities.

"In many of the poorer communities, there's a higher minority representation. So what happens is cops come in contact with minority communities that really need not necessarily police services but other kinds of services. They need counselors, they need ways to solve problems that we all have but they don't have the wherewithal to use because of economic restrictions," DeCarlo, the former police chief of Branford, Connecticut, told ABC News.

He noted that Eric Garner "lost his life basically because of an overreaching law." Garner, a 43-year-old Black man, died in July 2014 when an NYPD officer placed him in a banned chokehold after plainclothes police attempted to arrest him for allegedly selling untaxed cigarettes.

“I’m not being an apologist for bad policing in any way, but I think that we make laws very often and we ask cops to enforce laws that may be biased toward economic status," DeCarlo said.
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130凡人:2020/07/01(水) 20:07:15 ID:mldCjOSY0
⁂'Seismic shift' in policing
NYPD Commissioner Shea hailed the disbanding of the police department's plainclothes Anti-crime Unit this month as a "seismic shift in the culture of how NYPD polices this great city." While the elite unit was credited with taking numerous guns off the streets, it became a symbol of the aggressive police tactics and officer-involved shootings that protests sweeping New York and the nation keep railing against. The unit also had a disproportionate number of complaints against it registered with the Civilian Complaint Review Board, an independent police watchdog group empowered to investigate grievances filed against NYPD officers and recommend disciplinary action.

"I would consider this in the realm of closing one of the last chapters of 'Stop, Question and Frisk,'" Shea said. "I think it's time to move forward and change how we police in this city. We can do it with brains. We can do it with guile. We can move away from brute force."

On Friday, de Blasio said he supports Shea's decision, explaining that the NYPD can replace the Anti-crime Unit with technology, precision policing and "not have the negative of some of the concerns that have been raised by the community."

He also praised Shea's swift action by suspending without pay an officer caught on video this month using a banned chokehold on Ricky Bellevue, a 35-year-old Black man who had allegedly been heckling him and his colleagues. The officer, David Afanador, allegedly had to be pulled off Bellevue by a colleague.

Afanador has since been charged with felony strangulation and attempted strangulation. He has pleaded not guilty.

"That's the way things need to be: fast, clear disciplinary process, clear accountability. That's what we'll do going forward," said de Blasio, who has made a commitment to cutting the NYPD budget and redistributing those funds to community-based nonprofit youth and social services programs.

Bellevue's sister-in-law, Judith Ceno, said at a news conference on Friday that Bellevue was so traumatized by the incident he's checked himself into a hospital for a mental evaluation.

⁂Socioeconomic effects on the arrest rate
In the aftermath of the May 25 police-involved death of George Floyd, a handcuffed Black man who died after a white Minneapolis police officer, Derek Chauvin, knelt on the back of his neck -- an incident captured on video -- protests and violence have broken out across the country. Fueled by numerous accounts of police disproportionately arresting or using deadly force on Black citizens, demonstrators have demanded police departments reform their use-of-force policies and have pushed to defund law enforcement agencies.

"The movement, in general, is needed to awaken so many minds to the systemic racism that's been happening for years," Lizzy Ashleigh, a member of the Black Lives Matter movement from Brooklyn, New York, told ABC News following the death of Rayshard Brooks, a Black man who was fatally shot in the back by a white Atlanta police officer.

On June 12, Brooks was found allegedly asleep in his car in a Wendy's drive-thru. He was about to be arrested for drunken driving when, during a scuffle, he grabbed an officer's stun gun and ran, deploying the device at an officer chasing him but missing, according to police body-camera and surveillance video released by prosecutors. As the 27-year-old Brooks continued to run, an officer, Garrett Rolfe, opened fire with his handgun, hitting him twice in the back and then allegedly kicking Brooks as he lay dying on the ground, according to prosecutors.

Like Chauvin, Rolfe was fired from the police department and charged with murder.

"In the same respect where so many Black people have been saying for so long, ‘Hey, we’ve told you that we’ve suffered more abuse at the hands of police than our white counterparts,' society is finally realizing that by virtue of seeing these videos," Kirk Burkhalter, a professor at New York Law School and a former NYPD detective, told ABC News.
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131凡人:2020/07/01(水) 20:09:35 ID:mldCjOSY0
Burkhalter said the NYPD arrest data mirrors that of large police departments across the county and "has been another long cry of the Black community that Black Americans are more likely to be arrested generally than white Americans."

An analysis by ABC News of arrest data voluntarily reported to the FBI by thousands of city and county police departments around the country reveals that, in 800 jurisdictions, Blacks were arrested at a rate five times higher than white people in 2018, after accounting for the demographics of the cities and counties those police departments serve.

In 250 jurisdictions, Black people were 10 times more likely to be arrested than their white counterparts.

“The root of the problem is more of a socioeconomic problem than a crime problem," said Burkhalter, who retired from the NYPD in 2004 after a 20-year career.

Burkhalter noted that the bulk of the arrests that have occurred in New York City have been in the poorest communities, where educational, health and social service resources are lacking.

⁂5 million arrests in 13 years
Of the more than 5 million arrests the NYPD made between 2006, the earliest year the NYC OpenData base goes back to, and 2019, the most recent data, most were made in economically disadvantaged neighborhoods in New York. Of the 10 New York City police precincts that recorded the most arrests during the 13-year span, seven were in predominantly minority, lower-income neighborhoods in the Bronx and Brooklyn.

"Those folks also tend to rely more on 911 because that is their only resource," Burkhalter said. "Say I’m an investment banker and I live on the Upper East Side [of Manhattan] in a really nice neighborhood. If I have an issue with my spouse or an issue with my child, their first inkling is not to call 911. They’ll involve some type of private entity, a social worker, a psychologist, a counselor, whatever the case.

“Folks who don’t have those resources, don’t have the money for those resources and may not even know those resources exist, they’re going to call 911," Burkhalter said. “But once police get there, what are we trained to do? We’re trained to look for a crime. So I’m going to show up and the first question I’m going to ask is, 'Did he or she touch you?' And if they did, that’s harassment or that’s misdemeanor assault and under state law, you have to be arrested."

Burkhalter said that numerous arrests happen on the streets in communities saturated by police officers due to high crime. He said that when he was a patrol officer, he called arrests in such communities "the low-hanging fruit of law enforcement," adding that many of the arrests were for possession and use of narcotics.

"As you look at the statistics of who was arrested for drug possession and those types of crimes … you would think that only Black folks and Hispanic folks use drugs. And that's not true," Burkhalter said.

Marc Mauer, executive director of The Sentencing Project, a nonprofit research and advocacy center working to address racial disparities in the criminal justice system, said that while stop and frisk ended six years ago, that doesn’t necessarily change the allocation of law enforcement officers around the city.

"So it’s quite likely the same low-income minority communities where stop and frisk was basically taking place still might have roughly the same allocation of officers there," Mauer told ABC News. "They’re doing a variety of things, they’re just not doing stop or frisks anymore."

Mauer said that there used to be an unspoken understanding in police departments that crime in poor minority communities was less of a concern unless it spilled over into more affluent neighborhoods.
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132凡人:2020/07/01(水) 20:10:51 ID:mldCjOSY0
“For a very long time, the problem of policing in minority communities was not over-policing but under-policing. People in every Black neighborhood in New York and every other city would call the police and be very frustrated that they got very little response, whether it was domestic violence, or shoplifting, or anything else," Mauer said. "Now there’s often a very heavy presence of police, but that heavy presence has contributed to these enormous racial disparities that we see in the justice system and that goes above and beyond any increase involving crime in those communities."

⁂'Good news, bad news'
Mauer said besides having a detrimental impact on the employment and education opportunities of young minority people who get caught up in the justice system, the disproportionate arrests of Black and Hispanic people breed mistrust of the police.

"Police can’t promote public safety on their own. It only works if they have a strong relationship with the community," Mauer said. "Most crimes aren’t committed with a police officer observing them in action. So if you want to get information that a crime has happened, identification of the alleged perpetrators, you have to have people who have confidence in the police that they will respond, that they will do it in a fair way and that they demonstrate concern for public safety."

He said the NYPD and other large law enforcement agencies across the country have taken steps over the past two decades to rebuild trust in neighborhoods of color by hiring and promoting more minority officers and emphasizing community policing. A big initiative of Mayor de Blasio, community policing is a strategy that focuses on building ties and working closely with members of the communities.

"We see much greater diversity on the force and in leadership as well in police agencies," he said.

Mauer said that overall he views the NYPD arrest data as “a good news-bad news situation."

"The bad news is apparently the Black proportion of arrests has hardly budged at all," he said. "While the good news is that if arrests are down by roughly half in New York, then that means that only half as many African Americans are being arrested as well as for other racial groups, too."

But Ann Mathews of The Bronx Defenders said that while she welcomes police reform efforts, "what is clear is what they haven't brought to date is unbiased policing.”

Mathews said piecemeal changes police have instituted usually when there is a crisis or when political pressure forces revisions are akin to "a Band-Aid approach" that doesn't begin to address the cancer of systemic racism.

“If the whole body is ailing you can stick as many Band-Aids on it as you want and they may do some good," she said, "but they’re not going to cure the whole body."
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133凡人:2020/07/01(水) 20:46:15 ID:mldCjOSY0
黒人差別の幻想を作りだす裏側。「白人による黒人差別」は商売になる。何度も書いているが、下の記事が具体例。商売だから自分のポケットに入れ腹を肥やす悪党もいる。超金持ちの映画俳優、スポーツ、音楽はもとより、経済・商業界から大型寄付金が望める。白人だったら免罪符とし、黒人だったら賛同助成金として。まるで何か正義の味方になったような気分で寄付金をお願いできる。メディアが支えてくれているから、言葉に説得力がもてる。メディアの長い世論操作によって、大衆からからも寄付金が期待できるのである。その逆はどうか。つまり黒人差別がないとなれば、どうやってそんな大型寄付金をもぎ取れるか。そう考えると、こんな甘い汁はないことに気付くだろう。
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BLM Activists Are Funneling Donations Back to Their Own Companies, Documents Show
Shaun King's PAC gave $460,000 to consulting companies registered to PAC leaders

Joe Schoffstall - JUNE 30, 2020 11:50 AM

The left-wing activist and former Bernie Sanders surrogate Shaun King is among the most visible faces of the Black Lives Matter movement. The former Daily Kos blogger is also one of its prominent fundraisers: In 2017, King founded a political action committee—the Real Justice PAC—with an eye toward driving criminal-justice reform across the country using the same mass mobilization techniques employed by the Sanders campaign.

But over the past 15 months, the Real Justice PAC, staffed by a number of left-wing activists, has funneled a quarter of the money it has brought in back to companies linked to PAC leaders.

Since January of 2019, the PAC has cut dozens of checks totaling more than $460,000 to three political consultancy firms linked to PAC employees. The PAC's data strategist, Jin Ding, and its treasurer, Becky Bond, manage two of them: Social Practice LLC and Bernal Alto LLC. The third—Middle Seat Consulting—was cofounded by one of the PAC's original leaders, Hector Sigala.

"There are legal and ethical ways to have people in leadership positions at an organization also serve as vendors to the same organization," Scott Walter, president of the Capital Research Center, a money-in-politics watchdog, told the Washington Free Beacon. "But these relationships properly raise questions, especially for a group whose leaders include someone like Shaun King, who has repeatedly been accused of enriching himself improperly."

"For 501(c)(3) charities, the IRS actually prohibits what’s called ‘private inurement' or excessive benefit to an individual from the organization’s coffers," Walter said. "Real Justice PAC isn’t a nonprofit overseen by the IRS but a PAC overseen by the Federal Election Commission, which so far as I know doesn’t have such a strict regulation. Still, groups like Real Justice that routinely criticize their opponents for things like ‘dark money' influence—should be prepared to defend practices that let leaders write checks to their own for-profit consultancies."
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134凡人:2020/07/01(水) 20:48:10 ID:mldCjOSY0
Ding, the PAC's technology strategist, is registered as the manager for the California-based Social Practice LLC and Bernal Alto LLC in the firms' state filings. Social Practice received nearly $250,000 from Real Justice PAC this cycle for campaign consulting and digital services. Bernal Alto, which dissolved earlier this year, was paid $20,000 for consulting and organizing services. Bond, a cofounder of the PAC and former senior adviser to Bernie Sanders's 2016 presidential campaign, is also listed as a manager for both companies. Progressive digital firm Middle Seat Consulting, which was cofounded by Sigala, received $193,000 from the PAC for advertising services.

While it does not appear that King is personally profiting from Real Justice PAC's payments, the activist has faced accusations of pocketing money he fundraised for Haitian orphans and the families of black individuals killed by police. "Some of that money went to survivors or victims’ families, but much of the largess either went into failed projects, King’s own pockets, or is unaccounted for," the Daily Beast reported in 2019. King called the accusations "bulls—t" and said that "people need to understand that failure is not fraud." King promised to release records of where he spent fundraised money in March of last year, but never did.

Real Justice PAC's profile has grown amid widespread protests against racism and police violence. The group claimed it has seen an influx of new donations—though it did not specify the amount—and is featured on donation-guide lists for Black Lives Matter supporters.

The financial arrangement is in keeping with the PAC's previous practices. During the 2018 election cycle, the PAC sent more than half a million dollars to Bernal Alto and Middle Seat, according to the Daily Caller, and the continued payments could raise questions about how the PAC will use its windfall of new donations.

In previous cycles Real Justice PAC has been pivotal in helping elect far-left district attorneys. In 2017 it provided outside fundraising services for far-left Philadelphia DA candidate Larry Krasner, who went on to win. The group backed a slew of other left-wing candidates including San Francisco DA Chesa Boudin and state's attorney for Cook County, Ill., Kim Foxx.

King, Bond, and several others formed Real Justice PAC in 2017 with the goal of "fighting structural racism." It has since worked alongside George Soros's criminal justice PAC on DA contests across the country. Those efforts have given many far-left candidates major money advantages in their races. Real Justice has pulled in nearly $2 million so far this cycle. Much of that sum came from Cari Tuna, the wife of Facebook cofounder Dustin Moskovitz. Tuna was also the PAC's first donor.

Tuna's foundation, the Open Philanthropy Action Fund, made a $750,000 contribution to the PAC in October. Tuna has directly donated another $50,000. The PAC has also received $100,000 this cycle from the Sixteen Thirty Fund, a dark money group that falls under the umbrella of Arabella Advisors, a massive D.C.-based network wealthy Democratic donors use to conceal the sources of hundreds of millions donated to liberal groups and initiatives every year.

