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大中華世界的話題(その３)

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23
一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
204：チバＱ：2019/11/18(月) 20:49:56
◇政治活動規制の立法へ

　（１）の「愛国者」は親中派を指す。つまり、非親中派（民主派など）が長官になったり、立法会の過半数を非親中派が占めたりすることを認めない方針は不変で、習政権１期目だった２０１４年の雨傘運動（道路占拠運動）の時と同様、いわゆる「真の普通選挙」を導入する気はないということだ。

　（２）の「中央の特別行政区に対する全面的統治権」は１４年、中国政府が香港白書で初めて提起した概念で、基本法には書かれていない。これが法律の上位にある党中央の重要文書に明記されたことで、一国二制度の枠組みは基本法を改正しないまま、一国を強め二制度を弱める形で実質的に修正されたと言ってよい。

　（１）と（２）の基本方針に沿って、取り組むべき課題（３）〜（７）が示された。

　（３）は、中央が香港に統治権を振るいやすくするため、長官人事に対する中央の影響力や基本法解釈の権限を持つ全人代常務委の香港に対する司法介入を拡大するということであろう。

　筆者は数年前に香港で、香港を担当する中国当局者が「香港行政長官は中央による任命制にすべきだった」と言うのを聞いたことがある。もちろん、これは非現実的だが、香港各界を代表して長官を選ぶ選挙委員会（１２００人）の構成を変えて、中央の指示が確実に実行されるようにすることはあり得る。

　選挙委員はこれまでも大半が親中派だったが、委員の選出方法を変更（改悪）して、民主派を排除したり、親中派の中でも必ずしも習政権に従わない財界系の委員を減らして忠実な左派政党・団体系の委員を増やしたりすることができれば、中央の「全面的統治権」はより行使しやすくなる。

　（４）は明らかに、香港基本法２３条に基づく「反逆」「国家分裂」「外国政治組織との連携」などの政治活動禁止を指す。董建華初代長官は０３年、２３条に従って国家安全条例を制定しようとしたが、民主派の「５０万人デモ」と親中派の一部（財界系勢力）の造反で断念してレームダック（死に体）化し、０５年に任期途中で退陣に追い込まれた。
握手を交わす中国の習近平国家主席（右）と林鄭月娥香港行政長官＝5日【AFP時事】
握手を交わす中国の習近平国家主席（右）と林鄭月娥香港行政長官＝5日【AFP時事】


　一方、中央にとって優等生のマカオは０９年、同種の立法を完了し、１８年には「習主席の『総体的国家安全観』という重要思想を貫徹するため」と称して、国家安全保障委員会を設立した。（４）は要するに「香港はマカオに学べ」ということであろう。

　また、香港基本法１８条によると、香港で「動乱」などが起きて「緊急事態」が生じたと全人代常務委が認定すれば、中国の特定の法律を香港域内に適用することが可能になる。社会主義体制である中国の治安関係法規は反政府運動の弾圧には極めて有用だろうが、こうなると、一国二制度はもはや有名無実となる。

◇「外部勢力」の影響排除

　香港基本法４３条は、長官は中央政府に責任を負うと規定しており、（５）はそれに関連する制度の整備を指す。「高度な自治」という建前があるので、中央が日常的に長官を指揮することは考えにくいが、長官から中央への報告や中央から長官への指示を増やすことを想定しているとみられる。

　中央政府は今年２月、香港政府に対し、「香港民族党」の活動禁止に支持を表明した上で、この問題に関して報告を求める異例の「公式書簡」を送った。こうしたケースが今後増加し、制度化されていく可能性が高い。

205：チバＱ：2019/11/18(月) 20:50:10
　（６）は、１２年に香港政府が導入を断念した「国民教育」の復活だ。多くの香港人、特に若者たちが日米欧の先進諸国に親近感を持つ一方で心理的に「中国」と距離を置きたがるのは、中国の政治制度や歴史・文化がいかに素晴らしいかをこれまでの教育が十分に教えてこなかったからとの認識を前提としている。「香港人も中国人なのだから、中国人らしく振る舞え」「経済規模が世界２位になった偉大な祖国を誇りに思え」ということだろう。

　（７）の「外部勢力」は主に米国を意味する。中国側は、香港で起きる大規模な街頭運動の背後には米国の反中勢力がいると思い込んでおり、中国の一部である香港が反中・反共基地になることを恐れている。（４）の立法が実現すれば、香港政府は「外部勢力」との結託を理由に反政府運動に対する規制を強化できる。

　香港政府はこれまで、中央からの指示または圧力を受けて、国家安全条例制定、国民教育導入、民主派を排除する長官「普通選挙」導入、中国公安当局の香港介入を可能にする逃亡犯条例改正を試みて、ことごとく失敗した。さらに、デモ取り締まりのため、英領時代から悪法の典型として知られた超法規的な緊急状況規則条例（緊急条例）まで持ち出して、大きな反発を招いた。いずれも香港人の政治意識や感情を無視した強硬路線の結果なのだが、４中総会の「決定」はこの路線を強化するもので、火に油を注ぐことになる可能性が高い。

　中国国務院（内閣）香港・マカオ事務弁公室の張暁明主任（閣僚級）も１１月９日、「決定」を補足する論文を発表し、２３条立法や「国民教育」の必要性を明確に指摘。特別行政区に関して、中央は基本法に明記された外交・国防などの権限以外に「制度創設権」「（長官人事など）政府の組織権」「高度な自治に対する監督権」「長官に対する指令権」を持っており、これらの制度化が必要だと主張した。

◇対応能力欠く習政権

　香港の政治勢力は普通、民主派対親中派という構図で語られることが多い。ただ、厳密に言えば、雨傘運動をきっかけに民主派から分離する形で本土・自決派（本土派と自決派）と呼ばれる新興反中勢力が台頭。この勢力は「一つの中国」に反対もしくは懐疑的という点で、「一つの中国」の枠内で民主化を目指す伝統的な民主派と大きく異なる。

　また、民主派は基本的に非暴力主義の対話路線だが、本土・自決派（特に本土派）は警官隊との衝突も辞さない街頭行動を重視する。いわば「香港民族主義者」である本土派は中国ではなく香港を自分たちの「本土」と見なして、組織によっては香港独立を主張。民族主義というより民主主義の徹底を追求する自決派は香港の「民主自決」を唱える。

