大中華世界的話題(その３) - 1566824423

812：チバＱ：2020/07/19(日) 23:17:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/c23a57a4ae6cdbdd4c9596203b68d7e07f3a745d
香港民主派・黄之鋒氏、立候補誓約拒否へ　立法会選
7/19(日) 0:38配信

産経新聞
香港で民主派の予備選に向けて選挙活動をする黄之鋒氏＝９日（藤本欣也撮影）

　【香港＝藤本欣也】民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏は１８日夜、９月６日に投票が行われる香港立法会（議会、定数７０）選の立候補をめぐり、立候補者に義務付けられている基本法（ミニ憲法）順守の誓約を拒否する意向を表明した。週明けに立候補を届け出る予定だが、最終的に立候補が認められない可能性が高まった。

　民主派は立法会選に向けた予備選を１１、１２日に実施。抗議活動に積極参加し当局との衝突も辞さない「抗争派」と呼ばれる１０人以上の若手が票を集め、民主派の候補に選ばれた。黄氏や記者出身の何桂藍（か・けいらん）氏らも抗争派に属している。

　黄氏の拒否の決定が他の抗争派に影響を与える可能性がある。香港国家安全維持法に反対する民主派の多くは、基本法の順守を誓約することに難色を示している。
813：チバＱ：2020/07/19(日) 23:18:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/ed6ea987a3940f01bd2bd0a316c0d4aef5e3f3ca
民主派候補排除に懸念　「国安法反対」もろ刃　香港議会選、出馬手続き開始
7/18(土) 16:37配信

時事通信
街頭演説する香港の著名活動家の黄之鋒氏（後ろ姿）を批判しながら撮影する男性＝１１日、香港（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】香港で9月6日に迫った立法会（議会）選挙への立候補受け付けが18日、始まり、初日は18人が届け出た。

　議席の過半数獲得を狙う民主派は、中国が制定した「香港国家安全維持法」（国安法）への反発をばねに「抗争派」と呼ばれる急進的な若手が支持を集めている。対中強硬姿勢は市民の支持を得る半面、選挙管理当局が出馬を禁じる口実にもなるもろ刃の剣で、民主派候補の排除が多発する事態が懸念されている。届け出は31日まで。

　定数70の立法会選は、地区別の直接選挙枠と業界別の職能枠でそれぞれ35議席を選ぶ。親中派は支持基盤が堅固な職能枠で圧倒的に有利なため、民主派の主な票田は地区別枠だ。

　主に地区別枠の候補者を絞り込むために民主派陣営が11、12の両日実施した予備選挙では、習近平政権への対決姿勢が鮮明な「抗争派」などから多くの候補が選出された。著名活動家の黄之鋒氏（23）も含まれ、出馬できれば反中感情の高まりを背景に多くの票を集めると目されている。何としても民主派の過半数獲得を阻止したい政権側の、取り締まりや立候補資格剥奪の対象となる可能性が高い。

　民主派側は今回の選挙で「国安法への反対」と「政府予算案の否決」を掲げている。香港基本法（憲法に相当）は、予算案の否決後に政府トップの行政長官が立法会を解散し、選挙後に再び予算案が否決されれば、長官は辞任しなければならないと定めているからだ。親中派はこの民主派の狙いを指して「政権転覆をたくらんでいる」と追及を強めている。
814：チバＱ：2020/07/19(日) 23:19:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/1bc24a11eacaa1706fd405683945c9ffb15d9859
中国内モンゴル自治区がモンゴル語教育廃止、抗議広がる
7/18(土) 7:05配信

NEWS ポストセブン
モンゴル自治区で抗議の輪が広がる

　中国内モンゴル自治区の通遼市政府は9月1日から始まる小中学校の新学期から、これまでは中国語とモンゴル語の両方で教えていた中国共産党理論や道徳、中国の歴史、政治などの科目を中国語だけで教え、今後はモンゴル語での教育は行わないことを通知したことが分かった。

　これに対して、同市のモンゴル族父兄ら市民数千人は「モンゴル語での教育の廃止はモンゴル族の人々やモンゴルの歴史や伝統などを軽視するものだ」などと抗議。同自治区政府教育局に厳重な抗議書を手渡し、今後もモンゴル語教育を継続するよう強く求める公開書簡も提出した。

　公開書簡は「中国内の見識ある歴史家や言語学者、北京の中央民族大学などの少数民族機関はモンゴル族を含む少数民族の子弟に対して、それぞれの民族独自の言語を学ぶことは、その民族の伝統や文化を保護・伝承するうえで極めて重要だ」と前置き。そのうえで、「通遼市政府がそのようなモンゴル語を公用語として教えないのは、モンゴル族を軽視していることにほかならない」などと強く抗議している。

　すでに、抗議に賛同する署名は4000人以上に達しているが、当局は公開書簡には返答していないという。

　これらの抗議行動は内モンゴル自治区や北京や上海などの大都市に居住するモンゴル族、あるいはモンゴル国の有識者も参加する姿勢を見せており、今後も抗議行動は内外に拡大しそうな勢いだ。

　中国共産党によるモンゴル統治に反対し、内モンゴル自治区を「南モンゴル」と呼んで、同自治区の独立を目指している「南モンゴル・クリルタイ（議会）」（本部・ドイツ）のシ・ヘミン議長は米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」の取材に回答。「漢人（中国人）は中国語で学ぶ権利があり、モンゴル人はモンゴル語で学ぶ権利がある。中国共産党は我々の権利を奪おうとしている。また、彼らはモンゴル人を文化的に虐殺しようとしているが、これは少数民族と漢族の56民族の協和を謳った中華人民共和国憲法に反している」と指摘している。

　RFAは「通遼市市政府教育部のオフィスに電話したが、誰も電話には出なかった」と伝えている。

　中国では新疆ウイグル自治区やチベット自治区でも小中学校などの教育機関での少数民族の言語の使用を禁止し、中国語だけでの授業を実施するなど、2012年の習近平政権発足後、少数民族の伝統・文化をないがしろにする傾向が強まっている。
815：チバＱ：2020/07/19(日) 23:22:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/87b0db26c4bbb6a37f0031e928bbf5f900c29e85
大統領長男が市長候補に　「世襲」批判も　インドネシア
7/17(金) 18:43配信

時事通信
インドネシアのジョコ大統領の長男ギブラン氏＝１月２２日、ソロ（スラカルタ）（ＡＦＰ時事）

　【ジャカルタ時事】インドネシアの最大与党・闘争民主党は17日、ジョコ大統領の長男ギブラン氏（32）を中ジャワ州ソロ（スラカルタ）市長選の候補者に決めた。

　党ソロ支部は別の候補を内定していたが、異例の経過を経て覆った。ジョコ大統領は2005～12年に同市長を務めており、「世襲政治」との批判も出ている。

　ギブラン氏は、飲食チェーンなど多くのビジネスを手掛ける実業家。地元紙によると、同氏が市長候補に名乗りを上げたのは、ソロ支部が副市長に内定を出した後だった。入党も昨年9月で、「党員歴3年以上」の擁立条件を満たしていなかったが、党首のメガワティ元大統領ら要人と面会を重ね、協力を求めていた。

　ジョコ大統領の「政治の師」で、ソロ支部長のハディ氏は当初、ギブラン氏の擁立に難色を示した。「世襲政治をしてほしくない」ためだったが、今年2月に大統領と面会した後に軟化。4月に副市長が出馬辞退を表明した。
816：チバQ：2020/07/20(月) 18:24:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/d71e82f248f3543480c9ba20b7166d66b94bf6b2
「基本法誓約」割れる判断　出馬表明の黄之鋒氏「拒否」　民主派排除加速か・香港
7/20(月) 17:32配信

２０日、香港で、立法会（議会）選挙への立候補届け出書を報道陣に示す黄之鋒氏
　【香港時事】9月に迫った香港立法会（議会）選挙で、立候補届け出に当たって求められる「基本法（憲法に相当）を順守する」と誓約する「確認書」への署名をめぐり、民主派候補の間で判断が割れている。

　著名活動家の黄之鋒氏（23）は20日、立候補届け出を表明した上で「署名を拒否する」と明言。署名拒否は、選挙管理当局が出馬を禁じる理由になり、他の候補も追随すれば、当局による民主派排除が加速する恐れがある。

　選管当局は届け出に当たって「香港は中国の不可分の一部」などと明記された基本法を擁護し、香港特別行政区に忠誠を尽くす旨が記された確認書への署名を要求している。2016年の前回選挙でも導入され、民主派候補者に「踏み絵」を迫るものとなっている。

　民主派内では「当局に（立候補を拒否する）いかなる口実も与えたくない」と、署名受け入れを表明する候補がいる一方、「信念に背く」と拒む候補も相次ぐ。香港メディアなどによると、民主派が11～12日に実施した予備選挙で選出された約30人のうち、半数ほどが確認書への署名を拒否する意向。これら候補の多くは、中国政府が香港統制を強化した「国家安全維持法」に強い反発を示しており、中国・香港政府から「狙い撃ち」にされやすい。

　黄氏は20日、届け出に当たり会見に臨み「立候補が認められるかどうかは、北京（中国政府）が国策などを基に決めるのだから、確認書への署名は重要でない」と説明。「確認書は政権側が民主派を分断させるためのものだ」とも批判し、引き続き欧米など海外世論を味方に付ける「国際戦線」の重要性を訴えた。
817：チバＱ：2020/07/20(月) 21:09:21: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN7N46K2N7KUHBI02T.html
在香港の台湾トップ「追放」か　「一つの中国」同意せず
2020/07/20 19:00朝日新聞

　台湾の在香港出先機関の責任者が、香港政府から滞在ビザの更新を認められず、１６日に台湾に戻った。更新手続きで、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」原則に同意を求められ、責任者はサインに応じなかったという。台湾メディアが17日、報じた。

　報道によると、ビザ更新が認められなかったのは、香港にある「台北経済文化弁事処」の代理処長。台湾側が任命した新処長の香港入境が認められず、2018年から代理処長が責任者を務めていた。中台関係の悪化や、香港で施行された香港国家安全維持法に対して台湾が批判的なことから、事実上、追放された可能性がある。

　代理処長が台湾に戻ったことについて、台湾当局は公表しておらず、「我々は独立した国家である」とだけコメントしている。（台北=西本秀）
818：とはずがたり：2020/07/21(火) 21:40:26: 各地で「観測史上最高」の水位に、中国・長江流域で続く洪水被害
2020年7月21日 18:00　発信地：東京 [ 中国中国・台湾 ]
東方新報
https://www.afpbb.com/articles/-/3294783
weibo AFPBBNews
各地で「観測史上最高」の水位に、中国・長江流域で続く洪水被害
江西省にある中国最大の淡水湖・ハ陽湖近くの農村に、洪水に流された3階建ての住宅（2020年7月14日撮影、資料写真）。(c)CNS/劉占昆
【7月21日東方新報】「梅雨」という言葉は中国で生まれ、長江（Yangtze River）の中・下流域で晩春から初夏にかけて梅の実が熟す頃に降る雨が由来とされる。その長江の中・下流域で6月から豪雨が続き、大規模な洪水被害が起きている。中国の歴史は洪水との戦いとの歴史でもあるが、今回は「80年に一度の洪水」とも言われている。

　被害は広範囲にわたり、安徽省（Anhui）、浙江省（Zhejiang）、福建省（Fujian）などに及んでいる。江西省（Jiangxi）にある中国最大の淡水湖・ハ陽湖（Poyang Lake）の水位が観測史上最高の22.6メートルに達するなど、30か所以上で観測史上最高水位を記録。各地で堤防が決壊し、大型ホテルが転覆した船舶のように斜めに傾いていたり、住宅街が「陸の孤島」と化したり、これまでにない被害が起きている。死者は140人を超え、洪水の影響を受ける人は4000万人近い。経済損失は700億元（約1兆732億円）という推計も出ている。

　中国では古代の伝説上の皇帝・堯（Yao）、舜（Shun）の時代から黄河（Yellow River）の洪水に悩み、治水に成功した禹（Yu）が舜から皇帝の座を受け継いでいる。長江流域でも洪水はひんぱんに発生し、紀元前3世紀には現在の四川省（Sichuan）でかんがい施設の都江堰（Dujiangyan）が建造され、岷江（Min River）の洪水災害を改善し農業の発展をもたらした。今では「都江堰市」と自治体の名前となり、かんがい施設は世界遺産に指定されている。

　長江流域は記録にある限り、紀元前から現在まで200回以上の洪水災害が発生している。10年に一度は起きるペースだ。特に梅雨の時期は、長江上流に位置するチベット高原の氷河が溶け出すことも重なり、洪水が起きやすい。ただ、この数十年は急激な経済発展に伴い、流域で乱開発が行われ、ずさんなダム、堤防の建造といった問題もあり、洪水が悪化しているとの指摘もある。

　中国政府は2018年に「応急管理省」を設立した。近年多発している自然災害や大規模事故に対応する部署で、関係部門の縦割りにより初動体制がうまく進まない弊害を解消する狙いもある。応急管理部は今回の洪水で各地の被害防止や救援活動の指示を出している。新型コロナウイルス感染症をおおむね抑制している中、新たな災害への対応が注目されている。

　洪水被害が広範囲に長期化すれば農作物や工場生産も打撃を受ける。日本への農産物や工業製品の輸出にも影響が出れば、日本にとっても対岸の火事ならぬ「対岸の洪水」ではいられなくなる。(c)東方新報/AFPBB News
819：チバQ：2020/07/22(水) 13:07:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/840520a1636bd01a4564bbeb3b4031c2bca8b017
「ポスト文在寅」競う2人の李氏　知日派失速、対日強硬派が追い上げ
7/22(水) 10:29配信

イメージ
　【ソウル池田郷】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期が2年を切り、2022年3月の次期大統領選をにらんだ与党「共に民主党」内の前哨戦が活発化しつつある。知日派の李洛淵（イ・ナギョン）前首相が有力候補として各種世論調査の首位を走るが、ここにきて歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られる対日強硬派の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が支持を伸ばす。最大野党「未来統合党」は有力候補が見当たらず、焦りを募らせている。

　世論調査会社「リアルメーター」が20日発表した次期大統領にふさわしい人物を尋ねた調査で、首位の李前首相が23・3％だったのに対し、李知事が18・7％で続いた。4月末に約25ポイントあった両氏の差は大幅に縮まり、韓国メディアは「誤差の範囲」と報じた。

　李前首相の失速は文大統領の支持率低下と軌を一にする。李前首相は4月の総選挙で与党の選挙対策委員長を務め圧勝に導いた。だが世論の関心が高い不動産価格高騰の抑制政策は奏功せず、自殺したソウル市長のセクハラ疑惑が拡大するなど与党のマイナス材料が噴出。8月下旬の党代表選に出馬する李前首相への風当たりも強まった。物言いが慎重な政治姿勢に「胆力や面白みを欠く」（韓国紙記者）との声もくすぶる。

　李知事は自身の選挙を巡り公選法違反罪などに問われ、二審で有罪判決を受けたが、16日の最高裁判決で事実上無罪と判断され、追い風が吹く。貧しい家庭に育ち小学校卒業後に工場労働者となり、後に司法試験に合格した苦労人。熱烈な支持者がいる半面、元慰安婦問題を巡る日韓合意の無効化や日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）撤回を主張するなど過激な発言を連発し「韓国のトランプ」の異名もある。

　両氏とも党内では少数派だ。今後は文氏に近い主流派の「親文派」の動きが鍵を握る。党代表選で当選が有力視される李前首相は、以降の党運営を通じて「ポスト文氏」としての手腕が瀬踏みされることになる。

　日本外交筋には韓国紙の東京特派員経験者で日本の政界に精通する李前首相への期待感が高く、接点の乏しい李知事への警戒感が強い。ただ、文政権に近い関係者は「李前首相は世論に親日派のレッテルを貼られることを警戒して、関係改善への動きはむしろ取りにくくなる」と指摘する。

　最大野党は黄教安（ファン・ギョアン）元首相ら幹部が総選挙で相次ぎ落選し、大統領候補の選考は難航しそうだ。支持層には文政権と対決姿勢を強める尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の擁立を望む声もあるが、尹氏が同党から出馬する可能性は低いとの見方が一般的だ。
820：チバQ：2020/07/22(水) 13:12:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/84c83f1d291d1d9b07d0a600a2cdb61ff0baedf4
李在明京畿道知事、７対５で起死回生…李洛淵前首相が独走の大統領選レースに影響
7/17(金) 8:07配信

李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が１６日、京畿道庁で、虚偽事実公表容疑に対する大法院の無罪趣旨の判断を受けた後、立場を明らかにしている。キム・サンソン記者
李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が生き返った。次期大統領選挙を２０カ月後に残した時点だ。安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道知事、朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長という大物の相次ぐ脱落で縮小した大統領選挙構図に変化が生じる可能性がある。すなわち、李洛淵（イ・ナギョン）前首相の独走体制の亀裂だ。

大法院（最高裁）全員合議体は１６日、公職選挙法違反容疑などで起訴された李知事の上告審で、罰金３００万ウォン（約２７万円）を言い渡した原審を破棄し、事件を水原（スウォン）高裁に差し戻した。大法院は李知事に当選無効刑を言い渡した原審が誤りという趣旨で事件を差し戻したため、破棄差し戻し審でも無罪となる可能性が高まった。

李知事は直後、「嘘は真実に勝てないという考え、正義に対する考えをもう一度確認した」とし「公正で正しい判断をした大法院に感謝する」と述べた。一方、野党・未来統合党のペ・ジュンヨン報道官は「司法府は李知事に法理的に無罪を宣告したが、政治的には有罪となるだろう」と指摘した。野党からは「為人設法」（＝特定人のために法を設ける）」という批判も出てきた。

今回の判決で李知事の「政治的足かせ」が外れた。李知事は前回の大統領選挙予備選挙で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と競争した一人だ。当時、安熙正（アン・ヒジョン）前知事（２１．５％）とわずかな差で３位（２１．２％）だった。最終審が出るまで活発な動きは見せなかったが、最近の大統領候補に関する世論調査では李洛淵（イ・ナギョン）議員と肩を並べるほどだった。

李知事はこの日、自らを「政治的組織も、派閥も、地縁、学縁もない人間」とし「任された役割に最善を尽くし、次にどんな役割をするかは主権者の国民が決めるはず」と述べた。

与党関係者は「李知事の支持率制約要因が大法院の判決だったが、その変数が解消された」とし「２強構図が明確になるとみている」と話した。インサイトＫのペ・ジョンチャン所長も「今回の判決で李洛淵・李在明のツートップ体制になるだろう」とし「李在明知事は無党層を吸収できる人物であると同時に、嶺南（ヨンナム、慶尚道）圏でも支持を集める可能性がある」と述べた。李洛淵議員が湖南（ホナム、全羅道）出身でエリートコースを歩んだ人物なら、李在明知事は慶尚北道安東（アンドン）出身で自ら道を開いてきた政治家だ。

現在では李議員は「守城」を、李知事は「攻城」をする立場だ。民主党のある首都圏議員室関係者は「もう党員・市民は李洛淵議員に対し『本人が何をどうするのか』を問うている」とし「李洛淵議員がこれに答えを出せなければ新しい候補に目が向くしかない」と話した。ある分析家は「李洛淵議員は文在寅政権の国政支持度が落ちる場合、同時に支持率が下がるおそれがあるが、李知事は相対的に自由な人」という見方を示した。

一方、李知事としては広く知られている親文派との反目が変数となる可能性がある。民主党権利党員の掲示板には「思う存分嘘をつけばよい」「こういうのがお前たちがいう司法の正義か」というコメントが書き込まれている。李知事のスタイル上、文在寅大統領と差別化を図る可能性があるとみられる。しかし匿名を求めたある与党関係者は「李知事は親文派と少しずつ関係を改善してきた。それが今回の判決にも影響を及ぼしたのではないか」と語った。

実際、李知事はこの日、李洛淵議員に関する質問に「人柄も立派で力がある方なので個人的に尊敬している」とし「私も民主党の家族であり党員なので、李議員に積極的に協力し、文在寅大統領がしようとすることに最善を尽くす」と答えた。
821：チバＱ：2020/07/26(日) 19:42:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4d8d878f53b37d6be3660b0c3dc53e321e3469a
「国安法に反対か?」　香港、選管当局が民主派候補に「踏み絵」の質問書
7/26(日) 19:19配信

毎日新聞
立候補の届け出をする前に演説する民主派の「熱血公民」の候補者ら＝香港・上環で2020年7月18日、福岡静哉撮影

　香港の選挙管理当局は26日までに、香港立法会（議会）選挙（9月6日投開票）への立候補を届け出た民主活動家の黄之鋒氏（23）ら少なくとも10人に対し、政府が提出する法案を立法会で否決する意向があるかどうかについて質問書を送付した。政府に従う姿勢を示すか「踏み絵」を迫った形だ。

　選管当局は回答内容を審査し、立候補を許可するかどうか判断する。香港紙「明報」は26日、出馬禁止の人数が「過去最大規模になる恐れがある」と報じた。

　出馬を届け出た民主派の多くは、立法会選で過半数を獲得し、政府が提出する予算案を否決するとの目標を掲げる。これに対し選管当局は、立候補の可否を決める際、中国が香港への統制を強化する香港国家安全維持法（国安法）に違反しないかどうかを考慮すると説明してきた。国安法は、中央政府または香港政府の「機能遂行に対する著しい妨害行為」を禁じている。選管当局が「予算案の否決」という民主派の目標について、国安法違反と判断する可能性がある。

　当局による質問はこの他、国安法に反対するか▽米国など外国に対し中国への制裁を強化するよう求めるか▽「香港独立」を主張するか――など。国安法は、外国勢力と結託して国家に危害を加える行為▽国家を分裂させる行為――なども禁じている。質問書は、急進派だけでなく穏健派も受け取った。

　また国安法は選挙の立候補者に対し、政府に忠誠を尽くすと宣誓する確認文書への署名を義務づけている。一部の急進派は署名に応じないと表明している。

　香港選管当局は2016年の立法会選で、出馬を届け出た6人について「『香港独立』を視野に入れており、香港を中国の一部と定めた香港基本法に違反する」などとして立候補を禁じた。国安法の施行を受けて候補者の審査項目が増えており、香港基本法で認められた被選挙権は事実上、骨抜きになっている。

　一方、香港では7月上旬以降、新型コロナウイルスの感染が急激に拡大しており、親中派を中心に投票日の延期を求める声が相次いでいる。【香港・福岡静哉】
822：チバＱ：2020/07/26(日) 19:43:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/1145b598fd9c3ac898a7430764b83e97785ce0a7
「２つのシンガポール」の出現？　「失政なき」与党に逆風、華麗なる一族に内紛も
7/25(土) 20:00配信

産経新聞
　１０日に行われたシンガポールの議会選（一院制、定数９３）は、長期一党支配が続いてきた人民行動党（ＰＡＰ）政権に逆風が吹く形となった。新型コロナウイルス対策への不満は大きくなく、ＰＡＰに目立った失点がないにもかかわらず、「変化を求めるムード」（ロイター通信）が顕在化した形だ。建国の父、リー・クアンユー元首相が作り上げた都市国家は、岐路に立っているといえそうだ。（シンガポール　森浩）

　■過去最低水準の得票率…野党は初の２桁議席

　「得票率の割合は、私が期待していたほど高くはない」

　選挙の大勢が判明した１１日早朝、ＰＡＰを率いるリー・シェンロン首相は勝利を宣言しつつもこう結果を振り返った。大勝した結果を受けた会見だったが、会場に漂う重い雰囲気はぬぐえなかった。

　選挙でＰＡＰは８３議席を獲得した一方、野党の労働者党（ＷＰ）が過去最多の１０議席を得た。議席数ではＰＡＰが野党を圧倒している。ただ、ＰＡＰの得票率は６１・２％で、２０１５年の前回選挙と比べて約８ポイント下落。１１年選挙（６０・１％）に近い過去最低水準に落ち込んだ。

　特にＰＡＰにとって「最大の番狂わせ」（地元紙ストレーツ・タイムズ）だったのが、新設された北東部センカン地区の「グループ選挙区」での敗退だ。

　シンガポールの選挙は、小選挙区と、各政党が４～５人のチームで出馬し得票数の高かった政党が割り振られた議席を総取りするグループ選挙区が並立されている。グループ選挙区は実績や組織力のあるＰＡＰに有利に作用するとされ、今回の選挙でも６割強の得票で約９割の議席を獲得する結果にもつながった。

　センカン選挙区は若い住民が多い。ＰＡＰがここを落としたことは、若年層への支持が広がっていないことの象徴とされる。シェンロン氏は会見で、「シンガポールの人々はＰＡＰに政権を担ってほしいと思っているが、特に若い有権者は議会で野党をもっと見たいと思っている」と分析した。

　また、シェンロン氏の有力な後継候補とされるヘン・スイキャット副首相兼財務相も、グループ選挙区で知名度が高い女性候補を抱えたＷＰに苦戦した。これまで初代首相のクアンユー氏（在任１９５９～９０年）、ゴー・チョクトン前首相（同９０～２００４年）、シェンロン氏とバトンタッチしてきたＰＡＰの“世代交代計画”に影を落とす可能性がある。

　■「エリート」が導いてきた政治

　もちろん、実績があるＰＡＰは支持も厚く政権交代には程遠い。ＷＰ側も政権担当能力がまだ備わっていないことも認めている。ただ、独立前からの歴史を持つＰＡＰに対し、異論の萌芽（ほうが）が見えることは間違いなさそうだ。

　ＰＡＰが創設されたのは１９５４年。シェンロン氏の実父であり、建国の父であるクアンユー氏が主導した。クアンユー氏は、華人４世として地元の名門ラッフルズ学院で英語教育を受け、第二次大戦後に英ケンブリッジ大に留学。帰国後に本格的に政治の道を歩み始めた。ＰＡＰの中心となったのが、英語教育を受けたクアンユー氏らエリート層たちだ。

　５９年、英国の自治州だったシンガポール選挙で圧勝。ＰＡＰはこの時以来、シンガポールの与党であり続けている。その後、シンガポールは６３年にマレーシア連邦に加入する。だが、マレー人中心のマレーシアと華人が多いシンガポールは対立が深刻化し、６５年に事実上連邦から追放される形で独立した。

　クアンユー氏は、資源もなく国土も限られているシンガポールを、経済発展を至上とする開発主義国家として導いた。「よい政府は経済で結果を出すことを要求される」とは、プラグマティスト（実利主義者）を自称したクアンユー氏自身の言葉だ。

　人口が少ないシンガポールが世界と太刀打ちするため、徹底した能力主義を採用した。ＰＡＰがそうした有能な人材を抱えて、国を牽引（けんいん）していくとし、「野党が政権交代するほど有能な人材を抱える可能性はない」（インタビュー集『リークアンユー未来への提言』）との言葉も残している。

　クアンユー氏の強い信念と能力主義が政治的安定と高度経済成長を生み出し、シンガポールは１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が日本を大きく凌ぐまでに成長した。
823：チバＱ：2020/07/26(日) 19:43:55: 　■「２つのシンガポール」の出現？

　今回の選挙で、そんな国を導いてきたＰＡＰを激しく批判したのは、クアンユー氏の身内だった。

　「父が国のためにしてくれたことに多くのシンガポール人と同様、深く感謝している。父が描いたシンガポールのビジョンは、現在のシンガポールの姿ではないと私は信じている」