The Real Justice PAC did not respond to a request for comment on the payments.
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135凡人:2020/07/24(金) 14:30:15 ID:tnDtDlfA0
BLM運動ー暴動が続くアメリカからの報告。

時間がないので簡単に書くが…

今回の暴動で黒人民主党の愚かさや犯罪常習犯の人種としての黒人の恐怖を思い知らされた。知と地域作りとは正反対にある暴力と破壊がアメリカを席巻している。ミディアのイメージに騙されてはいけない。それよりも統計の数値の大切さを改めて認識できた昨今。それが真実や現実に近い。

今アメリカで信じられないことが起こっている。大統領トランプと民主党の首長たちとの対立だ。対立する場合ではないのにもかかわらず。黒人差別を大義名分に伝統的に民主党が支配している都市、知事や市長はおろか様々な役職に民主党員が鎮座する都市(シカゴ市、ニューヨーク市、アトランタ市、ポートランド市、シアトル市等等)でデモや暴動が繰り返されている。首長たちはBLM運動を全面的に支持、平和的デモと言い訳をして地元警察さえ、原則的に手を出さないように指示。警察官の人数を遥かに超えたデモの数では到底抑えきれないという現実もある。暴徒は建物の破壊や商店街での略奪や放火等やりたい放題。地元市民の損害は計り知れない。

それに業を煮やした大統領トランプは市長たちに連邦警察を送り込む提案をしたがポートランドを除いて皆拒否。法廷での戦いも辞さない立場。各市の首長が法令をつくり市民を規制している。不思議なのはコロナ禍で一切の集団活動が禁止されているのにデモだけはゆるされているということ。マスク着用の義務化はもとより、学校はいまだ閉じられている。教会に行くことも葬式も満足にできない状態なのにだ。市長は建物の破壊や強奪や放火やBLMによる殺人が目の前で起こっている現状を無視し、大統領を責めるだけ。左翼がかった民主党市長たちは何の手も施さないというとんでもない頭の持ち主たち。連邦政府の建物をターゲットに破壊が続くポートランドでは日夜デモ隊と連邦裁判所を死守する連邦警察との攻防が続いている。今後大統領トランプは連邦の建物を守ることを名分に、各市に地元市長の反対を無視して、連邦警察の部隊を送り込むことが予想される。

今まで知る限りBLMデモの参加者は民主党支持の若者(白人が目立つ、BLMの創始者達は犯罪者や共産主義活動家や反白人人種差別主義者たち)、ゲイ・レズビアン運動家(白人多数)、セックス産業従事者、フェミニスト活動家、社会主義・共産党賛同者、アナーキースト、反イスラエル活動家(パレスチナ解放戦線)、ANTI-FA活動家(白人が目立つ、弁護士やMBA保持者もいる)、お金を貰って参加しているデモ員や職業・アナーキーストも多数(そのチラシや求人広告、証言もある。その資金源はジョージ・ソロの息がかかる財団法人と見られる。民主党も裏で糸を操っていることも容易に分かる。)、只の目立ちたがり屋、お祭り騒ぎの変人、その他諸々の反権力や反警察(たくさんの犯罪者、ギャングが参加)。

面白いことに、4年ごとにある大統領選が近くなると黒人差別問題が大きく各テレビ・新聞で報道される。それはまったく偶然ではない。民主党とメディアとの癒着があってこそ、ここまで大きなデモや名の知れた企業からの運動献金が引き出せた。
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136凡人:2020/07/24(金) 14:31:59 ID:tnDtDlfA0
BLM運動は黒人差別撤廃運動か?まったく違う。黒人が白人警察官に殺害された事だけが焦点。その黒人がいかに犯罪常習犯であってもかまわない。要は白人の黒人差別が印象付できるものならなんでもいい。過去にたくさんの間違いや偽装黒人差別事件がある。自分でチェックすると面白い。つまりそうでもしないことには黒人への白人差別を世に印象付できないという事実が隠されている。人気のスポーツでは黒人選手が80%を占める。黒人人口はたったの13%。それには誰も人種差別問題としない。

BLM運動がアメリカで火がついてから数か月たつ現在。たったその数か月にBLM運動家により殺害された人数(すべて善良市民)はBLMが叫ぶ警察の手によって殺された黒人(その殆どは犯罪者)の数をすでに大幅に凌いでいる。善良市民のなかには暴動強奪を防ごうとした市警察長を務めた引退元黒人警察官やAllLivesMatterと言って射殺された若い白人の母親、犠牲者には現役の警察官もいる。その数には黒人街での黒人による黒人の殺人事件は含まれていない。この数か月で子供の犠牲者だけでも二桁。それに対して、BLM運動家はまったく触れないし、マスメディアも十分には報道しない。面白いことに、反警察を訴えるデモ隊の一人が、「黒人は毎日死んでいる」と大声で叫んでいることである。その通り。だがまるで警察官が黒人を殺しているかの印象を与えている。実態は黒人が黒人を毎日殺害している。警察官は現実には犯罪者と戦い、黒人の殺害を防いでいるのである。この例から分かるようにデモ隊はそうした嘘を毎日ばら撒いている。

黒人差別を装ってのBLM運動の究極目標は資金が続く限り、共産主義者やアナーキーストを中心としたグループで、アメリカ日常生活を乱すことにある。その要求している大きな一つに警察の弱体化がある。それだけをみてもどんなグループかわかるというもの。民主党(左翼リベラル)が支持していることからも、隠された最大目的はトランプ大統領の足を引っ張ること。コロナ対策をはじめ、黒人差別を含む人種問題や暴動をすべて大統領に罪を擦り付けてイメージダウンを狙う政治戦略。暴動を鎮圧したい大統領なのだが、民主党がそれをやらせない。ありもしない人種問題を創り出し、大統領トランプを追い込む。その間に暴徒は街やビジネスを破壊し、損害が引き続き積み重なっている。善良市民が一番被害を受けているのである。こんな理不尽なことが、今アメリカで起こっている。

今年の11月には大統領選と同時に上院35議席(定員100)下院の全議席435が争われることになる。アメリカの将来がかかっているためとても目が離せない。

日本のツイッターには知りもしない半端な知識でアメリカの黒人差別を説いているのをよく見かけるが馬鹿馬鹿しいの一言。この凡人以上にアメリカの裏表を語れる日本人は数少ないと言っておこう。私のTwitter@Bonjn007にはたくさんのビデオが紹介され、言っていることが目でも多少は検証できるだろう。以上。

(The 2020 United States elections will be held on Tuesday, November 3, 2020. All 435 seats in the United States House of Representatives, 35 of the 100 seats in the United States Senate, and the office of president of the United States will be contested.)
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137凡人:2021/02/27(土) 10:39:14 ID:XHJUtMzk0
JAPAN/TOKYO OLYMPICS 2021

As Japan Prepares for the Postponed Olympics, a Conservative Old Guard Is Dragging the Country Down BY GAVAN MCCORMACK 02.24.2021

“A sexist outburst from Japan’s Olympics chief derailed preparations for the rescheduled Tokyo Games and provoked an international furor. Mori Yoshiro’s antiquated attitudes are rooted in a conservative, authoritarian worldview that’s deeply entrenched on the Japanese right.”

“Tokyo 2020 Olympic Games organizing committee president Yoshiro Mori resigned after making sexist remarks. (Franck Robichon / Pool / AFP via Getty)”

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On March 25, the Olympic torch relay is due to set out from Fukushima with its “sacred flame” on a grand national circuit of Japan, visiting all forty-seven of the country’s prefectures, and arriving at the Tokyo Games venue in time for the opening ceremony on July 23. But will this eagerly awaited scenario really play out according to plan?

The International Olympic Committee (IOC) awarded Japan the Games in the first place because Prime Minister Abe Shinzo assured them in Buenos Aires in September 2013 that the legacy of the Fukushima nuclear disaster was “under control.” According to Abe, there would be no problem with Japan playing host to the world.

In the Abe design, adopted by his successor, Suga Yoshihide, in November 2021, the “Recovery Games” would signal to the world Japan’s recovery from the 2011 quake, tsunami, and nuclear meltdown. The grim fact, however, is that Abe’s assurance was unfounded.
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138凡人:2021/02/27(土) 10:40:21 ID:XHJUtMzk0
#The Fukushima Legacy
As of 2021, not only has the Fukushima crisis, now in its eleventh year, yet to be resolved — the initial 2011 declaration of a national emergency has not been rescinded — but a second major crisis, the COVID-19 pandemic, has followed in its wake. For neither Fukushima nor COVID-19 is there a resolution in sight.

The people of Fukushima — and indeed of Japan as a whole — continue to suffer from the impact of the 2011 meltdown of three reactor cores at the Fukushima Daiichi nuclear plant. The disaster released a radioactive slurry into the soil, air, and sea, including caesium-137 and strontium-90 — the equivalent, as nuclear physicist Koide Hiroaki reports, of a thousand Hiroshima bombs. Within the reactors, a significant volume, estimated to be more than 1,100 tons, of nuclear fuel, debris, and waste remains.


The caesium slowly degenerates but, according to Koide, even the passage of a hundred years will only diminish it by one-tenth, leaving Japan in a state of nuclear emergency far into the future. Many thousands of Japanese citizens remain displaced by the disaster. In April 2011, 2,700 tons of “less radioactive” water was released into the sea, but much more has accumulated since then, having absorbed some measure of radioactivity from being poured in to cool the melted reactor cores.

The buildup of polluted water continued at a rate, as of early 2020, of several hundred tons each day, with a total volume now in excess of one million tons. Nobody knows what the effect will be of pouring substantial quantities of irradiated fluids into the ocean over the next decade, even if they have been partially “cleaned.” But that is the government’s plan. The water dump, however, is to be held over until after the Tokyo Olympics.

Japan has so far escaped international censure for such high-risk plans. One may readily imagine what the response would be from the international community if some other country — North Korea, for example — were to announce such a step.

With the 2011 nuclear crisis and state of emergency still in effect, a second and very different crisis, the COVID-19 pandemic, followed from early 2020. Over one hundred million people around the world have so far contracted it and two million have died. Japan accounts for approximately four hundred thousand and seven thousand of those figures, respectively.

In its current iteration, the COVID-19 emergency declaration covers Tokyo and its surrounding prefectures and extends from January to March 2021. The Abe government postponed the Tokyo Games from 2020 until the following year in response to the pandemic.
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139凡人:2021/02/27(土) 10:41:23 ID:XHJUtMzk0
#Mori and the Emperor Cult
As if the two emergencies were not enough, in February 2021 there was an unexpected complication for Japan’s postponed Olympics. The head of the Japanese Olympic Committee, Mori Yoshiro, declared that meetings with many female participants were slow to get anything done, because women talked too much. As sexist comments go, this one was relatively mild, but it stirred a wave of outrage, from women and men alike, both in Japan and internationally.

Mori at first issued a perfunctory apology and retraction, while declaring that he had no intention of resigning. As the wave of sentiment in favor of sacking him spread, ten days after making his remark, Mori stepped down, still protesting that he had been misunderstood. Although he is now gone, the question remains of what his gaffe signified.

Mori is a major political figure, whose career includes a year (2000–1) as prime minister. He stands out in early twenty-first century Japan as a believer in the absolutist Shinto formula upon which the prewar Japanese state was built — a formula that ultimately led to war with much of the world in the 1930s and ’40s. As such, he has been a leading advocate for revision of the Japanese constitution to bring it back into accord with the 1889 imperial document.

As Mori put it in May 2000, addressing a Shinto politics forum: “Everyone should recognize that Japan is the land of the gods, centered on the emperor.” It was precisely this formula of the Japanese state that reached its apogee and then collapsed catastrophically in 1945, giving way to the postwar constitutional order based on popular sovereignty. After that 2000 statement, support for his government steadily drained away, recording an absolute nadir of 6.5 percent in February 2001, at which point Mori resigned as prime minister.

However, his archaic and reactionary worldview proved to be no serious obstacle for continued high-profile roles as a core member of the Shinto Politics League in the Diet, and a national coordinating figure for Japanese sport since 2005, first as president of the Japan Rugby Football Union and then as head of the organizing committee for the Tokyo Olympics. From time to time, Mori continued to provoke controversy by making statements that were calculated to outrage democratic constitutionalist sentiment.

In June 2003, when he was the chair of a committee for the ruling Liberal Democratic Party on Japan’s falling birth rate, Mori suggested that it was inappropriate for women who declare they will not have children to receive any subsidy from the public purse. In July 2016, in his capacity as Olympic president, he declared that that any athlete who was unwilling to sing the “Kimigayo” imperial anthem at a victory ceremony was not a representative of Japan, implying that their selection would be cancelled.

Mori’s latest contemptuous reference to women can be seen as another expression of the feudal framework of his thinking, with the emperor as the supreme, concentrated expression of unsullied Japanese-ness, while women are considered to be impure, inferior beings, summed up in the expression danson johi (men to be revered, women to be contemned).
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140凡人:2021/02/27(土) 10:42:26 ID:XHJUtMzk0
#A Women’s Uprising
Prime Minister Suga Yoshihide and his deputy, Minister of Finance Aso Taro, distanced themselves from Mori’s latest remark, though both men are known to share his attachment to the prewar, emperor-centered polity. While they were mildly critical of Mori, they refrained from issuing any call for his dismissal, focusing on the possible impact of Mori’s comment for the “national interest” (kokueki) rather than on its inherent sexism. It was only when the IOC itself intervened on February 9, declaring Mori’s remarks to be “absolutely inappropriate,” that the ground shifted underneath him. Three days later, he resigned.

Suga and Aso seemed not to realize that the problem with Mori’s statement was its breach of a fundamental principle of modern democracy rather than the damage it might cause to the national interest. It offended simultaneously against the Olympic Charter, which defines the Olympic movement as one transcending national interests, and Article 14 of the Constitution of Japan, which prohibits gender discrimination, not to mention the Universal Declaration of Human Rights and the 1981 Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women.


In the end, it was a kind of uprising by furious women that may have played the decisive role in forcing Mori’s resignation. Mori’s plan for the Games assigned a key role to an army of eighty thousand unpaid volunteers, including many talented bilingual or trilingual women. In light of Japan’s deeply entrenched institutional sexism — the country ranked 121st out of 153 countries on the World Economic Forum’s 2020 “Gender Gap” table — the Mori remarks came as an intolerable insult. Women sent in their resignations by the hundreds, along with quite a few men, in a snowballing phenomenon that was only halted by his resignation.

However, the Mori affair is not going to be solved simply by his resignation, rooted as it was in the deep and ramified structures of Japanese sexism. The whole framework of the Olympic movement in Japan is imbued with his values and staffed by his appointees. Indeed, his controversial remarks signified Mori’s resistance to even modest efforts and pressure to address gender imbalances from within and beyond Japan. His words made this clear:

MEXT [Ministry of Education, Culture, Sports, Science, and Technology] has been making itself a nuisance by demanding we raise the number of female board members to 40 percent. But the more women there are, the longer board meetings go on. I am embarrassed to have to mention it, but meetings of the Rugby Association take twice as long now that women are included.

On February 12, Hashimoto Seiko, a fifty-six-year-old former Olympic women’s speed skater, took Mori’s place at the helm. Hashimoto is well known to be Mori’s protégé, with the two referring to each other as being “like daughter” and “like dad.” Upon assuming the post, she had no words of criticism for her predecessor, instead offering effusive praise for Mori as her teacher and political exemplar. It is therefore most unlikely that Hashimoto is going to usher in a new era for the Olympic movement in Japan.
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141凡人:2021/02/27(土) 10:43:52 ID:XHJUtMzk0
#Full Steam Ahead?
The Japanese government, in consultation with the IOC, must first decide whether to proceed with the Games. Opinion polls consistently report public opposition running at levels of around 80 percent. Even in the corporate sector, a survey in early February found just 7.7 percent of firms in favor of going ahead with the Games as currently scheduled. About 56 percent wanted another postponement or outright cancellation.