　したがって、中国側が今やるべきなのは、左派と財界から成る親中派を団結させると同時に、非親中派をなるべく分断して相対的に穏健な民主派を引き寄せることだが、習政権がやっていることは全く逆だ。

　習政権が擁立した親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は過度に強硬なため、本来反りが合わない民主派と本土・自決派が共闘する状況を自らつくり出してしまった。

　なお、流ちょうな日本語を話すことから日本で有名になった香港の政治活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏は日本メディアで「民主の女神」と呼ばれることがあるが、実際には彼女は上記の区分で言うと、民主派ではなく自決派に属する。雨傘運動当時は政治団体「学民思潮」の主要メンバー（運動の途中まで広報担当）だったことから、「学民の女神」として知られた。その政治的同志が雨傘運動のリーダーとなった黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏である。

　また、習政権と林鄭氏は親中派をまとめることすらできない。逃亡犯条例改正のように、香港の国際金融センターとしての地位と機能の前提である法治を揺るがす施策は、親中派の財界勢力を不安にさせた。香港財界人の筆頭格で親中派の最有力人物である李嘉誠氏は若者の抗議活動に同情的な発言をしたため、今や中国公式メディアの批判の対象になっている。

206：チバＱ：2019/11/18(月) 20:50:30
　中国共産党はもともと、同党以外の政治勢力を取り込む統一戦線にたけていた。例えば、胡錦濤政権は１０年の香港立法会（議会）選挙制度改革をめぐる駆け引きで民主派の分断に成功。この時の制度改革案は立法会で穏健民主派の賛成を得て、可決・成立している。

　これに対し、習政権は統一戦線が下手というより、そもそも人に上から命令したり脅したりするだけで、統一戦線の戦術を駆使して相手を引き寄せようという気はさらさらないようだ。こうした態度は、個人独裁と大国主義を好む習氏個人の考えを反映したものであろう。

　政治的自由を長年享受し、経済発展や法治の水準が先進国並みに高い香港の人々に対し、経済の発展段階がまだ中進国レベルで独裁体制下にある中国流の考えを押し付けるのは無理がある。

　習政権が強硬一点張りで４中総会の「決定」を実行していけば、香港は表面的な「中国化」とは裏腹に精神面の中国離れがさらに進み、その統治はますます困難を増していくと思われる【解説委員・西村哲也】。

207：チバQ：2019/11/19(火) 10:08:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000074-mai-cn
台湾総統選　韓国瑜、宋楚瑜両氏が届け出　蔡英文氏も近く届け出、三つどもえの見通し
11/18(月) 21:36配信毎日新聞
台湾総統選　韓国瑜、宋楚瑜両氏が届け出　蔡英文氏も近く届け出、三つどもえの見通し
立候補の届け出をした後、記者団の取材に応じる国民党の韓国瑜・高雄市長（中央）＝台北市で2019年11月18日
　台湾総統選（来年1月11日投開票）で最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（62）と野党・親民党の宋楚瑜主席（77）が18日、選挙委員会に立候補を届け出た。与党・民進党の蔡英文総統（63）も締め切りの22日までに届け出をする。総統選は3氏による戦いの構図となる見通し。

　韓氏は届け出後、記者団に「この選挙は、2300万人の同胞の生死と存亡がかかっている」と決意を語った。昨年11月の高雄市長選でブームを起こして初当選し、勢いにのって今年7月、国民党の総統選公認候補に選ばれた。だがその後は人気に陰りもみられる。

　宋氏は届け出後、記者団に、外交や中台関係などあらゆる政策について「自信がある」と語った。総統選は4度目の挑戦となる。

　台湾紙「聯合報」が18日に発表した世論調査によると、3氏の支持率は、蔡氏43％▽韓氏27％▽宋氏11％。【香港・福岡静哉】

208：チバQ：2019/11/19(火) 10:11:36
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000033-jij-cn
香港繁華街で衝突続く　中高生ら理工大の外へ
11/19(火) 9:04配信時事通信
　【香港時事】香港・九竜地区の繁華街では18日夜から19日未明にかけ、反政府デモ隊と警官隊が激しく衝突した。

　傘を盾に警官に接近し、火炎瓶を放つデモ隊に対し、警察側は催涙弾や放水車で鎮圧を図り、多数を拘束した。

　近くの香港理工大では警官隊による包囲が続いた。一部の学生らは、大学構内から続く橋の下へロープを使って降り、バイクで逃走を図った。ただ、外に出た若者は次々と拘束されている。

　公共放送RTHKによると、理工大に籠城するデモ隊には100人以上の中高生も含まれているもよう。立法会（議会）議員や校長らが警察の許可を得てキャンパス内に入り、デモ隊に帰宅するよう説得に当たった。19日未明、議員らに付き添われた100人以上が外に出たが、うち半数余りは中高生とみられる。

　警察は18歳以上は拘束。18歳未満は写真撮影や身元記録の後、帰宅させているという。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191119-00000048-kyodonews-soci
香港で身柄拘束の男性は東京農大学生
11/19(火) 9:47配信共同通信
　政府関係者によると、香港で続くデモを巡り身柄を拘束された20代の日本人男性は、東京農大の学生という。

209：チバＱ：2019/11/19(火) 19:29:08
https://www.asahi.com/articles/ASMCM2TRSMCMUHBI00D.html
香港デモ、学生ら６００人投降　警察トップに強硬派昇格
有料記事

香港＝冨名腰隆、益満雄一郎 香港＝宮嶋加菜子 ワシントン＝園田耕司 2019年11月19日12時20分

　香港政府に抗議する学生デモ隊が拠点とする香港理工大学で、立てこもる学生と警察の間の衝突が続いている。香港政府によると、約６００人の若者が投降し、キャンパス内に残る人数は減少したが、１９日午前も約１００人の学生や中高生が立てこもりを継続しているという。

　警察は同大の周辺を包囲しており、学生に自主的な投降を呼びかけ、出てきた若者を次々と拘束している。１８日夜以降、中学や高校の校長や立法会（議会）の前主席（議長）らが調停に入っており、約６００人の若者が投降の呼びかけに応じた。このうち、約２００人が１８歳以下の中高生だという。だが、一部の若者は大学内にとどまっており、徹底抗戦する構えを崩していない。