　７月１７日、フェイスブックにこう投稿したのは、クアンユー氏の次男、シェンヤン氏だ。政治ではなく実業界を歩んだシェンヤン氏だったが、選挙前に野党「シンガポール前進党」に入党した。自らの出馬は見送ったが、実兄のシェンロン氏が率いるＰＡＰ批判を繰り返した。

　投稿では「私は特権階級に生まれ、保護された生活を送ってきた。（中略）私は今、『２つのシンガポール』があることに気づき始めた。１つは、貴族階級であるＰＡＰに近い、あるいはその輪の中にいる人々のためのもの。もう１つは、苦労してパンを探す普通のシンガポール人のためのものだ」とも記載し、ＰＡＰの在り方を批判している。

　シェンヤン氏は、２０１５年に死去したクアンユー氏の遺言をめぐってシェンロン氏と対立していた。クアンユー氏は遺言で繁華街オーチャード・ロードに近い自宅の取り壊しを望んだが、政府は「歴史的建造物」として保存する方針を示した。このことをシェンヤン氏は「遺志に反する」と批判していた。

　シェンヤン氏のＰＡＰ批判に兄への“個人的な憤り”が混じっている可能性もぬぐえないが、ＰＡＰを「特権階級」ととらえ、民意が反映されていないと感じる層が野党伸長を後押しした可能性がある。シンガポール経営大学のユージン・タン准教授はロイター通信に「ＰＡＰが謙虚さと共感を持って対応しない限り、一党支配は衰退するだろう」との分析を語っている。

　生前、クアンユー氏はシンガポール国民がＰＡＰから離れていく可能性があることを予見していた。「ＰＡＰの資質が落ちるか、野党がＰＡＰに匹敵するチームを打ち立てる場合だ」（『リークアンユー未来への提言』）。

　今回の選挙戦では野党に高学歴や高キャリアの候補が何人も現れた。「野党が有能な人材を抱える可能性はない」と断言したクアンユー氏だが、そうした状況は変わりつつあるといえるかもしれない。

　シンガポールの４～６月のＧＤＰ成長率は、新型コロナ流行に伴う事業所閉鎖などを受け、前年同期比１２・６％減というマイナス成長となった。クアンユー氏以来、経済成長を見せる形で国を牽引してきたＰＡＰ政権のかじ取りが注目される。
824：チバＱ：2020/07/26(日) 20:28:20: https://www.tokyo-np.co.jp/article/44411/
中国領事館は知財窃盗の震源地か　米政府が閉鎖要求、ヒューストン
2020年7月23日 16時36分（共同通信）
　【ワシントン共同】米政府が閉鎖を要求した南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館について、スティルウェル国務次官補は中国軍による知的財産窃盗の「震源地」となっていたとの認識を明らかにした。ニューヨーク・タイムズ紙が２２日伝えた。訪欧中のポンペオ国務長官も中国の知財窃盗を「これ以上許さない」と語った。
　スティルウェル氏は、中国の窃盗行為がここ半年間で増えていると述べ、新型コロナのワクチン開発競争とも関係している可能性があるとの見方を示した。
　中国のヒューストン総領事らが最近、空港で中国人の訪問者を迎える際に偽の身分証を使ったことが確認されたとも明かした。

https://www.asahi.com/articles/ASN7Q6GY9N7QUHBI020.html
米国が中国総領事館の閉鎖要求　敷地内で不審火の報道も
北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆

2020年7月22日 19時55分
米国が中国総領事館の閉鎖要求　敷地内で不審火の報道も
北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆

2020年7月22日 19時55分

　閉鎖を求めた米側の意図は不明だが、汪氏や中国メディアによると、要求は21日に出され、現地時間24日午後4時までに職員が退去するよう求めたという。

　汪氏は会見で「突然の要求であり、中国に対する一方的な政治的挑発だ。米国は中国の外交官や留学生を脅したり個人の電子機器を没収したりしてきたが、領事館の閉鎖は前例のないエスカレートした行為だ」と強く非難した。

　また、昨年10月と今年6月にも中国外交官への郵便物が開封され、公務の物品が押収されていると指摘。「米国側の不当な非難と扇動により、中国外交官は死の脅威さえ受けている」と対応を求めた。

　米国務省のオルタガス報道官は22日、総領事館の閉鎖を命じたことを認めたうえで「米国の知的財産と米国民の個人情報を守るためだ」と明らかにした。オルタガス氏はまた、「ウィーン条約は、外交官が派遣された国の法律を尊重し、国内の問題に干渉しないことを定めている。米国は、中国の不公平な貿易慣行などを認めないことと同様に、中国による主権侵害や米国民への脅しを認めない」とも明らかにし、同領事館が関係する活動が理由であることを強く示唆した。

　一方、ヒューストンの地元メディアは、21日に総領事館の敷地内で火災が起きたと伝えた。地元メディアによると、文書が燃やされているという目撃情報をもとに、消防や警察が現場に向かったが、敷地内には入れなかったという。

　これに対し、汪氏は会見で「総領事館は正常に動いている」と述べ、失火ではないと強調した。

　同総領事館は、米中の国交が正常化した1979年に設置された。（北京=冨名腰隆、ワシントン=大島隆）
825：チバＱ：2020/07/26(日) 20:28:50: https://www.sankei.com/world/news/200726/wor2007260010-n1.html
米総領事館の閉鎖準備進む　中国成都、２７日朝までに閉鎖か
2020.7.26 14:57
　【北京＝三塚聖平】中国政府が米国への対抗措置として閉鎖を求めた四川省成都市の米総領事館では２６日、トラックや大型バスなどが敷地を頻繁に出入りした。中国国営中央テレビ（電子版）が伝えた。週末を返上して閉鎖に向けた作業が進められているとみられる。中国政府は閉鎖期限を明らかにしていないが、中国メディアは２７日午前１０時（日本時間同１１時）までの閉鎖を求めていると報じている。

　２４日には米南部テキサス州ヒューストンの中国総領事館が閉鎖された。米報道によると、同日午後の閉鎖期限を待って米当局者らが総領事館の敷地に入り退去を確認したが、中国外務省報道官は２５日に発表した談話で米当局者が強引に立ち入ったと非難した。報道官は談話で「中国は正当で必要な反応を行う」と述べており、成都の米総領事館の閉鎖後に同様の対応を行う可能性がある。
826：チバＱ：2020/07/26(日) 20:48:44: >>755とか
https://www.sankei.com/world/news/200723/wor2007230022-n1.html
中国、英国海外市民の旅券無効化を検討　英政府への対抗措置
2020.7.23 19:22
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で、香港住民が保有する「英国海外市民（ＢＮＯ）」の旅券の無効化を検討すると表明した。中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて香港住民の受け入れ策を進めている英政府への対抗措置で、汪氏は「英国が香港と中国内政にみだりに干渉している」と非難した。

　同旅券は、香港の主権が中国に返還された１９９７年以前、申請した香港市民を対象に発行されていたもの。ロイター通信によると英政府は２２日、ＢＮＯ資格を有する香港市民に対する受け入れ支援策を来年１月に始めると表明。中国側は反発している。

　無効化措置が実施されれば同旅券を使って香港から海外に出ることなどが不可能になるとみられるが、汪氏は具体策については明らかにしなかった。香港政府が発行する旅券もあり、同措置による具体的な影響は現時点で明らかでない。
827：チバＱ：2020/07/26(日) 20:51:48: https://www.sankei.com/world/news/200720/wor2007200010-n1.html
文政権支持率が低下　韓国二大都市首長の性的疑惑が直撃
2020.7.20 19:09
【ソウル＝名村隆寛】今月、自殺した首都ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長による女性秘書へのセクハラ疑惑など、韓国で主要都市の首長による性的なスキャンダルが続いている。いずれも与党「共に民主党」に所属する人物だ。政府・与党への打撃は少なくなく、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率も下がり続けている。

　朴氏は９日に遺書を残して失踪し、１０日に市内の山中で遺体で発見された。セクハラ被害を受けたという元秘書が８日に朴氏を告訴しており、これを苦にした自殺とみられている。

　朴氏は生前、人権派弁護士として知られ、慰安婦問題をめぐる日本大使館前での抗議集会にも参加。「女性の人権」を尊重する市長を標榜（ひょうぼう）していた。ところが、その「女性の味方」が４年以上にわたりセクハラを続け、しかも、元秘書は所属部署の異動を希望しても許されなかったという。

　元秘書の弁護人は記者会見で、セクハラ行為の具体例を挙げており、韓国では死後１０日が過ぎても、連日、朴氏の疑惑に関する報道が続いている。世論の見方の多くは、女性の人権を強調していた朴氏に対し「偽善」と批判的だ。

　韓国ではソウル市以外に、中部・忠清南道のアン・ヒジョン前知事が性的暴行で秘書から告発され２０１８年に辞任し、実刑判決を受けた。今年４月にはソウルに次ぐ第２の都市、釜山市の呉巨敦（オ・ゴドン）市長（同）が市の女性職員へのセクハラ疑惑で辞任したばかりだ。韓国では二大都市で市長がセクハラの汚名を被るという前代未聞のことが起きている。

　与党系市長による性的スキャンダルの続出は、清潔さをアピールする文在寅政権の印象にも影響を及ぼしているようだ。世論調査会社、リアルメーターが２０日に発表した先週（７月１３～１７日）の文大統領の支持率は前週より３・９ポイント下がり４４・８％で、不支持（５１％）を下回った。支持率は文大統領の側近、チョ・グク前法相の家族らの不正疑惑が浮上した昨年１０月以来の低さとなった。

　調査は朴氏の告別式と秘書の弁護人の会見が行われた期間に行われた。聯合ニュースなどは、朴氏の問題が支持下落と不支持上昇に影響したとみている。元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）や、その前理事長で現在、与党議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏による寄付金流用疑惑も重なり、道徳や倫理に反する疑惑が文政権の悩みの種となっている。
828：名無しさん：2020/07/26(日) 21:07:48: https://www.sankei.com/world/news/200726/wor2007260001-n1.html
金正恩氏、コロナで開城を完全封鎖　「越境した脱北者が感染」
2020.7.26 07:18
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は２６日、韓国から北朝鮮南西部の開城（ケソン）市に戻った脱北者が新型コロナウイルスに感染している疑いがあることが判明し、開城市が２４日から完全封鎖されたと報じた。

　朝鮮労働党政治局は２５日、非常拡大会議を緊急招集し、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長出席の下、国家非常防疫体制を「最大非常体制」へ引き上げることを決定した。開城地域には「非常事態」を宣言した。新型コロナの感染者は１人もいないと主張してきた北朝鮮が、感染疑いを公表するのは初めて。

　朝鮮中央通信は、３年前に韓国に渡った脱北者が１９日に軍事境界線を違法に越えて開城に戻ったと報じ、感染疑いが検査で判明したため接触者とともに隔離措置を行っているとしている。

　韓国当局は、性暴行容疑で捜査を受けていた開城出身で２０代の脱北者の男に関し、北朝鮮に渡った可能性があるとみて調べている。川や海を泳いで越境した可能性が考えられるという。

　金氏は会議で「６カ月間、強力な防疫対策を講じ、感染経路を全て封鎖したのに、ウイルスが流入したとみなせる危険な事態が発生した」と指摘し、「現実を重大に受け止めるべきだ」と危機感を示した。

　北朝鮮は１月下旬以降、中国やロシアとの国境を事実上封鎖する厳しい防疫対策を取ってきたが、韓国の脱北者団体などによると、感染で数百人以上の死者が出ているとされる。脱北者に責任転嫁しつつ、感染疑いの公表で防疫を一層引き締める狙いとみられる。

　国境封鎖で経済が逼迫（ひっぱく）する中、高まった住民らの不満を脱北者に向けさせる意図に加え、「脱北者は危険だ」と刷り込むことで、脱北者団体による体制批判ビラの散布をきっかけに６月に展開した韓国攻撃を正当化する思惑もうかがえる。
829：チバＱ：2020/07/26(日) 23:42:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d2aabedbeb5f638106e59699cb888750e8e4c95c
中国、核技術者90人が集団辞職　副首相主導で調査、実態解明へ
7/26(日) 14:53配信

共同通信
　【上海共同】中国国務院（政府）直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっている。科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由と指摘され、政府は機密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出した。

　集団辞職が起きたのは「原子力安全技術研究所」。ホームページによると、2011年に設立され、中性子の研究などに携わる。

　研究所は最大で500人程度が勤務していたが、最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約100人に減少したという。
830：とはずがたり：2020/07/27(月) 00:00:02: 韓国軍合同参謀本部は26日、越境に関する北朝鮮の主張は事実である可能性が高いとの見方を示し，とあるので北朝鮮の韓国に潜入してたスパイか？なんで可能性が高いと韓国軍が見たかは不明だが。

北朝鮮、コロナ疑い初認定　開城封鎖「韓国から越境」
7/26(日) 7:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f8b0eeba48d7ea0868bcaa50ae381df65a2fa1a
共同通信
25日、北朝鮮・平壌で、朝鮮労働党の政治局非常拡大会議に出席した金正恩党委員長（朝鮮中央通信＝共同）

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、南西部開城市で新型コロナウイルス感染が疑われる事例が発生し、同市が24日午後から完全封鎖されたと伝えた。感染が疑われているのは、南北の軍事境界線を越えて韓国から戻った脱北者だとしている。北朝鮮による国内での感染疑い認定と都市封鎖発表はいずれも初めて。朝鮮労働党政治局は25日、平壌で非常拡大会議を緊急招集。金正恩党委員長は非常事態を宣言し、最大限の対策を指示した。

　韓国軍合同参謀本部は26日、越境に関する北朝鮮の主張は事実である可能性が高いとの見方を示し、人物特定に向け確認作業を進めていることを明らかにした。
831：チバQ：2020/07/27(月) 09:57:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/867ca7530a1a1baa59c0af8ca324f1bc351d4fab
デング熱、空前の大流行　コロナ影響か　シンガポール
7/27(月) 7:13配信

シンガポールの建設現場で、デング熱の感染拡大を防ぐため殺虫剤を散布する作業員ら＝４月１７日（ＡＦＰ時事）
　【シンガポール時事】新型コロナウイルスの感染拡大が続くシンガポールで、熱帯感染症のデング熱も大流行し、感染症の「二重苦」に見舞われている。

　医療現場への負担は重く、政府は両にらみで対策に当たる。デング熱流行には新型コロナも影響したようだ。

　国家環境庁は「今年のデング熱感染者数は2013年に記録した過去最多（2万2170人）を上回るだろう」と警告した。高熱や関節痛を発症し、重篤化すると死に至る。死者は過去最多の25人を超える勢いだ。

　気温が高めでウイルスを媒介する蚊が繁殖しやすかったほか、新型コロナもデング熱まん延を助長。人口約570万人の小国で、新型コロナ感染者は累計5万人規模に上る。「コロナ対策で多くの人が在宅勤務となった結果、蚊に刺される機会が増えた」との指摘がある。作業が休止した建設現場に水たまりができて蚊が繁殖した可能性もある。

　政府はデング熱対策として、殺虫剤散布を拡大。今月15日からは蚊の繁殖を見逃した世帯や建設事業者への罰則を強化した。特殊な細菌に感染させた雄の蚊を放つ作戦も展開している。交配した雌の卵のふ化を妨げる効果があるという。

　ある医師は、インフルエンザの流行やヘイズ（煙害）も発生すると「四重苦」となり、医療現場が危機的に逼迫（ひっぱく）すると警戒を呼び掛けている。
832：チバQ：2020/07/27(月) 10:27:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/09bf1499fcf8a4f364dcd37ad5125234c5f36a88
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
7/26(日) 23:35配信

2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。

【写真】死者の眠りも妨げる…ウイグル人弾圧で墓地を破壊中国

　2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。

「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」

　米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまったく受け入れられないことで、私たちの生活は文字通り破壊された」と語った。

　だがこれは、アルキンさんに限った話ではない。

　米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project）」によると、2017年4月以降、ウイグルの知識人少なくとも435人が拘束されたり、消息を絶ったりしている。

　ウイグル人の言語研究者や学者、出版者の摘発は、ウイグル人のアイデンティティーや文化を拭い去り、同国の多数派である標準中国語を話す漢民族に同化させようとする、中国共産党による活動の一環だと、海外の人権擁護団体はみている。

　その一方で中国外務省は、「いわゆる『ウイグル文化を抹殺するためにウイグル知識人を拘束している』という見解は、まったくのデマであり中傷だ」と反論した。

　ウイグル人の文芸評論家で作家のヤルクン・ロジ（Yalqun Rozi）氏は、新疆ウイグル自治区共産党委員会書記に強硬派の陳全国（Chen Quanguo）氏が就任した後、2016年10月の一斉摘発の第一波で拘束された知識人の一人だ。

　同氏の親族は後に、ロジ氏が2018年1月に国家政権転覆扇動罪で懲役15年の有罪判決を受けたことを突き止めた。国家政権転覆扇動罪は通例、政治犯に対して適用される漠然とした罪だ。

　息子のカマルトゥルク・ヤルクン（Kamalturk Yalqun）氏によると、ロジ氏が拘束されたのは、10年以上にわたって使用されてきたウイグル文学の教科書の編集を担当していたことに関係していると、当局は示唆したという。

　教科書に携わったロジ氏の同僚全員が、この時期の前後に拘束されている。

　新疆では2012年以降、260万人近い生徒たちに向けて、学校において標準中国語とウイグル語の2言語教育を徐々に適用してきた。

　これ以前には、主にウイグル語やその他の少数派言語で授業が行われていたという。

「こうした教科書の廃止とウイグル語教育の撤廃によって、ウイグルの次世代の若者たちは、自らとウイグル文化のつながりを見いだせなくなるだろう」とヤルクン氏は指摘。

「ウイグル人の全てのアイデンティティーを消し去り、中国語を話し、中国語で考え、自分たちの歴史や文化を知らない人々…になるように同化させるのが中国のやり方だ。これについて私は、悲しみと同時に憤りを覚える」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News
833：とはずがたり：2020/07/27(月) 14:23:47: オーストラリア、中国の南シナ海領有権主張に「法的根拠ない」　正式に表明
7/26(日) 18:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f70402a14fd5395522777e0cfc16c99701154130
BBC News

オーストラリアは23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。

オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。中国側は反応を示していない。

これに先立ち、アメリカは南シナ海での中国による活動の一部は「不法」だと批判している。

■中国が人工島、基地を建設

何世紀も前から領有権があると主張する中国は近年、南シナ海の南沙諸島で人工島に基地を建設している。

ブルネイやマレーシア、フィリピン、台湾、ヴェトナムは中国の主張に反発している。中国を批判する各国は数十年にわたり、領有権を争ってきた。しかし近年、海上での衝突がたびたび発生し、緊張は着実に高まっている。

中国は「九段線」として知られる広大な海域の領有権を主張し、人工島の建設や哨戒活動を通じてその主張を既成事実化しようとしてきた。中国は大がかりな軍事インフラを整備してきたが、目的は平和的だと強調している。

島の大部分に人は住んでいないが、西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の周辺海域には豊富な天然資源がある可能性がある。また、南シナ海は重要な航路で、主要な漁場もある。

オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は2016年、中国が南シナ海の水域あるいは資源を独占的に支配してきた歴史的な証拠はないとして、中国の主張を認めない判断を下した。中国はこの判断を一蹴した。

■オーストラリアの立場

オーストラリアは宣言の中で、「南シナ海における『長期にわたる歴史的慣行』で確立された『歴史的権利』あるいは『海洋権益』に対する中国の主張を拒否する」と述べた。

常設仲裁裁判所の2016年判断にも言及し、「中国が南シナ海の領海あるいは『諸島』の外側を結ぶ領海基線を引くことができるという、法的根拠はない」とした。

また、ヴェトナムとフィリピンの反論を引用しながら、パラセル諸島とスプラトリー諸島で中国の主権が「国際社会によって広く認められている」とする中国側の主張を認めないと述べた。

アナリストたちは今回のオーストラリアの宣言について、これまで領有権を主張する全ての国に対し、国際法に基づいて論争を解決するよう促してきたオーストラリアの立場を劇的に変化させるものだと指摘する。

昨年に中国・湖北省武漢市で最初に発生した新型コロナウイルスによる感染症COVID-19の起源について、オーストラリアが国際的な調査を求めるなど、オーストラリアと中国の関係は多数の問題をめぐって悪化している。こうした中で、今回の宣言が出された。

28日には、オーストラリアとアメリカが米ワシントンで年次協議を行う予定。両国関係は緊密で、長年同盟関係にある。

■アメリカの立場

アメリカは長年、中国による南シナ海の軍事化に批判的だった。ドナルド・トランプ政権は最近、従来の中立的な立場を転換し、領有権を主張する東南アジア諸国への支持を明確にした。

マイク・ポンペオ米国務長官は今月初め、中国の一部行動は「完全に不法」だとし、同地域を「コントロールするためのいじめキャンペーン」を非難した。これに対し中国側は、アメリカが「意図的に事実と国際法をねじ曲げている」と主張した。

中国とアメリカの関係は、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）への対応や、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行、ウイグル人などのイスラム教徒の少数民族に対する扱いなどをめぐっても悪化している。

米政府は21日、テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう中国側に命じた。ポンペオ氏は22日、総領事館閉鎖は、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だと説明した。

中国は24日、報復措置として、四川省成都市にあるアメリカ総領事館の閉鎖を命じたと発表した。

（英語記事　Australia rejects Beijing's South China Sea claims）
834：チバQ：2020/07/27(月) 17:21:28: https://www.jiji.com/jc/v4?id=202007mnso0001
スー・チー政権でも続く言論規制、内戦激化のミャンマー・ラカイン州

北角裕樹（ミャンマー在住ジャーナリスト）

ミャンマー西部ラカイン州の州都シットウェで、政府のインターネット遮断に抗議するプラカードを掲げる学生＝2020年2月22日【ＥＰＡ時事】
　内戦が続くミャンマー西部ラカイン州などで、政府の指示でインターネット回線が遮断されてから、２０２０年６月末で１年がたった。国軍と激しい戦闘を繰り広げるラカイン族系武装勢力の「アラカン軍」の軍事利用を防ぐという理由だが、市民の自由な情報アクセスを制限していることから市民団体や欧米諸国から強い批判を浴びている。６月下旬には、ヤンゴン中心部でネット遮断に抗議した市民活動家をミャンマー当局が摘発。１５年の総選挙で圧勝し、民主化の実現と軍人支配の終えんを掲げて誕生したアウン・サン・スー・チー政権だが、その民主化の在り方に懸念を示す声も強まっている。
横断幕が刑事事件に
　「戦争犯罪を隠すためにインターネットを遮断しているのか」。詩人で市民活動家としても有名なサウン・カー氏は、このメッセージを訴える横断幕を歩道橋にくくり付けたことで罪に問われている。今年７月７日に行われた初公判の終了後、サウン・カー氏は「現行の法律がおかしいことに加え、自分はその法律にも違反していない」として、平和的集会法違反で起訴されたことの不当性を訴えた。

　実はサウン・カー氏がこうした抗議活動で罪に問われることは初めてではない。軍政の系譜を引き継いだ前政権時代には、当時のテイン・セイン大統領をやゆする詩を発表したことで逮捕、有罪判決を受けた。そして、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権となってからも、カチン州の内戦に反対する集会を開いて起訴されている。
　今回、サウン・カー氏をはじめ内外の市民団体などが批判しているのは、内戦をめぐってラカイン州とチン州で２０１９年６月以降、スマートフォンなどでインターネットに接続できなくなっているからである。特に、新型コロナウイルスの感染が拡大した今年３月以降、「ウイルスを防ぐ情報が伝わらない」として、欧米諸国や国連からも抗議の声が上がっている。
　強い批判を受けたミャンマー外務省は今年７月８日、「アラカン軍がインターネットを介して行う攻撃や誘拐、地雷の設置などを防ぐために必要な措置で、状況が改善すれば解除する。コロナ対策には力を入れているので問題はない」などとする声明を発表。あくまで一時的な措置だと強調して火消しに躍起になっている。

新興武装勢力のせん滅目指し国軍が攻勢

ミャンマー・ラカイン州北部プティダウン郡の農村部に設けられた警察の監視哨で、自動小銃を手に周辺を警戒する警察官。この写真が撮影された３日前、ラカイン族の武装集団アラカン軍が同州内の警察署４カ所を同時に襲撃、警察官１３人が死亡、９人が負傷する事件が発生した＝2019年1月6日【ＥＰＡ時事】
　このラカイン州内戦とネット遮断の経緯は日本ではあまり報道されていないので、順を追って説明したい。２０１７年にミャンマー国軍の掃討作戦によってイスラム系住民ロヒンギャら７０万人以上の難民を出したことは、世界中で大きなニュースとなった。しかし、その後状況は大きく変わり、現在ミャンマー国軍が激しい戦闘を繰り広げているのは、１７年に衝突したロヒンギャ系武装勢力の「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ＡＲＳＡ）」ではなく、仏教徒であるラカイン族の自治権拡大を求める武装勢力「アラカン軍」である。
　ラカイン族は、ミャンマーの多数派のビルマ族と民族的に近い関係にあるが、１８世紀後半までアラカン王国というビルマとは別の国だったため、独立志向が強い。１９４７年のビルマ独立以降、軍事政権がビルマ族中心主義的な政策を推し進め、ラカイン族の伝統的な祭りを制限するなどビルマ化を図ってきたことにも不満が大きい。
　アラカン軍はこうした中で、カチン族系武装勢力の支援で２００９年にカチン州で結成したとされる新興の武装勢力だ。１７年の国軍とロヒンギャ系武装勢力の衝突の後の混乱に乗じて、ラカイン州やチン州に勢力を広げた。
835：チバQ：2020/07/27(月) 17:22:05: 　１８年１２月以降、ミャンマー国軍とアラカン軍の戦闘が本格化。アラカン軍はラカイン州に恒久的な拠点を築くことを戦略目標としているのに対し、ミャンマー国軍はこれを断固阻止する姿勢で攻勢をかけ、戦闘がエスカレートしている。国軍側は陸軍に加え航空戦力や軍用船も投入する一方、アラカン軍は川を通行する船舶を襲撃するなどゲリラ戦を繰り広げている。
　こうした中、チン州パレワなどで市民が砲撃の巻き添えになるなどして犠牲が続出。２０年４月には、新型コロナウイルスの検査のために検体を運んでいた世界保健機関（ＷＨＯ）の車両がラカイン州からヤンゴンに向かう途中で何者かに銃撃され、ＷＨＯ職員のミャンマー人運転手が死亡する事件も起きている。正確な死者数は分からないものの、この内戦で数百人規模の犠牲が出ているとみられている。国連の特別報告者は１５万人以上の国内避難民が発生していると警告している。
　国軍は現在、ほかの武装勢力に対しては一方的に停戦を宣言しているが、アラカン軍に関しては今年３月にテロ組織として指定し、支援者を含めた大掛かりな摘発を進め、強硬姿勢を崩していない。こうしたアラカン軍への包囲網の一環として、軍事利用が可能な携帯電話のインターネット回線の遮断が必要だというのが、国軍側の理屈だ。
　こうしてミャンマー当局は１９年６月２０日、通信業者に対してラカイン州北部やチン州南部の紛争地で、携帯電話などを介したインターネット回線の遮断を命令した。その後一部地域で解除されたものの、１００万人以上が影響を受けているとみられている。