There would be a precedent for cancellation, but it’s not one the Japanese authorities would want to be reminded of — the aborted 1940 Tokyo Games. So far, the government seems determined that the Games must go ahead at any cost. It is said to be contemplating a possible arrangement where only athletes would be admitted into the venues and the Olympic torch would be escorted through empty streets.

Can the Japanese people and their business sector be persuaded to see the Games of the XXXII Olympiad as a symbol of recovery from nuclear disaster and pandemic? Even among athletes, there are reports of concern about the potential risks of participation. The governor of one prefecture, Shimane, has served notice that he might withdraw it from the torch relay, warning that the Games were likely to result in another infection spike: “As things stand now, the Olympics should not be held.”

With the Torch due to set off on its grand national tour in a matter of weeks, how will Japan’s Olympic organization and its government reconcile their need for public attention, grand spectacle, and multiple celebrations with the pandemic principles of social distancing? Mori Yoshiro’s antiquated outlook may not be the last hurdle for the Tokyo Games to clear.

ABOUT THE AUTHOR
Gavan McCormack is emeritus professor of Australian National University, editor of the Asia-Pacific journal Japan Focus and author of many works on modern Japan and East Asia, which are commonly translated and published also in Japanese, Chinese, and Korean.
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142凡人:2021/02/27(土) 11:15:36 ID:XHJUtMzk0
Japan is supposed to use Olympics to boost the positive image of Japan to the world, but instead, As Tokyo Olympics game 2021 getting near to start, the reality of Japan is exposed to the world. The advanced image of Japan being held among the majority of people living outside of Japan is just an illusion.
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Japan Olympics chief who said women talk too much will resign over remarks, reports say

“Yoshiro Mori, head of the Tokyo 2020 Olympic Games organizing committee, said last week that women talk too much in meetings. (Issei Kato/Reuters)”

By Simon Denyer and Julia Mio Inuma Feb. 11, 2021 at 5:01 a.m. PST

TOKYO — The head of the Tokyo Olympics organizing committee is set to resign, Japanese media reported Thursday, after an uproar over sexist remarks he made about women at a meeting last week.

Yoshiro Mori, an 83-year-old former prime minister with a record of insensitive and sexist pronouncements, had tried to justify the lack of women at a senior level in the Japanese Olympic Committee by saying women talk too much at meetings and make them run on too long. The following day, he apologized but showed no apparent remorse and said he had no intention of resigning.

The comments provoked an unprecedented reaction in Japan, with more than 146,000 people signing an online petition calling on him to step down. Nearly 500 Olympic volunteers withdrew, and one poll found fewer than 7 percent of respondents thought Mori was qualified to continue in his role.

Mori’s intention to resign was reported by public broadcaster NHK and the Kyodo news agency, among other outlets, citing unnamed sources.

The initial reaction to Mori’s outburst among Japan’s elderly, conservative male elite was to brush off the outrage. Prime Minister Yoshihide Suga, 72, first told parliament he was “not familiar with the remarks,” to boos from the opposition, before saying they were “unfavorable to the national interest” but claiming it was not up to him whether Mori resigned.

Amid uproar for saying women talk too much at meetings, Tokyo Olympic chief apologizes but refuses to resign

Toshihiro Nikai, the 81-year-old secretary general of the ruling Liberal Democratic Party, tried to play down the withdrawal of the volunteers, predicting they would return “when things calm down.” The International Olympic Committee (IOC) also closed ranks, saying last week the issue was “closed” after Mori’s “apology.”
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143凡人:2021/02/27(土) 11:16:52 ID:XHJUtMzk0
But the issue was not closed as far as the Japanese public was concerned, and the attempts to brush off the comments provoked more anger.

Female legislators from the opposition parties wore white in parliament to protest Mori’s comments, while the president of Toyota, a leading Olympic sponsor, said he was “disappointed” by the remarks.

Tokyo Gov. Yuriko Koike said Mori had “disgusted many people” and vowed that she would not take part in a high-level planning meeting for the Games next week.

As the outcry grew, the IOC said Mori’s comments “were absolutely inappropriate” but still declined to press for his resignation on Tuesday.

The World Economic Forum ranks Japan 121st out of 153 countries in terms of gender parity, with the largest gender gap among advanced economies.

Kazuko Fukuda, one of the women who started the petition, said she had wanted a way to get the message across to politicians in their “boys’ club” who had closed ranks around Mori and cling to old attitudes.

Ironically, it is elderly men in senior positions who often have a reputation for talking endlessly during meetings and resenting any challenge to their authority, especially from women, experts say.

“Actually, I think that many people have faced these kinds of attitudes or words in their workplace or school,” Fukuda said. “It’s not like there’s only one person who is sexist and it doesn’t have any effect.”

Japanese Olympic leader remains in job despite IOC reprimand over sexist comments

Yayo Okano, a professor of feminist theory at Doshisha University, said the remarks had come at a time when women were suffering disproportionately from the coronavirus pandemic, with more having lost their jobs than men, with many facing a greater burden as parents or caregivers, with nurses overwhelmed and suicide rates among women surging.

“And yet, these women’s voices are not covered in the media, and society is being run in the majority by men, with large corporations and government focusing only on profit, continuing to ignore the struggles and efforts being made by women,” she said. “And that’s why this has resonated with so many people.”

The scandal has come as polls show Japan’s people are increasingly opposed to holding the Olympics this summer because of the pandemic. While officials argued that Mori’s presence at the helm of the organizing committee was needed to ensure the Games went ahead, it became apparent that his continued presence risked sinking the ship.
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144凡人:2021/02/27(土) 11:17:57 ID:XHJUtMzk0
The Kyodo news agency reported that former Japan Football Association president Saburo Kawabuchi was the front-runner to take over from Mori. The 84-year-old Kawabuchi played soccer for Japan in the 1964 Olympics and now heads the athletes’ village for the Games.

But many women took to social media to express their dismay that Japan’s elite had apparently chosen to replace Mori with an even older man, who has a reputation as a right-winger and has courted controversy in the past for supporting corporal punishment.

Fukuda said she was disturbed by the way the decision to replace Mori with Kawabuchi was apparently made behind closed doors, in the typically clubby way that excludes women.

“Repeating this way of decision-making has already shown us that they don’t understand what kind of change needs to be made, to see they are now really supporting gender equality,” she said.

Japanese Olympic leader remains in job despite IOC reprimand over sexist comments

Japan and South Korea see surge of suicides among young women

Amid uproar, Tokyo Olympic chief apologizes but refuses to resign

<Simon Denyer>
Simon Denyer is The Washington Post’s bureau chief in Tokyo, covering Japan and the Koreas. He previously worked as The Post's bureau chief in Beijing and New Delhi; as a Reuters bureau chief in Washington, New Delhi and Islamabad; and a Reuters correspondent in Nairobi, New York and London.
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145凡人:2021/03/23(火) 11:32:40 ID:GvDJucak0
中国の勢いは今世紀や来世紀まで続くと簡単に予想できる。それは日本の明治維新を迎えその後に来た高度経済成長を思わせるものがある。そう思わせるものは現在の中国国籍をもつ若者男女が欧米の著名有力大学への海外留学生のとんでもない多さや活発さで垣間見られる。日本の東大卒がUCLAに会社や政府の金で院生へ貴族留学しているエリート姿をみて、他の国籍の留学生とそのハングリーさがまったく違うことに気が付く。それを凡人はアメリカにいるたくさんの中国やインドを含めた海外留学生(学士や院生)と会話を重ねることで、真のあたりに見ている。それが現実である。日本は安倍晋三氏が首相になれる国であることに、危機感がないのが不思議。
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《震動》サンデンが中国企業傘下へ
[2021/03/15 11:00]

八斗島事業所へ向かう社員たち。スポンサー企業の決定に、再生への期待を寄せる=2日午前8時ごろ、伊勢崎市
 
◎交錯―畑違いの再建相手 EV集中の布石か

 1943年に群馬県伊勢崎市で産声を上げ、カーエアコン用コンプレッサーなどを核に世界展開するようになったサンデンHDが、中国企業の下で再起を図ることが決まった。本県製造業の雄に生じた震動に、関係者や地元企業はさまざまな思いを巡らせている。

 「予想が外れた。(再建相手に)あっと思った。電気自動車(EV)などに経営資源を集中する。そんな意思表示なんだろう」
 経営再建の一環で、中国のハイセンス(海信集団)傘下に入ることになった自動車部品メーカーのサンデンホールディングス(伊勢崎市)。子会社化の発表から一夜明けた2日朝、元幹部は取材に語った。

 サンデンHDは、カーエアコン用コンプレッサーを主力製品の一つとする。元幹部は、自社製品と親和性が高い自動車関連企業を再建相手に選ぶ可能性が高いと踏んでいたという。ハイセンスは家電製品や電子情報機器の世界的メーカーで、近年は東芝から「レグザ」で知られるテレビ事業を買収するなどしている。

EV市場を席巻する米テスラや自動運転技術で先行する米グーグルなど新興勢力の台頭により、自動車産業は大変革期を迎えている。「空調だけをとことん伸ばす。そうした時代ではなく、車というシステム全体として考える必要があるのかもしれない」。EV開発は莫大(ばくだい)な資金が必要ともされる。そんな観点からもハイセンスは妥当。元幹部は「複雑な気持ち」としつつ、企業の継続に必要な選択と受け止めた。

 サンデンHDは世界各国に拠点を持ち、元幹部も現役時代は20カ国以上を回った。現地生産は合理化などに寄与する半面、経営悪化時には負担になる。同社も新型コロナウイルスの影響で中国や欧州、アジアの拠点が生産停止に追い込まれた。「グローバル化は良い面も、悪い面もある」
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146凡人:2021/03/23(火) 11:33:47 ID:GvDJucak0
 私的整理の一種「事業再生ADR」の申請から、約8カ月後となったスポンサー企業の公表に、現役社員も思いを交錯させる。

 2日朝、同市と埼玉県を結ぶ坂東大橋近くにあるサンデン八斗島事業所。制服姿の従業員がいつものように工場内へ吸い込まれた。「これで再生が進めば」。男性社員は不安よりも期待の方が大きいという。

 「会社がなくなるわけじゃない。ポジティブに捉えたい」。別の20代の男性社員も前を向く。活躍の場が広がることを希望し、「良くなると信じて、できることを精いっぱいやりたい」と自分に言い聞かせた。

 サンデン労働組合の山村康郎中央執行委員長は「事業再生に向けた第一歩。会社と組合でしっかり協議していく」と話した。

◎波及―不安募る取引先 雇用や拠点の維持焦点

 25社以上にスポンサーの検討を打診し、数社から反応を得た。うち何社かが意欲を示して調査したが、最終的に出資の考えを表明したのは、中国のハイセンス(海信集団)のみだった―。

 サンデンホールディングス(HD、伊勢崎市)が1日公表した資料。行間からは、昨年6月末に私的整理の一種「事業再生ADR」を申請してから、ハイセンスの傘下入りが決まるまでの曲折が伝わってくる。

 同日のニュースリリースは、両者の融合で「空調制御をより高度化した統合熱マネジメントシステムを提供」することや、原材料や電子部品の共同調達に臨んでいくなどと記す。一方、サンデンHDがこれまで築いてきた地元のサプライヤー(部品供給企業)との今後の関係性について、具体的な記述はなかった。

 製造業の中でも自動車産業はとりわけ関連企業が多く、裾野が広い。「巨大市場を狙えるようになるのはメリットだが、議決権75%を握られる意味は大きい。技術を取られ、県内の拠点や雇用に影響が出ないか」(県幹部)との見方もある。

 緒に就いた元請けの再建に、関係者の思いも多様だ。「サンデンさんの仕事をやっているところほど、専用のラインは多い。先方の調子が悪くったって、そんなに簡単に取引先は変えられないんだよ」

 県内で半世紀以上、サンデンHDが手掛けるカーエアコン用コンプレッサーの部品を作る企業の男性経営者は語る。口ぶりからは、両者が表裏一体の関係であることがうかがえた。新型コロナウイルスの影響で入る情報量が減ったこともあり、再建相手の話は聞こえてこなかったという。「(手を組むなら)日本企業かと思っていたけどね」

 中国企業は勢いがある。一方で、経営意識はシビアではないかと思いを巡らせながら、「悪い風に考えても仕方ない。すぐに(サンデンの)拠点を閉鎖することも、恐らくないだろう」とうなずいた。

 「正直どうなるか分からない。協力企業に仕事が回ってきたり、地元を盛り上げてくれれば良いけど」。県央地域の取引先企業の男性経営者は、サンデン側から明確な説明がないとして不安を募らせる。「地元企業に社長が自分の言葉で将来を語って」と願う。

 金融機関勤務の際に中国駐在の経験があり、野村証券シニア・アドバイザーなども勤めた上武大の小関広洋教授(経営学)は、自動車産業はIT化などで変革期にあるとして、サンデンHDがハイセンスを選んだ点を評価する。「焦点は、相手とウィンウィンの関係をつくり、国内で培った技術や雇用を守れるか。日本企業として矜持の見せどころになる」と話した。
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147凡人:2021/04/01(木) 10:51:09 ID:GvDJucak0
南こうせつさん作曲の明豊校歌 快進撃で反響拡大 選抜高校野球
毎日新聞 2021/3/31 18:57(最終更新 3/31 19:10)

 第93回選抜高校野球大会は第10日の31日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で準決勝があり、明豊(大分)が中京大中京(愛知)を5―4で破って初の決勝進出を果たした。明豊の快進撃に合わせて、歌手の南こうせつさんが作曲した明豊の校歌「明日への旅」がSNS(ネット交流サービス)で話題を呼んでいる。

 「明豊の校歌、衝撃でした」「南こうせつさんが歌う校歌が新鮮」――。ポップス調のさわやかなメロディーの明豊の校歌が甲子園に流れ、「夢を あきらめないで」と共感を呼ぶ歌詞が響き渡ると、SNSでは驚きや称賛する投稿が相次いだ。作詞は南こうせつさんの妻・育代さんとなっている。

 明豊は1999年創立の私立校。南こうせつさんは2001年に毎日新聞に掲載されたエッセイで「(明豊は)別府大付属高校と明星高校が合併してできた学校です。(当時の)別府大理事長の西村駿一先生とは、もう長いお付き合いです。大分に移った時、妻がクラシック音楽をやっていた関係で授業を頼まれ、非常勤講師として教え、同じころ、長男も高校に入学しました。そんなことがあって、新しい高校の校歌作りを依頼されたんです」と説明している。

 さらに、「西村先生は『私は従来の校歌があまり好きじゃない。大げさに地元の山や川の名前が出たり、何とか高校って終わって、印象がよくない』と言うんです。『名所旧跡関係はいらない。好きなように青春をたたえてほしい』と。それで、作ったのが校歌『明日への旅』でした」とつづっている。【新井隆一】