　同大周辺では１９日未明、立てこもっている学生の救出を呼びかけた市民のデモ隊と警察隊の激しい衝突が断続的に起き、警察は多数の催涙弾を放った。デモ隊は火炎瓶で応酬し、道路のアスファルトの焼け焦げた臭いが朝まで立ち込めていた。

　香港警察は１９日、トップの警務処長に鄧炳強・副処長が昇格する人事を発表した。鄧氏は「強硬派」として知られ、デモ隊への取り締まりが今後、さらに強まるとの見方がでている。

　香港では１９日午前も一部の地下鉄駅が封鎖され、公共交通機関に影響がでているほか、幼稚園と小中高校の休校も続き、市民生活に混乱が広がっている。

　一方、中国の全国人民代表大会…

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012182521000.html
香港の裁判所に権限ない 中国全人代 マスク禁止違法の判断に
2019年11月19日 13時46分

香港での抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則が、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するとした香港の高等裁判所の判断について中国で立法を担う全人代＝全国人民代表大会は、香港の裁判所には規則が基本法に違反するかどうかを判断する権限はないとする談話を発表しました。

香港の高等裁判所は、香港政府が先月、「緊急状況規則条例」を発動して抗議活動の際にマスクなどで顔を隠すことを禁止する規則を設けたことについて、市民の権利を必要以上に制限しているとして、香港の憲法にあたる「基本法」に違反するという判断をくだしました。

これについて中国で立法を担う全人代の担当部門の報道官は19日、「香港の法律が基本法に違反するかどうかは全人代だけが判断や決定をでき、ほかのどの機関にも権限はない」と指摘し、香港の裁判所には規則が基本法に違反するかどうかを判断する権限はないとする談話を発表しました。

また、中国政府で香港問題を担当する国務院香港マカオ事務弁公室の報道官も19日、コメントを発表し、香港の高等裁判所の判断について「全人代の権威と香港の行政長官の権力に公然と挑戦するもので、社会に深刻なマイナスの影響を与える」とする談話を発表しました。

全人代や中国政府の声明は、香港の司法の独立を脅かしかねないものだとして香港市民が一層反発することが予想されます。

210：チバＱ：2019/11/19(火) 19:31:47
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111900589&g=int
香港理工大から６００人脱出　残留は１００人超―香港・林鄭行政長官
2019年11月19日12時31分


１８日、香港理工大の構内に立てこもり、医療処置を待つデモ隊（ＡＦＰ時事）
１８日、香港理工大の構内に立てこもり、医療処置を待つデモ隊（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】香港の林鄭月娥行政長官は１９日の記者会見で、警官隊が包囲しデモ隊の籠城が続く香港理工大から約６００人が脱出し、１００人以上が依然残留していると明らかにした。長官は「平和的解決」の方針を強調した上で、残るデモ隊に対し、武器を捨てて「できるだけ早くキャンパスを出る」よう呼び掛けた。
＜香港抗議デモ 関連ニュース＞

１８日、香港理工大構内から続く橋の下へロープを使って降りる学生ら（ＡＦＰ時事）
１８日、香港理工大構内から続く橋の下へロープを使って降りる学生ら（ＡＦＰ時事）

　脱出した約６００人のうち、１８歳以上の約４００人は即座に拘束された。他の約２００人は未成年のため、個人情報を記録した上で帰宅させているという。籠城を続けるデモ隊は「徹底抗戦」を唱えているとみられる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111901118&g=int
香港、１００人弱が籠城続ける　覆面禁止「違憲」、中国認めず
2019年11月19日19時13分


　【香港時事】香港政府に抗議するデモ隊が拠点とする香港理工大では、１９日も１００人弱の学生らが籠城を続け、こう着状態に陥っている。学内からは「自由か死か」と徹底抗戦を唱えるメッセージが発信されており、警察側はすぐには強行突入に踏み切らず、学生側の疲弊を待ちつつ投降を促す考えだ。

　林鄭月娥行政長官は１９日午前、立てこもっていた学生や中高生のうち約６００人が投降に応じ、学内に残っているのは１００人超と明らかにした。同日午後に入って学生らは少しずつキャンパスを離れ、残留組は少なくなっている。重罪に問われることを恐れ、投降に踏み切れない人もいるとみられる。
　ただ、残留者の多くは強硬派で、インターネット上には「自由がないなら死んだ方がましだ。歴史がわれらの無罪を証明してくれる」といった決意が書き込まれた。学内には約１カ月分の食料備蓄があるとの報道もあり、長期戦になる可能性もある。
　また、学生らを応援する市民も多く、各地で散発的な抗議活動が発生している。市民らは大学を取り巻く警察の包囲網の外側で抗議の声を上げたり、物資の運搬を試みたりした。
　一方、中国政府は、香港政府が１０月に施行した「覆面禁止規則」に関して、香港高等法院（高裁）が香港の憲法に相当する基本法に違反していると判断したことに激しく反発した。国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は１９日、「全国人民代表大会常務委員会の権威と香港行政長官の統治権に挑戦するものだ」と容認しない立場を明確にした。中国側は、高裁判決を強硬に覆す可能性も示唆している。
　中国政府は同日、定年になった香港警察トップである警務処長の後任に※炳強（※登にオオザト）副処長を充てる人事も発表した。※氏は２０１４年の「雨傘運動」時の指揮に携わった経験を持ち、強硬派として知られている。

211：チバＱ：2019/11/19(火) 19:35:14
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183141000.html
香港の抗議活動支持の絵馬 落書きやいたずら相次ぐ
2019年11月19日 19時23分

香港で抗議活動が続く中、全国の神社や寺で、抗議活動を支持する内容が書かれた絵馬の文字が二重線などで消されるケースが相次いでいることが分かりました。

このうち、奈良市の春日大社で撮影された絵馬の写真では、「香港人がんばれ」という中国語が二重線で消されているうえ、抗議を支持する内容とみられる「要求が１つも欠けてはならない」という中国語にバツ印が書き込まれています。春日大社によりますと、同様のケースはことし９月中旬以降、複数見つかっているということです。

また京都市にある清水寺でも、同様にバツ印が書き込まれるなどした絵馬が境内にあるのを確認しているということです。

大阪城にある「豊國神社」では今月上旬、香港の人が書いたとみられる絵馬が壊されているのが見つかりました。神社では、香港から訪れた観光客から、「香港人が書いた絵馬の上に悪口が書かれたりしているので注意を呼びかけてほしい」と依頼されたため、今月13日、日本語と英語、それに中国語で「ほかの方が書いた絵馬に落書きやいたずらはしないでください」といった内容を書いた貼り紙を行い注意を呼びかけています。