新政権で１０００人以上が摘発
　インターネットの情報の制限という点に関しては、ミャンマー政府はラカイン州などでのネット遮断だけではなく、ミャンマー全土において一部のニュースサイトの閲覧も制限している。当局は今年３月、ポルノサイトなどと並んで、６０以上のニュースサイトなどを「フェイクニュース」と指定し、国内の通信業者に接続を禁止した。これによって、内戦の情勢を伝えていたラカイン州拠点のニュースサイト「ナリンジャラ」などのサイトがミャンマー国内から閲覧できなくなっている。また同時期には、アラカン軍の広報担当者のインタビュー記事を報じたニュースサイト「ボイス・オブ・ミャンマー」の編集長がテロ組織を支援した疑いで逮捕されるなど、四つのメディアの編集者ら計４人の刑事手続きが進んでいる。
　ミャンマーでは、こうした言論や市民活動の制限はさまざまな理由で行われ、ラカイン州情勢に関連するものだけにとどまらない。ヤンゴンの市民団体アッタンの調査によれば、２０１６年の政権交代以降の約４年間に、表現の自由を制限する法律に抵触したとして、少なくとも１０５１人が訴追されている。

　１８年には、ラカイン州情勢を取材していたロイター通信のミャンマー人記者２人が国家機密法違反で逮捕、禁錮７年の有罪判決を受けた。また、国軍をインターネットで侮辱して刑法に違反したとして、人権派映画監督のミン・ティン・コ・コ・ジー氏も１９年に逮捕され、その後有罪となっている。このほか、１９年にはカレン族の民族の記念日を祝う集会を開いた民族活動家らも逮捕されるなど、デモや集会の摘発も多い。
　こうした言論や市民活動の摘発は、国軍主導で行われるケースが目立つ一方で、スー・チー国家顧問率いる文民政権側が主導する場合も多いことがこの調査に表れている。国軍が告訴して捜査が行われたケースが５２件であるのに対し、文民政権側が告訴したケースはこれを大幅に上回る２５１件となっているのだ。
　摘発においては、デモの方法を規定する平和的集会法、ネットでの中傷を禁じる電気通信法、政府の秘密の漏えいを禁じる国家機密法や、国軍への批判を実質的に禁じている刑法などが適用されるケースが多い。これらの法律は、軍事政権時代にＮＬＤの民主活動家の弾圧に使われたもので、政権交代以降に撤廃を求める声が上がっている。しかしＮＬＤが過半数を占める国会でも、こうした法律の改正については、適用条件が厳しくなった電気通信法を除いてほとんど進んでいない。あるＮＬＤの政治家は「ＮＬＤの中には、権力を維持するためには、こうした法律が必要だと考える人もいる」と話している。
836：チバQ：2020/07/27(月) 17:22:22: 民主化が試される１１月の総選挙

２０１５年１１月に行われたミャンマーの総選挙で国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した後、初めて国会に登院したアウン・サン・スー・チー氏＝2015年11月16日、ミャンマー・ネピドー【ＡＦＰ時事】【時事通信社】
　ミャンマーでは２０１５年、半世紀ぶりに行われた政権交代が可能な民主的な総選挙で、地滑り的に圧勝したＮＬＤが１６年に政権の座に就いた。当時こぞって政権交代を求める論陣を張ったマスコミは、これで自由な報道ができると歓喜した。選挙運動でスー・チー氏を支えた市民活動家はこれで不当な逮捕がなくなり、民主的な世の中が訪れると涙を流した。
　それから４年余りが経過した。メディア関係者や市民活動家は、権力の座に就いたスー・チー国家顧問が言論の自由や市民活動に対して冷淡になったという思いを抱いている。記者が逮捕されていると批判されたスー・チー国家顧問は「適切な法手続きを踏んでいる」と反論してメディア関係者を失望させた。また、自分が参加する集会でプラカードを掲げた学生活動家を「ほかにも主張する方法があるだろう」と叱責したことが地元新聞の一面を飾るなど、大きな波紋を呼んだこともある。与党ＮＬＤの政治家は取材に応じないことも多く、あるジャーナリストは「前政権のほうが取材しやすかった」と不満を口にする。

２０１５年の総選挙で投票する有権者＝ミャンマー・ヤンゴン［筆者撮影］【時事通信社】
　ミャンマーでは、次の政権を選ぶ総選挙が１１月８日に予定されている。スー・チー国家顧問は引き続きカリスマ的な支持を保っている一方で、少数民族との和平が進んでいないこと、庶民の生活が楽にならないこと、改革が進んでいないことなどについて不満の声も上がってきた。
　選挙戦では、こうした有権者の不満に対して、スー・チー国家顧問率いる与党ＮＬＤが答えを示さなくてはならない。民主化を求める声に乗って政権の座に就いたＮＬＤ政権の５年間が問われることになる。
北角裕樹（きたずみ・ゆうき）　ヤンゴン在住ジャーナリスト、映像作家。日本経済新聞記者などを経て、２０１４年にミャンマーに拠点を移す。１７年ミャンマー語コメディー短編映画「一杯のモヒンガー」を監督。ミャンマーでは俳優としても活動する。海外書き人クラブ会員。
（２０２０年７月掲載）
837：チバＱ：2020/07/27(月) 22:59:36: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-200727X281.html
香港、３人以上の集まり禁止＝コロナ急増、親中派から選挙延期論
2020/07/27 19:10時事通信

　【香港時事】香港政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公共の場での３人以上の集まりを禁止するなど規制強化策を打ち出した。マスク着用を義務化し、外食を終日禁止する。規制は２９日から１週間の予定だが、状況によっては延長される可能性があり、９月に迫った立法会（議会）選挙への影響が懸念されている。

　香港では新型コロナの流行は収束に向かっていたが、今月に入り感染例が急増。最近では連日１００人以上の新規感染者が出ている。香港政府は、中国政府の支援で臨時病院を設置する方針も明らかにした。中国側から専門チームが派遣されるという。

　親中派の間では、投票日に多くの人が集まることで「感染リスクが高まる」として、選挙の延期を求める声が上がっている。中国全国人民代表大会（全人代）常務委員の譚耀宗氏がメディアに対し「１年間延期すべきだ」と発言したほか、前立法会議長らも延期を提唱した。

　これに対し民主派側は「新型コロナを口実にした選挙逃れだ」と批判。３人以上の集まりが禁じられることで、デモや集会だけでなく街頭演説などの選挙活動にも支障が生じる恐れがある。
838：チバQ：2020/07/28(火) 15:36:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/f31c2a51c3411eed6b6219bdef930cdf91e3ad0b
マレーシア元首相に有罪判決　巨額資金流用、地元紙が報道
7/28(火) 13:36配信

28日、支持者に囲まれながら高裁に向かうナジブ被告＝マレーシア・クアラルンプール（共同）
　【クアラルンプール共同】マレーシアの政府系ファンド「1MDB」を巡る巨額資金流用事件で、首都クアラルンプールの高裁は28日、背任罪などに問われた元首相のナジブ被告（67）の罪状のうち、職権乱用罪について、弁護側の主張は不十分だと退けた。地元紙は有罪判決と伝えた。同被告への判決言い渡しは初めて。

　弁護側は、1MDBの元子会社からナジブ被告の口座に4200万リンギット（約10億円）が振り込まれたことについて、主犯格とされる実業家らによる「詐欺に利用された被害者」として無罪を主張している。

　ナジブ被告は2009年に1MDB設立。在任中に資金流用疑惑が発覚した。
839：チバQ：2020/07/28(火) 21:00:36: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20200728k0000m030192000c.html
汚職疑惑でナジブ元首相に有罪判決　マレーシアの高裁
2020/07/28 20:04毎日新聞

汚職疑惑でナジブ元首相に有罪判決　マレーシアの高裁

支援者とともにマスク姿で裁判所に到着したマレーシアのナジブ元首相（中央）＝クアラルンプールで2020年7月28日、AP

(毎日新聞)

　マレーシアの政府系ファンド「１ＭＤＢ」を巡る汚職疑惑で、クアラルンプールの高裁は２８日、多額の資金を不正流用したとしてナジブ元首相に有罪判決を言い渡した。ナジブ氏は控訴する方針で、法廷闘争は長期化する見通し。一連の疑惑では不正流用額が４５億ドル（約４７５０億円）を上回り、計４２の罪でナジブ氏を起訴しており、判決は同国の司法が汚職に厳しく対峙（たいじ）する姿勢を示した格好だ。

　今回の公判は７件の罪状を扱い、１ＭＤＢの子会社から４２００万リンギット（約１０億５０００万円）がナジブ氏に渡ったかが争われた。裁判所はナジブ氏側の反証が十分でないとして、すべての罪を認めた。残る３５件についても今後、公判が開かれる見通しだが、ナジブ氏は一貫して容疑を否認している。

　ナジブ氏と１ＭＤＢを巡る疑惑は２０１５年ごろに持ち上がったが、当時のナジブ政権の意向を受け、司法当局が捜査を終結させた。その後、１８年５月の連邦下院総選挙を経て、マハティール氏が首相に就任し、ナジブ氏が政権を追われたことから、当局は追及を再開し訴追に至った。

　ところが今年２月に政変が起こり、マハティール氏が首相を辞任し、後任にムヒディン氏が就任した。同氏はナジブ氏が所属する政党から支持されて政権奪取したことから、ナジブ陣営の協力がなければ政権維持は難しい。そのため今回の公判前には、現政権が裁判所に圧力をかけるのではないかとの懸念も出ていたが、ナジブ氏にとって厳しい司法判断となった。【ジャカルタ武内彩】
840：チバQ：2020/07/30(木) 10:44:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/ca604eab9f0623338f3a14e62a8213bfcf9a5f37
台湾、李登輝元総統の病状悪化　政権幹部が見舞い
7/29(水) 17:02配信

台湾の李登輝元総統
　【台北共同】台湾の民主化を推進した李登輝元総統（97）の病状が悪化し、蔡英文総統や頼清徳副総統、蘇貞昌行政院長（首相）らが29日、台北の病院を訪れて見舞った。李氏は2月8日に自宅で牛乳を喉に詰まらせて体調を崩し、肺炎などをこじらせ半年近く入院生活を続けている。

　蔡氏らは李氏の家族とも面会し、医師団から治療状況の報告を受けた。病院側は台湾メディアに李氏の病状は厳しいとの見解を示した。新型コロナウイルス感染への警戒から、訪問者は厳しく制限されているという。病院のロビーには朝から多くの報道陣が詰め掛けた。
841：チバQ：2020/07/30(木) 10:45:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/1758d4c23bbfc0f99fa82242e4ace413326c89eb
香港立法会選１年延期　全人代に解釈要請へ　現地紙報道
7/29(水) 19:29配信

林鄭月娥行政長官（田中靖人撮影）
　【香港＝藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の諮問機関、「行政会議」が９月６日の立法会（議会）選について協議し、選挙の１年延期を決定した。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会に、司法解釈を要請する。２９日付の香港紙、星島日報などが報じた。林鄭氏が中国政府と調整した上で近く正式発表する。

　同日、民主派からは「民意を踏みにじる行為だ」（尹兆堅（いん・ちょうけん）・民主党副主席）などと「延期」に反対する声が相次いで上がった。

　著名な民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏も「今後、政権側は社会情勢が自らに不利だと思えば、選挙を何度も延期するつもりだ」と指摘、「選挙が全面的に取り消される日」に備え、「民主派は対応を考えなければならない」との危機感を示した。

　報道によると、行政長官と行政会議が「緊急事態」と判断すれば、超法規的措置が可能となる「緊急状況規則条例」（緊急法）を発動し、１年の延期を決めるという。

　また、現立法会議員の任期は９月末に切れるため、来年９月の選挙を経て新たに議員が就任するまで、立法会に１年間の“真空状態”が生まれることになる。

　この間の審議などについては、行政長官が立法会議長に「緊急会議」の招集を要求できるという「立法会条例」の規定を援用する。現議員らが任期切れの後も対応可能になるという。

　次期立法会議員の任期に関しても、本来の期限である２０２４年までなのか、選挙延期後の就任時から計算して２５年までなのかが問題となる。香港基本法（ミニ憲法）には、「任期４年」と規定されているため、基本法の解釈権をもつ全人代常務委員会に、解釈を要請するという。
842：チバQ：2020/07/30(木) 10:46:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/31f29cdb0cd6a13998b89970dde72e076f53fab9
香港、国安法で活動家を初逮捕　独立派団体の元代表
7/30(木) 0:40配信

香港独立派団体の元代表らの逮捕を受け、警察署に入る車両を撮影する報道陣＝29日、香港（ロイター＝共同）
　【香港共同】香港国家安全維持法（国安法）が施行された6月30日に、香港での活動停止を宣言した独立派団体「学生動源」の代表だった鍾翰林氏が29日夜、香港の自宅で国安法違反（国家分裂扇動罪）の疑いで逮捕された。同団体が発表した。独立派団体メンバーは、国安法の主な取り締まり対象。香港メディアによると、警察が内偵捜査に基づき、こうした活動家の逮捕に踏み切るのは初めて。

　鍾氏を逮捕したのは香港警察に新設された国安法専門の部隊。同団体をはじめ独立派への本格的な取り締まりが始まる可能性がある。

　同団体の他のメンバー2人も逮捕されたもようだ。
843：チバQ：2020/07/30(木) 10:50:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/61a9687dad159b51cf026d85720075112199293f
香港、自宅外のマスク着用を義務化「大規模感染の瀬戸際」
7/30(木) 10:00配信

(c)AFPBB News
【7月30日 AFP】香港で29日、感染が拡大する新型コロナウイルスへの対策として、自宅外のマスク着用が全住民に義務付けられた。林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官はこれに合わせ、香港が「医療システムの崩壊を引き起こし、特に高齢者の犠牲を伴う大規模な市中感染が起きる瀬戸際にある」との声明を発表した。

　香港では29日以降、自宅から外に出る時には住民750万人全員にマスクの着用が義務付けられ、飲食店はテイクアウトのみの営業となる。

　また、住まいが異なる3人以上が公共の場で集まることを禁じる新たな規則も導入され、違反した場合には最高で5000香港ドル（約6万8000円）の罰金が科される。

　香港ではこのところ感染者が急増。7月に入ってから1000人以上の新規感染者が確認されており、これは累計感染者数の4割超に当たる。また、ここ6日間では1日当たり100人を超える新規感染者が確認されている。

　香港は中国国内で最も早く感染が広がった地域の一つだったが、6月頃には市内の感染はほぼ収束状態になっていた。(c)AFPBB News
844：チバQ：2020/07/30(木) 10:52:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/583932945ba4c71ef9caa98535381ff483a73dba
香港立法会選、実施に暗雲　民主派「政治的抑圧進む」　国安法施行、30日で1カ月
7/30(木) 7:15配信

２８日、香港で、街頭に掲げられている「国家安全維持法」（国安法）のポスター（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】中国政府による香港統制を強化する「国家安全維持法」（国安法）が施行されてから30日で1カ月。

　この間、デモ隊のスローガンは封じられ、一部民主派の著書が図書館から撤去されるなど社会の統制が強まったほか、9月6日に迫った立法会（議会）選挙の実施にも暗雲が漂っている。29日付の香港紙・星島日報は、香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に「1年間の選挙延期を決定した」と報じており、民主派は「政治的抑圧が一層進む」と警戒を強めている。

　報道によると、林鄭月娥行政長官は28日、政府幹部らを集めた臨時会議を実施。現職議員がもう1年続投する方向で検討している。通常4年間の議員任期変更に当たっては、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会の判断を仰ぐ見通しだ。

　香港では7月に入り新型コロナ流行が再燃し、連日100人超の新規感染者が出ている。親中派は感染リスクの高まりに加え、「中国本土や海外に住む有権者が香港に戻って投票することが困難」などと指摘し、早い段階で1年間の選挙延期を主張。一方、候補者調整のための予備選を行うなど準備を進めてきた民主派は、親中派の延期論を「民主派の過半数議席獲得を阻止するため、コロナを口実にしている」と批判している。

　昨年の反政府抗議活動に参加した経験を持つ会社員の女性（23）は香港社会の現状を「政府は今や民意に耳を傾ける『ふり』すらしなくなった」と表現する。選挙が行われたとしても、民主派候補の出馬が多数禁じられるのは確実で「希望が見えない」という。

　不満があっても今やデモによる意思表示は困難で、民主派寄りの市民は米国などが中国や香港政府に加える制裁に期待を寄せる。別の女性（24）は「政府がひきょうな手段で選挙を妨げれば、国際世論の圧力をさらに高めることになる」と指摘した。
845：とはずがたり：2020/07/30(木) 21:12:07: ニュージーランド、香港との犯罪人引き渡し条約を停止
https://www.afpbb.com/articles/-/3296030
2020年7月28日 14:56　発信地：ウェリントン/ニュージーランド [ ニュージーランドアジア・オセアニア中国中国・台湾 ]
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ニュージーランド、香港との犯罪人引き渡し条約を停止
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（左）と中国の李克強首相（2019年4月1日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP
【7月28日 AFP】ニュージーランド政府は28日、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の制定を「深く憂慮している」として、香港との犯罪人引き渡し条約を停止させた。

　ニュージーランドにとって最大の貿易相手国である中国の怒りを買う恐れがある今回の条約停止について、ウィンストン・ピーターズ（Winston Peters）外相は「香港の刑事司法制度が、中国から十分に独立しているとは考えられなくなった」ことが理由だと説明した。

　さらに同外相は「中国による国安法の制定は、法の支配の原則を侵食するもので、香港独自の地位を支える『一国二制度』の枠組みを損ない、中国が国際社会に約束したことに反する」と批判した。

　ニュージーランドが参加する5か国の情報機関による多国間協定「ファイブアイズ（Five Eyes）」では、他の加盟国も同様の措置をとっており、カナダ、イギリス、オーストラリアは香港との犯罪人引き渡し条約をすでに停止。米国もその準備段階にあることを示唆している。

　ニュージーランドはまた、軍用品および軍事転用が可能な品目の香港への輸出規制を強化するとともに、国民に向けて香港への渡航に関する警告を更新した。渡航については、香港国安法によって抗議行動などの活動を理由に逮捕されるリスクが高まったと注意喚起し、中国本土に移送されて最高刑の終身刑に処される恐れもあると警告している。(c)AFP
846：チバQ：2020/07/30(木) 23:33:38: https://mainichi.jp/articles/20200730/k00/00m/030/333000c
李登輝・元台湾総統死去　97歳　民主化に尽力、親日家
毎日新聞2020年7月30日 21時15分(最終更新 7月30日 22時21分)
　台湾総統を1988年から12年間務め、台湾の民主化と経済発展に尽くした李登輝（り・とうき）氏が30日午後7時24分（日本時間午後8時24分）、台北市内の病院で敗血症性ショックと多臓器不全のため死去した。97歳だった。「22歳まで日本人だった」と公言するほどの親日家として知られ、政財界や学界などの多くの日本人と深い親交があった。

　日本統治時代（1895～1945年）の1923年、台湾北部の台北県三芝郷（現・新北市）で生まれた。日本語教育を受け、43年には京都帝大（現・京都大）農学部に入学。旧日本陸軍に入隊したが終戦で台湾に戻り、台湾大農学部を卒業した。68年に米コーネル大で農業経済学博士号を取得。台湾に戻り、農業経済学の専門家として台湾大教授などを歴任した。

　72年、蔣介石の長男で後に総統を務める蔣経国に見いだされ、政界入り。84年には副総統となった。88年1月、蔣経国総統の死去に伴い、総統に昇格した。戦前から台湾に居住した人々とその子孫である「本省人」では初の総統だった。

　台湾は戦後、長らく国民党による独裁体制が続いてきた。李氏は野党の存在も認める法律を成立させた。40年以上改選のなかった終身議員を説得して引退させ、国会に当たる立法院や国民大会の全面改選を実現させた。96年には初の総統直接選挙に踏み切って当選し、初の民選総統にもなった。台湾の急速な民主化は「静かな革命」と呼ばれ、国際社会から「ミスター・デモクラシー」と高い評価を受けた。熱心なクリスチャンとしても知られた。

　積極的な外遊を展開して外交関係がない国とも実質的な関係強化を図り、アジア太平洋経済協力会議（APEC）への加盟実現（91年）など台湾の国際的地位の向上に努めた。対中国では、母校コーネル大の招待による訪米や総統直接選挙で急速に関係が悪化。中国は95～96年、台湾海峡近海でミサイル発射演習を繰り返し、これに対し米軍が空母2隻を近海に派遣する台湾海峡危機を招いた。99年にも中国と台湾を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」を提起し、中台関係が緊張した。中台の窓口機関が92年に「一つの中国」で合意したとされる「92年コンセンサス」については、当時総統だったものの、その存在を否定した。

　台湾では歴史教育は中国史が中心だったが、97年に台湾史を重視する教育を導入。これが「台湾人意識」の高まりをもたらした。

　2000年5月の総統退任を控え同年3月に行われた総統選では、李氏の後継者として国民党から出馬した連戦氏が民進党の陳水扁氏に敗れ、初の政権交代につながった。李氏は国民党主席を辞任した。

　総統退任後は独立志向を強めた。01年に結成された独立派の政党「台湾団結連盟」の党大会に出席したことなどから、国民党籍を剥奪された。陳政権と当初は連携したが、陳氏の汚職事件などで距離を置いた。対中融和路線を取った国民党の馬英九政権（08～16年）には批判的だった。12、16、20年の総統選ではいずれも民進党の蔡英文氏支持を表明した。

　退任後はたびたび訪日し、90歳を超えても講演をこなすなど精力的に活動を続けた。18年6月には沖縄で台湾人日本兵の慰霊祭に参列した。だが同年11月に自宅で転倒して約2カ月にわたり入院。その後は公の場に出る機会が減っていた。今年2月、自宅で牛乳をのどに詰まらせたことで肺炎になり、入院生活を続けていた。【香港・福岡静哉】
847：チバQ：2020/07/30(木) 23:34:32: https://www.sankei.com/world/news/200730/wor2007300019-n1.html
【李登輝氏死去】習近平氏の野望を阻んだ「台湾人意識」　尖閣は「日本のもの」と公言
2020.7.30 22:03
　【北京＝西見由章】中国の習近平国家主席は台湾に「一国二制度」の受け入れを迫っているが、その台湾統一の野望を阻む最大の砦（とりで）は、李登輝氏が総統時代に政治改革や教育政策などを通じて確立させた台湾人意識だ。台湾の主体性を重視するこの意識は今や党派を超えた台湾民意の主流となり、李氏の死去で揺らぐことはなく、習指導部に残された手段は限られている。

　台湾統一は習氏が掲げる国家目標「中華民族の偉大な復興という中国の夢」の中核だ。だが２０１２年の習指導部発足以降、台湾独立志向の民主進歩党を率いる蔡英文氏に二度の総統選当選を許すなど台湾政策の成果は乏しい。特に今年１月の総統選は、香港への統制強化が台湾社会に一国二制度への不信感を募らせる結果となり、中国側の“オウンゴール”に終わった。

　焦りを隠せない習指導部は５月、党序列３位の栗戦書政治局員が、台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」に基づく軍事力の発動を示唆した。

　中国が武力侵攻に踏み切る可能性はあるのか。李氏は１８年１０月、産経新聞の取材に「米国がどの程度関与してくるかは不明で（台湾も）過大な期待を持つべきではない」としつつ、中国側にもリスクは大きいとの見方を示した。北京の中国人ジャーナリストも「もし台湾側に三峡ダムを爆撃されたら下流の江蘇省や浙江省は水没する」と指摘し、習指導部が政治的賭けに出る可能性は低いとみる。

　李氏は総統退任後、台湾を「正常な国家」とするための新憲法制定を掲げ、中国が領有権を主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）も「日本のものだ」と公言。中国の左派を「現代最大の漢奸（かんかん）だ」（中国紙・環球時報電子版）と逆上させた。中国ではこうした批判の声が大勢を占める一方、改革派の中には「台湾の民主改革を穏健に実現した」（北京の政治学者）と評価する声もある。
848：チバQ：2020/07/30(木) 23:35:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001280&g=int
李登輝台湾元総統が死去、９７歳　民主化推進、本省人の親日家
2020年07月30日21時52分
【台北時事】台湾の李登輝元総統が３０日夜（日本時間同）、死去した。９７歳だった。李氏の入院先の病院関係者が明らかにした。終戦後に中国大陸から渡ってきた外省人の蒋介石、蒋経国親子による独裁が続いた台湾で、本省人（台湾出身者）として初の総統に就任。１２年間の在任中に直接総統選挙を導入するなど民主化を進めた。「私はかつて日本人だった」と公言する親日家で、日台関係の発展にも尽力した。

　日本統治下の１９２３年、台北州淡水郡（現新北市）で警察官の次男として生まれた。旧制台北高校を卒業後、京都帝国大学農学部に入学、学徒出陣で陸軍に入隊した。終戦後は台湾大学で農業経済学の研究に従事し、台湾省政府農林庁の専門家として農業近代化に尽くした。米国に２度留学し、コーネル大学で博士号を取得した。
　農業改革への献身ぶりが行政院副院長（副首相）だった蒋経国氏の目に留まり、国民党に入党。４９歳で史上最年少の閣僚として行政院政務委員（農業問題担当）に抜てきされた。台北市長、台湾省政府主席など歴任後、８４年副総統。８８年１月に蒋経国総統が死去すると、憲法の規定により自動的に総統に昇格した。
　９０年に国民大会で総統に再選した李氏は、守旧勢力との権力闘争を繰り広げながら、民主改革を次々に断行した。具体的には、総統に超法規的な権限を付与し、独裁体制の根拠となっていた憲法の「反乱鎮定動員時期臨時条項」の廃止や、有権者による総統直接選挙制の導入などで、９６年の初の直接選挙には自らが出馬して当選した。
　対中関係では、９３年に中台双方の窓口機関のトップ会談をシンガポールで実現させ、本格的な交流に乗り出した。しかし、直接総統選の実施や、台湾と中国は「特殊な国と国の関係」とする「二国論」発言で関係は悪化。総統選直前には、中国が台湾北部海域に威嚇目的でミサイルを撃ち込み、米国が空母を派遣する台湾海峡危機が発生した。
　２０００年の総統選で国民党が敗北した責任を取り、党主席（党首）を辞任した。同年５月に総統を退任。翌年、李氏を精神的リーダーに掲げる政党「台湾団結連盟」が結成されると、国民党を除名された。その後も政界で一定の影響力を維持し、２０年の総統選では、再選を目指した民進党・蔡英文総統を支持した。
　退任後は、０１年の心臓病治療をはじめ、「奥の細道」をめぐる旅行などでたびたび日本を訪問した。１８年６月に沖縄県を訪れたのが最後の訪日となった。最晩年は入退院を繰り返し、ほぼ寝たきりの状態に。２０年２月に肺炎などにかかっていたことが分かり、台北市内の病院に入院していた。
849：チバQ：2020/07/30(木) 23:37:09: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001004&g=int
黄之鋒氏ら１２人立候補禁じる　民主派議員も―香港立法会選
2020年07月30日19時23分

香港の民主活動家、黄之鋒氏＝２０日、香港（ＡＦＰ時事）
香港の民主活動家、黄之鋒氏＝２０日、香港（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】香港で９月６日に迫った立法会（議会）選挙をめぐり、選挙管理当局は３０日までに、著名活動家の黄之鋒氏（２３）ら民主派１２人に立候補取り消しの通知を送付した。中国への対決姿勢を前面に出し、市民の支持が高い「抗争派」と呼ばれる若手のほか、現職の民主派議員も含まれる。