148凡人:2021/04/03(土) 13:26:07 ID:qLdistg20
日本人が多い国ランキングTOP3! 「中国」「オーストラリア」を抑えた第1位は?【2020年最新調査結果】
2021/4/1(木) 17:55

 コロナ禍により国家間の移動が著しく制限されていますが、それまで海外在留の日本人が多かったのはどの国なのでしょうか。今回は「日本人の多い国ランキング」を紹介します。

 出典は外務省が令和元年(2019年)10月1日現在の推計をデータ化した「海外在留邦人数調査統計」の令和2年版です。新型コロナウイルス流行前の情報である点にはご留意ください。また、同統計での「在留邦人」とは、同国に3カ月以上滞在している日本国籍保有者を指します。

●第3位:オーストラリア
 第3位はオーストラリアでした。2019年10月1日時点での在留邦人数は約10万人です。

 日本とほぼ同経度にあり、文化・経済・安全保障などさまざまな分野で結びつきの深いオーストラリア。語学留学やワーキング・ホリデーなどでも人気の渡航先となっています。ケアンズでは、日本人の働く店や日本語の看板もよく見かけます。

●第2位:中国
 第2位は中国。2019年10月1日時点での在留邦人数は約12万人です。

 地理的な近さや経済規模、活発な商取引などを考慮すれば、納得の順位といえるでしょう。とくに日本人の多いのが上海で、都市別の在留邦人数ランキングでも、2位のバンコクに次ぐ3位となっています。

●第1位:アメリカ
 そして第1位は、アメリカでした。2019年10月1日時点での在留邦人数は、2位を大きく引き離す約44万人です。

 アメリカ国内で最も日本人が多いのは西海岸のロサンゼルスで、都市別ランキングでも1位。ニューヨークは4位で、以下サンフランシスコ(12位)、サンノゼ(13位)、シカゴ(19位)、シアトル(21位)と、多くの都市が上位にランクインしています。


(出典元:外務省『海外在留邦人数調査統計』)

149凡人:2021/04/17(土) 09:07:20 ID:GkhSRDuE0
映画「The Dig」を見終わった。イギリスを舞台にしているため、アメリカ映画であるのにはびっくり。日本では『時の面影』というらしいが、それでは原題や内容がまったく読めないので、個人的にはよい題名とは思わない。最近映画から遠ざかっていたが、久々によい映画をみて満足している。演技が自然で、説得力がある。いつの間にかRalph FiennesとCarey Mulliganの大人がもつ内面の魅力に、(彼女には外面もだが)魅了されていく。大人のための映画で、伏線として死について考えさせられる映画だった。イギリスの田舎が舞台だが、時代背景がナチスドイツがポーランドに侵攻し、イギリス国民がナチスドイツと交戦するかしないか政府の動きを見守っている頃である。

前に山本五十六と真珠湾による日米開戦にちょっと触れたので、もう少し第2次大戦について読んだことを次の機会に書きたいと思う。

150凡人:2021/04/18(日) 09:41:44 ID:GkhSRDuE0
真珠湾奇襲攻撃(日本時間1941年(昭和16年)12月8日未明、ハワイ時間12月7日)

アメリカ軍が第2次大戦に参戦する直接のキッカケになったのが大日本帝国海軍による真珠湾攻撃である。その指揮をとったのは元帥海軍大将、連合艦隊司令長官の山本五十六である。

アメリカ軍により日本国を壊滅一歩手前までにした太平洋戦争。そのアメリカ軍と開戦のキッカケをつくった山本五十六は、こんなことを話している。1935年(昭和10年)4月に故郷長岡の阪之上小学校で演説を行い、日本人として重要な恩として「天皇の恩、親の恩、師の恩」を挙げ、「世の中に立って、国の為に尽くすことが、先生に対する生徒の、第一の恩返しになる」と語っている。(ウィキ)

「国の為」が、なんとも皮肉ではないか。また国の為なら他国・隣国の住民(子供・女性・老人の民間人をも含む)の命・土地・財産を暴力で奪っても構わないという意味でもある。暴力団も同じような恩やモットーを掲げていることはまったく偶然ではないことを喚起したい。

日本の真珠湾奇襲攻撃を一番喜んだのは当時、イギリス首相であったチャーチル。彼は何度も、ルーズベルト大統領に戦争介入するよう、アメリカの助けを強く求めていた一人だ。それにもかかわらずアメリカ大統領は重い腰をあげなかった。そんななかでの天皇軍の真珠湾奇襲攻撃である。彼にとっては天からの贈り物として映ったろう。真珠湾攻撃成功で日本は沸き上がった。東京では提灯行列であった。ところがアイロニーにも、アメリカ軍との開戦が、あれほど軍事力で他国を恐れさせたナチスドイツや大日本帝国崩壊の序曲になった。日本天皇軍はアメリカの敵ではなかった。ルーズベルト大統領が最初から恐れていたのはナチスドイツとその科学力。当時のアメリカは世界の軍事力競争では遅れを取っていた。欧米両大陸の相互不干渉を原則とするモンロー主義が外交政策としてとられ、その分国内の経済繁栄を大いに享受していたのであった。日米開戦の初期段階では戦争準備に手間取り、苦戦を強いられたが、徐々に軍事力がアップ。アメリカは戦争開始時の軍事力が世界7位からは戦争終結時には世界ナンバーワンになり、今日に至っている。アメリカ本土はまったく戦場にならなかったのも幸いしている。

アメリカは日本の暗号の解読にいち早く成功。それを成し遂げたのはアメリカのインディアン部族と聞く。山本五十六はその犠牲となって散っていった一人だ。1943年(昭和18年)4月18日、彼の行き先を察知し、ブーゲンビル島ブイン上空で乗機の一式陸攻を米軍戦闘機が待ち伏せ撃墜による。暗号解読が成功していることがばれないようにアメリカ軍はとても気を使ったらしい。ある戦闘では勝てたのにもかかわらず、わざわざ負け戦まで演出してみせたのだ。暗号といえば、ナチスドイツが誇る解読不可能だとも言われる暗号があった。アメリカ軍はそれも解読成功。それを可能にしたのは日本軍である。ドイツ軍中枢と接触して日本に戻ってきた日本大使がなした様々なコミュニケーションをアメリカ軍はスパイ傍聴していた。その資料を基に、すでに成功していた日本の暗号解読と合わせて、ドイツの暗号解読に成功したと記事でよんだ。アメリカ軍にとっては日本軍はさまさまである。頭脳戦争でもアメリカ軍が一歩も二歩も進んでいた。こうなったら戦争の行方は簡単に想像できるというもの。ナチスドイツは気が早く、すでに戦後アメリカ支配の構想をねっていたことを伺わせるドイツ軍所有のアメリカの地図をビデオでみた。

戦時中に連合国軍の首脳会談が行われた。まずはカイロ会談(1943/11/22ー26)。そこに参加したのはアメリカ大統領ルーズベルト、イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、中華民国国民政府主席蔣介石。連合国の対大日本帝国方針と戦後のアジアに関する決定を為した。その二日後のテヘラン会談(1943/11/28ー12/1)ではアメリカ大統領ルーズベルト、イギリスの首相チャーチル、ソ連のスターリンソ連議長が参加。ノルマンディー上陸を含むヨーロッパ戦線の諸問題が話された。期間をおいて、ヤルタ会談(1945/2/4ー11)。ヨーロッパの戦後処理がおもな内容。参加者はイギリスのチャーチル首相、アメリカのルーズベルト大統領、ソ連のスターリンソ連議長。
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151凡人:2021/04/18(日) 09:43:04 ID:GkhSRDuE0
アメリカはヨーロッパ戦線でナチスドイツと戦い、また太平洋戦線では日本天皇軍と戦っていた。ナチスドイツ軍はイギリスを除き陸続きで、他の連合国軍と戦っていた。ノルマンディー上陸で西からアメリカ軍が、東からソビエト軍が競争しながら、ドイツに向かって攻め込んでいた。意外と勝負は早くついた。それとくらべて日本は島国。海によって守られる幸運に恵まれていた。

戦争初期、大本営が「暴支膺懲!我が帝国陸軍は中国大陸で破竹の快進撃!」と日本国民にプロパガンダしていた。短期間にみるみると中国大陸の占領地を拡大できた本当の理由は毛沢東の戦術にある。長期戦でゲリラ戦術を採用し、火力でよわい中国軍は日本軍とは交戦を避けた。日本軍が攻めてくる前に、原住民とともに家屋田畑を捨て、西へむけて逃げる作戦をとったためだ。ドイツがロシアに侵攻した際にとったソビエト軍の戦略に似ている。だから日本軍は戦わずにして土地を占領。その結果、中国の巨大な大陸に、広く薄く散らばることになった日本兵。食料や物資も維持なしで長期戦で、占領地を維持確保などできる見込みなどある訳がない。中国大陸でも勝利は幻想であった。

太平洋の海上では、帝国日本の軍事力の看板ともいうべき世界に誇る海軍の艦隊がある。連合艦隊の旗艦、戦艦大和や武蔵の巨大戦艦と空母と搭載機としての性能の高いゼロ戦闘機。無敵と思われた。それに対抗したのがアメリカ海軍の太平洋艦隊。開戦の火蓋を切った真珠湾奇襲攻撃で、壊滅的打撃を受けてから、戦艦を新たに造り艦隊を再構築。この両者がミッドウェー沖で全面対決した。ミッドウェー海戦と呼ばれ、太平洋の覇権をめぐって戦われた。1942年(昭和17年)6月5日から7日までの戦闘期間を指す。アメリカ海軍は暗号から帝国海軍の主力艦隊の動きを察していた。日本艦隊を迎え撃つために、太平洋艦隊を派遣したのであった。どちらの陣営も正確な敵陣の位置を手探りして戦闘が始められた。ところが戦闘が始まると以外に短時間で、勝負がついた。日本帝国が誇る日本の主力艦隊が壊滅した。

*武蔵は1944年のレイテ沖海戦で米軍との壮絶な戦闘の末、撃沈
*戦艦大和は1945年(昭和20)4月7日、戦艦大和が、多数の米軍機によって、鹿児島県の坊岬沖で撃沈

真珠湾奇襲に参加した6航空母艦の内の4つである「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の沈没。空中戦のため飛行していた戦闘機も燃料尽き、戻る場所がなく、次々と機体が海に飲まれて行った。日本海軍の投入した空母4隻とその搭載機約290機の全てを喪失した。
ーミッドウェー戦での結果報告ー

戦闘態勢に入った両者の戦力は共に同程度と考えられているが、戦争結果をみると大きな違いだ。日本軍とアメリカ軍の損害の比較があるので次にコピペする。

日本軍側:
沈没:航空母艦:赤城267名(航空搭乗員含む)、加賀 811名、蒼龍 711名、飛龍 392名(米軍救助者含まず) 重巡洋艦:三隈700名
損傷:重巡洋艦:最上92名、駆逐艦:荒潮
航空機:喪失艦載機289機(内、21機はミッドウェー配備予定の第六航空隊。水偵4機)この中には「十二試艦爆」を含む。
戦死:
山口多聞少将(戦死後中将に特進)
岡田次作大佐(戦死後少将に特進)
柳本柳作大佐(戦死後少将に特進)
加来止男大佐(戦死後少将に特進)
崎山釈夫大佐(戦死後少将に特進)
上記の沈没・損傷艦の他、筑摩の航空搭乗員3名、利根の航空搭乗員2名、駆逐艦谷風11名、朝潮21名、荒潮35名、嵐1名、風雲1名、給油艦あけぼの丸10名が戦死した。総計3,057名を失い、その中に加賀の飛行隊長:楠美正少佐(戦死後中佐に一階級特進)、飛龍の飛行隊長:友永丈市大尉(戦死後中佐に二階級特進)ら110名の空母艦載機搭乗員を含む。各母艦別の搭乗員損失は、赤城7名(艦戦4、艦爆1、艦攻2)、加賀21名(艦戦6、艦爆6、艦攻9)、蒼龍10名(艦戦4、艦爆1、艦攻5)、飛龍72名(艦戦11、艦爆27、艦攻34) 。搭乗員損失率は反撃した飛龍が最多。空母上でアメリカ軍機空襲とその後の誘爆により戦死した搭乗員は赤城4名、加賀13名、蒼龍4名、飛龍8名である。
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152凡人:2021/04/18(日) 09:46:54 ID:GkhSRDuE0
海戦直後の混乱や作戦後の被害秘匿のための特殊な人事処理で、海戦直後の資料は不正確。第一航空艦隊が6月12日に行った報告では、第一航空戦隊、第二航空戦隊で、戦闘機45名、艦上爆撃機51組、艦上攻撃機57組が残存となっている。内地に帰還したのちに作成された第一航空艦隊戦闘詳報では消耗52組となっている。

6月10日の大本営発表は「空母エンタープライズ型1隻、ホーネット型1隻撃沈。米軍機120機。日本軍損害 空母1隻喪失、巡洋艦1隻大破、35機喪失」、6月18日の大本営発表で「空母1隻撃沈を取り消し、大破認定。巡洋艦1隻、潜水艦1隻撃沈」と訂正発表した。南雲機動部隊の戦闘詳報では、エンタープライズ型空母2隻撃沈、サンフランシスコ型大巡1隻大破、米軍機173機撃墜である。

アメリカ軍側:
沈没:航空母艦:ヨークタウン、駆逐艦:ハムマン
航空機:基地航空隊を含め、約150機を喪失。この数字には修理不能の損傷を受けた機も含まれる]。
戦死:
空母ヨークタウン86名(航空搭乗員含む)、空母ホーネット53名、空母エンタープライズ44名、駆逐艦ハムマン84名、駆逐艦ベンハム1名、ミッドウェー基地46名。合計362名(航空搭乗員208名、基地・艦乗組員154名) 。高級士官の戦死は無かった
日本の誤魔化は伝統。

「この作戦後、山本連合艦隊長官やその幕僚の責任は問われず、一航艦も長官南雲忠一、参謀長草鹿龍之介は一航艦の後継である第三艦隊の指揮をそのまま受け継いだ。しかし、それ以外の一航艦の幕僚は全て降ろされ、また士官も転出させられた(一航艦航空参謀吉岡忠一はミッドウェー海戦の資料作成のためしばらく残留した)。

開戦時山本長官は「日本は開戦から半年、もって1年は優勢を維持できるが、それ以降はアメリカ(と連合軍)の国力が日本を圧倒する」と述べ、短期決戦早期講和を目指していたが、当作戦の失敗、大敗北により発言力を失い、また実質短期決戦は不可能となったため、軍令部、大本営は長期戦を主軸とした戦略への転換せざるを得なくなった。ミッドウェー海戦直後の参謀本部への説明の中でも、軍令部は「主力空母が2隻(翔鶴、瑞鶴)では守勢の外はない」と述べている。しかし国力で圧倒される以前に、戦略、戦術、用兵など全ての拙劣さにより喫した敗北だったにも拘らず、事後に作戦戦訓研究会は開かれず、国民にもこの敗北は伝えられなかった。唯一上記のように参謀本部(陸軍)に対してのみ迅速に伝えられ、ミッドウェー海戦の実態については海軍内はもとより陸軍内でも情報統制がなされた。これは前陸相の畑俊六にさえも真相は伝えられていなかったほどである」ウィキ