また、香川県琴平町の金刀比羅宮でも、香港で続く抗議活動を応援する内容の文字にバツ印や二重線を書き込んだような絵馬が見つかるなど、全国で同様のケースが相次いでいます。

絵馬を撮影した男性「悲しみと怒り感じる」
奈良県の春日大社で先月下旬に撮影された絵馬の写真です。絵馬には「抗議している人たちが求めている要求が１つも欠けてはならない」という意味の中国語が書かれていますが、その文章の上からバツ印が書き込まれています。さらに、「香港人頑張れ」という意味の文字も二重線で消されています。

写真は香港から旅行で訪れた31歳の男性が撮影したもので、男性は「この絵馬を見つけた時はとても不快な気持ちになった。悲しみと怒りを感じる」と話していました。
金刀比羅宮の絵馬には「ＯＮＥ ＣＨＩＮＡ」
香川県琴平町の金刀比羅宮での絵馬堂には、中国語や英語などで「がんばれ香港」や「香港を取り戻せ」などと書かれた絵馬が７０枚以上奉納されています。

19日午後２時ごろにＮＨＫが確認したところ、抗議活動のスローガンになっている「光復香港　時代革命」などの文字の上にバツ印や二重線などを書き込んだ絵馬が、少なくとも８枚あることがわかりました。

このほか、抗議活動のスローガンのかたわらに中国や香港などは統一された国家であるべきだという主張を示す「ＯＮＥ ＣＨＩＮＡ」という文字が書き込まれている絵馬も見つかっています。

212：チバＱ：2019/11/19(火) 19:36:45
https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019111902000290.html
2019年11月19日　夕刊


香港警察トップ更迭　中国、覆面禁止「違憲」も批判
写真
　【香港＝中沢穣】香港の高等法院（高裁）が抗議活動の際にマスクなどで顔を覆うことを禁じる「覆面禁止法」が香港基本法に違反しているとの判断を示したことに対し、中国全国人民代表大会（全人代）の報道官は十九日、「強烈な不満」を示す声明を出した。中国政府は同日、香港警察トップを交代させる人事も発表しており、香港の司法や政府人事への介入を深めている。

　声明は「香港の法律が香港基本法に合致しているかは全人代常務委員会のみが判断と決定ができ、ほかのいかなる機関もその権利はない」と主張した。さらに「覆面禁止法」は香港基本法に合致しているとした上で、「高等法院の決定は香港政府の統治能力を著しく弱める」と指摘した。

　中国政府で香港を担当する香港マカオ事務弁公室も同様の声明を出した。香港政府は高等法院の判断を不服として上訴する方針で、中国の介入が上級審の判断に影響する恐れもある。

　また、中国政府は十九日、香港警察のトップを交代させると発表した。「林鄭月娥行政長官の提案に基づく」としている。理由は明らかにしていないが、一連の抗議活動への対応の責任を取らされた可能性が高い。十月下旬に開催された中国共産党の重要会議では、司法や人事などで香港に介入することを決めていた。

　新任の警察トップ●炳強（とうへいきょう）氏は十九日に記者会見し、「暴力をたたき、できるだけ早く治安を回復させる」と述べた。

※●は登におおざとへん

213：チバＱ：2019/11/19(火) 19:39:10
https://www.sankei.com/world/news/191119/wor1911190022-n1.html
台湾・総統選、候補者出そろう　現職の蔡氏優勢
2019.11.19 18:35国際中国・台湾
膨張する中国
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１９日、台北市内の選挙委員会に立候補を届け出た蔡英文総統と副総統候補の頼清徳前行政院長（右）＝代表撮影
１９日、台北市内の選挙委員会に立候補を届け出た蔡英文総統と副総統候補の頼清徳前行政院長（右）＝代表撮影
　【台北＝田中靖人】台湾の与党、民主進歩党の蔡英文総統（６３）は１９日、再選を目指す来年１月１１日の総統選への立候補を中央選挙委員会に届け出た。野党候補２人も届け出を済ませており、候補者が出そろった。蔡氏は香港情勢が悪化した夏以降、中国に対する世論の警戒心を背景に選挙戦を優勢に進めている。

　蔡氏は届け出後、「香港情勢は悪化し、中国は台湾の選挙に介入している。あと４年間で台湾をさらによく、強くさせてほしい」と再選支持を呼びかけた。

　最大野党、中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）と野党、親民党の宋楚瑜（そう・そゆ）主席（７７）は１８日に届け出た。聯合報が同日付で掲載した世論調査によると、副総統候補も加味した支持率は、蔡氏が４５％で、韓（２９％）、宋（８％）の両氏を引き離している。

　台湾で対中政策を主管する大陸委員会が１０月下旬に公表した世論調査によると、中国が台湾統一策として掲げる「一国二制度」に８９・３％が「賛成しない」と回答。無所属での出馬を見送った柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長は１７日、蔡氏の優勢は選挙の結果次第で台湾が消滅しかねないとの「亡国感」が大きな要因で、「総統選はすでに消化試合に入った」との見方を示した。

　ただ、蔡氏の陣営は支持率回復が香港情勢という「外部要因」によるものであることを警戒。党の伝統的支持層である「台湾独立」派に人気の頼清徳（らい・せいとく）前行政院長（首相に相当）＝（６０）＝を副総統候補に指名し、陣営固めを図る。

　韓氏は昨年１１月の統一地方選で「韓流」と呼ばれる人気を呼んだが、香港でデモが活発化した夏以降、中国に融和的な姿勢が響いて蔡氏に逆転され、反転の兆しが見えない。政策面でも準備不足を露呈する場面が相次ぐ。韓氏は政策顧問団を主催する無所属の張善政（ちょう・ぜんせい）元行政院長（６５）を副総統候補に据え、内政面の公約を充実させて中間層に支持を広げる考えだ。