　立法会選に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、香港政府が選挙実施を１年延期するとの見方が濃厚になっている。予定通り実施される場合も、中国が制定した「香港国家安全維持法」（国安法）施行を背景に、民主派の立候補が大量に取り消される事態が想定されていた。２０１６年の前回選挙では、「香港独立」を訴えるなどしていた６人が出馬を許可されなかったが、選管当局は今回、３１日の立候補届け出期間終了を待たずに、１２人もの資格剥奪に踏み切った。
　香港政府は３０日、選管当局の決定に対する支持を表明。「香港の独立を訴えるほか、外国勢力の干渉を招いたり国安法に反対したりする候補は基本法（憲法に相当）を順守できず、議員の職責を果たすことはできない」とコメントした。さらに多くの候補の資格を取り消す可能性も示唆している。
　黄氏はフェイスブックを通じ、選管当局の決定には中国政府の意向が働いていると指摘し、「急進派も穏健派も全ての民主派を失格にするつもりだ」と批判した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3296543
香港議会選、黄之鋒氏ら民主活動家の立候補取り消し
2020年7月30日 20:43　発信地：香港/中国 [ 香港アジア・オセアニア ]
【7月30日 AFP】（更新）香港で9月に予定されている立法会（議会）選挙で、民主活動家ら12人の立候補が、30日に取り消された。候補らはこの動きを、中国政府を批判する活動家らに対するこれまでで最も深刻な攻撃だと訴えている。

　この12人の中には、香港で最も有名な活動家の一人である黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏も含まれている。今回失格となった候補者の多くは、立候補取り消しを伝える通知の画像をソーシャルメディアに投稿した。

　黄氏はツイッター（Twitter）に、「若き進歩派政党から伝統的な穏健派政党まで、ほぼ全ての民主派立候補者」の出馬が当局により取り消されたとして、この動きは同市の民主派運動に対する「過去最大の弾圧」だと投稿した。

　中国政府の出先機関である香港連絡弁公室は同日、立候補が取り消された候補らの政治観は「法律上の許容限度を超えた」として、香港当局の判断をたたえた。

　その上で、「『一国二制度』と香港の繁栄を破壊しようとする不道徳な無法者らが議員になることを…立法会が一体どうして許せるだろうか」との見方を示した。

　香港は中国政府に指名された親中派の政治家らによって統治されている。9月上旬に選挙が予定されている立法会は親中派に有利になっており、定数70のうち直接選挙で選出されるのは、半分の35議席だけ。

　残りの半分は職能代表枠で、親中派の候補者に投票することが確実な各業界団体や特別利益団体によって選出される。

　民主派政党は今回の選挙で、昨年の大規模な民主派抗議デモ以来高まっている反中感情を追い風にしたい考え。もし直接選挙枠の35議席全てを民主派候補が獲得すれば、民主派が史上初めて多数派になり、法案の否決が可能になる。(c)AFP
850：チバQ：2020/07/31(金) 10:04:31: >最大の関心はアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が改憲に必要な4分の3を確保して大統領になれるかだが

議員定数の4分の1は、国軍司令官の指名　なんで、そもそも無理と言うが定説では・・・？

https://news.yahoo.co.jp/articles/e7fff4a946425ade8a73f28b4a51375eb60e9131
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏、評価一転で大統領就任に暗雲の理由
7/31(金) 6:01配信

政権維持の頼みの綱はもはや中国のみ。習近平国家主席との会談に臨むアウン・サン・スー・チー国家顧問（代表撮影）
　11月に改選を迎えるミャンマーの総選挙が7月20日、立候補の受け付けを開始した。8月7日に締め切られ、11月8日の投票日までの長い選挙戦が始まる。最大の関心はアウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が改憲に必要な4分の3を確保して大統領になれるかだが、現地から聞こえてくるのはもっぱら「惨敗」の予想の声。日本では「スー・チーさん」の呼称で知られ、民主化の旗手として盛んにもてはやされていた過去が嘘のようだ。あと一歩最高権力者の地位に手が届かなかった前回選挙から5年。ここまで酷評されることになった本当の理由とは。（バンコク在住ジャーナリスト　小堀晋一）

●　地方で高まる NLDへの不満

　私がすべてを決定する――。2015年11月8日、最大都市ヤンゴンでの外国メディアとのインタビューの席上で、スー・チー氏が語った一言だ。

　外国籍の親族がいる者を排除するという憲法の規定により、第一党の党首でありながら大統領に就くことができないスー・チー氏。採った奇策が、大統領への「助言」が可能な新設ポスト「国家顧問」への就任だった。

　あの日、ミャンマーは半世紀以上にわたった軍の支配を脱し、名実ともに民主主義国家としての第一歩を踏み出したはずだった。その4年前には、自身がノーベル平和賞も受賞している。

　ところが、どうであろう。筆者は総選挙1年前の昨年11月から今年2月にかけ、北部カチン州、東北部シャン州、南部モン州といった少数民族居住地や最南端のタニンダーリ管区といった地方へと足を踏み入れてみた。すると、聞こえてくるのはスー・チー氏への深いため息と失望ばかり。
　中国雲南省との国境に近いシャン州出身の語学学校講師の男性（35）は、スー・チー政権支持から批判に転じた一人。「外資規制の緩和や投資関連法の整備は確かに進んだが、恩恵は一部の人や企業だけ。多民族国家の連邦制がないがしろにされている」と少数民族対策に不満を語った。

　モン族の男性（38）は、モン州モーラミャインでタイ料理店を経営する。2年前に出稼ぎ先のタイから帰国して開業したが、地元の変貌にびっくり。町の橋は「アウン・サン将軍橋」と改められ、あちこちで“ビルマ化”が進められたと嘆いた。

●　アウン・サン将軍の政治利用への反発

　なぜ、スー・チー氏への不満が高まっているのか。

　その背景には、大統領就任に執念を燃やす一方で、側近を次々と切り捨て、独断専行を続けるスー・チー政治への不信がある。

　1つ目は、実父アウン・サン将軍の政治利用だ。

　立候補受付日前日の7月19日は、73年前に独立時の英雄だったスー・チー氏の父アウン・サン将軍が政敵に暗殺されたちょうど「殉難者の日」。ヤンゴンなどの都市部では追悼式典が行われたが、もう一つ静かに始まったのが新紙幣500チャットの発行だった。

　全体に赤みがかった500チャット紙幣は、日本円で40円弱。空港行きのバスの運賃などと同額で庶民が最も目にする紙幣の一つだ。中央銀行は1月にも同将軍の肖像画が入った1000チャット紙幣を発行したばかり。今後も全紙幣に肖像画の印刷を広げていくとしている。

　これに対し、軍政の流れを引く国軍系野党の連邦団結発展党や少数民族政党は「支持率回復を当て込んだ体のいい選挙運動だ」と反発を強める。肖像画入り紙幣の発行は、戦後の一時期を除いては長らく見送られてきた経緯があった。

　アウン・サン将軍をめぐっては、ヤンゴンや首都ネピドーなどの都市部で銅像の設置が政府により進められている。始まったのはNLDが政権に就いてから。政権側は「国民の団結のため」とするが、少数民族居住区では住民との小競り合いも生じている。

　19年2月には、東部カヤー州でカレンニー族の若者が「銅像の設置は同化が目的だ」などと反発し警官隊ともみ合いに。十数人が負傷する事件が起こった。同様の反対運動はカチン州やモン州などでも展開されており、これらの地域では、設置はほとんど進んでいない。
851：チバQ：2020/07/31(金) 10:05:07: 　人口の7割がビルマ族というミャンマーで、少数民族は政府の集計だけで130以上もある。スー・チー氏が連邦制度の維持を目指し、父親の威光を政治に利用すればするほど、逆に彼らの反発を招くという皮肉な結果が続いている。

●　山間部の州ではスー・チー氏の惨敗か

　次に、少数民族武装勢力との停戦交渉の不調がある。

　全国を小選挙区制で争うミャンマーの総選挙は、ビルマ族が多い平野部ではNLDの圧勝が今回も予想される。しかし、少数民族が暮らす山間部では、彼らが多数派に転じる選挙区が4割もあり、ここに「スー・チー惨敗」のシナリオが潜む。

　少数民族政党の中にはこの5年間のNLD政権に失望し、他党との連立を模索する政党も出始めている。カイン州を束ねるカレン国民民主党はNLDに見切りを付け、国軍政党との連立も選択肢に加えるようにした。

　カレン族はかつて、独立を求め国軍と戦った歴史を持つ。州全域が戦場となったこともあり、米アクション映画「ランボー　最後の戦場」の舞台と言えば分かりやすいだろう。政権側への衝撃は計り知れない。

　同様に、民族自決や連邦制の確立を訴える少数民族政党は、北部や東北部、南部、西部などの辺境に広く点在する。選挙戦が進むにつれ、これら少数民族政党間で州を越えた選挙協力が進んでいくと予想されている。

　もちろん、スー・チー政権にも少数民族対策がなかったわけではない。政権発足後間もなく立ち上げられた「21世紀パンロン会議」がそれだ。武力衝突を続けてきた少数民族武装勢力との和平に向けた会議で、政権の目玉になるはずだった。

　パンロンとは、シャン州にある町パンロンのこと。1947年2月、英国との独立協議を進めていたアウン・サン将軍は、独立のためには少数民族の協力が欠かせないと、当地に代表者らを集め開いたのが「パンロン会議」だった。

　将軍は各州には自治権を与えることを約束し、さらには一部州には将来の連邦離脱権も付与して結束を図った。しかし、独立時に自治権を認められたのは、カヤー州やカチン州など一部だけ。後に離脱権が剥奪されたシャン州では、武力闘争の原因ともなった。

　父親の功績にあやかろうと会議の名を等しくして少数民族問題に向き合おうとしたスー・チー氏だったが、構想は早くも頓挫する。15年に始まった少数民族との停戦協議は自治権の範囲などをめぐって膠着状態に陥り、18年までに同意に至ったのはわずか10勢力のみ。

　カチン州やシャン州、ラカイン州などの国境近くには有力な少数民族武装組織が今なお勢力を保っており、その数は少なくとも7団体はあるとされる。全面的な停戦のめどは立っていない。
852：チバQ：2020/07/31(金) 10:05:49: 　こうしたことから、当初は半年ごとの開催を目標としていた同会議は、2年間も開かれることがなかった。総選挙が近づき、急きょ8月中旬にネピドーで開催されるが、少数民族側からは独自の州憲法制定を求める動きが早くも始まっている。

●　ロヒンギャ問題が政権のアキレス腱に

　そして、ミャンマーが抱える少数民族問題の中で、近年にわかに世界の関心を集めるようになったのが、西部ラカイン州を舞台としたロヒンギャ問題だ。

　そもそもは、仏教徒系住民とイスラム教徒のロヒンギャの対立にあったが、これに国軍が加担。17年8月、武装勢力アラカン・ロヒンギャ救世軍への掃討作戦として大規模展開される事態となった。

　戦闘により70万人を超えるロヒンギャが隣国のバングラデシュに逃れ、難民となった。この過程で、民族大量虐殺（ジェノサイト）があったとして国際司法裁判所にミャンマー政府が提訴されたのがこの問題の根源である。

　スー・チー氏は昨年末にオランダ・ハーグの国際法廷に立ち、国内問題と突っぱねた。その様子に7割のビルマ族国民は支持を表したものの、残る少数民族勢力の胸中は穏やかではなかった。停戦交渉の不調と相まって、これ以降ロヒンギャ問題は、政権の敏感なアキレス腱となっていった。

　さらに、ロヒンギャ問題は、アラカン軍問題にも発展した。

　アラカン軍とは、ロヒンギャ同様にラカイン州で活動する仏教徒ラカイン族の軍事組織アラカン軍のことだ。2009年ごろ発足した若い武装集団で、警察署を襲撃したり、海上でシージャックをするなど大胆な行動で注目されていた。

　その勢力が近年、ミャンマー北部や北東部にまで拡大。シャン州の少数民族武装勢力と「北部同盟」と呼ばれる連合軍事組織を結成したのだった。

　北部同盟の発足は、ミャンマー政府にとって連邦国家としての弱体化を意味する。このため、スー・チー政権は3月下旬、アラカン軍などを「テロ組織」と指定。新型コロナウイルスの感染拡大で停戦が相次ぐ中でも掃討作戦だけは継続している。

　政府が特にアラカン軍に関心を向けるのには、ほかにも理由がある。歴史の浅い同軍に対し戦闘技術を伝授しているのが、北部カチン州で武装闘争を展開するカチン独立軍。そして、資金提供に協力しているのが、東北部シャン州で3万人を擁するワ州連合軍だからだ。
853：チバQ：2020/07/31(金) 10:06:01: 　カチン独立軍は推定1万2000人。かつては中国共産党やビルマ共産党と同盟関係を持った古参勢力で、政府施設や橋梁の爆破などで名をはせた。

　一方、ワ州連合軍は米国務省が覚醒剤を密造していると認定している組織で、潤沢な資金を背景に欧米製の自動小銃など近代装備で知られる組織だ。

　アラカン軍は、これら勢力から違法薬物の密輸も請け負っているとみられ、その販路はバングラデシュやインドの先にも広がる。少数民族問題と違法ビジネスが入り交じった複雑な事情がここにはある。

　そして、最後にスー・チー政権による人権抑圧と強権政治が挙がる。

　スー・チー政権の抑圧政策は、国内では言論統制にも向けられている。これまで、ラカイン州を取材したロイター通信の記者や現地のニュースサイトの編集長が逮捕されたほか、表現の自由に関連する訴追件数は政権の発足以降、通算1000件を超えた。

　統制はスー・チー氏個人に対する言論にも及び、一般市民が刑事責任を問われたケースもあった。地域によってはインターネットへのアクセスが制限されているほか、政権批判をした下院議員が議員資格を剥奪される事態も起こっている。

　かつての側近を切り捨てる動きも広がっている。1988年の民主化運動をともに主導したコー・コー・ジー氏は前回総選挙でスー・チー氏から公認が得られず不出馬だった。今回は、完全に袂を分かち立ち上げた新党で選挙戦に臨む。目標はずばり「スー・チー政権打倒」だ。

　だが、スー・チー氏にひるむ様子や再考する姿勢は一切見られない。6月に75歳になったばかりの同氏は次の総選挙後を全うすれば、傘寿（80歳）を迎える。ラストチャンスという危機意識が、おそらくそうさせているのだろう。

　国民の英雄アウン・サン将軍の政治利用、少数民族武装勢力との停戦交渉不調、ロヒンギャ問題、アラカン軍問題、そして人権抑圧と強権政治というスー・チー氏自らが招いた5つの課題。これらの問題が続く限り、スー・チー氏の大統領就任が実現することはないであろう。
小堀晋一
854：チバQ：2020/07/31(金) 10:06:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/b781111f5ccd4d841dc1d7455c9185f054146000
民主化と本土化　李登輝氏の２つの遺産
7/31(金) 7:46配信

台北市内のホテルで、車椅子に乗り支持者と握手する李登輝元総統＝2019年10月19日
　知人の台湾の大学教授は李登輝元総統の写真入りのキーホルダーを大事に２０年以上も使っている。１９９６年に台湾で初めて直接総統選挙が実施されたとき、候補だった李氏の陣営が作った記念品だという。それを見ると、当時の幸せな気持ちを思い出せるからだと説明している。

　この教授は青年期に米国に留学したが、中国人とよく間違えられて肩身の狭い思いをしたという。李氏が９５年に米国を訪問し、大学で講演したことで台湾の存在が米国に広く知られ、その翌年に李氏が主導した民主化が世界から高く評価された。「台湾人であることを初めて誇らしく思った」といい、その年の李氏の就任演説を聞いたとき、涙が自然とこぼれたという。

　李氏が台湾に残した大きな業績は２つあるといわれている。１つは民主化を実現させたこと、もう１つは、本土化政策を推進して台湾人意識を広げたことである。

　李氏の後任として台湾の総統に就任した陳水扁氏によれば、この２つによって、台湾はその後の中国の激しい統一工作に抵抗し、中国に併合されずに済んだ大きな原因となった。

　一方、この２つのことは中国を強く刺激し、中国が李氏を「台湾独立運動の父」と決めつけ、激しく批判し続ける理由となった。李氏は現役時代から両岸対応に追われたため、残念ながら中国からの軍事的、外交的な圧力に対して有効な対策をとれなかったことも事実だ。

　李氏が総統を退任した直前の９９年に打ち出した「二国論」（中国と台湾は特殊な国と国の関係にある）は、李氏の対中政策の集大成といわれている。それを憲法に盛り込むことは李氏にとっての悲願だったが、中国の猛反発で実現できなかった。当時、李氏のブレーンで、現在の総統の蔡英文氏は「二国論」の原案作りから深く関わっていたとされる。

　今の蔡英文政権は基本的に李氏の対中路線を継承しているが、当時の李氏と同じように、中国とどう向き合うのか、いまだに頭を悩ませている。

　しかし、ここへきて、国際情勢は大きく変化し、台湾への追い風が吹き始めたことも事実だ。今年初めに発生した新型コロナウイルス禍で、台湾は「先手防疫」といわれる対応によって被害を小さく抑え、世界から称賛された。蔡氏は６月にデンマークで行われた国際会議で「台湾の経験が示すように、民主主義を犠牲にしなくても感染対策は成功できる」と誇らしく宣言した。

　中国のような高圧的なやり方ではなく、台湾の民主的な感染症対応は国際社会から注目された。

　同時に、今年になってから本格化した米中対立によって、台湾の戦略的な地位が高くなり、米国をはじめ世界は台湾を重視するようになった。米議会で最近、議論されている「台湾防衛法」は、台湾にとって最大な課題である中国からの軍事的脅威に対抗できることがこれから可能になることを示唆している。

　ある元政治家は「約３０年前に、（総統だった）蒋経国が死去したとき、リーダーを失った私たちは台湾の将来に対し大きな不安を感じていたが、今そのような不安は全くない。李氏が示してきた道を突き進めばよいと考えている。この道こそ、彼が残してくれた最大の財産だ」と話した。

　李登輝時代以上に、米国との関係を親密化させた蔡政権にとって、いまこそ、台湾の民主主義と台湾人意識を再び国際社会に示すチャンスかもしれない。（台北支局長　矢板明夫）
855：チバQ：2020/07/31(金) 10:07:25: https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/200730/wor20073022010017-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
李登輝氏死去　戦後台湾の象徴「２２歳までは日本人だった」
2020.7.30 22:01
　本省人（台湾出身者）として初の総統となった李登輝氏は、台湾の戦後史を象徴する存在だった。外省人（中国大陸出身者）による支配が長く続いた台湾で、本省人の登用策に乗り最高権力者に上り詰めた。就任後は自らの政治手腕で権力闘争に打ち勝ち、民主化と統治体制の「台湾化」を強力に推進。共産党一党独裁の中国とは異なる「自由で民主的な台湾」の像を国際社会で確立した。
　李氏は日本統治時代に高等教育を受け、「２２歳までは日本人だった」と語っていた。台湾は終戦によって中華民国に接収され、本省人が日常的に話す言葉とは異なる標準中国語が公用語になった。李氏も他のエリート層同様、言語を再習得せざるを得なかった。国共内戦に敗れ台湾に移った中国国民党政権は、１９８７年まで続く戒厳令を元に「白色テロ」と呼ばれる政治弾圧を行った。李氏も共産党系の「読書会」に参加したことで監視対象とされ、不安な日々を送った。
　農業経済学を学んだことで蒋経国の知遇を得て７１年に国民党に入党。翌年、蒋経国が行政院長（首相に相当）に就任した際、本省人を多数登用し、李氏も農業担当の政務委員（無任所大臣）に抜擢（ばってき）された。当時４９歳で、遅めの政界入りだった。
　その後、台北市長などの要職を駆け上がったが、本省人のライバルは複数いた。人口で多数を占める本省人中心の社会から民主化を求める動きが噴出する中、蒋経国は李氏を副総統に指名したが、本省人としては２人目。李氏の総統就任は、自力でのし上がったものとはいえず、偶然による要素も多分にあった。
　だが、総統就任後の李氏は、揺るぎ始めたとはいえ一党独裁体制の国民党の主席に就任することにも成功。手にした権限と卓越した政治手腕、民主化を求める民意を背景に、党内の政敵を次々と失脚に追い込んだ。中台分断前から居座る「万年議員」らに退職を認めさせ、憲法修正を成し遂げて立法院（国会）を全面改選し、総統の直接選挙も実現した。この改革により、政治体制は中国大陸全土をも統治する前提の体制から、実効支配地域である台湾本島と周辺島嶼（とうしょ）に見合った形に転換され、台湾住民が直接選んだ民主的な代表が政権を担う現在の形が整えられた。

　対外関係でも、８９年のシンガポール訪問時に「台湾から来た総統」との呼称を受け入れ、国際社会で「中国」を代表する政権の地位にこだわらない姿勢を表明。その一方で、窓口機関を通じた形式で中国政府とも間接的に接触し、中国との対等な関係を模索するなど「台湾アイデンティティー」の確立に寄与した。
　退任後は「後継者を育てなかった」との評価や政治腐敗、独立派政党「台湾団結連盟」の設立に関与した政治的な偏りなどを理由に批判を受け、また、親日的な言動が政争の具とされることもあった。
　ただ、現在の「天然独（生まれつきの独立派）」と呼ばれる若年世代は、李氏時代の教育改革が生み出したとされる。李氏は、その人生が戦後台湾の象徴であるだけでなく、現在の台湾の基礎を築いた指導者であったと言って過言ではない。（前台北支局長　田中靖人）
856：チバQ：2020/07/31(金) 10:09:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/3f57e1694cbf1ea74f4205d72f85702dcf05a63a
香港の民主派が窮地　立候補禁止、逮捕続出　新法1カ月
7/31(金) 0:11配信

香港国家安全維持法の施行後、抗議デモを応援する多数のメッセージを外し、代わりに何も書かれていない紙を壁に貼った飲食店。写真中央の文章は「俺たちホントに香港のことがとっても好きなんだぜ」という意味=2020年7月24日、香港、益満雄一郎撮影
　香港国家安全維持法の施行から1カ月を迎えた30日、同法に反対する民主派が窮地に陥った。12人の候補者が9月の立法会（議会）選挙への立候補を禁止された。デモ活動を含め市民が政治的な主張をする場も厳しく制限されている。

【写真】香港国家安全維持法を支持すると訴える横断幕=2020年7月22日、香港、益満雄一郎撮影

　これまで国安法違反容疑で逮捕されたのは男女15人。そのうちの1人で、民主派を支持する林さん（仮名）が匿名を条件に朝日新聞の取材に応じた。

　林さんは今月、国安法の施行で香港社会が崩壊するとの危機感を抱き、「自由や民主を守る意思を示したい」との決心で抗議活動に参加した。周囲の誰にも相談しなかったという。

　だが、昨年から続くデモの代表的なスローガン「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ　我らの時代の革命だ）」を訴えたとして逮捕された。取り調べを担当したのは国安法に基づき、香港警察に新設された部門で、国家の安全を脅かす行為を専門に取り締まる警察官から抗議活動に加わった動機などを集中的に追及された。警察員の態度は高圧的ではなかったという。

　林さんは逮捕の経験を振り返り、「香港は中国の一部であるのは間違いないが、国安法が香港の自由を奪い去るのであれば徹底的に闘う」と話す。

　また香港警察は29日、香港独立を主張する政治団体「学生動源」の鍾翰林・元代表ら男女4人を逮捕した。警察の内偵捜査による逮捕は初めてだ。国安法が標的とする活動家への取り締まりが本格化している。

　国安法施行後、大規模な抗議デモは激減。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会メンバーの譚耀宗氏は「国安法の主な目的は容疑者の逮捕ではなく、社会をかき乱す行為を防ぐことにあるが期待していた通りの効果が出ている」と評価する。
857：チバQ：2020/07/31(金) 11:34:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/03c827c8250081001417b3ac2e825036b60a5665
李登輝氏、強い指導力で民主化実現　「元日本人」の哲人政治家
7/31(金) 7:05配信

台湾初の総統直接選挙で勝利し支持者に手を振って応える李登輝総統（当時）＝１９９６年３月、台北（ＡＦＰ時事）
　台湾の李登輝元総統は戦後、中国大陸から渡って来た蒋介石元総統が築いた国民党による一党独裁体制を解体し、強力なリーダーシップで自らが生まれ育った台湾を民主化へと導いた。

　世界に胸を張れる民主主義を根付かせ一時代を築いた。

　李氏は日本統治下の1923年に生まれた。父親が警察官の比較的裕福な家庭に育ち、旧制台北高校、京都帝国大学と当時の台湾人としては一握りのエリートコースを歩んだ。

　旧制高校時代は西田幾多郎、和辻哲郎らの哲学書を愛読。京都帝大では共産主義に傾倒し「資本論」を繰り返し読んだという。「人間はいかに生きるべきか」と自問し続けた青年期の思想遍歴は、後に哲人政治家と呼ばれる李氏の知的バックボーンを形成した。李氏は当時、「岩里政男」と名乗っていた。

　43年に学徒出陣で陸軍に入隊した李氏は、少尉として日本で終戦を迎えた。神奈川県の浦賀港から引き揚げ船に乗り、46年に「中華民国」へと生まれ変わった故郷の台湾に戻った。20代前半までの多感な時期を日本人として生きた李氏にとって日本は「第二の祖国」となった。

　国民党政権が本省人を武力弾圧した「2・28事件」は帰郷の翌年に発生した。官憲による白色テロが吹き荒れる中、日本帰りの知識人である李氏もマークされ、いつ連行されてもおかしくない状況に置かれた。当時の緊迫した日々を「枕を高くして寝たことがなかった」と振り返った。

　戦前、戦後の若き日の経験が、李氏のその後の人生を左右したことは間違いない。日本時代の教育については「私の人生に一番影響を与えた」と語っている。白色テロの恐怖体験は民主化を目指す原点となった。民主化の集大成といえる総統直接選挙は帰郷から半世紀後の96年に実現した。

　作家の司馬遼太郎氏との対談で、李氏は日本に続き、中国大陸から渡ってきた蒋介石氏ら外省人の統治を受けた同胞の運命を「台湾人に生まれた悲哀」と表現した。台湾に住む人々が台湾人としてのアイデンティティーを確立する必要性を説き、中国史ではなく、台湾に特化した歴史教科書「認識台湾」の編さんを指示した。

　一方、中国に対しては硬軟取り交ぜた現実的な対応に徹した。91年に中国との内戦状態の終結を宣言、93年にシンガポールで双方の窓口機関のトップ会談を実現させたが、99年には台湾と中国を「特殊な国と国との関係」とする「二国論」を打ち出した。「一つの中国」を原則とする中国はこれに激怒し、李氏は「台湾独立分子」のレッテルを貼られた。

　晩年は、台湾各地に自ら足を運び、講演などを通して地方分権や住民参加を推進する「第二次民主改革」を提唱した。心臓病や糖尿病、がんなどの病気を押しての行脚だったが、台湾という故郷と、そこに住む人々に寄せる深い愛情がなせる業だった。
858：チバQ：2020/07/31(金) 11:37:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/53ec52a937c2378991780ee603c5ab853d0973da
殺されかねず身を潜めた日々も…傑出したアジアの政治家、李登輝氏
7/31(金) 10:48配信

熊本市を訪れ、熊本城内を散策する台湾の李登輝元総統（右から2人目）＝2009年9月
　「あのころ、少ない味方と話すときは、他には分からぬよう日本語でしゃべったもんだよ」。30日死去した李登輝氏がニヤリと笑いながら述懐したのを覚えている。1988年、思いがけず台湾総統となったころの話だ。