それによって太平洋における帝国海軍の進撃の息の根が止められた。その後アメリカ軍の目は日本南方の島々へ移り、占領する日本軍の一掃へと動いた。マリアナ沖海戦後、グアム・サイパン、ペリリュー、硫黄、そして沖縄へ。
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153凡人:2021/04/18(日) 09:49:43 ID:GkhSRDuE0
日本が世界に遅れまいといち早く推し進めた富国強兵政策。巨大戦艦を誇る海軍、早くからの徴兵制度、学校で義務化した軍事教練、多くの過去の戦争で培った戦術や実践経験を積んだ多くのベテラン天皇軍兵士たち。当時のアメリカには戦争に関して、そんな贅沢なものはない。真珠湾攻撃後、アメリカ軍は銃を持ったこともない志願兵をかき集め、兵隊になるための一からの兵隊教育から始めなければならなかった。それにもかかわらず、*4年という歳月はかかったが、新興軍事力大国のアメリカ軍が日本帝国軍を完全なまでに破壊した。戦争ベテランの日本帝国軍が完璧までに打ちのめされた事実。日本人が書く大東亜戦争の戦争記事にはそれにまったくといえるほど言及しない。その殆どが、アメリカ軍の物量の前に、天皇軍はよく戦ったと賞賛をほのめかす記事。大戦の初期、日本天皇軍が破竹の勢いで隣国へ侵攻し、短期間で占領できたその快進撃の裏には何をかくそう、その物量が日本軍側にあった。当時、東南アジア諸国はヨーロッパ諸国の植民地となっていた。ナチスドイツと戦っていたヨーロッパ諸国にとっては遠い地にある植民地までは手が届かない。そのことは日本軍にとっては大きな漁夫の利であった。日本人の手による戦争記録なる記事でもっと凄いのは、天皇軍が海外の南方諸島や島民を守るために、野蛮なアメリカ軍と戦い、まるで戦争の犠牲者と錯覚するかのように描いたもの。真実は逆で、フィリピン等で住民の大量虐殺をやってのけたのは天皇軍であった。

*大日本帝国による「ポツダム宣言」受諾(1945年8月14日)

大日本帝国の軍部は日本社会の伝統を反映したヤクザ性がいたるところで見られる。真珠湾の騙し打ち攻撃は相手敵兵が眠っているところを不意打ちに襲撃する戦法は過去の日本の武将がよくやる戦法である。大本営や軍の幹部がそんなヤクザであって、国に命を捧げることを絶対として教えられた天皇軍がいかに精神力が高かろうが、アメリカ軍の戦略とその頭脳と科学力を前にしては日本軍には勝ち目がないことは誰でもわかること。

ミッドウェー海戦は一つの戦闘ではあったが、大日本帝国海軍の息の根が止まるほど大きな損害であった。あの日本が誇っていた主力艦隊がいとも簡単に壊滅。主要な空母や戦艦がアメリカ軍の戦闘機によって次々と沈没。それ以降は帝国軍は戦闘能力の核を失い、立ち直れないままにして、終戦へと進む。日本の軍事力はそんな一枚岩であった。インパール作戦が象徴するような大本営の無謀で杜撰な戦闘戦略も明らかであるが、海外派遣されて日本守備隊への食料・戦闘物資の供給も覚束ないありさま。戦争拡大はできても戦争終結ができない日本の軍事政府の愚かさ。
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154凡人:2021/04/18(日) 09:52:21 ID:GkhSRDuE0
第2次世界大戦によって人命を失った犠牲者の数は民間人も含め日本人が圧倒的に大きいことは資料が教えてくれる。記憶が正しければ、ロシアの犠牲者も数が多い。戦死者たちを数値で表すのは簡単だが、その一人一人には死に至るまでの物語がある。日本政府からの徴兵命令で愛する人から、または家族たちから引き裂かれ、戦地前線に兵隊として送られた若者たち。再会ばかりか、二度と祖国の土を踏めないなどとは想像だにしていなかったに違いない。有力者や裕福な家庭の子弟は海外留学で徴兵を逃れたと聞く。数知れなく、玉砕していった名もなき日本兵たち。進退窮まった部隊が天皇陛下万歳と雄叫びを上げて敵の機関銃に向かって突っ込む自殺的な突撃もよく見受けられたという。生きたいけれども、絶対命令で神風で戦死した報われない若者たちもいた。連合国軍が上陸し、沖縄が戦地となった戦争末期。民間人である沖縄住民が日本軍に駆り出され、または自決を迫られたりもしたようだ。母親が乳飲み子を抱いて、海に飛び込み自決する場面がビデオに収められているが、涙なしには見ることができない。戦死をのがれた有名な帰還兵こと横井庄一がいる。彼は終戦を知らずグアムのジャングルに潜伏し、そこで28年間生きのびた。また終戦から29年を経て、フィリピン・ルバング島から帰還した小野田 寛郎もいる。その彼はなんと島民を30人以上殺害したと証言している。先の横井庄一も島民を殺害した疑いが持たれている。犠牲者は民間人である。子供だったりする。こういう話を読んだり聞いたりするたびに、大東亜戦争は日本が西欧の支配からのアジア諸国解放のために起した戦争だなんていう言い訳は嘘八百としか思えない。南方の島々に守備隊として配置された日本兵は戦闘で死ななくても、病死や餓死。むしろ、それがほとんどとも聞く。日本軍は捕虜になることを厳しく禁じていたため、食料も武器もなく追い詰められた兵士たちは自決を選んだ者も多い。

一億総カルト国・日本

プロバガンダと伝統主義を頑強に貫き、軍国主義の警察国家を創り出し、国民を一億総カルト軍団に落とし入れた天皇主義政府の罪は重い。日本では合理的に考える能力がそもそもないか、またはその歴史過程で失なわれていくのだろうと理解する。

「日本守備隊の倍の兵力をもってサイパン島をはじめとしたマリアナ諸島を侵攻するアメリカ軍に対し、装備や食料も不十分だった日本兵は最後まで死闘を繰り広げて徹底抗戦を行ったが、既に制空権、制海権を失っており、マリアナ沖海戦とサイパンの戦いをはじめとするマリアナ・パラオ諸島の戦いで大敗を喫してマリアナ諸島を失ったことによって、攻勢のための布石は無意味となり、日本は防戦一方となった。絶対国防圏が破られたことによって、敗戦はほぼ時間の問題となり、1944年7月18日、東條英機はその責任を取り内閣総理大臣を辞職。同時に東条英機は内閣総理大臣就任以前から務めていた陸軍大臣も続けて辞職した。以後、サイパン島に隣接するテニアン島を主な出撃地とするB-29による本土空襲が開始される。この時点でも国内世論は徹底抗戦論が強く、敗戦がほぼ決定的になっても停戦交渉を始められなかった事が原爆投下に繋がったと度々指摘されている。」(ウィキ) 
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155凡人:2021/04/19(月) 06:54:49 ID:GkhSRDuE0
ー新しい資料にみるミッドウェー戦の両者の損害の比較ー。

大日本帝国海軍の連合艦隊がミッドウェー戦でアメリカ海軍に惜敗とか、またもし勝っていたら、歴史はどうなっていたかなんてのは空想に過ぎない。暇人が時間を潰すのにはいいかもしれない。100歩譲って、ミッドウェー戦で日本が勝利しても、ただ戦争自体が無駄に長引くだけだったろう。戦争の結末は依然とアメリカ軍勝利で終わる。ミッドウェー戦での敗戦は大戦の終戦を早めたという点で、むしろ日本国や国民や兵士を破壊や死や困窮から救ったとも考えられる。いずれにせよ、日本軍が戦闘で全戦全勝していたにせよ、この時点ですでに兵士や国民は長引く戦争に疲弊し、資源の枯渇が懸念されていたであろう。アメリカは軍事力の強化に邁進中だし、アメリカ国民は兵士を海外に送り出すものの、戦場になっていないためいまだ余裕があった。その時すでに、組織的ではないがアメリカ海軍の飛行機部隊が東京に空襲を行っている。

歴史は明るい未来を築く礎となる。歴史を学ぶ重要性がある。右翼タカ派が日本の政治を掌握し、指導者としての明晰な頭脳が明らかに欠如している安倍晋三氏が、記録的にながく首相の座を維持できる日本。まったく戦前の人物像とオーバーラップしてはいないだろうか。現在の日本の政治社会が当時とはまったく変わっていないことに気付くのである。

コピペしたミッドウェー海戦の両陣営の損害状況、損害比較がいまだどうもハッキリしない。複数の資料を提示し、全体像がよく掴めるようにしたい。誰が書いたかによって、数値がかわる。正直のところ、どれが正しいのか定かではない。日本側の公式記録が伝統的に都合の悪い数値の隠蔽や誤魔化しに徹している点をみれば、日本の資料では真実を探るのはなかなか難しい。安倍首相の指導での公文書の偽造事件が発覚して長いが、天皇主義の軍事政府の戦前では日常茶飯事と見るのが正しいだろう。

ミッドウェー海戦の戦闘前は両者どちらも互角の戦力だと書いたものを読んだが、以下の記事では空母の数で日本が圧倒的に有利であると大本営も思っていたらしい。

「ミッドウェー海戦の戦前予想は空母の数で勝る日本海軍に有利!
太平洋戦線のターニングポイント ミッドウェー海戦の真実 第2回
三野 正洋 2017.03.01
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/4715/

こうしてミッドウェー作戦は決定した。もちろん4月中旬に行われた、ドーリットル部隊による東京空襲も、この作戦を後押しする形になった。空母こそ、海戦の勝敗を決定するという認識が明確に示されたと言い得る。真珠湾で太平洋艦隊の戦艦群をつぶし、珊瑚海とミッドウェーで空母機動部隊を撃滅する。これこそ太平洋の覇権を握るための必須の条件であった。
 加えて日本海軍は作戦に投入できる空母の数においても、圧倒的に有利と考えていた。この理由の一つは5月の珊瑚海海戦で、大型のレキシントン、ヨークタウンを撃沈したと思いこんでいたことだ。ところが実際には、後者は中破程度の損傷だった。となれば最大でもアメリカ海軍が出動させ得る空母は、エンタープライズ、ホーネットの2隻のみ。かたや日本海軍は最強の空母4隻赤城、加賀、蒼龍、飛龍を差し向けることが可能であった。

 たしかにミッドウェー島の陸上機はある程度の脅威とも言えるが、総合戦力では圧倒的という判断が、山本の脳裏にあったに違いない。山本のみではなく日本海軍全体が、これまでの勝利に酔いしれ、油断は各所に現れていた。攻撃目標がミッドウェーであることは、広く噂として流れ、そのことを誰も気にしていない。本来ならあと2隻の空母(隼鷹、龍驤)を投入できるのに、これらは北方の作戦に回されてしまう。また戦艦大和、長門などからなる主力は、はじめから戦闘に参加する気はなく、乗組員たちへの戦時手当の支給を目的に形だけ出動する。

 一方、アメリカは必死でミッドウェーを守るべく全力を傾ける。まず情報戦に力を入れ、日本側の目標がこの島であることを知る。日本海軍の上層部は、この事実に全く気付いていなかった。また、空母ヨークタウンを昼夜兼行で修理にかかっていた。だが、損傷個所は大きく、結局は工員を乗せたまま戦場に向かい、その間も修理を続けた。このような状況下、日本軍機動部隊によるミッドウェー島への攻撃がはじまった。」
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156凡人:2021/04/19(月) 07:05:38 ID:GkhSRDuE0
ーミッドウェー海戦 両国の戦力比較ー

日本海軍 アメリカ海軍
航空母艦 4 3
戦  艦 2 0
重巡洋艦 2 5
軽巡洋艦 1 3
駆 逐 艦 12 17
そ の 他 ミッドウェー航空基地
戸部良一・寺本義也・鎌田伸一・杉之尾孝生・村井友秀・野中郁次郎 『失敗の本質-日本軍の組織論的研究』中公文庫、1991年、80頁。

*****
「記録ミッドウェー海戦」によると、航空機搭乗員戦死者数は米軍の208名に対し日本軍121名とある。 空母撃沈数では1対4と大敗を喫したが搭乗員戦死者数では逆に日本軍の方が少なく、日本の空母4隻が沈没した時に艦と運命を共にしたのは121名のうち29名だけであった。
*****

ミッドウェー海戦 戦力・損害比較
日本 アメリカ
目的
日本
ミッドウェー島アメリカ軍基地の破壊と占領
アメリカ軍機動部隊の撃滅

アメリカ
日本海軍機動部隊の撃滅

主な戦力
日本
※1
空母 4(+小型空母2戦闘には加わらない)
艦載機※2 263
戦艦 9
重巡洋艦 10
軽巡洋艦 7
駆逐艦 53
潜水艦 17
2/3

157凡人:2021/04/19(月) 07:07:19 ID:GkhSRDuE0
アメリカ
空母 3
艦載機 229
基地航空隊 60※3+大型爆撃機 23
戦艦 0
重巡洋艦 7
軽巡洋艦 1
駆逐艦 17
潜水艦 19

主な損害※4
日本
空母 4 (100%)
艦載機  263(100%)
戦艦 0 (0%)
重巡洋艦 1(10%)
軽巡洋艦 0 (0%)
駆逐艦 0 (0%)
潜水艦 0 (0%)

アメリカ
空母 1 (33%)
戦艦 0 (0%)
重巡洋艦 0 (0%)
軽巡洋艦 0(0%)
駆逐艦 1 (6%)
潜水艦 0 (0%)
航空機 不明

結果
日本
主力空母4隻を喪失。同時に多くの歴戦のパイロットと艦載機を失う。機動部隊の立て直しに多大な時間とコストがかかることになる
ミッドウェー作戦全体の中止
太平洋方面の作戦の練り直しが必要に

アメリカ
太平洋における日本・アメリカの軍事力のバランスを取り戻した
日本軍を撃退できるという自信を取り戻した
空母1隻を失い、空母部隊は依然として苦戦を続ける

※1主な戦力…日本軍の戦力にミッドウェー攻略部隊は含まない。
※2艦載機…小型空母2隻の分は含まない。
※3基地航空隊…戦闘機、艦上爆撃機、雷撃機の合計。飛行艇は含まず。
※4主な損害…軍艦は沈没・大破の数、%=参加戦力のうちの損耗率(損害/戦力)
表データ出典:ミッドウェー海戦―主力空母四隻喪失。戦勢の転換点となった大海空戦の全貌を解明する (歴史群像太平洋戦史シリーズ)
3/3

158凡人:2021/04/19(月) 07:34:08 ID:GkhSRDuE0
ミッドウェー戦の面白い記事を見付けた。76年の時を経て、やっと日の目をみた真実ということなのだろう。日本の真実はいつも権力側によりコントロールされているという見方がただしい。
******
76年前の今日、ミッドウェーで大敗した海軍指揮官がついた大嘘
搭乗員たちが語り残した真実とは?
神立 尚紀、カメラマン・ノンフィクション作家
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55940