214：チバＱ：2019/11/19(火) 19:40:24
https://www.sankei.com/world/news/191119/wor1911190023-n1.html
蔡氏優勢も上滑り警戒　国民党は混乱で苦戦　台湾総統選
2019.11.19 18:36国際中国・台湾
膨張する中国
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１８日、台北市内の中央選挙委員会に総統選の立候補を届け出た国民党の韓国瑜高雄市長（右）と副総統候補の張善政元行政院長（田中靖人撮影）
１８日、台北市内の中央選挙委員会に総統選の立候補を届け出た国民党の韓国瑜高雄市長（右）と副総統候補の張善政元行政院長（田中靖人撮影）

　【台北＝田中靖人】台湾で来年１月１１日に行われる総統選は、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統が世論調査の支持率で優位に立つ。香港情勢が追い風になっている上、中国国民党の韓国瑜高雄市長の失点や同党の混乱に助けられている形だ。ただ、蔡氏の支持層は若者が多く、陣営は世論調査と実際の投票に差が出る可能性があるとして、上滑りを警戒している。

　国民党の韓氏は１４日、一部海外メディアと会見し、自身を「親中派」とする見方は「誤解だ」と否定。「北京は香港での普通選挙を認めるべきだ」と踏み込んだ。ただ、馬英九前政権の「路線は変えない」とも述べ、中国との対話を重視する方針は維持した。国民党は中国との経済関係を支持につなげてきた経緯があり、対中姿勢での限界を示した形だ。

　韓氏は対中姿勢以外でも今月、過去にマンション５戸の転売で利益を得ていたことが報道を機に判明した。自身を「庶民」の代弁者と位置付け、既得権益層への不満をあおる手法で支持を固めてきただけに、陣営は釈明に追われた。

　加えて、総統選と同日の立法委員（国会議員に相当）選で党本部が１３日に発表した比例名簿の当選「安全圏」に、中国との統一を主張する人物や呉敦義（ご・とんぎ）主席自身が入っていたことで批判が噴出。史上初めて名簿を作り直す騒ぎになった。来年１月の敗北による主席辞任を見越し、主席補欠選への出馬を表明する人物まで出ている。

　一方の蔡氏は、６月の党内予備選で“引退”を勧告された「台湾独立」派団体との関係を修復し、独立派が支持する頼清徳前行政院長（６０）を副総統候補に迎えることに成功。１８日の集会では「１足す１は２より大きい」と足元の支持固めに自信を示した。


　ただ、陣営の関係者は実際の投票行動を不安要素に挙げる。中国に厳しい姿勢を示す蔡氏への支持は、民主化後に生まれ「天然独（生まれながらの独立派）」と呼ばれる若年層が多い。大手テレビ局ＴＶＢＳが１５日に公表した世論調査によると、２０〜２９歳の支持率は韓氏の１４％に対し、蔡氏は６８％に上る。だが、事前投票制度がなく戸籍地での投票が義務づけられていることもあり、若者の投票率は低くなる傾向がある。関係者は「若者が実際に投票してくれるかは分からず、世論調査だけでは安心できない」と話している。

215：チバＱ：2019/11/19(火) 19:41:50
https://www.sankei.com/world/news/191119/wor1911190026-n1.html
中国、覆面禁止法「違憲」に反発　「重大な懸念」香港司法への圧力強化へ
2019.11.19 19:28国際中国・台湾
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１８日、香港理工大近くで、警察官による放水から逃げるデモ隊の人たち（ロイター）
１８日、香港理工大近くで、警察官による放水から逃げるデモ隊の人たち（ロイター）

　【北京＝西見由章】香港のデモ参加者に覆面着用を禁じた「覆面禁止法」などが香港基本法（憲法に相当）に違反するとした香港高裁の判断について、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は１９日の報道官談話で「香港の法律が香港基本法に違反していないか判断できるのは全人代常務委だけだ」と反発、「重大な懸念」を表明した。

　香港高裁は１８日、「覆面禁止法」を“違憲”と判断。同法制定の根拠で、緊急時には香港政府トップの行政長官が立法会の審議を経ずに必要規則を設けられるなどとする「緊急状況規則条例」についても、行政機関による立法権の侵害を指摘した。

　これに先立ち、中国の韓正副首相は今月、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官に対し、暴力の制止が「香港の行政、立法、司法機関の共同責任だ」として“三権一体”によるデモ抑え込みを要求していたが、香港の独立した司法によって阻まれた形だ。

　全人代の談話は「一部の代表が強烈な不満を示している」とも言及しており、今後は中国側による香港司法機関への圧力が強まるとみられる。

　共産党中央党校の謝春濤（しゃ・しゅんとう）副校長は１９日、外国人記者らへの講演で「香港基本法は、その解釈権が全人代常務委にあると明確に規定している。（香港高裁などの）関係方面は越権行為に及んでいないか反省すべきだ」と述べた。中国国務院（政府）の香港マカオ事務弁公室も１９日の報道官談話で、香港高裁の判断は「全人代常務委の権威と、法が（香港）行政長官に付与した統治権に公然と挑戦するものだ」と反発した。


　国務院は１９日、林鄭氏の指名に基づき、香港警察トップの警務処長に強硬派とされる●（＝登におおざと）炳強（とう・へいきょう）副処長を昇格させる人事を決定。抗議活動の封じ込め強化に向けた動きとみられる。

216：チバQ：2019/11/20(水) 09:26:34
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000290&g=int
香港理工大、デモ隊投降続く　拘束の邦人男性は釈放
2019年11月20日08時53分

　【香港時事】香港政府に抗議するデモ隊が籠城し、警官隊が包囲する香港理工大では１９日夜、逃走を図る学生らが相次ぎ、１０人以上が拘束された。一方、在香港日本総領事館によると、１７日に理工大周辺で拘束された２０代の邦人男性が１９日深夜に釈放された。けがはないという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112000268&g=int
米上院、香港人権法案を可決　デモ支援、中国けん制
2019年11月20日09時03分

　【ワシントン時事】米上院は１９日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」を満場一致で可決した。香港のデモを支持し、中国政府の介入をけん制するのが狙い。
　成立には、既に可決した下院の法案と内容を調整した上で大統領の署名が必要。成立すれば中国が反発するのは必至だ。
　トランプ大統領は同法案への態度を明確にしていない。年内の実現を目指す米中貿易協議の「第１段階」合意への影響を懸念し、法案署名には消極的という見方もある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111901118&g=int
香港、なお数十人が籠城　中国、覆面禁止「違憲」認めず―警察トップを交代
2019年11月19日22時46分