　当時、台湾政界の中枢は中国大陸出身の外省人が固めていた。李氏は日本統治時代の台湾に育った土着の本省人。京都帝大（現京大）で学び、学徒出陣もした経歴は、戦後の国民党による恐怖政治の下では敵として殺されかねず、身を潜めた日々もある。蒋経国氏に農政の手腕を買われて出世し、蒋氏の突然の病死で副総統から総統となったものの、実態は「孤立無援」。外省人エリートたちは政争が決着するまでの“つなぎ”と李氏を軽視した。

　ところが民主化を求める本省人の民意が李氏を後押しした。李氏は非改選の議員が特権をむさぼる議会を改め、中国との戦時体制を敷く法を廃止して政治犯を釈放するなど、「静かな革命」は徐々に加速した。学生運動さえ味方に付け、ついに総統ポストそのものも民選に転換。李氏自らが圧勝して台湾民主制の基礎を固めた。

　外交面では、中台の統一を掲げる中国をけん制し、現状維持の立場を徐々に強化。これは中国の猛反発を招くが、日米による台湾海峡有事をにらむ安保体制の見直しを引き出し、各国世論にも台湾への親近感を培うなど、したたかな外交巧者ぶりを発揮した。

　総統を退いた後、政権交代が続いたが、李氏の針路は今も引き継がれている。政略の深みと意志の強さは、常に外来政権に支配されてきた「台湾人に生まれた悲哀」を身をもってなめてきたからに他ならない。

　その思いは親近感を抱き続けた日本の政治に対する苦言として表れた。「東京でばかりものを考え、視野も狭いし、信念もない」。傑出したアジアの政治家を惜しむ声は、日本にも広くある。　（上別府保慶）
859：チバＱ：2020/07/31(金) 11:57:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/abc5f36485953968d4cdc625aba9549b740cc477
李登輝元総統葬儀　政府特使派遣「予定ない」　菅官房長官
7/31(金) 11:40配信

菅義偉官房長官
　菅義偉官房長官は31日の記者会見で、30日に死去した台湾の李登輝元総統について「台湾の民主主義、緊密な日台関係の礎を築かれ、多くの日本国民に深い印象を与えた」と功績をたたえた。「一つの中国」の原則を掲げる中国との関係に配慮し、葬儀への政府特使などの派遣は「予定していない」と述べた。

【写真特集】李登輝・元台湾総統が死去

　菅氏は「李元総統のご逝去の報に接し、誠に痛惜の念にたえない。日台間の友好増進に多大なる貢献を果たされ、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値が台湾に定着していく上で、極めて大きな役割と貢献を果たされた」と述べた。また「自民党が野党時代に私的に訪問した際にお会いした。既に90歳近かったが、気力に満ちあふれ、台湾への思い、日本への思いを熱く語っていただいたのが印象に残っている」と思い出を語った。【秋山信一】
860：チバＱ：2020/07/31(金) 11:58:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/482cae6b0af4828b7310e504eb6b1527c3f6a2e2
政府、李登輝元総統へ弔辞を準備　葬儀への関係者派遣はなし
7/31(金) 11:09配信

逝去した台湾の李登輝元総統について記者団の問いかけに答える安倍晋三首相＝７月３１日午前、首相官邸（春名中撮影）
　台湾の民主化を進めた李登輝（り・とうき）元総統の死去を受け、日本政府が弔辞を送る準備を進めていることが３１日、分かった。政府関係者が明らかにした。

　一方で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は同日午前の記者会見で「葬儀への政府関係者の派遣の予定はない」と明言した。
861：チバＱ：2020/07/31(金) 12:01:36: なんだかなあ
保守系らしいコメントだけど

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4cb34592a9861c230909e9cbb3f8914ad215d4f
李登輝氏死去　「日本人以上に日本人らしさ」自民・稲田幹事長代行
7/30(木) 22:34配信

自民党・稲田朋美幹事長代行（春名中撮影）
　自民党の稲田朋美幹事長代行は３０日夜、台湾の李登輝元総統が死去したことについて「日本人以上に日本人らしさを持っておられ、日本でも非常に慕われていた」とその死を悼んだ。産経新聞の電話取材に応じた。

　稲田氏は「李登輝さんは日本人のいいところや武士道精神をよく知り、自ら体現していた。非常に残念で寂しく思う」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28337a3a4d4c4d8630bc728a9352f9b12e5ebe28
李登輝氏死去　衛藤元副議長「日本人にも増して大和魂を理解」
7/30(木) 23:01配信

　自民党の衛藤征士郎元衆院副議長は３０日、台湾の李登輝元総統が死去したことについて、ツイッターに「深い悲しみに暮れています。李登輝閣下のご家族、台湾国の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。長年にわたり厚いご交誼に与って参りました。日本と台湾は運命共同体と語られ、日本人にも増して大和魂を理解されていたご恩顔を偲び、断腸の思いです」と投稿した。
862：とはずがたり：2020/08/01(土) 23:31:16: 中国政府が「漁船侵入」阻止要求尖閣巡り、地名変更中止も
2020.7.19 21:01 共同通信
https://www.47news.jp/news/5034340.html

日本の漁船（手前）に並走する中国公船（中央）と海上保安庁の巡視船＝2013年4月、沖縄県・尖閣諸島の日本領海の境界付近

　中国政府が今月、日本政府に対して沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求していたことが19日、分かった。沖縄県石垣 ...
863：チバQ：2020/08/02(日) 20:47:55: https://www.sankei.com/world/news/200801/wor2008010010-n1.html
中国、台湾の独立志向の高まり警戒　態度硬直化の可能性
2020.8.1 11:06
　【北京＝三塚聖平】台湾の李登輝元総統の死去を受け、中国はこれを機に台湾で独立志向が高まることを警戒している。

　中国で台湾政策を担当する国務院（政府）台湾事務弁公室の朱鳳蓮（しゅ・ほうれん）報道官は７月３１日、李氏の死に関して「『台湾独立』は袋小路だ。国家統一、民族復興という歴史の大勢は、いかなる人や勢力も阻止できない」と台湾側を強く牽制（けんせい）した。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、李氏について「台湾の民主主義に祖国分裂の根を植え付けた」と非難。「疑いなく中華民族の罪人だ」と罵倒した。

　死者に鞭（むち）打つのは、中国側が台湾へのいらだちを強めているためだ。香港国家安全維持法（国安法）の施行後、台湾では中国への反発が強まった。習近平国家主席は「一国二制度」の方式による統一を台湾に呼び掛けているが、香港での国安法施行により同制度が形骸化されたことで、台湾の蔡英文政権が受け入れる可能性は無くなった。

　加えて、香港問題で対中批判を強める米国が、台湾に関しても介入を強めることを警戒する。中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は３１日の記者会見で、ポンペオ米国務長官が李氏の功績をたたえる声明を出したことに対して「台湾独立勢力に誤った合図を出さないよう求める」とクギを刺した。

　今後、各国の政府関係者による李氏の葬儀への参列といった国際社会の動きが強まれば、台湾に関する態度をさらに硬化させる可能性がある。
864：チバQ：2020/08/02(日) 20:48:36: https://www.sankei.com/world/news/200731/wor2007310017-n1.html
香港立法会の「全人代」化狙う　「愛国者治港」へ強権発動
2020.7.31 21:19
　【香港＝藤本欣也】香港政府は、民主派勢力１２人の立法会（議会）選への立候補を禁止した上で３１日、選挙の延期を正式発表した。立候補禁止と延期は、矛盾した措置のようにみえる。しかしいずれも、立法会を“翼賛議会”とするための布石で、中国の習近平政権が目指す「愛国者治港」（愛国者による香港統治）に向けた強権発動だ。

　「選挙を安全に行うには懸念がある。市民を守るために…」

　同日の記者会見で立法会選の延期を発表した林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は、「市民のために」を強調した。しかし民主派は、香港政府が「中国」のために選挙の延期はもちろん、民主派の立候補禁止を決めたとみている。

　今回、当局が立候補資格を認めなかった規模は前回２０１６年の立法会選の６人から倍増した。その理由もさまざまだ。香港国家安全維持法（国安法）への反対だけでなく、「外国に中国・香港問題への関与を求めた」「立法会で議員の権力を行使し政府に要求受け入れを迫ろうとしている」なども禁止理由とされた。

　民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏ら抗争派と呼ばれる民主派内の急進グループはもちろん、穏健派でも中国・香港政府に非協力的な言動をした候補者は排除した形だ。その上で、林鄭氏が３１日、立法会選の延期を発表した。

　排除と延期を決定したのは「中国当局」の見方で親中派も民主派も一致する。

　親中派勢力の重鎮で、全国香港マカオ研究会副会長の劉兆佳（りゅう・ちょうか）氏は香港メディアに対し、「米国の脅威に直面する中国当局は『半忠誠』ではなく、絶対に忠誠を誓う反対派（民主派）しか立候補を認めない」と指摘した。

　来年、改めて立候補の受け付けが行われる見通しだ。ただ今回、選挙管理当局が立候補資格の“基準”を明示したことで、延期後の立法会選に出馬するには、反中国・反香港の言動はおろか、中国・香港に非協力的な言動さえも自制しなければならなくなる。

　また、民主派の間では「来年９月の選挙までに急進派を根こそぎ逮捕するつもりでは」（民主派関係者）との懸念が広がっている。「愛国者治港」を整備する準備期間として、延期を利用するとの見立てだ。

　民主活動家の周庭氏（２３）は民主派の大量排除を受けて、「立法会が中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）に変わるのは簡単なことだ」とコメントした。全人代は議案を承認するだけの“ゴム印”と揶揄（やゆ）されているが、中国の狙いも立法会の全人代化にあるとみている。

　民主派陣営からは抵抗手段として、「来年の立法会選では有権者に白票の投票を呼び掛けるしかない」との声も上がり始めた。
865：チバQ：2020/08/02(日) 20:49:13: https://www.sankei.com/world/news/200731/wor2007310021-n1.html
【李登輝氏死去】台湾、見据える弔問外交　中国を牽制、コロナが懸念材料
2020.7.31 23:43
【台北＝矢板明夫】台湾の李登輝元総統の死去から一夜明けた３１日、台湾の総統府は李氏の葬儀に関する会議を開いた。蔡英文総統は多くの海外要人を招いて、台湾への圧力を高める中国を牽制（けんせい）したい考えとみられるが、新型コロナウイルス流行の中では困難が伴う。一方、中国側は「民主化の父」をめぐる台湾の弔問外交を警戒しているようだ。

　葬儀に関する会議には李氏の家族代表や外交部（外務省に相当）、国防部（防衛省）の関係者らが出席した。キリスト教式で行う方針はほぼ固まったが、葬儀に海外の要人を招くか否かについては結論が出なかったもようだ。

　台湾当局の関係者によれば、李氏の台湾に対する貢献と国際社会における影響力を考慮し、蔡政権は当局主催の公式な形で葬儀を盛大に執り行いたいとしている。その際、多くの海外要人に参列してもらうことで、台湾の存在感を国際社会にアピールしたい考えもあるという。

　中国の圧力で、これまでに台湾を訪問した外国の首脳は少ない。台湾メディアによれば、李氏の前任の総統で１９８８年に死去した蒋経国の葬儀には、当時のシンガポール首相のリー・クアンユー氏、日本の灘尾弘吉・元衆議院議長ら１４カ国の要人のみが参列した。

　ただ最近では、香港国家安全維持法の施行により、欧米で中国への警戒が高まる一方、コロナ流行への効果的な対応などで民主主義の台湾が注目もされた。台湾当局が招待すれば欧米や日本から現役の要人が訪れるとの期待もあるという。

　一方、コロナの流行が世界で続く中で、各国から多くの要人を招くことに対して慎重な意見もある。５月２０日に行われた蔡氏の２期目の就任式では海外の客を招待せず、各国要人からのビデオメッセージを放映する形をとった。李氏の葬儀も同じく各国首脳にビデオ出演してもらう可能性もないとは言い切れない。与党、民主進歩党の関係者は「どんな形でも中国は必ず抗議する。ビデオの方が参加しやすいかもしれない」と話している。
866：チバQ：2020/08/02(日) 21:03:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100156&g=int
タイで反政府デモ再燃　コロナ収まり活発化
2020年08月01日13時33分

バンコクの大学で開かれた反政府集会＝７月３０日
バンコクの大学で開かれた反政府集会＝７月３０日

バンコクの民主記念塔前で開かれた親政府勢力の集会＝７月３０日

　【バンコク時事】新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつあるタイで、民政移管後も強権体質が残るプラユット政権に対する抗議行動が活発化している。バンコクでは７月中旬以降、学生団体などが断続的に集会を開催。反政府運動は地方にも広がり、緊張が高まっている。

「大好きなのは国民の税金」。バンコクの大学構内に７月３０日夕、タイでも人気の日本アニメ「とっとこハム太郎」の主題歌の替え歌が響いた。学生らは歌詞にある「ヒマワリの種」を「国民の税金」に変え、皮肉を込めて政府を批判。学生指導者のプームウィワット氏（２０）は「学生はもはや籠の中で飼い主から餌を与えられるのを待つだけのハムスターではないという意味も込めた」とハム太郎の歌を取り上げた理由を説明した。
　学生らは軍事政権下で制定された現行憲法の改正や議会解散を求め、受け入れられなければ活動を強化すると警告する。男子学生のトンさん（２０）は「学生の行動が多くの国民の関心を集め、社会に変化をもたらすと確信している」と語った。
　バンコクの民主記念塔前では３０日午後、学生に対抗する集会も開かれた。主催者は「一部勢力が偽情報を流し、王室を批判している」と主張し、学生らを非難。主婦マニーラットさん（６２）は「若者たちは王室を打倒しようとしている。許せない」と訴えた。両勢力の行動が過熱すれば、衝突する恐れがあると懸念する声も上がっている。
　タイは昨年３月の総選挙を経て約５年ぶりに軍政から民政に復帰した。しかし、軍政を率いた元陸軍司令官のプラユット首相が政権の座にとどまり、軍主導の体制を維持している。
　政権との対決姿勢を強めていた野党・新未来党が今年２月に解党されると、反政府デモが頻発。新型コロナの感染拡大後、いったん収まったが、感染が抑えられたのを受け、再燃している。
867：チバQ：2020/08/02(日) 21:06:39: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080200258&g=int
台湾総統府秘書長が辞任　蔡英文氏側近、おいのスキャンダルで
2020年08月02日18時50分

台湾の蔡英文総統と蘇嘉全・総統府秘書長（右）＝２０１６年５月、台北（ＥＰＡ時事）
台湾の蔡英文総統と蘇嘉全・総統府秘書長（右）＝２０１６年５月、台北（ＥＰＡ時事）

　【台北時事】台湾の蔡英文総統の側近で、総統府秘書長（官房長官に相当）の蘇嘉全氏が２日、辞任した。与党・民進党所属立法委員（国会議員）のおいが収賄容疑で検察当局から捜査を受けていることが明らかになったのを受け、「蔡総統にこれ以上迷惑を掛けられない」と辞意を伝え、蔡氏も承認した。
868：チバQ：2020/08/03(月) 21:37:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a3d430c38f6ded6c5152cdbaf406f81351ff274
香港の民主派現職4人、失職の可能性　1年延期の立法会選挙出馬禁止
8/3(月) 18:34配信

毎日新聞
出馬禁止を受けて記者会見し、政府を批判する郭家麒氏（左端）、楊岳橋氏（左から2人目）、郭栄鏗氏（右端）＝香港の公民党本部で2020年7月30日午後5時41分、福岡静哉撮影

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会で香港代表の委員を務める譚耀宗（たんようそう）氏は2日のテレビ番組で、1年延期された立法会（議会）選挙で出馬禁止の処分を受けた民主派の現職4人について、次回選挙まで議員職を続けるのは「おかしい」と批判した。3日付の香港各紙が報じた。

　現職議員は9月末で4年の任期が切れるが、全人代常務委は、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に選挙が延期されたため、議員資格を特例として延長することを検討している。出馬禁止の4人だけを9月末で「議員資格が無い」として、失職させる可能性がある。

　議員の任期については香港の憲法に当たる香港基本法が規定する。基本法の解釈権を握る全人代常務委は8～11日に北京で開く会議で、4人の議員資格を含む10月以降の立法会について議論する。

　香港紙「星島日報」は3日、中国政府で香港問題を担当する国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任が香港を訪問中だと報じた。譚氏ら親中派重鎮から意見を聞いており、判断の参考にする。

　失職の可能性がある現職は楊岳橋、郭家麒、郭栄鏗、梁継昌の4氏で、いずれも穏健民主派。「外国勢力と結託して中国政府や香港政府の事務に干渉した」などとして7月30日、出馬を禁じられた。香港政府は7月31日、9月6日に予定された選挙を1年延期した。

　仮に4人とも失職すれば、立法会の勢力図は親中派42、民主派20（欠員8）となり、親中派が全体の3分の2を超える。香港基本法の付属文書は、政府トップの行政長官と立法会議員の選挙制度を変更するには「全議員の3分の2以上の賛成」が必要と定める。このため、親中派が選挙制度を変更することが容易になる。

　また星島日報によると、1年延期された立法会の扱いについては、現職の任期の1年延長などに加え、中央政府が主導して臨時の立法機関を設置し議員を任命する方式も選択肢の一つという。この場合、出馬を禁止された4人だけでなく、さらに多くの民主派議員が排除される可能性がある。【香港・福岡静哉】
869：チバＱ：2020/08/05(水) 17:51:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/21cf4b98b9e6ca32e468e6ee0cba95951789c662
アザー米厚生長官が台湾訪問へ　断交後の最高位、総統と会談
8/5(水) 12:32配信

米国のアザー厚生長官＝7月（AP＝共同）
　【ワシントン共同】米政府は4日、アザー厚生長官が近く台湾を訪問すると発表した。米国の閣僚や閣僚級としては6年ぶりで、1979年に台湾と断交して以降、最高位の高官としている。台湾の外交部（外務省）は5日、アザー氏が蔡英文総統と会談すると発表した。具体的な日程は不明だが、米政府は「歴史的な訪問」としており、中国の強い反発は必至。米中対立も一段と激化しそうだ。

　アザー氏は、トランプ政権として台湾の新型コロナウイルス対応を支持する立場を伝え、経済や保健医療面での協力強化を目指す考えだ。台湾によると感染対策部門のトップ、陳時中衛生福利部長（衛生相）とも会談する。
870：チバQ：2020/08/05(水) 20:15:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/5e138ad41e876d21fff34df3d0f663895c17529e
香港が台湾出先機関高官のビザ更新拒否、台湾報復で断交状態
8/5(水) 7:05配信

NEWS ポストセブン
台湾と香港はギクシャク

　台湾が香港に置いている外交機関「台北経済文化代表処」トップが香港政府から滞在ビザの更新が認められず、7月中旬に台湾に戻っていたことが分かった。台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則に関する同意書にサインしなかったためだ。

　台湾側はこの対抗措置として、香港政府の台湾駐在機関の高官2人に対し、滞在ビザの更新を拒否しており、台湾・香港関係は事実上の断交状態となっている。ネット上では「香港は完全に中国の一地方都市になり下がった」との声が出ている。台湾メディアが一斉に報じた。

　香港滞在ビザの更新を拒否されたのは同代表処の高銘村・代理処長ら。正式な処長は盧長水氏だが、2年前に処長に任命されたものの、香港赴任に際して、香港政府から、高氏ら同様、「一つの中国」原則に関する同意書へのサインを拒否。それにより、香港での滞在ビザは発給されていない状況だ。

　同代表処は経済組、新聞文化組、連絡組などの5部門があるが、香港政府による事実上の追放措置で、これらの5部門の責任者のうち、経済組トップ倪伯嘉組長のみが香港に残ることとなった。今後は同氏が処長代理を務めることになる。

　香港政府が台湾側に強硬な姿勢をとるようになったのは、台湾独立を党是に掲げる民主進歩党（民進党）トップの蔡英文党主席が台湾総統に就任した2016年5月以降だ。それ以前の中国国民党が台湾の与党だった時代には良好な関係を保っていた。国民党は中国が主張する「一つの中国」の原則を認めていたからだ。

　民進党政権は香港の民主化運動を支持しており、香港の民主化運動家らの入台を認め、台湾の民主化政党との交流を積極的に支持。さらに、香港住民の台湾移住も認め、香港の民主化活動家を優遇するなどしており、中国べったりの林鄭月娥（キャリー・ラム）香港行政長官が率いる香港政府も台湾側の対応を苦々しく見ていたのも事実で、台湾当局への対応が厳しさを増していた。

　さらに、台湾当局は7月1日、香港で国家安全維持法が施行されたことを受けて、香港からの移住を希望する人を支援するための専用窓口を開設した。中国が「香港国家安全法」の制定を決め、香港への統制を強める見通しとなったことから、香港から台湾への移住を希望する人が増えているためだ。台湾の蔡総統も、「香港人の移住を支援する」と表明していた。

　台湾で対中政策を担う大陸委員会のトップ、陳明通主任委員は、台北市内での支援専用窓口の事務所開設に当たり、「香港における民主主義と自由を一段と支持する上で重要な節目だ」と述べ、香港市民の支援に向けた台湾の決意を示すものだと強調した。

　専門窓口は、移民、労働、および、学生ビザの取得を支援するなど、香港人の受け入れ体制を拡充する。さらに、台湾が民主主義と自由、人権を支持する姿勢を示す役割も果たすという。

　これを受けて、香港や台湾のネット上では「香港は中国の走狗になり下がり、台湾は民主主義と人権を擁護する中華圏最後の砦となった。最後にどちらが勝利するかは明らかだ」とのコメントも書き込まれている。
871：チバQ：2020/08/05(水) 20:19:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/1ee7eebd04c6f6133ca831815a564bb063424afd
総統府秘書長に前外交部長　李登輝氏の葬儀取り仕切り　台湾
8/3(月) 18:58配信

時事通信
　【台北時事】台湾の蔡英文総統は3日、記者会見し、2日に辞任した蘇嘉全・総統府秘書長（官房長官に相当）の後任として、李大維・前外交部長（外相）が就任したと発表した。

　総統府は7月30日に死去した李登輝元総統の葬儀を近く主催する計画で、蔡氏は仕切り役となる秘書長選びを急いだ格好だ。

　蘇氏は、与党・民進党所属立法委員（国会議員）のおいが、収賄容疑で検察当局から捜査を受けていることを受けて辞任。最大野党・国民党の立法委員らも捜査対象になっており、与野党にまたがる疑獄事件の様相を呈している。
872：チバQ：2020/08/06(木) 00:45:10: https://www.tokyo-np.co.jp/article/47229?rct=world
安倍首相謝罪像を撤去せず、韓国　「芸術作品」と園長
2020年8月5日 18時04分（共同通信）
　【平昌共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像が置かれた韓国北東部、江原道平昌にある私立「韓国自生植物園」の金昌烈園長（７１）が５日、植物園で共同通信の取材に応じ、像を撤去する考えはないと明らかにした。「芸術作品の一つにすぎない」と話した。
　金氏によると、像は火災が起きて休園していた２０１６年に設置し、植物園は今年６月に再開した。８月に除幕式を計画していたが、最近韓国紙に取り上げられてインターネット上で騒ぎが広がったため式は中止したという。
　像の設置には日本政府が強く反発している。
873：チバQ：2020/08/06(木) 01:00:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8235eadfecf41c3ec757ea7e2c1980b4a1defc5
中国、コロナでも北戴河会議を決行　長老不満も習主席、権力基盤に自信　
8/5(水) 21:26配信

産経新聞
中国共産党の北戴河会議

　中国共産党の指導部や長老らが中国河北省の避暑地に集まり、重要事項を協議する非公式会議「北戴河会議」が５日までに始まったもようだ。米国との対立激化や新型コロナウイルスによる経済的打撃といった内憂外患への対応を協議する見通し。習近平国家主席は新型コロナの影響を名目に会議を中止し、習氏に不満を持つ長老らから政権運営への批判を受けるのを回避することもできた。あえて開催に踏み切ったのは、党をまとめる自らの権力基盤は揺るがないとの自信の表れといえそうだ。

　北戴河の高速道路出口では３日、自動小銃を持った武装警察隊員らが厳戒。身分証を調べ、外国人記者とわかるとパトカーで公安分局（警察署）に連行し、３時間にわたって拘束した。

　「今は適切な時期ではない。言わなくてもわかるだろう」。警察側は記者に北京へ戻るよう要求。交渉の結果、党幹部らが滞在するエリアから離れた海岸や鉄道駅を訪れることだけ警察官の同行を条件に認めた。

　今年は新型コロナの感染防止などを理由に会議を開かないとの観測も出ていたが、こうした厳戒態勢は開催を裏付けるものだ。

　ただ街の様子は以前と様変わりしていた。記者が前回訪れた２０１８年と異なり、今年は党中央への「団結」や「奮闘」を求める政治スローガン自体も激減。簡素化された背景には、新型コロナの経済的影響が深刻で、中南部では洪水被害も広がる中、多数の党幹部らがリゾート地に滞在している現状を国民に知らせたくないとの思惑もにじむ。

　北戴河会議は毛沢東時代に始まり、重要政策について党内のコンセンサスを醸成する機会。日程や参加者は公表されず、引退した長老たちは現指導部に意見も表明する。

　ただ消息筋によると、習氏自身は昨年と一昨年は出席しなかった。１８年には、習氏による権力集中と個人崇拝的な政治路線に対し、江沢民元国家主席ら長老たちから修正を求める声が上がったとの情報もあるが、習指導部の路線が大きく転換した形跡はない。習氏を現実に引きずりおろす力がある政治勢力は存在せず、習氏は会議を長老らの“ガス抜き”の場として利用しているともいえる。

　今年の北戴河では、１０月に開く党の重要会議「第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）」で議論する２１年以降の「第１４次５カ年計画」原案などが長老たちに示される見通しだ。５中総会は１１月の米大統領選の結果をみて開かれるとの予測もあったが「選挙後も米国の対中政策は大きく変化しないとみて最悪の事態に備えた長期方針を策定する」（北京の政治研究者）もようだ。

　５中総会の１０月開催を決定した党中央政治局会議は先月末、「多くの問題は中長期的だ」として「持久戦」を強調した。習氏の党総書記としての２期目任期は残り約２年だが、５中総会では３５年までの長期目標も打ち出す予定で、習氏は３期目続投への布石を着々と打っている。（北戴河　西見由章）
874：チバＱ：2020/08/07(金) 18:41:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/edebff7e2be5fdb587e36ab25f63c372d2cfac76
ミャンマー、総選挙まで3カ月　和平停滞、与党議席減も
8/7(金) 16:07配信

　【ヤンゴン共同】ミャンマー選挙管理委員会は7日、11月8日の投票まで3カ月となった総選挙の立候補受け付けを締め切った。アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の人気は依然高く、与党の国民民主連盟（NLD）が優位を保つ。ただ最重要課題に掲げた少数民族武装勢力との和平協議は停滞。議席減の観測もあり、単独過半数を維持できるかが焦点だ。

　スー・チー氏は4日、最大都市ヤンゴンの選管事務所で立候補を届け出た。集まった60人ほどの支持者に車内から手を振り、笑顔を見せた。新型コロナ感染を封じ、情報を積極発信する姿勢は都市部で評価され、NLDの第1党は確実との見方が大勢だ。
875：チバQ：2020/08/07(金) 20:45:56: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20200807k0000m030174000c.html
韓国大統領府、秘書室長と首席秘書官５人一斉に辞意表明　所有不動産巡る批判背景か
2020/08/07 19:09毎日新聞