<日大アメフト部の反則問題、国会の森友、加計問題……、昨今の日本では、責任ある者たちの言い逃れとしか思えない言動がまかり通っている。いつの間に、日本社会はこんな風になってしまったのかと思うのだが、太平洋戦争の最前線で戦闘を経験した多くの搭乗員を取材した神立氏によれば、この責任逃れ体質は、日本人をどん底に追い込んだあの戦争においてもおおいに発揮されていたという。>

ー現場の声と参謀たちの発言のズレー
太平洋戦争が始まって約7ヵ月後の昭和17(1942)年6月5日、それまで無敵を誇っていた日本海軍は、ミッドウェー海戦で、南雲忠一中将率いる「赤城」「加賀」「蒼龍」「飛龍」の主力空母四隻を撃沈され、開戦以来はじめての大敗を喫した。圧倒的に優勢な戦力を擁しながら、劣勢のアメリカ艦隊に敗れたこの戦いが、「あの戦争」の一つのターニングポイントになったことに、議論の余地は少ないと思う。

ところが、この海戦に参加し、じっさいに戦った将兵にインタビューを重ねると、重要な場面で、「現場の声」と、「巷間伝わる『定説』」との間には小さくないズレがあることが感じられた。それを端的に表せば、「定説」は「司令部の責任逃れ」の産物が元になっていて、当事者の見たもの、体験したこととの間には乖離がある、ということだ。

これまでに発表された多くの戦記や小説、映画では、ミッドウェー海戦が「定説」を前提に描かれていて、そこに当事者の生の声が反映されることは少ない。しかも、海戦から76年もの歳月が経ち、この戦いに参加した将兵も、ほとんどが鬼籍に入ってしまった。誰かが声を上げなければ、「責任逃れ」が永久に正しい「歴史」として残ってしまうだろう。

「定説」の底本になっているのは、淵田美津雄、奥宮正武共著の『ミッドウェー』(日本出版協同・1951年刊)である。淵田氏は元海軍大佐。真珠湾攻撃のさい、空母「赤城」飛行隊長として攻撃隊総指揮官をつとめたことで知られる。ミッドウェー海戦のときは虫垂炎の手術直後で攻撃には出られず、「赤城」艦内で敵機の攻撃を受け、負傷。のち、聯合艦隊参謀などの職を歴任する。

奥宮氏は元海軍中佐。生粋の飛行機乗りだが、太平洋戦争開戦時にはすでに参謀をつとめていて、「戦う側」ではなく「命じる側」の立場で終始している。ミッドウェー海戦のときは、この作戦の別働隊であるアリューシャン攻撃部隊の航空参謀だった。

彼我の兵力差からみても負けるはずのなかったミッドウェー海戦の敗因については、これまで、さまざまな角度から多くのことが指摘されている。

機動部隊の乗組員は、真珠湾攻撃以来、西はインド洋、南はオーストラリア北部まで広範囲な作戦にほぼ出ずっぱりで、連戦の疲れを癒す暇もない。しかも、ミッドウェー海戦の直前には飛行機隊搭乗員の補充、交替が完了したばかりで、その訓練内容は基礎訓練の域を出ず、開戦直前の練度には程遠かった。外見は同じでも、機動部隊の総合力そのものが大きく目減りしていたのである。

それでいて、連戦連勝だったこれまでの戦果への過信が驕りを生み、緊張感を失わせ、機密保持にも作戦にも緩みを生じさせていた。

日本側は、米空母の動向を探るため、米海軍の拠点であるハワイ・真珠湾を飛行艇で偵察する作戦を計画したが、これは、中継地点になるはずであったフレンチフリゲイト礁に敵水上艦艇や飛行艇がいたため、燃料補給ができずに中止された。
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159凡人:2021/04/19(月) 07:36:31 ID:GkhSRDuE0
また、ハワイとミッドウェーの中間海域に十一隻の潜水艦を配置したが、ハワイを出撃した米機動部隊は、すでにそこを通過してミッドウェー北東海域に進出した後だったため、なんの情報も得られなかった。

ところが、米海軍は日本海軍の暗号書をほとんど解読し、全力をもって反撃態勢を整えていた。「エンタープライズ」「ホーネット」「ヨークタウン」、三隻の空母を中心とする米機動部隊が、日本艦隊を虎視眈々と待ち構えていたのだ。

それでも、戦力において勝る日本艦隊は、戦いようによっては勝てたかも知れない。しかし、過信、慢心で緩んだ作戦には、あちこちに綻びの種が潜んでいた。

一つは、6月4日、機動部隊のはるか後方を航行中の、山本五十六聯合艦隊司令長官座乗の旗艦、戦艦「大和」で、敵空母らしい呼出符号の電波を傍受しながら、先任参謀・黒島亀人大佐が、「機動部隊の『赤城』でもこれを傍受しているだろう」と握りつぶし、機動部隊に伝えなかったこと。じっさいは、機動部隊ではこの敵電波をとっていなかった。

もう一つは、作戦の目的が「ミッドウェー島の攻撃・攻略」か「米艦隊の誘出・撃滅」かということが、出撃した部隊に徹底されていなかったこと。6月5日、ミッドウェー島攻撃に出撃した攻撃隊指揮官・友永丈市大尉は、戦果が不十分と見て「第二次攻撃の要あり」と打電、機動部隊もそれに応じて、米艦隊攻撃のために準備していた第二次攻撃隊の魚雷を爆弾に、通常爆弾は陸用爆弾に、転換する騒ぎとなった。これは、作戦目的が明確にされていれば避けられたはずの事態だった。

ー敵発見の遅れを、罪なき索敵機に追わせた参謀ー
次に、索敵と情報の分析。

当初の予定では、空母に搭載される九七式艦上攻撃機のうち十機を索敵に回し、二段索敵(索敵機を間隔を置いて二回に分け、同じ索敵コースを重複して飛ばせる)の万全の態勢で臨むはずだったが、機動部隊司令部の状況判断の甘さから、索敵機の機数を大幅に減らしてしまっていた。

空母「赤城」「加賀」と第八戦隊の巡洋艦「利根」「筑摩」、戦艦「榛名」から出した索敵機は七機(うち九七艦攻二機)、一段索敵で七本の索敵線である。これではあまりにも少なかったし、索敵機の発進は対潜哨戒機を出した後のことで、付近に敵空母は存在しないという先入観にとらわれていたと言われても仕方のない生ぬるさであった。

その上、各索敵線で発進が遅れがちになり、特に重巡「利根」四号機(零式水上偵察機、機長・甘利洋司一飛曹)の発進は30分も遅れてしまう。

『ミッドウェー』には、
〈利根機の発進三十分の遅延は、はからずもここに本海戦失敗の致命的原因を潜めたのである。〉とある。

しかしその、遅れて発進した四番索敵線の利根四号機が、予定索敵線から北に150浬(約278キロ)もはずれた方角で、十隻の「敵らしきもの」を発見した。

〈「敵らしきもの一〇隻見ゆ。ミッドウェーよりの方位一〇度二四〇浬、針路一五〇度、速力二十ノット、〇四二八(注:午前4時28分、日本時間)」
南雲中将をはじめ司令部の人々は愕然とした。(中略)
「敵らしきもの十隻、とはなんだろう」
と、参謀たちは首をひねった〉(『ミッドウェー』より)

さらに約一時間後、粘り強く触接(しょくせつ)を続けた同機はついに「敵空母らしきもの」一隻の発見を報じてきた。この期におよんでなお、司令部では、

〈それでも、なお「らしき」ときているので、ほんとに空母がいるのかなあと、半信半疑の割り切れない思いを抱いている。〉

と、『ミッドウェー』には記されている。あたかも、甘利機の索敵報告に不備があり、それが司令部の判断を遅らせたと言わんばかりの書き方である。

「冗談じゃない、『らしきもの』という表現は、暗号書に正式に記載されている信号文ですよ。確認しているうちに撃墜されたら元も子もないので、敵らしきものを発見したらまずそう通報するように、偵察員は教育されている。『まず第一報を入れよ、その解釈は司令部が考える』というのが、洋上索敵の大前提なんです」と、憤りをあらわにしたのは、このとき、空母「加賀」から発進した索敵機、九七艦攻の機長だった吉野治男さん(当時・一飛曹、のち少尉)である。
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160凡人:2021/04/19(月) 07:39:39 ID:GkhSRDuE0
吉野さんは昭和13(1938)年、海軍に入隊した甲種予科練二期の出身で、「利根」四号機の甘利一飛曹とは同期生である。雷撃(魚雷攻撃)隊の一員として真珠湾攻撃に参加して以来、多くの実戦で場数を踏んできた吉野さんは、その実力を認められ、索敵のエキスパートとしての専門教育を受けていた。

「フロートのついた低速の甘利の水上偵察機が、敵戦闘機や防御砲火を避けつつ、ここまで触接を続けられたのは大変な努力の賜物です。よく映画で、索敵機が高い高度から雲越しに敵艦隊を発見したように描かれていますが、そんなことはありません。高高度からだと天候に左右される上に敵に発見されやすく、逆に敵艦を見つけにくい。

索敵機の飛行高度は300〜600メートルが通例で、私のこの日の飛行高度は600メートルでした。低空を飛んで、水平線上に敵艦を発見した瞬間に打電しないと、こちらが見つけたときには敵にも見つけられていますから、あっという間に墜とされてしまう。敵に遭えば、墜とされる前に、どんな電報でもいいから打電せよ、と私たちは教えられていました。

たとえば、『敵大部隊見ゆ』なら、『タ』連送。『タ』『タ』『タ』そして自己符号。それだけ報じれば、もう撃ち墜とされてもお前は『殊勲甲』だと言うんですよ。甘利機が一時間以上も触接を続けられたのは、私らはほんとうにすごいことだと思う。『らしきもの』の報告で判断が遅れたなんて、そりゃあ、命じておいて信号文も知らない司令部がボンクラなんです」


空母「加賀」から索敵に飛んだ吉野治男一飛曹(のち少尉)
甘利機が予定コースを大幅に外れていたことについては、吉野さんと同じく、予科練同期生の小西磐さん(少尉)が戦後、当時の資料をもとに精密な類推を試みている。これは甘利一飛曹の航法ミスではなく、日米の記録を照合すると、このとき、「利根」航海士が天測で導き出して、搭乗員に伝えた出発位置そのものに誤りがあり、実際の出発点から索敵線を引けば、甘利機のコースとピタリ一致するという。

本来ならば、「敵艦隊発見」の殊勲を讃えられるべき甘利機についての『ミッドウェー』の記述は、

〈甘利をスケープゴートに仕立てて、作戦失敗の責任をかぶせるために狙い撃ちにした、悪質な欺瞞〉

だと、ベテランの水上偵察機搭乗員だった戸澤力さん(大尉)は、手記「ミッドウェー海戦 惨敗の真相と海戦史歪曲」(甲飛二期会)のなかで断じている。

敵艦隊発見の一報から数十分遅れて、南雲長官は、陸上攻撃向けに転換した第二次攻撃隊の爆弾を、ふたたび魚雷と通常爆弾に転換することを命じた。一刻を要する戦いの最中に、機動部隊のとった行動は、ことごとくとろくさいものであった。陸用爆弾でも、命中しさえすれば敵空母機の発着艦を封じることはできる、あのとき、兵装転換などさせずに即座に攻撃隊を出しておけば……というのは、戦後延々と言われ続けている繰言である。

甘利機の話題に隠れて見落とされているのが、甘利機の北隣り、五番索敵線を飛んだ、「筑摩」一号機(機長・都間信大尉)の失態である。同機は甘利機より先に、敵機動部隊のちょうど上空を通過しながら、雲の上を飛行していて発見できず、しかも敵艦上爆撃機と遭遇しながら報告もせず、索敵機としての任務をいわば放棄していたのである。

前出の吉野さんは、

「雲の上を飛んでいて、索敵機の任務が果たせるはずがない。雲が多くて面倒だからと雲の上をただ飛んで帰ってくるなんて、言語道断です。本人は生きて帰って、戦後、そのことをしゃあしゃあと人に語っていたのですから、開いた口がふさがりませんね」

と容赦ない。甘利機に続いて、敵艦隊との触接に成功した「利根」三号機(九五式水偵)、「筑摩」五号機(零式水偵)は、ともに未帰還となっているだけに、都間大尉のとった行動は、悪く言えば、「敵前逃亡」ととられても仕方のないものであった。

もちろん、「利根」四号機にせよ、「筑摩」一号機にせよ、これだけの大海戦での歴史的敗北の責任を一索敵機に負わせるのは酷であろう。だが、ひとり「利根」四号機だけが悪く言われることに対し、現場の搭乗員の側から強い異議が出されていたことは記憶にとどめておきたい。
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161凡人:2021/04/19(月) 07:41:53 ID:GkhSRDuE0
ー「運命の五分間」ー
『ミッドウェー』には、また、
〈運命の五分間――赤城、加賀、蒼龍被弾〉

と題する一節がある。兵装転換が終わった空母の飛行甲板に準備のできた飛行機が並べられ、いよいよ出撃、というときに敵急降下爆撃機の爆弾を受け、「赤城」「加賀」「蒼龍」の三隻の空母が瞬時に被弾した、というものである。

〈あと五分で攻撃隊全機の発艦は終わる、ああ運命のこの五分!〉

と劇的な表現で記されているが、結論から言えば、これも真っ赤なウソである。

索敵任務を終えた吉野治男一飛曹の九七艦攻が、味方艦隊を水平線上に認める位置まで帰ってきたところ、はるか前方を、小型機が一機また一機、低空を東の方向に飛んでゆくのが見えた。味方機ではない。吉野さんは胸騒ぎを感じた。

「『加賀』の上空に着いて着艦の発光信号を母艦に送ると、間もなく着艦OKの旗旒信号があり、着艦しました。7時5分のことです。着艦できたということは、このとき飛行甲板は空だったということです。搭乗員室に入るところの、飛行甲板脇のポケットに仲間の搭乗員が大勢出ていて、口々に、私が着艦する直前に敵雷撃機の攻撃を受けたが、魚雷は全部回避したこと、敵機のほとんどを上空直衛の零戦が撃墜したことなどを話してくれました。

搭乗員室に入って飛行服を脱いでいると、突然、対空戦闘のラッパが鳴り響き、真下にある副砲が、轟音を上げて発射された。敵雷撃機の来襲です。私は、飛行服の下に着ていた白い事業服のまま、あわてて先ほどのポケットに飛び出しました」

対空機銃は懸命に応戦している。すると、機銃指揮官が、指揮棒を上空に向けて、なにかを叫んだ。見上げると、敵急降下爆撃機が雲の間から突っ込んでくるところだった。初弾が、艦橋に近い飛行甲板に命中した。ときに、7時23分。「加賀」の第二次攻撃隊の大部分はまだ格納庫にあり、そこで搭載していた魚雷や爆弾による誘爆が起きた。