１９日、籠城していた香港理工大から投降する学生ら（ＥＰＡ時事）
１９日、籠城していた香港理工大から投降する学生ら（ＥＰＡ時事）

　【香港時事】香港政府に抗議するデモ隊が拠点とする香港理工大では、１９日も数十人の学生らが籠城を続けた。警察側は強行突入に踏み切らず、学生側の疲弊を待ちつつ投降を促す考えだ。また、中国政府は同日、香港高等法院（高裁）が覆面禁止規則を「違憲」とした判断について、容認しない立場を明確にした。
「脱出」許さず一挙制圧の構え　香港理工大、警察が包囲―構内に数百人孤立

　林鄭月娥行政長官は１９日午前、籠城していた学生や中高生のうち約６００人が投降に応じ、学内に残っているのは１００人超と明らかにした。その後、学生らは少しずつキャンパスを離れ、残留組は少なくなっている。警察当局は同日午後までに、学生ら約１１００人を拘束するなどした。
　香港メディアによると、１９日午後に学生らを連れて大学から出てきた立法会（議会）議員は「学内の十数人はなおとどまることを主張した」と語った。残留組は「罪は犯しておらず、警察に従って投降する気はない」などと話しているという。
　一方、中国国務院香港マカオ事務弁公室の楊光報道官は１９日、香港高裁が１８日にデモ隊の覆面を禁じる規則を香港基本法（憲法に相当）に違反していると判断したことを受けて、「全国人民代表大会常務委員会の権威と香港行政長官の統治権に挑戦するものだ」と批判した。中国側は、高裁判決を覆す可能性も示唆している。
　中国政府は１９日、定年になった香港警察トップである警務処長の後任に※炳強（※登にオオザト）副処長を充てる人事を発表。※氏は２０１４年の「雨傘運動」時の指揮に携わった経験を持ち、強硬派として知られている。

217：チバQ：2019/11/20(水) 18:53:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000031-jij_afp-int
「絶対に諦めない」 香港デモ隊占拠の大学内、今も約50人が立てこもり
11/20(水) 16:10配信ＡＦＰ＝時事
「絶対に諦めない」 香港デモ隊占拠の大学内、今も約50人が立てこもり
香港理工大学で、デモの参加者らが休憩所として使用する体育館（2019年11月20日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港の民主派デモの参加者の一部が大学キャンパスの占拠を始めてから4日目を迎えた20日、警察に包囲された構内では今も数十人が立てこもりを続けている。支持者らは警察を混乱させるため、市内の鉄道路線を妨害しようとインターネット上で呼び掛けている。

【写真】大学キャンパス内の駐車場の床で眠るデモ参加者たち

　香港理工大学（Hong Kong Polytechnic University）に残るデモ隊によると、状況が悪化し、さらに警察がデモ隊排除のために実弾を撃つと警告したことを受け数百人が脱出したが、今も50人近くが構内にいるという。

　疲れ果てた若者たちの集団はキャンパス内をさまよったり、火炎瓶を準備したり、体育館の床で睡眠を取ったりしている。

　弓矢を持っていた15歳の参加者は、ウィリアム（William）とだけ名乗って取材に応じ、「絶対に諦めない。そう、最後まで闘い続ける」と述べたが、「でも、弓を使えば、警察は必ず何かしらの弾を撃ち返してくるから、とても危険だ。実弾かもしれない」と語った。

　一部の参加者らは夜間、医療的判断により車輪付き担架に乗せられて脱出した。現場のAFP記者は20日未明、逃げ出そうとした約10人の学生を警察が追いかけて身柄を拘束する瞬間を目撃した。

　国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のルパート・コルビル（Rupert Colville）報道官はスイス・ジュネーブの本部で、OHCHRが香港理工大での状況を「深刻に懸念」していると述べた。

　利用者の多い鉄道路線の一部は20日にまたも妨害された。地元メディアによると、デモ隊は地下鉄のドアが閉じないように妨げ、駅を破壊。その後、通勤者の長蛇の列ができたという。ネット上では、市民たちに昼間の休憩中に通りに出て抗議するよう求める投稿が拡散された。

　香港の教育当局は20日、先週から閉鎖されていた小中学校を再開。だが幼稚園は今も閉鎖が続いている。地元メディアによると、ある学校では覆面をした学生らが校舎に続く道にバリケードを敷き、地元住民ともみ合いになった。機動隊が学生らを排除し、一部を逮捕したという。【翻訳編集】 AFPBB News

218：チバQ：2019/11/21(木) 10:52:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000598-san-cn
香港、鳥かごの自治　中国高官「自治権は政府が授けるもの」
11/20(水) 22:37配信産経新聞
　香港のデモ参加者に覆面着用を禁じた「覆面禁止法」が香港の実質的な憲法である香港基本法に違反するとした判断について、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会はこれを全否定する声明を発表した。香港の「高度な自治」や「独立した司法」は、あくまで中国側が認めた範囲に限られる“鳥かごの中の自治”にすぎないというのが中国側の主張だ。

　香港基本法は、その解釈権や改正権が全人代常務委にあると規定する一方、香港の裁判所も解釈を行うことを原則認めている。ただ全人代常務委が１９日に発表した報道官談話は、香港の法律が香港基本法に違反しているか判断できるのは同常務委だけで「その他のいかなる機関も判断の権限はない」と主張した。

　全人代常務委は２０１６年、香港立法会（議会）の反中派議員の資格取り消しを決めるなど過去に５回解釈権を行使している。ただその都度、香港の司法の独立を損なう動きとして批判を受けてきた。

　中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の張暁明主任は１１月に発表した声明で「香港の高度な自治権は固有のものではなく、中国政府が授けるものだ」と指摘。香港の高度な自治権が、中国政府の権力に対抗することはできないと強調した。（北京　西見由章）

219：チバQ：2019/11/21(木) 10:53:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00000589-san-cn
香港、大量の催涙弾でダイオキシン発生　健康被害も
11/20(水) 21:24配信産経新聞
　【香港＝藤本欣也】若者らが立てこもりを続ける香港理工大では２０日までに、中高校生約３００人を含む約１千人が投降した。なお数十人程度が立てこもっているとみられる。一方、警官隊が大量の催涙弾を撃ち込んだ理工大の周辺などで、健康への悪影響を懸念する声が高まってきた。