韓国大統領府、秘書室長と首席秘書官５人一斉に辞意表明　所有不動産巡る批判背景か

韓国国旗＝ゲッティ

(毎日新聞)

　韓国青瓦台（大統領府）は７日、盧英敏（ノヨンミン）秘書室長と秘書室所属の首席秘書官全員が一斉に辞意を表明したと発表した。自らが所有する不動産の処分を巡る批判などが背景にあるとみられる。

　盧氏と共に辞意を表明したのは、政務▽国民疎通▽民情▽市民社会▽人事――の首席秘書官５人。青瓦台関係者は「最近の状況に対する総合的な責任を取るという意味だ」と説明した。

　韓国では２０１７年５月の文在寅（ムンジェイン）政権発足後、２０回以上にわたる政府の対策にもかかわらず、ソウル市内のマンション価格が５割以上も上昇するなど、不動産の値上がりが続く。住宅を買えない国民の不満が募る中、盧氏は７月２日、複数の住宅を所有する青瓦台の高官に対し、７月中に１軒を除き処分するよう強く勧告した。ところが自らはソウル市内のマンションを手元に残し、国会議員時代の地盤である中部の忠清北道（チュンチョンプクド）清州（チョンジュ）市のマンションを売ると明らかにして批判が殺到した。盧氏はその後「国民の目線に合わせられず、申し訳ない」と謝罪し、ソウルの住宅も売ると発表する事態となっていた。韓国メディアによると、盧氏は現在、官舎に住んでいるという。盧氏と共に辞意を表明した金照源（キムジョウォン）民情首席秘書官もソウル市内のマンションを実勢価格よりも２億ウォン（約１８００万円）以上高い価格で売りに出したことが批判されていた。

　韓国ギャラップが７日に発表した世論調査によると、文大統領の不支持率は４６％で支持率の４４％を上回った。不支持の理由で一番多いのは不動産政策で３３％を占めている。【ソウル渋江千春】
876：チバＱ：2020/08/11(火) 00:35:20: http://japan.cna.com.tw/news/apol/202008090004.aspx
森元首相、蔡総統と会談李登輝氏弔問は安倍首相の意向／台湾
【政治】 2020/08/09 20:04
（台北中央社）蔡英文（さいえいぶん）総統は9日、李登輝元総統に弔意を示すため訪台した森喜朗元首相らと台北市内の総統府で面会した。森氏は李氏の弔問のための訪台は安倍晋三首相の意向だったことを明かした。

蔡総統は一行に謝意を伝えるとともに、李登輝元総統が退任後も、日本との関係促進に取り組んでいたことを紹介。また、新型コロナウイルスの影響で延期となった東京五輪・パラリンピックが来年、成功することを願うとの立場を示し、それに向けて台湾は全力で支援すると語った。

森氏は、李氏への弔意を示すため、台湾に派遣する人選について安倍首相から相談があったと明かし、、「安倍先生が私に行けと言っているんだなということがすぐ分かりました」と語った。

弔問団は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会と超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）が派遣。安倍首相の実弟、岸信夫衆院議員など与野党の議員が複数参加しており、李氏の死去後、海外から派遣された最初の弔問団となった。団長を務めた森氏は首相在任中の2001年、訪日を希望した李氏へのビザ（査証）発給を決めていた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080900269&g=int
森元首相らが李登輝氏弔問　「理想の民主化成し遂げた」―台湾
2020年08月09日20時23分

９日、台北市で、李登輝元台湾総統の祭壇に献花する森喜朗元首相（左手前）（総統府提供・時事）
９日、台北市で、李登輝元台湾総統の祭壇に献花する森喜朗元首相（左手前）（総統府提供・時事）

李登輝元台湾総統の弔問後、記者団の質問に答える森喜朗元首相（手前）＝９日午後、台北市

　【台北時事】先月３０日に死去した台湾の李登輝元総統を追悼するため、日本の超党派議員連盟「日華議員懇談会」（会長・古屋圭司衆院議員）による弔問団が９日、チャーター便で台湾を訪問した。森喜朗元首相を団長とする一行は、祭壇が設けられた迎賓館「台北賓館」を訪れ、日台関係の発展にも尽力した李氏に花を手向けた。

　海外からの弔問団としては、今回が初。森氏は李氏の遺影を前に「台湾はあなたが理想とした民主化を成し遂げ、台湾と日本は自由と民主主義、人権、普遍的な価値を共有する素晴らしい親善関係・友好関係を築き上げた」などとする弔辞を読み上げた。
　団員は弔問前に蔡英文総統とも会談。安倍晋三首相の事実上の名代として訪台したことを打ち明けた森氏に対し、蔡氏は感謝の意を伝えた。
877：チバＱ：2020/08/11(火) 00:36:40: https://www.sankei.com/politics/news/200807/plt2008070012-n1.html
李登輝氏死去　日華懇が弔問団を台湾に派遣へ　団長に森喜朗元首相　コロナ対策徹底
2020.8.7 23:00
　台湾の李登輝元総統の死去を受け、超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長らが７日、国会内で記者会見を開き、弔問団を９日に日帰りで派遣すると明らかにした。団長は森喜朗元首相が務め、蔡英文総統との会談も予定している。

　古屋氏によると、弔問団の派遣は日本が初めて。現職国会議員の参加者は自民４人、公明、国民民主、維新各党から１人ずつの計７人。立憲民主党は「適任者がいないという連絡があった」（古屋氏）として参加を見送った。森氏については「特使などではないが、実質的には（安倍晋三首相の）名代だ」と説明した。

　新型コロナウイルス対策として、感染の有無を調べるＰＣＲ検査で陰性とされた者のみが参加する。チャーター機を利用し、台湾での滞在時間も極力短くする方針だ。

　古屋氏は弔問団派遣について「日本と台湾との絆を象徴する行事だ」と強調。日華懇幹事長の岸信夫衆院議員は、平成２７年に李氏の講演会を議員会館で開いたことを振り返り、「示唆に富んだ話をしていただいた。李元総統に弔意を申し上げたい」と述べた。

　弔問団の参加国会議員は次の通り（敬称略）。

　【自民】古屋圭司、岸信夫、中山泰秀、衛藤征士郎【国民】榛葉賀津也【公明】富田茂之【維新】石井章
878：チバＱ：2020/08/11(火) 00:37:39: https://www.sankei.com/politics/news/200809/plt2008090016-n1.html
【動く「ポスト安倍」の夏・派閥編】石破派　他派閥連携へ側近奔走　恩人・吉田氏墓参、二階氏接近
2020.8.9 21:20
　うだるような暑さに包まれた７日。「ポスト安倍」を狙う自民党元幹事長、石破茂ら石破派（水月会）の１３人は、東京・信濃町の寺院を訪れ、昨年１０月に死去した元参院幹事長、吉田博美の墓前で手を合わせた。

　石破にとって、吉田は政治生命をつないでくれた恩人だ。首相の安倍晋三との一騎打ちとなった平成３０年の前回総裁選で、吉田は自身が率いる参院竹下派（平成研究会）を石破支持でまとめた。石破派だけでは、出馬に必要な２０人の推薦人すら確保できなかった中、吉田の加勢がなければ再起もままならない大敗となった可能性もあった。

　８日には、石破派が中心となり、吉田が地盤とした長野県喬木（たかぎ）村で「しのぶ会」も開いた。石破は吉田関係者を前に演説し、こう力を込めた。

　「望めば大臣は何回もできたが、声をかけられても『人にやらせてくれ』という。稀有（けう）な政治家だった」

　実は、今回の墓参りと「しのぶ会」をアレンジしたのは、派の会長代行の元農林水産相、山本有二だった。「人間関係の機微が分かっていない」とみられがちな悪評を軽減する狙いがあったという。次の総裁選でも参院竹下派の支持を期待する思惑も垣間見える。

　石破派はこれまで、石破の知名度と発信力に一方的に頼る傾向が強かった。ただ、安倍の党総裁任期満了まで約１年１カ月に迫る今でも、肝心の党内で石破に対する議員の支持は伸び悩む。こうした事態を改善しようと、最近は派のメンバーが能動的に動く場面が目立つようになった。

　山本は７月８日、吉田の墓参に了承をもらうため、参院竹下派に今も絶大な影響力を誇る元参院議員会長、青木幹雄の個人事務所も訪れた。次の総裁選で引き続き同派から支援を得られるかどうかは、石破にとって死活問題だ。頭を下げる山本に、青木は「最近は元気にしているのか」と石破を気遣ったという。

　９月の石破派パーティーに幹事長の二階俊博を講師に招くプランも山本が発案した。１月には、ポスト安倍でライバルとなりうる官房長官の菅義偉（すが・よしひで）とも会食し石破支持を呼びかけた。

　他派の系統を引かない石破派は、「束縛がなく自由にやれる」（中堅）雰囲気がある。その半面、わずか１９人のメンバーが増えないどころか、派内の若手議員や秘書と石破の連携不足を指摘する声も多い。

　同派事務総長の元厚生労働相、田村憲久は年が明けると、東京・麹町の飲食店で石破と同派秘書との会食を設けた。

　普段から「人に頭を下げるのが苦手」と語る石破だが、会食では秘書から他派の議員と交流を深めるよう訴えられ「自分から誘うのは苦手だが、機会があればやろう」と応じたという。以降、若手が他派議員と会食する際、石破は時折、顔を出すようになった。

　石破はこれまで、安倍の政権批判ばかり目立たせてきたためで、党内には「きれいごとだけで汗をかかない」（党三役経験者）という不信感が根強くあった。側近が派の内外で棘（とげ）を取り除く作業を始め、石破も頭を下げて協力を求める場面が増えてきたことで、かみ合わなかった歯車は動き出すのだろうか。

（奥原慎平）

＝敬称略
879：チバＱ：2020/08/11(火) 00:39:52: https://www.sankei.com/world/news/200810/wor2008100007-n1.html
香港「反中国紙」創業者ら、国安法違反で逮捕　息子２人も…本社捜索
2020.8.10 19:15
【香港＝藤本欣也】香港警察は１０日、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）と同紙幹部ら少なくとも７人を香港国家安全維持法（国安法）違反などの容疑で逮捕した。

　同紙は香港政府や中国共産党への批判的な論調で知られる。警察は同日、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）本社を家宅捜索した。黎氏の息子２人も逮捕された。この日の捜査は香港警察内に設けられた国安法部門が指揮した。

　実業家の黎氏は香港民主化運動の有力な支援者。６月３０日に施行された国安法の違反容疑で民主化運動の主要人物が逮捕されたのは初めて。主要メンバーの逮捕が相次ぐ可能性がある。

　黎氏は昨年、米国でペンス副大統領やポンペオ国務長官らと面会。中国当局は反政府デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗（そうく）」などと非難していた。

　中国・香港当局は、トランプ米政権による香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官ら高官への制裁発動に、黎氏逮捕で応じた。米国など国際社会のさらなる反発は必至だ。

　黎氏は国安法施行前の６月下旬、産経新聞のインタビューに「国安法により一国二制度の香港は死に至る」と述べ、「私は（同法違反容疑で）逮捕、収監されるだろう。（公判では）法治と自由の重要性を訴えていく」と語っていた。

　黎氏は今年２月と４月にも、違法集会に参加したなどとして逮捕・起訴され、保釈中だった。

■香港国家安全維持法（国安法）　香港での反政府活動を取り締まる法律。統制強化を狙う中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が６月３０日に可決・成立させ、同日施行された。最高刑は無期懲役。１９９７年に英国から返還された後、中国が香港の高度な自治を５０年間にわたって保障した「一国二制度」が形骸化される形となり、国際社会に懸念が広がる。

https://www.sankei.com/world/news/200810/wor2008100017-n1.html
「雨傘」リーダー、周庭氏を逮捕　国安法違反、香港メディア報道
2020.8.10 22:26
　【香港＝藤本欣也】香港メディアによると、２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」のリーダーだった周庭（アグネス・チョウ）氏（２３）が１０日夜、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された。また香港警察は同日、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）や同紙社長ら少なくとも９人を同法違反などの容疑で逮捕した。

　６月３０日に施行された国安法の違反容疑で民主化運動の主要人物が逮捕されたのは初めて。主要メンバーの逮捕が相次ぐ可能性がある。

　周氏の詳しい容疑は明らかになっていない。周氏は流暢な日本語を使い、香港民主化運動の理解を求める講演を日本で行ってきた。

　また、黎氏が創業した蘋果日報は香港政府や中国共産党への批判的な論調で知られる。警察は同日、同紙を発行する壱伝媒（ネクスト・デジタル）本社を家宅捜索した。黎氏の息子２人も逮捕された。この日の捜査は香港警察内に設けられた国安法部門が指揮した。

　実業家の黎氏は香港民主化運動の有力な支援者。黎氏は昨年、米国でペンス副大統領やポンペオ国務長官らと面会。中国当局は反政府デモの「黒幕」「民族のくず」「米英の走狗（そうく）」などと非難していた。

　黎氏は国安法施行前の６月下旬、産経新聞のインタビューに「国安法により一国二制度の香港は死に至る」と述べ、「私は（同法違反容疑で）逮捕、収監されるだろう。（公判では）法治と自由の重要性を訴えていく」と語っていた。

　黎氏は今年２月と４月にも、違法集会に参加したなどとして逮捕・起訴され、保釈中だった。
880：チバＱ：2020/08/11(火) 00:44:50: https://www.sankei.com/politics/news/200808/plt2008080006-n1.html
立民も参加へ　日華懇の台湾弔問団
2020.8.8 15:10
　台湾の李登輝元総統の死去を受け、超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇、古屋圭司会長）が９日に日帰りで台湾に派遣する弔問団に、立憲民主党の中川正春元文部科学相と自民党の長島昭久衆院議員が加わることが８日、分かった。日華懇関係者が明らかにした。７日時点で立民からの参加は「適任者がいないという連絡があった」（古屋氏）として予定されていなかった。現職国会議員の参加者は９人となり、団長は森喜朗元首相が務める。
881：チバＱ：2020/08/11(火) 00:45:22: https://www.sankei.com/world/news/200810/wor2008100013-n1.html
「反日」旗振り役・崔宰誠氏、韓国大統領府の政務首席秘書官に
2020.8.10 18:38
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、大統領府の新たな政務首席秘書官に与党「共に民主党」の崔宰誠（チェ・ジェソン）前議員を指名するなど、首席秘書官３人の交代を決めた。大統領府が発表した。

　不動産高騰問題などへの対応をめぐって文政権への批判が高まる中、盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長や首席秘書官５人が７日、一斉に辞意を表明したことを受けた人事。可能な範囲での交代を早期に発表し、政権運営へのダメージを最小限に抑える狙いとみられる。

　盧氏や残る首席秘書官については、後任が固まるまで留任する見通し。

　崔氏は、日本による昨年の輸出管理厳格化を受け、与党の「日本経済侵略対策特別委員会」の委員長を務めるなど、「反日」の旗振り役を担った。文氏とも近いとされる。

　交代が発表されたのは他に、民情と市民社会の各首席秘書官。
882：チバQ：2020/08/12(水) 15:29:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/345d2e4d51cd58ee4ebca38b374dc6cf1c7c6d9b

香港、周庭氏ら10人保釈　SNS投稿問題視か

8/12(水) 15:22配信

時事通信

　【香港時事】香港当局は12日未明までに、国家安全維持法（国安法）違反などの容疑で10日に逮捕した香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏や民主活動家の周庭氏ら10人全員を保釈した。

　当局は今後、起訴に向けた捜査を進めるとみられる。

　周氏のフェイスブックなどによると、同氏には国安法施行後の7月以降、「インターネット交流サイト（SNS）を利用して外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた」疑いが持たれている。ただ、問題となった投稿の具体的な時期や内容については説明がなかったといい、周氏は「政治的弾圧だ」と憤った。

　周氏は国安法施行直前、所属していた政治団体「香港衆志」脱退を表明。その後は目立った活動を控え、SNSでの発言も抑制気味だったにもかかわらず、当局は摘発に踏み切った。

　米国をはじめとした国際社会に対して民主派支援や中国政府への制裁を求める「国際戦線」を重視してきた活動家らにとって、SNSは「主戦場」だ。新型コロナウイルスや当局の規制強化によって、デモや諸外国訪問を通じた訴えが困難になってからは特にその傾向が強く、周氏の逮捕は他の民主派や市民に対するさらなるけん制になる。

　当局は周氏の旅券を没収、リンゴ日報によれば、同紙発行元の壱伝媒（ネクスト・デジタル）社員の一部資産が凍結された。保釈金は黎氏が50万香港ドル（約690万円）、周氏は20万香港ドル（約280万円）に上り、両氏の過去の逮捕時に比べて高額だ。
883：チバQ：2020/08/12(水) 15:30:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/6667ff2ec837d690b50e963ad6aeaea1ec953460

韓国・釜山の慰安婦像設置が合法化　日本総領事の取り消し要求、地元自治体が拒否　

8/12(水) 14:28配信

産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】韓国・釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像が、釜山市東区によって、１２日までに事実上、設置が合法化された。

　釜山市議会が慰安婦関連事業に関する条例の改正案を可決したことを受け、市民団体が７月に道路占用許可を総領事館がある同区に申請。区は今月４日、申請を承認した。

　丸山浩平・駐釜山総領事は６日、区庁を訪れ、区による設置許可が外交公館の品位保護を義務付けたウィーン条約にそぐわない上、日韓関係を損なうと抗議。許可の取り消しを求めた。区は「適法な手続きによる承認」を理由に日本側の要求を拒否した。

　慰安婦像は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年１２月の日韓合意に反対する市民団体が、翌１６年１２月に設置し、以来、放置され誰も手が出せない状態が続いている。
884：チバＱ：2020/08/13(木) 09:41:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/06cb704c27dd0bc1839fb82b5f75d48a65817d7e
逮捕の周庭氏、中国が沈黙させたい民主派の若手活動家
8/12(水) 11:21配信

中国・香港の自宅から連行される周庭（アグネス・チョウ）氏（中央、2020年8月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）は、10代から政治活動に身を投じてきた若手の民主派活動家の一人だ。中国当局は今、この世代の活動家らを着々と沈黙させようとしている。

逮捕の周庭氏、中国が沈黙させたい民主派の若手活動家
8/12(水) 11:21配信

中国・香港の自宅から連行される周庭（アグネス・チョウ）氏（中央、2020年8月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕された周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏（23）は、10代から政治活動に身を投じてきた若手の民主派活動家の一人だ。中国当局は今、この世代の活動家らを着々と沈黙させようとしている。

　雨傘運動は平和的に行われたが、成果は実らなかった。一方、運動の熱気が高まる中で、新たな民主派政治家の世代が形成された。
　高度な自治を有する金融都市・香港に対し、中央政府は支配力を強めようとしていたが、この新たな民主派世代は中央政府をいら立たせる存在となり、中国共産党政権はますます締め付けを強化していった。
■国際社会の注目、日本語でも発信
　周氏は黄氏や羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、他の若手政治活動家らとともに民主派の政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」の設立に一役買った。
　天安門（Tiananmen）事件世代が中心だったこれまでの香港民主派とは異なり、この民主派の新世代は中央政府との対立をものともせず、香港をどう動かしていくかにおいて香港市民の発言力の拡大を強く要求した。
　だが、その反動はすぐに表れた。2018年までに周氏ら香港衆志の政治家たちは、「民主自決」を掲げていることを理由に地方選挙への出馬を阻まれることになった。
　周氏がこれまでに果たしてきた役割の中で最も成功したといえるのは、香港の民主化運動に国際社会の注目を集めたことだ。流ちょうな英語、広東語、そして日本語を話すことが、周氏の活躍の助けとなった。日本語はテレビ番組やインターネット動画などを視聴して独学で習得したという。
　周氏はすぐに、特に日本のソーシャルメディアで多くのフォロワーを獲得した。日本語での投稿が中心となっている周氏のツイッター（Twitter）アカウントには、45万8000人のフォロワーがいる。
　香港のツイッターでは11日午後時点で、ハッシュタグ「#freeagnes（アグネスを解放せよ）」がトレンドの1位となり、このハッシュタグが付いたツイート数は18万5000投稿を上回った。
　また周氏が10日夜、自らの逮捕を発表したフェイスブック（Facebook）の公式アカウントのフォロワー数は19万2000人となっている。【翻訳編集】 AFPBB News
885：チバＱ：2020/08/13(木) 17:08:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/9b223420a542adb150441bc5cd7773fe2550ce11
「タブー破り」タイ王室に批判噴出　活動家ら改革要求、緊張感高まる
8/13(木) 11:20配信

アノン弁護士逮捕に抗議する集会で、各国の民主化運動で歌われた「民衆の歌」を合唱する参加者＝8日、バンコク
　【バンコク川合秀紀】タイで絶対的な存在として神聖視される王室について、公然と批判する声が出始めた。不敬罪があるため王室批判は長年タブーとされており、異例の事態。若手弁護士が今月初め、集会の演説で王室改革を訴えたことを機に、反政権を掲げる他の学生グループなどが相次いで公言するようになった。一方、政府は王室批判を取り締まる方針を強調、国内メディアに批判内容を報じないよう命じたとの情報もあり、緊張が高まっている。

【写真】軍や政権を批判する学生らの集会を監視する警察官

　タイでは7月以降、大学生らがプラユット首相退陣や憲法改正などを求める反政府集会を連日開催。地方にも広がる中、今月3日の街頭集会で、不敬罪に詳しい人権派弁護士アノン氏が王室をテーマに演説し、王室への予算配分や権限委譲が「（憲法で定める）『国王を元首とする民主主義』から逸脱している」と述べ、王室について開かれた議論が必要と主張。異例の言動としてインターネットですぐに話題となった。

　アノン氏は7日、この演説とは関係ない集会での扇動の疑いなどで逮捕されたが、保釈後も相次ぎ集会に現れ、同様の王室改革を要求。呼応して他の学生や活動家も演説や会員制交流サイト（SNS）で直接的な王室批判を展開している。

　一方、当局は2018年半ばから刑法に基づく不敬罪の摘発を見送っている。ワチラロンコン国王の指導とされ、プラユット首相も6月、この事実を認めた。だがここに来て相次ぐ王室批判について首相は「違法行為は罰せられる」と批判し、治安当局幹部も「集会は自由だが王室を批判しないように」と重ねて警告。11日には当局が地元メディア各社に王室批判の内容を報道しないよう命じたとの情報がある。主要紙の編集幹部は取材に対し、命令があったことを認めた上で「状況は非常に緊張状態にある」と語った。

　国王の母親で前王妃の誕生日の12日、欧州滞在の多い国王が一時帰国するのに合わせた学生らの大規模集会が予定されていたが、前日に「混乱を避けるため」として中止となった。ただ今後も数千人規模の集会が予定されている。

　タイ政治に詳しい水上祐二タマサート大客員研究員は「『タイ式民主主義』への根本的な疑問が提起されたのは初めて。王室に関する議論が許されなかった国で一石を投じたのは間違いない」とした上で「急進的な主張が広い支持を得られるかは疑問。王党派の反発も強いため、衝突が懸念される」と語った。

【特派員リポート】恐る恐る書いた記事
　昨年6月、バンコク郊外。取材する不敬罪被告の付き添いとして弁護士アノン氏はやってきた。35歳。タイ人特有の明るさはなく物静か。すぐに記憶から消えてしまっていた。今月3日、集会の演説で王室批判をぶち上げ一躍注目されても、彼と気づくのに時間がかかった。

　王室と政治、軍の関わりについて公の場で語られることはほぼない。だが彼の演説後、せきを切ったように若者たちが口を開き始めた。私は昨年、不敬罪や国王に関するルポを書いたが、批判的な要素に直接触れないよう腐心した。怖かった。アノン氏の演説がなければ、タイの人々の隠れた問題意識は書けないままだったかもしれない。そのずるさを自覚しつつ、まだ恐る恐るこの記事を書いている。

　国王の指導で不敬罪の立件は約2年ない。だがアノン氏の取材メモには「でも表現の自由は改善しない」「他の法律があり王室を自由に語れない状況は続く」とある。実際、彼は3日の演説後、不敬ではなく扇動などの疑いで逮捕された。保釈後も再び逮捕される可能性がある中、王室について演説し続けている。その姿は、メディアのあり方も問うている。

（バンコク・川合秀紀）
886：チバＱ：2020/08/13(木) 22:42:29: https://www.sankei.com/world/news/200813/wor2008130030-n1.html
チェコ議長が公式訪台へ　中国の反発必至
2020.8.13 18:57国際中国・台湾

　台湾の外交部（外務省に相当）報道官は１３日、游錫●（＝埜の木を方に）（ゆう・しゃくこん）立法委員（国会議長）の招待で、東欧チェコのミロシュ・ビストルチル上院議長が３０日から台湾を訪問すると明らかにした。公式訪問に対して、中国の習近平指導部が激しく反発するのは確実だ。滞在は９月４日まで。

　外交部は「チェコが民主・自由を守るとの決意を明確に示した。２国間にとどまらず、台湾と欧州の関係にも大きなプラスの影響を及ぼす」と意義を強調した。

　中国は「中華人民共和国が中国の唯一の合法的な政府」とする「一つの中国」原則を掲げ、中国と外交関係がある国と台湾との公的交流に反対している。アザー米厚生長官が訪台して１０日に蔡英文総統と会談した際も「断固たる反対」（中国外務省報道官）を表明した。（共同）
887：チバＱ：2020/08/16(日) 20:29:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/63d70a45d96ba773ef65151558a6db5b9629a716
タイで広がる前例なき「王室批判」の行方
8/15(土) 18:21配信

FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

タイで相次いでいる反政府デモで、これまでタブーとされてきた王室を公然と批判する動きが出はじめる異例の事態となっている。参加者は高校生や大学生などの若者が中心で、当初の訴えは軍主導の現政権に対する批判や、議会の早期解散・総選挙などだった。しかし8月に入るとタイ王室に対する直接的な批判が加わったため、反政府デモを取り巻く雰囲気は一変している。

8月14日夕方、最高学府のひとつチュラロンコン大学のスタジアムで予定されていた反政府集会が、大学の命令で中止寸前に追い込まれた。大学側が会場の使用を認めなかったためだ。学生らは大学構内の別の場所でゲリラ的に集会を始め、SNSで情報を得た学生ら500人以上が集まりプラユット政権の退陣や憲法改正、格差の是正を訴えた。

この集会では「パリットを助けよう」というスローガンが何度も叫ばれた。パリットとは、ちょうどこの日にタイ警察に扇動などの容疑で逮捕された反政府運動の学生リーダーの一人、パリット・チワラック氏を指す。パリット氏は翌15日に保釈されたが、活動家逮捕の一報に、デモ参加者の間には緊張が走った。

最近の反政府集会は、デモが始まった7月の雰囲気とは明らかに雰囲気が変わってきている。7月末の段階では、集会の最後にアニメ「とっとこハム太郎」の替え歌を合唱するなど会場の雰囲気は穏やかだった。そしてデモを見つめる市民の目も温かいものだった。

デモを取り巻く雰囲気が一変
しかしデモを取り巻く雰囲気は8月に入ると一変した。
転機となったのは8月3日、反政府運動のリーダー格で人権派弁護士のアノン・ナムパー氏が批判の矛先を王室に向け公然と改革を訴えたことだ。

タイでは王室は絶対的な権威であり、公然と批判することは許されない対象だ。不敬罪（刑法112条）も存在し、国王や王族を中傷・侮辱したと判断されると最高で15年、最低でも3年の禁固刑が科される可能性がある。