「加賀」の被弾から二分後、「赤城」「蒼龍」にも相次いで敵爆撃機の爆弾が命中した。

「蒼龍」偵察機分隊長として、新鋭の十三試艦爆(のちの彗星)二機を所管していた大淵珪三大尉(のち少佐)は、

「『利根』索敵機の敵発見の報を受け、午前五時半に十三試艦爆二〇一号機を敵艦隊触接のため発艦させた。私は、その次に出る予定でした。すでに、敵の艦上機らしいものが、入れ替わり立ち替わり攻撃に来ていました。飛行長・楠本幾人中佐に、おい分隊長、そろそろ出番だぞ、と言われて、航空図に必要事項を書き込んで、飛行服に着替えようとしたところでバーンとやられたんです。

艦首に第一弾、続いて第二弾が飛行甲板中央に命中しました。私は発着艦指揮所にいましたが、爆風で飛ばされて転倒しました。幸い雨衣をつけていて、露出部分がなかったので負傷はありませんでしたが、雨衣の背中は黒焦げになっていました」

初弾の命中が七時二十五分。三発の命中弾が艦内の誘爆を呼び、大火災となった。「蒼龍」では、まさに索敵機が発進しようとしていたのだから、攻撃隊はまだ飛行甲板に並んでいない。

戦後、防衛庁防衛研修所戦史部が著した公刊戦史『戦史叢書43ミッドウェー海戦』(朝雲新聞社・1971年)も、第一航空艦隊の戦闘詳報をもとに、〈この時点で攻撃隊の発艦準備は終了していない。〉と述べている。
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162凡人:2021/04/19(月) 07:45:11 ID:GkhSRDuE0
しかし、どれほど例証があっても、『ミッドウェー』で書かれた「運命の五分間」、つまりあと5分あれば、海戦の勝敗は逆転していたかもしれない、という脚色に基づいたストーリーの方がずっとインパクトが強いから、いまだにそれが「定説」のように伝えられているのだ。

穿った見方をすれば、これも、惜敗ぶりをアピールすることで、司令部の失態の印象をいくぶんでもやわらげようとする、淵田、奥宮両氏の意向だったのではないだろうか。

たまたま、魚雷回避のため転舵して、他の三隻と離れていたため無傷で残った「飛龍」は、ただ一隻で反撃を試みた。「飛龍」は第二航空戦隊の旗艦で、司令官は山口多聞少将である。

「赤城」「加賀」「蒼龍」の被弾から約三十分後の午前七時五十七分、「飛龍」では九九式艦上爆撃機十八機を、一部(五機)は陸用爆弾を積んだまま、六機の零戦とともに敵空母攻撃に発進させる。続いて十時三十分、友永大尉率いる九七艦攻十機、零戦六機が、司令官以下の見送りを受けて発進。後世、「友永雷撃隊」と呼ばれるこの攻撃隊は、指揮官機をふくむ半数を撃墜されながらも、米空母「ヨークタウン」に二本の魚雷を命中させた。

だが、「友永雷撃隊」についても、『ミッドウェー』には些かの誇張がある。指揮官機は魚雷を発射するのは確認されたが、その後、吸い込まれるように姿を消した、という。

〈米空母に体当りを試みたのではなかろうか、と〉(『ミッドウェー』)

――このとき、攻撃に参加した「飛龍」艦攻隊の丸山泰輔一飛曹(のち少尉)によると、雷撃隊は、友永大尉の第一中隊五機と、橋本敏男大尉の第二中隊五機に分かれ、敵空母を挟み撃ちにする態勢に入った。敵戦闘機や対空砲火の反撃は熾烈を極めたが、結果的に、友永中隊が敵戦闘機を引きつける形になり、魚雷を発射する前に五機全機が撃墜されたものの、橋本中隊が雷撃に成功したという。つまり、友永機が魚雷を発射したというのはフィクションである。
「帰艦すると、艦橋のあたりは騒然としていました。報告もそこそこに、搭乗員室で戦闘配食の握り飯を食べ始めました。ところが、一息つこうとしたその途端に対空戦闘のラッパが鳴って、来たな、と思ったらダダダーンと爆弾が命中しました。あとは他の三隻と同じ運命です」

と、丸山さんは回想する。「飛龍」も沈没し、山口司令官は艦と運命をともにした。

丸山さんとは、2001年、真珠湾攻撃60周年の記念式典が行われた際、ハワイへ同行した。真珠湾での式典を終え、日本に帰る飛行機を待つホノルル国際空港のロビーで、偶然、別の一行で来ていた山口多聞司令官の子息、山口宗敏氏と出会った。宗敏氏は、写真で見る父・多聞少将と瓜二つである。人を介して引き合わされたとき、丸山さんの両目から突然、滂沱たる涙があふれた。宗敏氏の手をしっかりと握りながら、

「『赤城』『加賀』『蒼龍』の三隻がボーボー燃えているなかでね、司令官はわざわざ飛行甲板に降りてきて、私たち搭乗員の手を一人一人握って、『仇をとってくれ』と……」

「飛龍」と運命を共にした第二航空戦隊司令官・山口多聞少将
二人の周囲だけ、瞬時に六十年前にタイムスリップしたような気がした。私は、傍らでただ立ちつくすしかなかった。

「驕り」「情報」「判断」……ありとあらゆる失敗が詰まっているという点で、ミッドウェー海戦が遺した教訓は数多い。だが、その敗戦のなかでも、毅然と戦い、己の任務を果たそうとした若者たちもいれば、酷な言い方かもしれないが、戦後になってなお、保身に走り、失敗を部下のせいにし、隠蔽しようとした「上層部」の幹部たちもいた。

――なんだか、最近、世間を賑わすスポーツ報道で見聞きした話と重なるような気がするのは、私の思い過ごしだろうか。この70数年、人間はたいして進歩していないのかもしれない。
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163凡人:2021/04/22(木) 21:30:12 ID:GkhSRDuE0
太平洋戦争(大東亜戦争)における日米戦闘後の損害比較と戦闘技術開発競争。

当時は日本政府や軍部がマスメディアを掌握、プロバガンダにより、日本国民には真実の報道がなされず、戦局の悪化が目にみえる頃は別として、誰もが日本の勝利を信じていただろう。

1941年12月8日、山本五十六を司令長官とし、大日本帝国連合艦隊がハワイ・真珠湾の米軍基地を奇襲攻撃した。日本側は空母6隻、航空機約350機などからなる機動部隊が参加。 米軍艦6隻が撃沈し、アメリカ兵約2400人が亡くなった。 日本側の損害は航空機29機、死者64人。日本軍の闇討ちにより、多くのアメリカ兵は銃を取り上げて応戦することなく、軍艦とともに運命を共にし、海中に沈んでいった。

大日本帝国海軍が攻勢をかけたミッドウェー戦で、それを待ち構えていたアメリカ太平洋艦隊。その投入した日本側の戦力は2対一でアメリカ海軍を圧倒していた。アメリカのヒストリーチャンネルが制作したシリーズのビデオで告げている。守勢とはいえ、アメリカ海軍は真珠湾奇襲攻撃に参加した日本帝国海軍の6つ空母のうち、4つの主力空母を沈没した。そして搭載機すべてと熟練パイロットを失った日本側。日本海軍が被った大打撃により、太平洋での覇権奪取に失敗。作戦変更を余儀なくされる。ミッドウェー海戦の日本側の死者3064名,米国側の死者363名。

次のバトルグラウンドはガダルカナル島沖の海戦。アメリカ軍は日本軍が占領し、飛行場建設中のガダルカナル島を1942年(昭和17年)に上陸し奪取に成功。アメリカ軍が日本軍の戦いで初めての攻勢となる。日本軍によるオーストラリア攻撃の戦略的基地化を食い止めた。そしてアメリカ軍のへンダーソン飛行場となる。この飛行場をめぐってそれから日本軍がいくどとなく奪回を企てるが失敗に終わる。そのビデオでその6か月間の攻防戦での両者の損害を数値で教えてくれる。アメリカ軍側は29軍艦、600の戦闘機を失い、戦死者7000人、それに比べ日本軍側は38の軍艦、800の戦闘機を失い、戦死者は30000人。日本軍の死者の数がミッドウェー戦と同様に飛びぬけている。日本側の戦闘の目的はガダルカナル島飛行場の占領だったが、その目的のために莫大な損害を出していたため、日本軍が作戦を取りやめた。

レイテ沖海戦(1944年10月)。日米交戦も3年目に入ると戦力の上で、アメリカ軍は日本軍を圧倒する。その損害状況を比較すると、アメリカ側は軽空母1,護衛空母2、駆逐艦2,駆逐艦護衛2、海兵や航空隊員1500人失う。日本側は空母4,戦艦3、駆逐艦11、巡洋艦10、水兵やパイロット14000人。これも戦死者の数の差がとても気になる。

トリビア:面白いのは、日米開戦からわずか一年あまりで、大本営の杜撰な戦術により、
真珠湾奇襲攻撃に加わった熟練されたパイロットの先鋭部隊が失われた。一方アメリカ軍は当初は民間人の志願兵(シチズン・ソールジャー)が戦争突入の一、2年間は大半をしめていたが、2・3年後は軍人学校出身が大半をしめる。戦闘の2年間はゼロ戦闘機が空中戦で圧倒的な強さをみせたが、その後アメリカ軍はF6Fヘルキャット戦闘機を開発。火力や速度でゼロを空中戦で圧倒するようになる。ミッドウェー海戦で天皇軍との交戦でヨークタウンが沈没し、ホーネットがサンタクルーズ諸島沖海戦で沈没すると、アメリカ太平洋艦隊の航空母艦はエンタープライズただ一つとなる。たびたび戦闘でダメージを受けるが、ドッグにはいり修理をするたびにメンタープライズは新しく開発された対空ガンを装備、F6Fヘルキャット戦闘機搭載されると最強の航空母艦になり、日本軍の大きな脅威になった。レーダーを使って夜間飛行襲撃が可能になり、24時間フルで攻撃できるようになった。戦争終盤になると戦闘機に搭載する高性能のハイ・ベロシテイ・ロケットも開発された。一方日本が発明したものは神風特攻隊。

164凡人:2021/04/23(金) 15:45:42 ID:GkhSRDuE0
ミッドウェー戦での双方の戦力と損害の比較(補足)

1942年の6月4日朝の6:30に開始、午後の5時に空母飛龍の沈没で幕が降りたミッドウェー海戦で双方の戦力と損害の比較。正面衝突して戦った際の戦力が2対一という、その具体的な数値がビデオにあるのでそれを書き足したい。日本軍側は航空母艦4、戦艦7、支援艦150、搭載機248、潜水艦15。アメリカ軍は真珠湾攻撃で4軍艦が海に沈み、他の4軍艦が戦列から外れた。その結果、航空母艦3(ヨークタウン、ホーネットとエンタープライズ)、支援艦50、搭載機233、ミッドウェー飛行場127、潜水艦8。戦闘後日本側の損害は航空母艦4が沈没、巡洋艦1、228搭載機を失う。3000人(ベストパイロットと船員を含む)を失う。ビデオの中で印象的な言葉は日本帝国軍には失ったベストパイロットを補填する能力がまったくなかったと言っている。一方アメリカ軍の損害は空母ヨークタウンの沈没だけ。搭載機などの損失には触れていない。日本軍が勝つはずの、また勝たなければならない戦闘に日本軍が逆に大きな損害を被り敗退したのがミッドウェー海戦。日本側にとっての悪いニュースはアメリカ軍の反撃は始まったばかりということだ。

大日本帝国海軍は日米開戦時254隻、戦時建造383隻を擁したが、レイテ沖海戦(1944年10月)までのアメリカ海軍との戦闘での一連の敗戦で艦隊戦力が事実上壊滅。

165凡人:2021/04/25(日) 10:16:36 ID:GkhSRDuE0
アメリカの戦前経済とミッドウェー海戦
ー日本の圧倒的物量有利での敗退が教える司令部の頭脳の限界ー
https://eh.net/encyclopedia/the-american-economy-during-world-war-ii/

日本帝国軍の真珠湾奇襲攻撃をされるまでは、当時のアメリカのルーズベルト大統領は何処とも戦争をする意思はなかったと書いた。そこで戦争開始直前(1941)のアメリカの経済状況に興味をもったので、それが分かる記事を探ってみた。見つけた記事によると凡人が想像していたよりも厳しい状況であったようである。当時のアメリカの生活水準は日本とは比較にならないほど高いことはわかっていたが、1929年のアメリカ経済をどん底まで引き下ろし大恐慌の影響がまだ色濃く残っていたようだ。ウォールストリートの株価暴落から始まり、それが世界恐慌に発展。それでも真珠湾奇襲攻撃の頃になると、戦争の準備ができる状態まで経済が復興していたと記事は述べている。日米開戦に無理やり突入させられることによって、米国製造業は一気に今までの市民生活の製品から戦争に必要な兵器その他の製造へと大きな変換を迫られた。またアメリカ軍の兵隊はその大半が真珠湾攻撃の直後に愛国心に燃えての志願兵士。つまり、それまでセールスマンや事務職をしていた市民が兵士に志願し、短期間の訓練で兵士になった若者たちだ。長年の軍事力強化の日本帝国軍の下で、上司の命令を絶対服従する鍛えられた兵隊たちとは段違い。戦争に必要な兵器・銃器製造とそれを操る兵士の必要な訓練や経験。それらが一つになって完全に歯車がかみ合うまでには、それなりに時間がかかることは容易に想像ができる。アメリカ軍にはまったくその時間的余裕がなかった。だからこそ、初期段階では日本帝国海軍に対し、アメリカ軍は守勢に回っていた。そうなるのはまったく当然だ。日本軍が優秀だとかいう記事をよくみかけるが、果たしてそうであろうか?

真珠湾奇襲攻撃後、太平洋で主導権を握り、アメリカ軍の基地があるミッドウェーに殴り込みで攻めてきた帝国日本海軍。日本軍はこれも真珠湾攻撃の奇襲攻撃を真似ていた。相手の不意打ち攻撃だ。ところがそれを迎え打ったアメリカ太平洋艦隊は日本側の動きを察していた。その当時のアメリカ軍のすべての戦力があの先に書いた「航空母艦3(ヨークタウン、ホーネットとエンタープライズ)、支援艦50、搭載機233、ミッドウェー飛行場127、潜水艦8」。それに比べ、ミッドウェー海戦に参加した「日本軍の航空母艦4、戦艦7、支援艦150、搭載機248、潜水艦15」は主力とはいうものの一部である。それでも2対一で戦力的にアメリカ軍を上回っていた。他の一部はアリューシャン列島に振り分けられた。空母2隻、軍艦等。つまりミッドウェー・アリューシャン作戦に総動員した日本帝国海軍の戦闘能力は戦艦11隻、空母6隻、重巡17隻ほか合計350隻。日本帝国海軍の圧倒的物量。将棋でいえば金成りの飛車・角が相手王駒を包囲していた。それでもミッドウェー海戦では日本軍は大敗を喫した。それは数値以上の大きな意味がある。アメリカ軍とくらべると、日本軍の大本営はまったくの盆暗であるということだ。「日本軍はアメリカ軍の物量で負けた」。それはよく聞く言葉であるが、それは日本の敗戦の本当の原因を覆い隠すのに発明された、好都合の言葉であることが分かる。

大平洋戦争とはアメリカ民主主義の「開いた頭脳」が右翼国粋主義・天皇主義・暴力カルト主義の「閉ざされた頭脳」を打ちのめした戦争であった。

166凡人:2021/05/11(火) 17:10:34 ID:GkhSRDuE0
アメリカの一流紙の一つであるワシントンポストのスポーツコラムニストが、短いコラムで
速やかな東京オリンピックの中止を日本政府に提言。そのなかでオリンピックはIOCにおける主催国への略奪行為に例えている。巨額の開催費用により、開催できる国は中国共産党やロシアのような市民を安く借り出せる独裁国のみになろうとしていると揶揄っている。オリンピック開催により、これ以上の国民への不充分なコロナ対策による犠牲者と経済的略奪されるのがいやならIOCにオリンピック中止を直ちに叩きつけるのが日本のためだと助言している。
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Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else

By Sally Jenkins Columnist
May 5, 2021 at 2:00 a.m. PDT

Somewhere along the line Baron Von Ripper-off and the other gold-plated pretenders at the International Olympic Committee decided to treat Japan as their footstool. But Japan didn’t surrender its sovereignty when it agreed to host the Olympics. If the Tokyo Summer Games have become a threat to the national interest, Japan’s leaders should tell the IOC to go find another duchy to plunder. A cancellation would be hard — but it would also be a cure.