　米上院は１９日、「香港人権民主法案」とともに、香港警察に催涙ガスやゴム弾などの装備を輸出することを禁じる法案も可決した。

　抗議活動を催涙ガスなどで鎮圧している香港に対しては、英国など欧州各国も同様の措置を取っている。香港は現在、主に中国製の催涙弾を撃っているが、今後、中国製への依存度がさらに高まることになる。

　こうした中、香港公共放送ＲＴＨＫによると、香港警察が１５日、催涙弾の使用で有毒なダイオキシン類が発生することを確認し、市民の間で不安が広がった。燃焼温度が高い中国製催涙弾はダイオキシン類が発生しやすいとの見方もある。

　香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、デモが本格化した６月９日以降、香港警察は少なくとも１万１１００発の催涙弾を撃っている。特に香港中文大では１２日だけで約１千発、理工大とその周辺では１８日だけで約１４００発の催涙弾を撃った。

　大学以外でも、ビジネス街の中環（セントラル）や繁華街の尖沙咀（チムサチョイ）、旺角（モンコック）などで連日連夜、催涙弾が撃ち込まれている。こうした街では一夜明けても歩くだけで目と鼻に異常を感じる。用心をして出勤を取りやめる妊婦もいる。

　因果関係は不明ながら、香港メディアは（１）中文大や理工大周辺でスズメの死骸が多く見つかった（２）前線でずっと取材していた香港の記者がダイオキシン類の過剰摂取により皮膚病を発症した－と報じている。

　１４日から休校となっていた香港の小中高校は２０日、授業が再開された。しかし理工大周辺では「校内に催涙ガスが残っている恐れがある」として休校を続ける学校もあった。今後、催涙ガスによる環境汚染が社会問題化する可能性が高い。

220：チバQ：2019/11/21(木) 11:20:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00010006-nishinpc-int
「誰が敵か味方か分からない」疑心暗鬼が交錯する街…記者が見た香港の今
11/21(木) 10:20配信西日本新聞
「誰が敵か味方か分からない」疑心暗鬼が交錯する街…記者が見た香港の今
香港理工大では警察車両の走行を妨げるため、周辺の道路に無数のレンガが置かれた＝14日夜、香港（撮影・川原田健雄）
【特派員オンライン】
　「今夜、救出作戦を決行する」。19日、デモ隊が占拠した香港理工大周辺で取材していると、こんな情報が会員制交流サイト（SNS）で流れた。大学から脱出した若者を市民が車で安全な場所に運ぶという。

【動画】学生が警官に連行される瞬間

　合流地点の記載はないが、想定される場所に行くと支援者らしき市民が確かにいた。4人組の男女が物陰から双眼鏡で警官の様子をうかがっている。運転席に人影のある車も十数台、路上駐車していた。「いざという時は一部が道をふさいで警察を足止めする計画だ」。同行した香港人の知人が教えてくれた。

　離れた陸橋には先ほどの4人組を凝視する男性がいた。私の後ろにも男性2人組がつけてくる。私服警官だ。警察も情報をつかんでいるのだろう。

　路地に入ると、若い女性が不自然にスマホを向けてきた。彼女はデモ支援者か。カメラをかついだ私を警察の偽記者だと疑って撮影したのかもしれない。「誰が敵か味方か分からない。これが今の香港だ」と知人。結局この場所では、救出劇も大捕物も起きなかった。わずかな街灯に照らされた暗い街は、疑心暗鬼の濃い闇に覆われているような気がした。　（香港・川原田健雄）

西日本新聞社

221：チバQ：2019/11/21(木) 11:21:08
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/561025/
【動画あり】逃げるか、残るか…「自首は自殺行為」　香港学生の葛藤
2019/11/20 6:00 (2019/11/20 13:06 更新)
西日本新聞 一面 川原田 健雄
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警官に連行される若者。逮捕されて後手に手錠をかけられていた。

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学校関係者に付き添われて理工大を離れる未成年の若者

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警官に連行される若者。逮捕されて後手に手錠をかけられていた。

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学校関係者に付き添われて理工大を離れる未成年の若者



　【香港・川原田健雄】デモ隊と警察がにらみ合う香港理工大では19日も、多数の学生らが立てこもりを続けた。「逃げるか、残るか、外の救援を待つか、なかなか決められない」。学内に残る学生は、西日本新聞の取材に追い詰められた胸の内を明かした。警察の包囲網をかいくぐって外に出た若者は、緊迫の脱出劇を語った。


　「食べ物がかなり減った。水は足りているけど、催涙ガスで汚染されているかもしれない」。理工大1年のアキさん＝仮称＝は、19日未明から断続的に会員制交流サイト（SNS）を通じた取材に応じた。図書館で寝泊まりし、食事のたびに仲間と脱出方法を話し合うという。警察は投降を呼び掛けるが「それは自殺行為。自首すれば暴動罪で起訴される」と不信感を募らせた。

　脱出すべきか、否か－。アキさんが19日午後、SNS上で友人に意見を求めると7割超が「脱出」を勧めた。数時間後、アキさんは「2日後に会いましょう」と書き残し、連絡が途絶えた。警察に捕まっても証拠不十分で起訴されなければ48時間で釈放される。ネット上には「捕まっても『催涙弾が怖くて外に出られなかった』と言えば起訴されない」という書き込みがあり、アキさんもそれを狙って外に出たようだ。逮捕されたかは不明だ。

　　　◇　　　　◇

　デモ隊の「救護班」として活動する男性（27）は18日夕、理工大の北端にある施設から学外へ逃げた。きっかけは「警官が交代する夕方は夜間より警備が手薄だ」というSNSの情報。脱出ルートを調べて賛同者を募り、約30人で一斉に大学施設を囲む金網をよじ登った。

　「見張りの警官がよそ見していた。運が良かった」。近くの道路に出た後、上り坂を数百メートル走って外部支援者の車約10台に乗り込んだ。途中で気付いた警官隊が催涙弾を放ち、白煙に巻かれた5人が逃げ切れなかった。「逃げ切った安心より、全員助からなかったことがショックだった」

　男性によると、18日午後時点では学内に約400人の若者がおり、警察の放水で約20人が低体温症にかかっていた。「精神的に深刻なダメージを受けている若者もいた」という。

　「学内ではどうやって逃げるか口論が絶えなかった」と男性。一方で「政府や警察に対する怒りはみんな消えない。理工大が鎮圧されてもデモはもっとひどくなる」と言い切った。