この人権派弁護士ら2人は不敬罪ではなく扇動の容疑で逮捕され、学生らの強い反発を受け、2人は8日に保釈された。しかし王室に対する批判はさらにエスカレートしている。

なかでも8月10日にタイの名門校の一つであるタマサート大学で開催された反政府集会は、タイ社会に大きな衝撃を与えた。およそ4000人の学生らが参加した集会の最後に学生代表の一人がタイ王室の改革を求める「10項目の要求」と名付けられた声明文を読み上げ、その内容が王室への直接的な批判とも受け取れるものだったからだ。この声明には、王室批判に対する不敬罪の撤廃や、王室の権限強化の動きの撤回などが含まれる。

ワチラロンコン国王は2016年に即位して以降、国王の権限を強化してきた。2017年には1兆4000億バーツ（約5兆円弱）とも試算される王室の財産に関する法律が改正され、国王は王室財産を運用できるようになった。学生らの要求はこうした国王の権限強化の撤回を求めるものだ。
888：チバＱ：2020/08/16(日) 20:29:32: 前例ない動き…タイ社会に衝撃
反政府集会の先鋭化の動きは、タイ社会に大きな衝撃を与えている。これまでタイでは幾度となく政治的な混乱が起きてきたが、王室に対する挑戦はほとんどなかったためだ。

政権内でも警戒感が高まっている。プラユット首相はこの翌日、反政府集会の動きについて「やりすぎだ」と不快感を示し、閣僚の一人は「国の最も重要な根幹を侵さないよう気をつけなければならない」とデモ参加者を強く牽制した。前述のようにそうした警戒感が冒頭の活動家逮捕など、取締り強化の動きにあらわれている。

これらの反政府集会を主催する団体が今後、タイ王室を支持する保守派と衝突するおそれも出てきている。8月10日には両者が互いに近接する場所で集会を開催し、衝突を懸念する声も出た。保守派のリーダーの一人は「我が国の統治システムや文化の破壊に繋がりかねない」と反政府団体の動きを強く批判し、怒りをあらわにした。

徐々に広がりをみせる王室批判の動きの一方で、タイでは王室を大切な存在と考えている人も多くいて、今回の動きを嫌悪する声も広がっている。政権側は今後、この問題にどう対処していくのだろうか。もし強権的に若者らの取り締まりに踏み切った場合は、学生側のさらなる反発が予想される。しかし、この状態を放置しておくことも様々なリスクを生む。多くのタイ国民がデモの行方を注視している。

【執筆:FNNバンコク支局長　佐々木亮】

佐々木亮
889：チバＱ：2020/08/16(日) 20:30:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/ba77d128966542e1ec59d67f5598325ee97dadc7
食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ習近平氏が食べ残しに憤慨
8/15(土) 23:10配信

ＡＦＰ＝時事
中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き（2020年8月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。

「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。

　国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、われわれにとってはさらなる警鐘が鳴らされている」と述べたという。

　地域のケータリング業界は、習氏の呼びかけに応える形で、通称「N-1方針」を取り入れると表明。団体客に対してはこの方針の下、人数分より1品少なく注文するよう求めるという。

　またレストランに対し、一人客に少なめか、半分の量を提供するよう提案している。

　2018年に中国科学院（Chinese Academy of Sciences）が発表した報告書によると、レストランにおける食べ残しの量は平均で、1人当たり毎食93グラム。大都市で毎年1800万トンもの残飯が廃棄されることにつながっている。

　パンデミックを受け、当初は封鎖された都市で買いだめや食料不足がみられ、食料の安全保障をめぐる国民の懸念が高まった。

　さらに深刻な洪水被害によって、長江（Yangtze River）のデルタ地帯にある広大な農地が壊滅したことで懸念が膨らんだ。中国の農産物の半分近くが生産されるこの地帯での収穫は台なしとなり、食品価格が高騰している。

　国営メディアやネット上でもまた、食品廃棄に対する闘いが開始された。

　人気の動画共有アプリ「抖音（Douyin）」や「快手（Kuaishou）」は、「喫播（Mukbang）」と呼ばれる、時には嘔吐（おうと）するまで過剰な量の食事を暴食して動画を投稿する行為に対して、アカウントの閉鎖措置を取ると発表した。【翻訳編集】 AFPBB News
890：チバＱ：2020/08/16(日) 20:32:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/9088b18a1057cae63859438b5d9a1cdd2d7f7ea6
高雄市長補選に勝利の陳氏、今月下旬に就任へ／台湾
8/16(日) 12:41配信

中央社フォーカス台湾
当選から一夜明けた16日、支持者らに感謝する陳其邁氏（右）

（高雄、台北中央社）南部・高雄市で15日に投開票された市長補欠選挙に勝利した与党・民進党の陳其邁（ちんきまい）氏が、今月下旬にも就任となる見通しだ。

最大野党・国民党の韓国瑜（かんこくゆ）氏が今年6月のリコール投票で解職されたのに伴う補選。中央選挙委員会（選管）は21日に陳氏を当選者として公告する方針で、就任は公告から10日以内と法で定められているため遅くとも8月末までには就任することになる。手続きにかかる時間から、早ければ24日にも就任となると推測される。

任期は韓氏の残任期間の2022年まで。蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は15日夜、フェイスブックを更新し、「2年を4年だと思って引き続き頑張るように」と陳氏を激励した。

（侯文婷、王淑芬、余祥／編集：楊千慧）
891：チバＱ：2020/08/16(日) 20:32:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/a568b02e579e26ef7ff1377ee9910908ad68f087
習近平主席が突然の「贅沢禁止令」　権力闘争への発展あるか
8/16(日) 7:05配信

NEWS ポストセブン
「贅沢は敵だ」とのお触れが登場

　中国の習近平国家主席が8月11日、何の前触れもなく、「贅沢禁止令」を打ち出したことが様々な憶測を生んでいる。なぜならば、習氏が贅沢禁止令を打ち出すのは2013年1月以来、7年ぶりだからだ。

　前回では「トラだろうが、ハエだろうが叩き潰す」と反腐敗闘争とともに、贅沢禁止令を打ち出しており、今回も再び政治闘争が激化する前兆との見方がある。その一方、米中対立の激化で、米国からの食糧輸入が難しくなるため、単に「食糧を大事にしよう」との号令としての意味合いしかないという見方も出ている。

　中国共産党内部では現在、米中対立激化で習氏の外交方針に反対する声も出ていることから、今回の贅沢禁止令が政治体制の締め付け強化につながることを懸念する見方もある。

　新華社電によると、習氏は「飲食の浪費現象は深刻で、心を痛めることである。中国の食糧生産は豊作が何年も続いているが、食糧安全保障については一貫して危機意識を持たなければならない。特に今年、新型コロナウイルス感染症の世界的流行がもたらした影響は、われわれに警鐘を鳴らしている」と指摘。

　そのうえで、習氏は「また、立法と監督管理を強化し、効果的な措置を講じ、長期的かつ有効な仕組みを確立して、飲食の浪費行為を断固として制止しなければならない。宣伝・教育を一段と強め、節約の習慣を確実に培い、社会全体で浪費は恥ずべきもの、節約は栄えあるものという雰囲気をつくらなければならない」と強調したという。

　習氏が2013年1月に出した贅沢禁止の重要指示は今回と似たようなものであり、当時の反腐敗闘争とあいまって、当時の1年間で2万人の党政府幹部が摘発され、処分を受けている。その大部分の幹部は業者から高級レストランで接待を受け、金銭や高級品などの賄賂を受け取るなどしていたという。

　当時は習氏が中国共産党のトップについたばかりで、まだ権力基盤が固まっていない時期だった。だからこそ習氏が自身の政敵である幹部を陥れて、自身の権力基盤を固まるために、反腐敗闘争と贅沢禁止令を打ち出したとの見方が一般的だ。

　このため、習氏が今回も突然、贅沢禁止の重要指示を打ち出したことで、再び大きな政治運動が始まるのではないかとの見方が出ても不思議ではない。

　米政府系メディア「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」は今回の贅沢禁止令について、専門家の話として、「米中対立の影響で、これまで輸入していた米国産小麦などの穀物が滞って、中国内の食糧不足が深刻化するための対策」との見方を示した。その一方で、「米中対立で、習主席を中心とする嫌米派と、李克強首相ら親米派が外交政策などをめぐって激しく対立しているとの情報もあり、今回の贅沢禁止令が権力闘争に発展する可能性も否定できない」とのコメントを紹介している。
892：チバＱ：2020/08/16(日) 20:33:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a52c81b72b88cbb9d024edd4b06fbbf9fb6b006
台湾の香港駐在機関、閉鎖の危機　「一つの中国」承認迫られる
8/14(金) 21:25配信

産経新聞
　【台北＝矢板明夫】台湾当局の香港駐在機関の駐在員が、香港当局から「一つの中国」原則の承認を迫られ、次々と“追放”されている。中国政府の香港への管理強化に伴う措置とみられ、同機関は閉鎖の危機にひんしている。台湾側は報復として香港当局の台湾駐在員の査証（ビザ）発行を拒否し始め、台湾と香港の対立が表面化している。

　台湾で対中政策を主管する大陸委員会によると、駐香港領事館に相当する「台北経済文化弁事処」の現在のトップ、高銘村（こう・めいそん）・代理処長が７月中旬、香港でのビザ更新手続きの際、台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」原則に関する誓約書への署名を求められた。高氏は拒否したためビザが更新されず、台湾に戻った。

　高氏の部下の台湾人幹部２人も同様の理由で同２８日までに事実上追放された。複数の職員も約２年前からビザが発給されず赴任できない状態が続いており、管理職の大半が空席。台湾人幹部は経済担当の１人だけとなった。この経済担当のビザも２０２１年末で切れるため、同じ状況が続けば同弁事処の台湾人幹部全員がいなくなる。

　同弁事処には現地スタッフが約５０人おり、台湾企業の香港からの撤退業務や、台湾に移住を希望する香港人の問い合わせの対応などに追われている。台湾人幹部がいなくなれば、複雑な事案について現場で判断できなくなり、出先機関としての機能が失われる。香港当局の一連の対応は、香港の民主派を支持する台湾の蔡英文政権への嫌がらせだと指摘されている。

　台湾の香港出先機関は１９５０年代から民間の旅行会社の名目で活動していたが、中国国民党の馬英九前政権時代の２０１１年、香港側との交換公文に基づき弁事処に格上げされた。馬政権は「一つの中国」を一部認めており、職員が署名を求められることはなかったという。

　台湾の蘇貞昌（そ・ていしょう）行政院長（首相に相当）は７月２４日、「当初の約束に背いている」と香港当局の対応を批判した。台湾側は報復措置として、台湾に駐在する香港当局者のビザ更新を拒否し、すでに２人が香港に戻ったという。台湾の与党、民主進歩党の関係者は「香港政府は完全に中国にコントロールされており、民主主義の台湾を目の敵にしている」と述べた上で、「彼らは私たちを追い出そうとしている。香港には約１０万人の台湾人が滞在しており、出先機関がなくなれば、困る人が大勢いる」と話している。
893：チバＱ：2020/08/17(月) 14:52:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/506b8cb5ad41de22cd51274807102adac1724335
「闘わなければ」立ち上がったタイの若者異例の王室批判も
8/17(月) 11:26配信

タイの首都バンコクで行われた反政府デモ（2020年8月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】リーダー不在、ソーシャルメディアを駆使━━香港の反政府抗議デモに触発されたタイの若者らによる政権退陣や憲法改正を求める抗議活動は、王室を保護する法律の見直しという微妙な問題にも踏み込み始めている。

【関連写真12枚】1万人以上が参加したバンコクの民主記念塔でのデモ
　警察によると、首都バンコクの民主記念塔（Democracy Monument）で14日に行われたデモには1万人以上が参加。2014年のクーデター以来、最大規模の政治デモとなった。
　タイでは過去数十年にわたり、軍事クーデターと資金力がある有力者による権力を求めるまたは既存権力に反する抗議デモが繰り返されてきた。
　だが、新しい世代のデモ参加者らは、この闘いはこれまでとはまったく異なると話す。最近では毎日のようにデモが行われ、多数の怒れるタイの若者が集まるようになっている。
　元陸軍司令官で2014年のクーデターを指揮したプラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相（66）は、5年におよぶ軍政を敷いた。昨年の選挙でプラユット氏は首相に選出されたが、その政権は親軍勢力が多数を占めている。
　デモ参加者らは、選挙は軍政が制定した新憲法の下で実施され、その憲法は軍政の選出した上院議員が首相指名できることを定めており、大きな欠陥があると訴えている。
■「自ら集まっているだけ」
　活動家のタテープ・ルアンプラパイキットセーリー（Tattep Ruangprapaikitseree）氏は、中国政府の締め付け強化に反発して発生した香港の反政府デモを引き合いに出し、「香港の反政府デモに触発された部分もある」「真のリーダーや主催者はいない。ただ、自ら集まってきているだけだ」と話した。
　香港同様、タイのデモも創造力にあふれている。
　これまでのデモでは、日本アニメ「とっとこハム太郎（Hamtaro）」やミュージカル『レ・ミゼラブル（Les Miserables）』の楽曲、映画「ハンガー・ゲーム（The Hunger Games）」シリーズの3本指のポーズなどポップカルチャーのシンボルが使われた。ファンタジー小説「ハリー・ポッター（Harry Potter）」がテーマの抗議デモが行われたこともある。

■相次ぐ活動家の失踪
　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によりタイ経済は急速に悪化。政府の危機対応に既に不満を感じていた人々の怒りは一気に高まった。
　当局が行なったとされる人権侵害も、その怒りをあおった。
　今年6月、タイの民主活動家ワンチャルーム・サッサクシット（Wanchalearm Satsaksit）氏がカンボジアで行方不明になった出来事を受け、ツイッター（Twitter）で抗議運動が広がっただけではなく、全国で政府に対応を求める街頭デモが行われた。
　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch）によると、2014年のクーデター以降にタイを逃れた活動家少なくとも8人が、この2年間で行方不明になっている。
894：チバＱ：2020/08/17(月) 14:52:51: ■王室
　若者らによる抗議活動は、大胆にも微妙な領域に踏み込み始めている。
　10日に行われた抗議活動では、批判が禁じられている君主制度に対する要求を主催者らが読み上げ、約4000人の参加者が耳を傾けた。
　参加者の多くは、議論が多い不敬罪を定めた刑法112条の廃止を呼びかける「エンド112」と書かれたマスクを着用していた。刑法112条に違反した場合、１件につき最大禁錮15年を科すことができる。
　活動家らはまた、マハ・ワチラロンコン（Maha Vajiralongkorn）国王（68）について自由な議論ができるよう求めている。
　2016年に崇敬されていた父親のプミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）前国王が死去したことを受け即位したワチラロンコン国王は、王室財産を自らの意思で運用できるようにし、一部の軍部隊を国王直属とした。
■抗議デモの取り締まり強化
　反政府デモは今年2月、若手活動家らから支持を集める新未来党（Future Forward Party）が選挙法に違反したとして解党を命じられたことをきっかけに頻発するようになった。解党命令は、政治的な理由によるものだとみられている。

　当初デモは散発的で小規模だったが、先月から活発化しており、今では各地でほぼ毎日行われるようになっている。
　10日の抗議デモには過去最大となる4000人が参加したが、この動きが主流となるかどうかは不透明だとされていた。
　しかし、当局の懸念は募っているようだ。8月上旬には人権派弁護士アノン・ナムパー（Anon Numpa）氏ら2人を扇動の容疑で逮捕した。また14日には著名学生活動家、パリット・チワラック（Parit Chiwarak）氏が逮捕されたが翌日保釈された。
　ペンギンの名で知られるパリット氏は逮捕前、「何があってもわれわれは闘わなければならない」と述べていた。同氏とアノン氏は14日に行われたデモに参加した。
　パリット氏の逮捕の前日プラユット氏は、抗議デモ参加者らの要求は国民の大半にとって「受け入れがたく」、民主デモ活動は「危険だ」と述べていた。【翻訳編集】 AFPBB News
895：とはずがたり：2020/08/18(火) 09:29:14: 中国の鉄道2035年までに約20万kmに　人口50万以上の都市すべてに高速鉄道を整備へ
2020/8/13政策・経営, 海外中国編集部（G）
https://news.railway-pressnet.com/archives/15338

中国の国鉄線を運営する中国国家鉄路集団は8月13日、2035年と2050年の開発目標「新時代交通強国高度鉄道計画概要」を発表した。高速鉄道を含む鉄道ネットワークの整備を推進する。
896：チバＱ：2020/08/18(火) 10:35:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/513724b3c145fe9737d97fc0e290035e7f316d2e
韓国の宗教団体で再び集団感染　首都圏700人超増　新型コロナ
8/17(月) 18:28配信

１７日、ソウルで、宗教団体「サラン第一教会」への訪問者制限のため設置されたチェックポイントに立つ当局者ら（ＡＦＰ時事）
　【ソウル時事】韓国保健福祉省は17日、宗教団体「サラン第一教会」で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、同日までに教会関係者319人の感染を確認したと発表した。

　これを受け、ソウルを含む首都圏を中心に14日以降の新規感染者が計700人を超えた。

　南部・大邱市では2月、新興宗教団体「新天地イエス教会」の信者の集団感染が発生した。宗教団体に絡む再流行に懸念が強まっている。

　韓国政府は16日から、集団感染が発生したソウル市および近郊の京畿道で集会規制などを再び強化。これら地域でのプロスポーツは同日から無観客試合とした。政府高官は「現在の様相は大規模な再流行の初期段階とみている」と述べ、警戒を呼び掛けている。
897：とはずがたり：2020/08/18(火) 22:43:25: 「香港は三権分立」記載を削除　香港教育当局、教科書管理を強める
https://news.yahoo.co.jp/articles/aaf1636175b765f391fb245f401babe125a631cd
8/18(火) 20:21配信

毎日新聞
学校の校門前で「人間の鎖」を作り、政府に抗議する中高生ら。香港の教育は若者の民主的な思考を養ってきたと言われる＝香港中心部で2019年9月9日午前7時37分、福岡静哉撮影

　香港教育当局が「愛国教育」を重視する中国の習近平指導部の意向を受け、学校で使う教科書への管理を強化している。今年の検定では複数の出版社が当局の修正要求を受け、香港に「三権分立」の仕組みがあるとの記述や、民主化運動に関する写真などを削除した。香港各紙が18日に報じた。民主派は「教科書を通じて『親中国政府』の考え方を浸透させる狙いだ」と強く反発している。

【報道陣に答える周庭さん】

　香港は中国の一部だが「1国2制度」の下で教育制度は異なる。香港では、幅広い社会問題を学んで批判的精神や多様な見方を育てる「通識」（リベラルアーツ）教育が高校の必修科目。若者の民主的な思考を養ってきたと言われ、2019年6月に本格化した政府への抗議デモでは、高校生らが校舎前で手をつないで政府に抗議の意思を示す「人間の鎖」が各地で繰り返された。

　中国政府は通識教育を目の敵にしてきた。香港に対する統制を強化する「香港国家安全維持法」（国安法）が6月に施行されたことを踏まえ、香港当局は愛国教育を徹底する方針を打ち出した。

　香港紙「明報」などによると、当局に修正を要求されたのはいずれも「通識」の教科書。「香港教育図書社」の教科書では香港の法制度の特徴として「三権分立の原則に従い、個人の自由と権利、財産の保障を極めて重視する」との記述があった。だが検定後は削除され、代わりに「デモで違法行為をした場合、関連の刑事責任を負う」との記述が加えられた。他の三つの出版社でも「香港では三権分立の制度が取られている」との表記が削除された。

　国安法は、行政、立法、司法の各機関が「国家の安全を害する行為と活動を効果的に防止・阻止し、処罰しなければならない」と定める。「三権協力」を義務づけたとも読み取れ、民主派から「三権分立の破壊だ」と批判が出ている。

　この他にも教科書の検定では、14年の民主化要求デモ「雨傘運動」の現場や政府への抗議メッセージを記した付箋が貼られた壁を撮影した写真や、19年の政府への抗議デモに関して「警察がデモを禁止したことで市民の自由が侵害された」「政府が経済、政治、生活に関する市民の要求に応じなかったことも一因」などの記述が削除された。いずれも民主派の抑え込みを図る当局の意向が反映されたとみられる。

　香港では19年、抗議活動に関連して18歳以下の学生約1600人や19歳以上の学生約2000人、教職員100人以上が拘束された。中国政府は教育現場への締め付けを強めるため、国安法で学校に対して「宣伝、指導、監督および管理を強化する」と明記し「国家安全教育」を進めると盛り込んだ。香港当局は6月、教育現場で国歌斉唱などを義務づける「国歌条例」も施行。教育現場への締め付けは着実に強まっている。【香港・福岡静哉】
898：とはずがたり：2020/08/19(水) 14:05:23: 2736 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/08/19(水) 14:05:09
ロシア、中国向けに石油化学工場建設　経済関係強化へ
https://jp.wsj.com/articles/SB11137825586068763813404586577071086704438
By Georgi Kantchev
2020 年 8 月 19 日 01:00 JST

　【モスクワ】ロシアは世界最大規模のポリマー（重合体）工場の建設を開始した。生産は中国市場向けで、中国との経済関係を強化するロシアの狙いが浮かび上がる。

　かつては反目し合っていたロシアと中国も最近は経済的・政治的な協力関係を深めており、大型プロジェクトでの提携が目立つようになった。今回の110億ドル（約1兆2000億円）のプロジェクトもその流れにある。

　両国間の貿易は昨年、過去最高の1100億ドル超に達している。

　ロシアの石油化学会社シブール・ホールディングが今...
899：チバＱ：2020/08/19(水) 20:37:33: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20200819-567-OYT1T50056.html
習氏、食べ残し禁止大号令「コメ一粒ずつに農民の苦労」…コロナ・米中対立で食料輸入に不安
2020/08/19 07:18読売新聞

　【上海＝南部さやか】中国で今月、習近平シージンピン国家主席が食べ物の浪費を禁じる号令をかけ、全国的な節約キャンペーンが始まった。新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立の激化など、食料供給の不安定化につながる事態が続くなか、食の安全保障の強化に国民も動員して取り組む狙いとみられる。

　国営新華社通信が１１日に伝えた習氏の重要指示によると、習氏は「飲食物の浪費を見ると心が痛む。（コメの）一粒ずつに（農民の）苦労があるのに」と述べ、食べ残しを批判した。「わが国は毎年豊作だが、食料の安全保障に危機感を持つことが必要だ。新型コロナウイルスの影響が警鐘を鳴らした」とも語り、浪費を禁止する法律の制定や、飲食店の監督強化を指示した。

　中国では宴席などで食べきれない量の料理が出され、食べ残すことが習慣化している。中国中央テレビ（電子版）によると、２０１５年の都市部の飲食店の食べ残しは１７００万～１８００万トンに達した。３０００万～５０００万人の１年間の食料に相当する量だという。

　習氏は１期目の政権が発足して間もない１３年にも同様の「食べ残し禁止令」を出していた。当時は党や政府の幹部らの腐敗撲滅が主目的だった。

　だが今回は、将来の食料供給に対する危機意識を一般にも周知させることに重点が置かれているようだ。

　新華社通信は１７日、中国の米や麦などの主食の自給率は９８％を超えるとしつつ、「新型コロナの世界的な感染拡大は食料の輸入の不確実性を高めた」と指摘した。米中対立の更なる悪化によって両国経済のデカップリング（切り離し）が進み、食料の輸入が滞る事態も想定しているのは間違いない。香港紙・明報は１２日、北京の専門家の話として、米国は金融制裁を発動し、中国企業にドル決済をできなくさせることで「国際社会での中国の食料購入を妨げられる」との見方を伝えた。

　習氏の１１日の発言を受けて始まった節約キャンペーンは各地で早くも動き出している。湖北省武漢市などの飲食業協会は、客の人数より１～２品少なくしか料理を注文できない仕組みを導入した。江蘇省や重慶市などの公務員向け食堂では、食べ残しをチェックする監督員を置いた。

大食い動画も

　動画共有アプリで「大食い」を自慢する動画も、浪費を助長するとして投稿が禁止された。ネット上では、「浪費が犯罪になり、食べることも管理するのか」といった反発の声も出ている。
900：チバＱ：2020/08/20(木) 09:59:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/2d2f05dcc425bbcc1a9f7a69c41e254dd7297565
香港の競争力、避けられない低下単なる中国の一都市に
8/20(木) 8:06配信
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香港中心部の建物の前に掲げられた香港と中国の旗（2020年7月16日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港国家安全維持法（国安法）の施行とそれを受けたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による香港に対する優遇措置の廃止により、香港の競争力が低下している。これらのリスクから香港は、金融ハブから中国の単なる一都市に変貌するとアナリストらは警告している。
　香港の自治侵害に関与したとみられる中国当局者らと取引のある金融機関は、取引停止を求められるが、1年の猶予期間が設けられた。
■中国依存が深まるだけ
　中国と香港の米企業は、対応に苦慮している。
　中国と香港はいずれも、米国の措置はある種の報復行為だと非難している。香港政府は「米国の行為は偽善的で、米国企業と国民に非常に深刻な損害をもたらすだろう」と述べた。
　新たな規制がもたらす影響を正確に把握できるようになるまでには時間がかかるだろう。だが、米シンクタンク「大西洋評議会（Atlantic Council）」のジュリア・フリードランダー（Julia Friedlander）氏は、今回の措置についてこう話す。「香港と米国の間に貿易障壁を築くものであり、深く結びついている香港と米国の金融上のつながりが絶たれる」
　同氏はさらに「欧米市場に対する金融の玄関口としての香港の役割に、破滅的な影響をもたらすだろう。金融のグローバルサプライチェーンを求めているアジア以外の国際企業や政府にとって、必要に迫られる形で中国本土の市場が注目を集めることになる」と続けた。
　高度な自治を有した香港はかつて、アジアにおける予測可能なオアシスとたたえられた。だがこの1年で香港は危機にひんし、信頼のおける国際ビジネスの中心地という立場が脅かされている。
　2019年末に香港は、米国と中国の緊張関係と何か月にもおよぶ時には暴力行為も発生する大規模な抗議活動という悪循環から、既に景気が大きく後退していた。これにより動揺を受けた企業の景況感は、回復していない。
　中国政府は6月末、独裁的支配に対する抗議活動を終わらせる目的で、香港の形勢を一変させる国安法を制定した。
　これをうけトランプ氏は先月14日、香港に対する貿易上の優遇措置を廃止すると発表。さらに、反政府派への弾圧に関わった中国と香港当局者には制裁を科せる法律案にも署名した。
　アナリストや多国籍企業は貿易上の優遇措置の廃止は予想していたが、大統領令の適用範囲の広さに驚いた。
　英ロンドン大学（University of London）東洋アフリカ研究学院（SOAS）で中国研究院の代表を務めるスティーブ・ツァン（Steve Tsang）教授はAFPの取材に対し、「私が期待していたよりもはるかに適用範囲が広い」「香港は中国本土と同程度の困難が待ち構えているようだ」と語った。
　中国当局者に制裁を科す香港自治法は、超党派で可決した。これまで分断されていた米国内の政治が、香港での抗議活動に対する中国政府の対応を受け、一つになったことが現れている。
　トランプ氏は記者会見で、「今後は香港を中国本土と同様に扱う。特別な恩恵はなし、特別な経済上の扱いもなし、取り扱いに注意を要する技術の輸出もなしだ」と述べている。
901：チバＱ：2020/08/20(木) 10:00:21: 　香港の親中派は、優遇措置廃止を一笑に付している。
「これにより、繁栄と安定への支援を求め、香港の人々は中国本土への依存をますます深めるようになるだけだ」と、親中派の葉劉淑儀（レジーナ・イップ、Regina Ip）議員はブルームバーグ（Bloomberg）に語った。
　香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は7月、ビジネス界に不安がないことは香港証券取引所が証明していると指摘した。
　国安法の導入が現実味を帯びてきた5月末以降、香港株式市場のハンセン指数（Hang Seng Index）は、中国本土からの投資の流入に支えられ10％以上上昇している。
　多国籍企業は香港へ巨額の投資をしていることから、すぐに資本逃避が起こると予想する人はほとんどいなかった。