Von Ripper-off, a.k.a. IOC President Thomas Bach, and his attendants have a bad habit of ruining their hosts, like royals on tour who consume all the wheat sheaves in the province and leave stubble behind. Where, exactly, does the IOC get off imperiously insisting that the Games must go on, when fully 72 percent of the Japanese public is reluctant or unwilling to entertain 15,000 foreign athletes and officials in the midst of a pandemic?

The answer is that the IOC derives its power strictly from the Olympic “host contract.” It’s a highly illuminating document that reveals much about the highhanded organization and how it leaves host nations with crippling debts. Seven pages are devoted to “medical services” the host must provide — free of charge — to anyone with an Olympic credential, including rooms at local hospitals expressly reserved for them and only them. Tokyo organizers have estimated they will need to divert about 10,000 medical workers to service the IOC’s demands.

Eight Olympic workers tested positive for the coronavirus during the torch relay last week — though they were wearing masks. Less than 2 percent of Japan’s population is vaccinated. Small wonder the head of Japan’s medical workers’ union, Susumu Morita, is incensed at the prospect of draining mass medical resources. “I am furious at the insistence on staging the Olympics despite the risk to patients’ and nurses’ health and lives,” he said in a statement.

Olympic officials are determined to have a Tokyo Games despite Japan’s growing doubts

Japan’s leaders should cut their losses and cut them now, with 11 weeks left to get out of the remainders of this deal. The Olympics always cost irrational sums — and they lead to irrational decisions. And it’s an irrational decision to host an international mega-event amid a global pandemic. It’s equally irrational to keep tossing good money after bad.

At this point, money is the chief reason anyone is even considering going forward with a Summer Games. Japan has invested nearly $25 billion in hosting. But how much more will it cost to try to bubble 15,000 visitors, with daily testing and other protocols, and to provide the security and massive logistics and operating costs? And what might a larger disaster cost?

Suppose Japan were to break the contract. What would the IOC do? Sue? If so, in what court of justice? Who would have jurisdiction? What would such a suit do to the IOC’s reputation — forcing the Games in a stressed and distressed nation during a pandemic?
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167凡人:2021/05/11(火) 17:11:50 ID:GkhSRDuE0
Japan’s leaders have more leverage than they may realize — at the very least, they are in position to extract maximal concessions from the IOC for hosting some limited or delayed version of the Games, one more protective of the host.

The predicament in Tokyo is symptomatic of a deeper, longer-lasting illness in the Olympics. The Games have become a to-the-very-brink exercise in pain and exhaustion for everyone involved, and fewer countries are willing to accept these terms. Greed and blowout costs have rendered it an event that courts extreme disaster. In September, a report out of Oxford University’s business school found that the IOC has consistently “misled” countries about the risks and costs of hosting. Example: The IOC pretends that a contingency of about 9.1 percent is adequate to cover unforeseen expenses.

The true average cost overrun on a Summer Games? It’s 213 percent.

The IOC understates these risks for a reason: because fewer and fewer countries want to do business with it after seeing all the pillage.

The IOC intentionally encourages excess. It mandates elaborate facilities and events for the sake of revenue, most of which it keeps for itself while dumping the costs entirely on the host, which must guarantee all the financing. The IOC sets the size and design standards, demands the hosts spend bigger and bigger — against all better judgment — while holding close the licensing profits and broadcasts fees. Tokyo’s original budget was $7 billion. It’s now four times that.

China controls the IOC and Olympic sponsors the way it governs its citizens: Through fear

In the Oxford paper, “Regression to the Tail: Why the Olympics Blow Up,” authors Bent Flyvbjerg, Alexander Budzier and Daniel Lunn observe that the Games dwarf every other national building project on earth in terms of cost blowouts — even mega-dams and tunnel digs. The ever-increasing complexity and expense, and the long window of planning (seven to 11 years) make them a project with high uncertainty that can be affected by everything from inflation to terrorist threat and “the risk of a big, fat black swan flying through it.” The Rio Games, held in 2016 in the midst of brutal economic downturn, were 352 percent over their original budget. And these blowouts are “systematic,” not happenstance.

“Either the IOC is deluded about the real cost-risks when it insists that a 9.1 percent contingency is sufficient, or the Committee deliberately overlooks the uncomfortable facts. In either case, host cities and nations are misled,” they write.

This is why virtually the only government leaders that will have anything to do with the IOC anymore are thugocrats such as Vladimir Putin and Xi Jinping, who can coerce labor and spend limitlessly for prestige. Over the past 20 years, other potential hosts have dried up. Among those who have wisely said no to the IOC: Barcelona, Boston, Budapest, Davos, Hamburg, Krakow, Munich, Oslo, Rome, Stockholm and Toronto. Los Angeles Mayor Eric Garcetti, who wrested away key concessions from the IOC for the 2028 Games, has observed that most cities “will never say yes to the Olympics again unless they find the right model.” This is where the barons’ gluttony has led them.

All of this should empower Japan’s leaders to do whatever is best for themselves and their own people. When the Games reasonably could be portrayed as a source of international tourism revenue, perhaps some of the expense could be justified. But now the costs to the Japanese people run much deeper than financial. If ever there was a time and place to remember that the IOC is a fake principality, an oft-corrupt cash receptacle for peddlers with pretensions of grandeur, this is it. The IOC has no real powers, other than those temporarily granted by participant countries, and Japan owes it nothing. A cancellation would be painful — but cleansing.
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168凡人:2021/05/11(火) 23:52:12 ID:GkhSRDuE0
一見右翼と左翼は思想的に両極端に位置するが、よくみると右翼の自由民主党と中国共産主義国家の中国共産党は実は双子の兄弟ぐらいに似ている。両方とも政権の一党独裁、日本の憲法はあってないようなもの。それを避けて通る穴がいくらでも存在する。また両国家は歴史の改ざんに忙しい。その改ざんにあっては若干の違いが存在するが、それは日本では自民の政党権力者が改ざんを指揮主導しているが、中国は歴史の改ざんを国政にしている点。まことに面白いではないか。現在の自由民主党が志向する天皇主義思想。天皇主義に洗脳された日本天皇軍が大平洋戦争を起こして、中国大陸で大暴れした。なんとその日本軍が中国共産主義国家誕生の手助けをしたというのだから、なんという歴史の皮肉。そしてその共産党政府の中国の脅威が叫ばれる昨今、大いに選挙戦に利用できた自由民主党が日本国民からゆるぎない投票数を獲得して政権を掌握して遣りたい放題をしている日本がある。
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The CCP Didn’t Fight Imperial Japan; the KMT Did
-While the KMT military defended China against Japan during WWII, the CCP built up strength for the civil war.-
By Zachary Keck September 04, 2014
Credit: Wikimedia Commons
https://thediplomat.com/2014/09/the-ccp-didnt-fight-imperial-japan-the-kmt-did/

As Diplomat readers are well aware — and the Pacific Realist is frankly sick of —China has mounted a sustained campaign demanding that Tokyo take a “correct” view of Imperial Japan’s unspeakable crimes during WWII.

There’s always been a good deal of irony to all of this. Although far too many Japanese leaders have tried to shrink or even deny the crimes of Imperial Japan, including its atrocities in China, successive Japanese governments have acknowledged and apologized for many of these.

On the other hand, the Chinese Communist Party has also committed numerous massacres of Chinese since establishing the People’s Republic of China. This began early in its tenure while consolidating its control over the vast country, as Frank Dikötter notes in a terrific recent book. With regards to the “land reform” campaign alone, for instance, Dikötter writes, “The exact number of victims killed in the land reform will never be known, but it is unlikely to have been fewer than 1.5 to 2 million people from 1947 to 1952.” At least another two million were killed in the Great Terror that Mao launched between 1950-1952 to weed out imaginary counter-revolutionaries.

Of course, there was also the widespread famine that killed tens of millions during the Great Leap Forward. To be sure, there’s no reason to believe that Mao and the other CCP leaders intended to starve these people when they launched the Great Leap Forward. That being said, they continued these policies for years after they realized the disastrous outcomes they were having simply because Mao didn’t want to admit his failures. Then, of course, the entire country was plunged into chaos once again during the Cultural Revolution, which was Mao’s attempt to ensure his atrocities weren’t publicly acknowledged by the Party after his death.
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169凡人:2021/05/11(火) 23:54:47 ID:GkhSRDuE0
As it turned, he needn’t have worried as the CCP under Deng Xiaoping decided it was not in the Party’s interest to acknowledge it had nearly destroyed the county many times over in its first 25 years in power. Instead, the CCP has devoted considerable resources to systematically rewriting history — or at the very least burying it. Unlike in Japan, where history is distorted by hardline leaders, in China distorting history is the official state policy. Meanwhile, taking the correct view of history is illegal — which is why books like Tombstone are banned.

Reasonable observers might conclude that it is the height of hypocrisy for the CCP to wage a global PR war over Japan’s views of history on the one hand, while on the other hand criminalizing a correct view of its own history. And there was a time not too long ago I might have agreed with these reasonable observers’ conclusion. However, this week Xi Jinping and the CCP took their hypocrisy on history to new heights.

As Shannon reported on Wednesday, earlier this year “China’s legislature passed a resolution creating two new national observances. ‘Victory Day’ on September 3 would commemorate Japan’s surrender in the ‘War of Resistance Against Japanese Aggression,’ China’s name for its fight against Imperial Japan before and during World War II. December 13 was also named a National Memorial Day to commemorate the Nanjing Massacre.”

She went on to note that President Xi and the entire Politburo Standing Committee participated in the new Victory Day celebrations, which they used mostly to criticize contemporary Japanese policy, and to try to create the impression that Japan’s shifting defense posture represents a return to the militarism of Imperial Japan.

However, along with criticizing Japan, Xi and the PBSC also used the Victory Day celebrations to praise the CCP itself. As Shannon writes, the Victory Day holiday “also served as a celebration of the Chinese Communist Party’s role in defeating Japan — and more than that, in saving China from its century of humiliation…. Xi credited the CCP with spearheading the movement to unite all of China’s people in opposition to Japan. To Xi Jinping, the deciding factors in the war were the ‘great national spirit’ of the Chinese people — particularly, their patriotism — and the leadership of the CCP.”

None of this is particularly new. The CCP has long claimed credit for having tirelessly defended China from the Imperial Japanese army. This couldn’t be further from the truth, however. As I have noted elsewhere, Japan’s invasion of China saved the CCP from Chiang Kai-shek and the KMT, and ultimately allowed Mao to defeat the KMT in the ensuing civil war. Indeed, by the end of 1934, the CCP was on the verge of extinction after KMT troops delivered another heavy blow to the Red Army in Jiangxi Province, which forced the Party to undertake the now infamous Long March to Xi’an in the northwestern province of Shaanxi. Chiang initially pursued the Communist forces, and would have almost certainly delivered a final blow to the CCP if war with Japan could have been delayed. As it turned out, Chiang was not able to put off the war with Japan any longer, and domestic and international pressure forced him to accept a tacit alliance with the CCP against Japan.

At the onset of the war, then, the CCP was not in any position to defend anyone from the formidable Japanese military. In fact, it wasn’t even in a position to defend itself from the KMT. The initial battles of the second Sino-Japanese War in southern China were the largest ones, and the KMT fought them alone.
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170凡人:2021/05/11(火) 23:56:27 ID:GkhSRDuE0
This would be the trend of the entire war. As two scholars note, “From 1937 to 1945, there were 23 battles where both sides employed at least a regiment each. The CCP was not a main force in any of these. The only time it participated, it sent a mere 1,000 to 1,500 men, and then only as a security detachment on one of the flanks.There were 1,117 significant engagements on a scale smaller than a regular battle, but the CCP fought in only one. Of the approximately 40,000 skirmishes, just 200 were fought by the CCP, or 0.5 percent.”

By the CCP’s own accounts during the war, it barely played a role. Specifically, in January 1940 Zhou Enlai sent a secret report to Joseph Stalin which said that over a million Chinese had died fighting the Japanese through the summer of 1939. He further admitted that only 3 percent of those were CCP forces. In the same letter, Zhou pledged to continue to support Chiang and recognize “the key position of the Kuomintang in leading the organs of power and the army throughout the country.” In fact, in direct contradiction to Xi’s claims on Wednesday, Zhou acknowledged that Chiang and the KMT “united all the forces of the nation” in resisting Japan’s aggression.

While the KMT were busy uniting the country and fighting the Japanese military, CCP forces spent much of the early part of the war hiding in the mountains to avoid battle. As the KMT was decimated by the Japanese military, it was forced to retreat further south. At the same time, the Japanese forces largely focused on securing control of Chinese cities and strategic infrastructure, while ignoring China’s massive countryside. Thus, the KMT’s efforts to actually defend China created a power vacuum in rural areas, which the CCP came out of hiding to seize. It used its control over these villages to perfect its propaganda and political efforts, and hid among the population to avoid fighting the Japanese army. According to Soviet military advisers stationed in CCP-controlled areas at the time, the CCP also used this land to grow opium to fund its growing operations.

As far as fighting went, the CCP engaged in guerilla warfare and sabotage missions. This certainly annoyed the Japanese forces, but it did not have a significant impact on Japan’s war operations. In fact, even the Japanese North China Area Army — which had command over the northern areas where the CCP was located and the KMT was relatively weaker than elsewhere —continued to see defeating the KMT as its primary objective. The greater impact of these guerilla operations was in helping the CCP win new recruits. The CCP used their “heroic” operations against the hated Japanese enemy to recruit young men (and women) to their cause, much as militant groups like the Islamic State of Iraq and al-Sham film their exploits today and post them on YouTube to attract recruits.

This was highly successful. According to the CCP’s own estimates, it began the war with 30,000 troops. By Victory Day, it had 1.2 million regular troops and around 2.6 million to 3 million militia
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