　ツァン氏は「香港で事業を行う多国籍企業が意思決定を行い、実行に移すまでには時間がかかり、その前に一連の変化は起こっているだろう」と語る。
　国安法とトランプ政権の中国に対する強硬な態度というダブルパンチを受け、香港の都市としての魅力は上海や深セン（Shenzhen）よりも低下するだろう。
「香港は中国大陸にある競争力の高い都市よりもいまだ優位にあるのかどうかという問いが、国際ビジネスに携わる人々の頭に浮かぶはずだ」【翻訳編集】 AFPBB News
902：チバＱ：2020/08/21(金) 18:49:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e7e7d212c8781f1cfe7299ffc2dbf32462ec77c
不動産の異様な高騰で文政権の支持率急降下　つのる韓国若者の不満
8/21(金) 18:03配信
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FNNプライムオンライン

新型コロナウイルスの影響を受け世界は激変した。
各特派員が世界の今をリポートする。（第19回）

コロナ禍の世界　各国ではいま何が話題となっているのか　8カ国特派員リポートを見る
支持率急降下
「K防疫」が成功したと自画自賛していた5月には70％を超えていた文在寅大統領の支持率が、8月に入って39％まで急降下しています。主な原因は不動産価格の異様なまでの高騰です。こちらのマンション、一番安い部屋でも2億円以上、高いものは8億円もします。文在寅政権発足後ソウル市内のマンションは1.5倍も値上がりしたとのデータもあり、現在の平均価格は日本円でおよそ8300万円と、東京23区を既に超えています。不動産取得税を上げるなど文政権は20以上の政策を打ち出してきましたが、価格は上がり続けています。マイホーム取得など夢のまた夢となった若者世代の不満が支持率を押し下げている形です。（ソウル渡邊）
王室批判で異例の事態
こちらはタイが1932年、絶対王政から立憲君主制へと移行したことを記念して建てられた「民主記念塔」です。5日前、この場所で大規模な反政府集会が開かれ学生を中心にのべ1万人以上が大通りを埋め尽くしました。タイでは今年6月頃から反政府集会が続いていますが、8月に入り、タブーとされてきた王室を批判する動きが出る異例の事態となっています。集会を扇動したなどとして、弁護士や学生などの逮捕も相次いでいて、学生側の反発で、今後、さらに大きなうねりとなる可能性も出てきています。（バンコク武田）
犬専用のプール
猛暑が続く上海ではこちらのスポットが今人気となっています。犬専用のプールです。ご覧のように飼い主さんが犬を連れてきて泳がせ涼しくしてもらおうという感じです。あちら小さいワンちゃんはちょっと怖がっていますが、泳がされています。そして奥にいる大きな黒い犬、あのワンちゃん中々泳ぎが得意でしっかり泳いでいます。奥にいるマッチョな男性は飼い主さんだそうです。かなりマッチョです。こちらのプールでは暑くて散歩ができない人が来て、犬を運動させたり本当に水泳を教えようという飼い主さんもいるということです。週末には予約が取れないほど賑わうということで、ワンちゃんたちの暑い夏はまだまだ続きそうです。（上海城戸）

夏休み返上で反論
ここは中国外務省が毎日開催する記者会見の会場です。例年8月の間は2週間程度、定例会見も休会になっていましたが今年は違います。アメリカのトランプ政権による中国批判や、国家安全維持法が施行された香港情勢への懸念などに対し、連日、反論に追われているためです。報道官は夏休み返上の理由について、「地球の人なら誰でも知っている」と、アメリカとの対立を指摘しています。（北京木村）
パリコレもオンラインで
ファッションの世界的な中心地でもあるパリでは、まもなく秋のパリコレクションの時期を迎えます。新型コロナウイルスの影響で、春夏シーズンに開かれたファッションのイベントは全て、パリコレ史上初のオンラインとなりました。来月のファッションショーも一部がオンラインで開催される予定で、各ブランドの趣向を凝らした動画に期待が集まります。移動制限の一方で、サステナブル=持続可能な新たなファッションのあり方が見えてきたとの声も上がっていて、こうした流れが定着するのか注目されます。（パリ石井）
903：チバＱ：2020/08/21(金) 18:49:40: 過去最大の落ち込み
世界中の高級ブランド店が並ぶニューボンドストリートに来ています。かつては大勢の買い物客で賑わっていたこの通りですが、今は人影もまばらです。12日発表されたイギリスの4月から6月までの国内総生産は、前の3カ月に比べてマイナス20.4％と過去最大の落ち込みになりました。先に経済活動を再開したフランスやドイツより打撃は深刻で今後は失業者の増加が懸念されています。（ロンドン立石）
“勝負アクセ”は「パワー・パール」
民主党の副大統領候補に指名されたカマラ・ハリス上院議員は黒人女性初の副大統領候補として注目されていますが、そのファッションも話題です。ハリス氏のトレードマークといえばこうした真珠のネックレス。大事な場面で必ず身につける”勝負アクセ”について、現地メディアは「パワー・パール」などと報じています。一方、足下はぐっとカジュアル。お気に入りはこちら、コンバースの定番スニーカーです。女性らしさだけでなくフットワークの軽さをアピールする効果もありそうです。（NY中川）
猛暑と熱波と山火事で緊迫
カリフォルニア州は連日、記録的な暑さが続き、砂漠のデスバレーでは8月の世界史上最高の54.4 度を観測しました。熱波に伴い乾燥した状態の州内では、大小合わせて350件以上の山火事が発生し、住宅が被害を受けたり、避難指示が出たりしています。3日間で1万件以上の落雷が発生したことも原因となり、新型コロナウイルスの対応と共に緊迫した状況が続いています。（ロサンゼルス益野）
バイデン人形
ホワイトハウスのすぐ横にあるこちらの土産物ショップには、野党・民主党の大統領候補に指名されたバイデン前副大統領のコーナーが登場しました。そこにはこのような「バイデン人形」も置かれています。史上初のオンライン形式で開催された党大会で、トランプ大統領から政権を奪還しアメリカを立て直すと誓ったバイデン氏。ただ、最新の世論調査では心配な結果も出ています。一時は10ポイント以上あったトランプ大統領との支持率の差が、平均で一桁台にまで縮まっているんです。投票まであと2か月半、勝敗の行方は予断を許しません。（ワシントン藤田）
大統領選挙のやり直しを求めて
こちらモスクワのベラルーシ大使館の前には、週末になると、大統領選挙のやり直しを求める多くのベラルーシ人が集まっています。旧ソ連のベラルーシでは8月9日に大統領選挙が行われ、ルカシェンコ大統領が6選を決めましたが、不正があったとして抗議活動が続いていて、モスクワにも広がっています。
「ベラルーシ万歳!ベラルーシ万歳!」
「（選挙結果は）おかしい」「みんなで団結して、私たちの声を母国に届けたい」
EU・ヨーロッパ連合も19日、「選挙結果を認めない」と制裁を科すことを表明しました。
一方、ルカシェンコ大統領はロシアに支援を求め、抗議を押さえこむ構えですが、退陣を求める声は止まりません。（モスクワ関根）
漁村から高級リゾートへ
エーゲ海に面したリゾート地、ボドルムが例年以上にトルコ人の注目を集めています。ボドルムはかつては静かな漁村でしたが、ここ数十年でトルコ有数の高級リゾートに変身し、夏は国内外のバカンス客でにぎわいます。今年は新型コロナウイルスの影響で、海外旅行を避けて国内にシフトしたトルコ人に人気が急上昇。8月初旬の犠牲祭休暇中は100万人の観光客が詰めかけ、大渋滞が発生しました。15世紀に築かれたボドルム城や、ビーチ、ナイトライフなど魅力満載で、人気は高まるばかりです。（イスタンブール清水）

【取材:FNN海外特派員取材班】
国際取材部
904：とはずがたり：2020/08/23(日) 21:01:12: 「三重苦」で限界認めた正恩氏　対米外交は「白紙」に
https://www.sankei.com/world/news/200820/wor2008200023-n1.html
2020.8.20 17:32国際朝鮮半島

　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党は、経済の成長目標に達しなかったとの判断を示し、来年１月に党大会を開くことで出直す方針を打ち出した。国際社会の制裁に加え、新型コロナウイルス対応や水害という「三重苦」に見舞われ、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が限界を認めた形だ。１１月の米大統領選を控え、対米外交の方向性も事実上、「白紙」の状態に置かれている。

　正恩氏が党委員長という新たなポストに就いた２０１６年５月の前回党大会では、核開発と経済建設を同時に進め、「東方の核大国」として自国を輝かせると主張した。１７年１１月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射で「国家核戦力の完成」を宣言し、翌年には正恩氏がトランプ米大統領と史上初の米朝首脳会談に臨むなど、その後も順調に推移するかに見えた。

　だが、ベトナム・ハノイでの１９年２月の米朝首脳再会談が物別れに終わったことで歯車が狂い始める。

　党創建７５周年を１０月に控える今年は、前回党大会で掲げた「国家経済発展５カ年戦略」の最終年だが、新型コロナウイルス対応のための国境封鎖や、水害が北朝鮮の経済を直撃した。

　韓国貿易協会が２０日に公表した報告書によると、北朝鮮と中国の今年１～６月の貿易額は前年同期比で６７％のマイナスになった。

　正恩氏は、平壌の総合病院建設に力を注ぐなど、市民生活に心を砕く指導者像をアピールし、何とか威信を保っているのが実情だ。

　一方で、１９日の党中央委員会総会では、新たな核兵器開発を誇示するといった米国を刺激する文言は見受けられなかった。米朝交渉が滞る中でも北朝鮮は、正恩氏とトランプ氏の親交を繰り返し強調してきた。

　トランプ氏の再選に期待をかけつつ、本格的な対米方針の練り直しも来年初めの党大会まで持ち越す姿勢が垣間見える。

　正恩氏の妹、金与正（ヨジョン）党第１副部長は７月の談話で「米国の決定的な立場の変化がない限り、今後も朝米首脳会談は無益だ」と牽制（けんせい）した。米朝関係の打開を、米側の譲歩にすがろうとする北朝鮮の行き詰まった内実を物語っている。
905：チバQ：2020/08/25(火) 11:24:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/1df997bf8bd14576191de06e7a9c6b9539028d82
「非常事態」延長で封じ込め？タイ活動家、逮捕相次ぐ
8/24(月) 11:17配信

2014年の軍事クーデター後では最大規模となった反政府集会で警戒に当たる警官＝16日、バンコク
　【バンコク川合秀紀】反体制集会が続くタイで、集会に参加した活動家らが相次いで逮捕されている。地元報道や人権派団体によると今月だけで計11人に上り、さらに増える可能性がある。政府は21日、月末が期限だった新型コロナウイルス対策の非常事態宣言を、9月末まで延長する方針を決定。今月から集会の開催自体は容認しているが、高まる反体制運動の抑え込みを狙う意図が背景にはありそうだ。

【写真】「タイの原宿」と呼ばれる繁華街サイアム地区＝5月撮影

　逮捕された11人は、今月初めの集会で異例の王室批判を行ったアノン弁護士をはじめ、急進的な王室改革を訴える大学生活動家、2014年軍事クーデター後で最大規模となった16日の集会に登壇した人気ラップグループの男性など。19、20の両日だけで計9人が逮捕された。いずれも「社会不安や不信をもたらす」として最長7年の禁錮刑を科す扇動の疑いが持たれている。

　20日に逮捕され、即日釈放されたラップグループの男性は、報道陣に「集会があればまた参加する。何も怖くない」と語った。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策センターは21日、3月下旬に発令した非常事態宣言の5回目の延長を決定。宣言下では治安維持など多くの権限がプラユット首相に集中するため、学生団体や野党が宣言の撤廃を求めている。国内感染は小康状態で経済活動もほぼ解禁されているが、政府は海外からの人の流入が増え感染リスクが高まっていることを理由に、宣言延長が必要だとしている。

　政府は王室批判を容認しない考えを強調する一方、学生らの意見を聞く公聴会を開く意向を表明。学生らが求める憲法改正にも前向きな考えを示し、融和姿勢をアピールする。ただ学生団体リーダーの一人は取材に「政府の口だけの作戦。私たちの声を聞きたいなら首相が集会に来ればいい」と対決姿勢を強めている。
906：チバQ：2020/08/25(火) 11:25:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8cf7abed92b6e24a247160add86feb3a46bd1b5
ロヒンギャ、感染爆発に不安　難民キャンプ「逃げられず」　ミャンマー
8/25(火) 7:06配信
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ミャンマーの難民キャンプで野菜を売るロヒンギャ男性（中央）＝２月２９日、西部ラカイン州シットウェ（ＥＰＡ時事）
　【シットウェ（ミャンマー）AFP時事】ミャンマー西部ラカイン州で最近、新型コロナウイルスの感染者が相次ぎ報告され、州内の難民キャンプで暮らすイスラム系少数民族ロヒンギャの人々は感染の爆発的拡大が起こるのではないかと不安な日々を過ごしている。

　
　ロックダウン（都市封鎖）が行われている州都シットウェでは先週、計48人の感染者が確認された。ミャンマー国内の累計感染者数は約400人で、1割以上に相当する。難民キャンプは州都からほど近い場所に点在し、13万人近くが生活する。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはキャンプについて「（南アフリカの）アパルトヘイト（人種隔離）」のようだと生活の厳しさを指摘している。

　ロヒンギャの一人は23日、「われわれは獄中にいるようなもので、しっかりとした統制がなされていないため、ウイルスのまん延には非常に憂慮している」と吐露。住民はキャンプ内の家で自主隔離しているとし、「ロックダウンが長引けば外部の助けが必要だ」と嘆いた。

　ミャンマーのロヒンギャは何世代にもわたり国内で生活しているが、市民権が認められず、移動の自由もない。「外国人」のレッテルを貼られ、生活は窮乏している。2017年以降、軍の迫害から逃れるため75万人とも言われる難民が隣国バングラデシュに逃れた。

　ラカイン州ではこのところ、地元議員が新型コロナの感染拡大の元凶だとしてロヒンギャを名指しで非難するなど、ロヒンギャへの風当たりは強まっている。

　最近3件のコロナ感染が確認された州北部ミャウウーにある難民キャンプの代表者は、今後キャンプへの食料配給が滞ってしまう恐れがあると説明。「われわれはどこにも逃げる場所がない」と言葉少なに語った。
907：チバQ：2020/08/26(水) 15:39:14: https://news.yahoo.co.jp/articles/02aa20ee9d677416d8a4de88c5e9f1023c06c145
韓国で進む「歴史歪曲禁止法」のとんでもない中身、日韓関係はさらに悪化へ
8/26(水) 11:01配信
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文在寅大統領も就任前から、デモ活動で「歴史歪曲」の禁止を訴えてきた

就任前から「歴史歪曲禁止」を訴えてきた文在寅大統領
　韓国では、去る4月15日に国会議員選挙があった。今回の選挙で政権与党の「共に民主党」は、300の議席のうち過半数のほぼ6割に当たる177議席を占め、議会権力を掌握。そして5月30日から4年間の国会議員の任期が開始され、6月5日、第21代国会が正式開院された。韓国の国会は、米国や日本とは違い一院制になっており、国会の解散は法律で禁止されている。そして国会議員は、国会が開かれる間は逮捕することのできない「不逮捕特権」を持ち、職務上の言動が罪に相当しても処罰を受けない「免責特権」も併せ持つ。そんな絶大な権力を持つ議員が進める「歴史歪曲禁止法」は、文在寅大統領が就任前からデモ活動で訴えていた主張に繋がっている。日韓関係史に関する評論家の李東原（イ・ドンウォン）氏は、この法案の中身はとんでもないもので、深い憂慮を抱かざるを得ないと言う。

隣国から持ち上がる難題には冷静な対応を続ける
　会計不正疑惑事件と、国から受けた補助金と国民の寄付金を個人的に横領した疑いをかけられている尹美香（ユン・ミヒャン）元正義連の理事長。慰安婦の支援活動を長年行ってきた彼女も先の選挙で当選し、晴れて国会議員となった。実は、彼女が国会議員の任期が始まる5月30日以前に検察の取り調べを受け、容疑が明らかになり拘束収監されることを個人的には望んでいたのだが、残念ながらそうはならなかった。検察側からみると、現政権の実力者たちの庇護を受けて国会議員になった尹美香を、国会議員の任期開始前に捜査をすることはかなり負担だったようだ。

　確認された事実ではないが、担当地検長はその“不捜査”の功労が買われ、人事異動で高検長に栄転したという。担当検事長が入れ替わったせいか、告訴・告発が行われてから3カ月が経った8月13日、とうとうと尹美香に対する1回目の検察の取り調べが行われた。そして17日に予定された2次取り調べは、尹美香が検察出席を拒否したため、行われなかった。

　すでに国会議員になってしまった尹美香に対する検察の調査がどこまで行われ、今後、どのような判決が下されるのか。尹美香事件に対する司法府の判断は、韓国はもちろん日本社会に及ぼす影響が少なくないだろう。しかし、司法府の最終判断が下されるまでは、今後長い時間がかかりそうだ。

韓国の志村けんと呼ばれた国会議員が「国会には私よりも面白い連中がたくさんいて」

韓国の国会議事堂
　国会議員の仕事というものは、実に多様である。その中の代表的なのは、政権の監視と民意を代弁して、法を制定することであろう。だから国会議員一人一人を、独立した立法機関と呼んだりもするのだ。ところで、韓国では、新たに国会が構成され開院をすると、誰が第1号法案を提出するかを競う、つまらない習わしがある。

　今回の21代国会第1号法案のタイトルは、朴光温（パク・グァンオン）「共に民主党」議員が提出した「公共機関の社会的価値を実現するための基本法」で、議案番号「2100001番」が付与された。朴光温議員室では、第1号法案を提出するために、数日間徹夜をし事務所が開かれるのを待ったという。なんというコメディで、人力と時間の浪費なのだろう。韓国の国会ではしばしばコメディよりももっと面白いことが起きたりもする。

　すでに故人となったが、「韓国の志村けん」と呼ばれたコメディアンの李周逸（イ・ジュイル）氏が国会議員になって、「国会には私よりも面白い連中がたくさんいて、今後食っていくのが大変になりそうだ」と発した言葉は、今でも時々、人々の口の端に上がっている。

　さて、いま韓国の国会は、21代国会議員たちの立法活動が盛んであり、20代で処理できなかった法律案が再び立案されたり、新しい法律が競争でもするかのように次から次へと発議されている。その中で特に目立つのが、与党の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員が8月1日に発議した「歴史歪曲禁止法」だ。
908：チバQ：2020/08/26(水) 15:39:35: 実際、「歴史歪曲禁止法」の中身について…

法案申請時の女性議員
「歴史歪曲禁止法」は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、その他の出版物または情報通信網を利用し、展示会・集会などで歴史的事実を否定、または著しく縮小・歪曲し、虚偽の事実を流布する行為など、歴史的事実を歪曲して蔑視したり、被害者や遺族を理由なく侮辱した場合、最大7年以下の懲役、または5000万ウォン以下の罰金で処罰することを主な内容としている。

　そして同法案には、2回以上の再犯時には直ちに懲役刑を科すことができ、被害者や遺族の告訴がなくても公訴を提起できるようにする、特例条項が新設されている。

　また、虚偽の事実を摘示して独立有功者等の名誉を毀損する行為、独立有功者等を侮辱する行為、植民統治擁護団体に内応して彼らの主張を賛美・鼓舞、宣伝し、または同調する行為に対する処罰も大幅に強化された。そして、独立有功者等に対する名誉毀損罪、または侮辱罪は、告訴がなかったり、被害者が具体的に明らかにした意思に反しても、公訴を提起できるようにすることで、歴史歪曲勢力に対する強い警告のメッセージも込められているのだ。

　梁議員は、「5・18民主化運動の北朝鮮軍介入説を主張したり、日本軍慰安婦の存在を否定・嘲弄するケースまで発生しているため、これらに対するより強力な処罰が必要だという国民的な声が高かった」と、法案発議の背景を説明した。続いて「今回の制定案が、これまでに傷ついた被害者と遺族の方々の苦痛を少しでも治癒し、国民統合にも寄与することを期待する」と言った。

　現政府と政権与党が、常に口にしている「国民」とは一体誰なのかはさておき、どうしてこのような「とんでもない法」を作る発想をしたのか、国会議員の資質と、歴史に対する基本認識に、深い憂慮を抱かざるを得ない。

　また、同法が通過すれば、国民の統合どころか、国民の分裂を招くことになり、ひいては日本との関係はさらに悪化するだろう。

当該議員らの歴史観に基づいて作ったこの法案は、初めから誤りである

韓国の検定教科書の中身
　そもそも「歴史歪曲」とは、全国民が同じように受け止めるべき正しい歴史、すなわち「正史」があり、これを歪曲したという意味であるが、これは極めて恣意的で危険な設定である。周知の通り、歴史とは「公的記憶」の集合体なのである。「記憶の政治学（politics of memory）」という表現から分かるように、公的記憶とは「自明な事実の集合体」ではなく、公共の利益、あるいは公共の善のために構成と再構成を繰り返して作り出した人為的な産物である。

　したがって「自明な事実」というものは、はじめからあり得ない。ただ解釈があるだけだ。そして、この解釈には、当然誇張と歪曲が作用する。これは、過去に対して誰の記憶を「正統な記憶（authentic memory）」とみなし、また、どのような方法でそれを保存/・拡散していくかという問題に対し、特定の団体や国家権力が介入する余地が常にあるということを意味する。

　日韓両国が、歴史問題で対立を繰り返す核心理由も、記憶したい公的記憶の内容が異なり、これを作り出して消費する方式、つまり歴史を受け入れ、認識する方式に決定的な違いがあるからだ。そして、日韓両国が真の和解に進む道は、何よりも一国史中心の歴史認識から抜け出し、互いの公的記憶が異なることを認め、その違いの中で共有できる共通の歴史を見いだすことにあるのである。それが果たして可能かどうかは、さておきにして。

　歴史は、歴史には自明な事実などないということを前提とし、学者を中心とした市民が、多様な研究と討論を通じてその事実に接近するために努力した結果得られる多様な事実の集合体であって、一つの事実だけが歴史になることはあり得ない。したがって、一つの歴史だけを「正史」と考え、これと異なる歴史を主張したり扇動したりする人と団体を法で処罰するという、梁香子議員とその周辺の人々の歴史観に基づいて作ったこの法案は、初めから誤りである。
909：チバQ：2020/08/26(水) 15:39:54: 韓国社会を騒がせた国定教科書事件と同じ
　これは朴槿恵（パク・クネ）政権当時、韓国社会を騒がせた国定教科書事件と同じく、認識の暴力であり、真の和解を望む日韓両国民に対して失礼だ。学者や市民の討論で解決すべき歴史観論争を政治が利用したり、法でこれを裁断したりすることは、あってはならないことだ。

　一国の歴史認識が、歴史を見つめる「特定の思惟」によるものだとすれば、これは多くの場合、教育やディアを通じて人為的に創出されるものである。にもかかわらず、画一化した歴史教育を通じて、さらには法で人間の「思惟」を支配し、統制するという。これが表現の自由を保障する、民主主義国家で可能なことだとおもうのか。これは認識的暴力、まさにその一言に尽きる。

　国定教科書、歴史歪曲禁止法を云々すること自体が、野蛮な思考だ。国定教科書を製作するという試みは撤回されたので幸いだが、いま国会に提出された「歴史歪曲禁止法」がどうなるのやら。本当にこの政府、韓国社会の歴史に対するとんでもない認識には、憤りを超えて失笑を禁じえない。幸いにも、同法案に対する韓国社会の世論はあまり良くない。しかし、反対する人々も立法の趣旨には同意すると前提しているのが、またおかしい。私はその趣旨というものには決して同意できない。もしこの法案が通過すれば、これ以上韓国社会に何の期待もしない。そう言えるほどの代物だ。

李東原（イ・ドンウォン）
日韓関係史が専門の評論家

週刊新潮WEB取材班編集

2020年8月26日掲載
新潮社
910：チバＱ：2020/08/26(水) 21:33:45: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASN8V3QTKN8VUHMC001.html
香港民主派議員ら16人逮捕　負傷議員に暴動罪容疑も
2020/08/26 11:25朝日新聞

　香港警察は26日午前、昨年の抗議デモなどに絡み、民主派の立法会（議会）議員2人を含む16人を一斉に逮捕した。現地メディアが報じた。うち1人の議員は暴動罪の疑いで逮捕されたという。重罪とされる暴動罪で議員が摘発されるのは異例で、民主派への締めつけが強まっている。

　報道によると、逮捕された16人は昨年7月、香港郊外で警察とデモ隊が衝突した事件などに関連し、違法な集会に参加した容疑などで逮捕されたという。

　うち民主派の林卓廷議員は暴動罪の疑いでも逮捕されたという。どのような行為が罪に問われたのか不明だが、林氏は鉄パイプなどを持った集団に襲撃されて負傷したことから、中国に批判的な香港メディアは「林氏は被害者の一人だ」と伝えている。

　そのほか、ネットメディアの記者が逮捕されたとの情報もある。（香港=益満雄一郎）
911：チバＱ：2020/08/26(水) 21:34:27: https://news.goo.ne.jp/article/cnn/world/cnn-35158684.html
金正恩氏の妹、与正氏が党組織指導部を掌握か　韓国国防相
2020/08/26 12:48CNN.co.jp

金正恩氏の妹、与正氏が党組織指導部を掌握か　韓国国防相

北朝鮮で、金正恩・朝鮮労働党委員長の実妹、金与正・党第１副部長が、党内で最も重要な権力機関のひとつである組織指導部（ＯＧＤ）を事実上掌握したとみられている/FENG LI/GETTY IMAGES/FILE

(CNN.co.jp)

韓国ソウル（ＣＮＮ）韓国の鄭景斗（チョンギョンドゥ）国防相は２５日の国会で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）党第１副部長が、党内で最も重要な権力機関のひとつである組織指導部（ＯＧＤ）を事実上掌握したとの見方を示した。

ＯＧＤは党幹部人事や思想統制などの強大な権限を握る。与正氏がＯＧＤを掌握していることが事実なら、体制のナンバー２としての地位をさらに固めたことになる。

アナリストらは今年、与正氏の役割が拡大しているとして、ＯＧＤの実権も握った可能性を指摘していた。

鄭氏は与正氏が北朝鮮の対韓、対米政策の立案でも重要な役割を担っているとの認識を示した。

北朝鮮の権力構造をめぐっては韓国の情報機関、国家情報院（ＮＩＳ）も最近、正恩氏が与正氏や周囲の党幹部らへの権限委譲を進めているとの見解を発表していた。

正恩氏の健康状態や後継者をめぐる臆測も飛び交っているが、鄭氏は２４日、同氏の権力継承についての質問に「私が公式に語ることではない」と答えた。