一面

222：チバQ：2019/11/21(木) 11:22:03
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/554527/
香港分断、家族まで　警官の夫と溝、離婚を協議　デモ支持か否か
2019/10/28 6:00 (2019/11/19 12:27 更新)
西日本新聞 国際面 川原田 健雄
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「なぜデモ隊が先鋭的な行動を取るのか、夫は理解しようとしない」と訴えるヤンさん（仮名）＝10月、香港

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「なぜデモ隊が先鋭的な行動を取るのか、夫は理解しようとしない」と訴えるヤンさん（仮名）＝10月、香港

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「なぜデモ隊が先鋭的な行動を取るのか、夫は理解しようとしない」と訴えるヤンさん（仮名）＝10月、香港


　「逃亡犯条例」改正案を契機に始まった抗議活動が続く香港で、政府支持か、デモ支持かを巡り社会の分断が深まっている。長引く混乱はビジネスや家族の絆にも亀裂を生み、市民生活に暗い影を落としている。

　「一番身近な人を怖いと感じるようになった。自分とはまるで違う人間のようで…」。香港の小学校でソーシャルワーカーとして働くチェリー・ヤンさん（40）＝仮名＝は、14年間連れ添った警察官の夫（40）への不信を口にした。

　夫婦仲に亀裂が入ったのは、7月21日夜に香港北西部の元朗地区で起きた事件がきっかけ。デモ帰りの市民が白いTシャツを着た集団に襲撃され、45人が負傷した。複数の通報があったにもかかわらず、警察は到着が遅れ、一部警官は棒を持った白シャツ集団を見ても取り調べなかったと報じられた。白シャツ集団は地元犯罪組織の構成員とみられ、警察がデモ隊への暴力を黙認したとの見方が市民に広がった。

　「なぜ警察は何もしないの？」。そう尋ねても夫は「警察は間違ってない。悪いのはデモ隊だ」と繰り返すばかり。その後、デモのニュースが流れるたびに「デモ隊はゴキブリだ。（もし俺が）警察じゃなくても殴りに行きたい」とののしるようになった。「警察はプライドが高い。間違いを認めると全てが崩れてしまう。だから自分たちは正しいとしか言えない」とヤンさんは指摘する。

　平和なデモに限界を感じ、過激な行動で政府に声を届けようとする若者たち。その思いを理解しない夫にヤンさんの気持ちはふさぐ。「19歳から警官の夫が信じるのは（警察などの）体制。人間性を重視するキリスト教徒の私とは考え方が違う」。激しい夫婦げんかを繰り返した末、会話はなくなり、8月末から離婚に向けた話し合いを続ける。「2人の子どもの前では夫婦を演じているけど、私たちの結婚は死んだも同然」

　亀裂は夫婦にとどまらない。祖父母の代から香港に住むヤンさんの親族も、中国と仕事のつながりがある政府支持派と、デモ支持派に分かれる。口論にならないよう親族で集まる機会は減った。「集まっても食事は別のテーブルで取り、言葉を交わさない」という。

　警察とデモ隊。そのはざまにいる警官の家族だからこそできることはないか、とも考える。衝突の現場に出向き警察とデモ隊双方に「互いをののしるのはやめよう」と呼び掛けたこともあった。警官の家族同士で通信アプリのグループをつくり、融和に向けた取り組みを話し合うが、妙案はない。「今は警察もデモ隊も挑発的でどうにもならない」とヤンさんはため息をつく。

　心配なのは子どもの世界にまで分断が広がらないかだ。インターネット上では警官の子どもに対するいじめを呼び掛ける動きもある。「いじめなんて許されるはずがないのに、なぜそんな呼び掛けが起きるのか。根本原因を考えないと解決にはならない」と訴える。

　　　◇　　　　◇

　香港では企業やメディアの「色分け」も進む。政府支持は「青」。警察の制服の色だ。対してデモ支持は「黄」。2014年の民主化デモ「雨傘運動」の象徴となった色だ。「青」とみなされるとデモ隊の破壊行動の標的となる。米コーヒーチェーンのスターバックスコーヒーや日系の元気寿司も、香港の運営会社が「青」に色分けされ、一部店舗が破壊された。

　各店舗を色分けし、地図上に表示するスマートフォン用アプリも登場。デモ参加者に食事を無料提供し「黄」とされた香港島の飲食店は「売り上げが3、4割伸びた」（男性従業員）という。

　住宅建材を販売する男性（35）も「黄」だが、取引相手とはデモの話題を避けている。デモ支持なら取引を打ち切るという親中派の顧客が少なくないからだ。中国寄りの考えを持つ年配の大工も多いという。「曖昧に相づちを打ちながら相手がどんな考えか見極める。しばらくこういう状態が続くだろう」と話した。　（香港で川原田健雄）

223：チバＱ：2019/11/21(木) 20:15:11
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201911210005.aspx
野党・国民党、比例名簿上位に親中派で物議 与党・民進党が批判／台湾
【政治】 2019/11/21 18:34 文字サイズ： 字級縮小 字級放大
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国民党の呉敦義主席（左）と民進党の卓栄泰主席
国民党の呉敦義主席（左）と民進党の卓栄泰主席
（台北中央社）来年1月に実施される立法委員（国会議員）選挙。対中融和路線を取る最大野党・国民党の比例名簿上位に親中派の人物が入っているとして物議を醸している。台湾独立志向を持つ与党・民進党はこれに対し、反発を強めている。

国民党が13日に発表した名簿には、デモ隊を鎮圧する香港警察への支持を表明した葉毓蘭氏が1位に据えられており、4位には元陸軍中将で、中国で習近平氏が司会を務めた式典に出席した経験がある呉斯懐氏、8位には中国との統一を支持する邱毅氏が名を連ねていた。名簿が発表されると、たちまち批判が噴出。呉敦義主席（党首）自身も入っていたことで、党内の若手からも不満の声が上がり、党は名簿の作り直しを余儀なくされた。だが、新しい名簿には公認を辞退した邱氏を除き、葉・呉両氏は依然として上位に残っている。

これらを受け、民進党の卓栄泰主席は21日未明、フェイスブックを更新。国民党の呉主席宛てにつづった文章で、同党の名簿は「国家の安全に大きな脅威と破壊をもたらす」と指摘。検討し直すよう呼び掛けた。呉主席は同日朝、この投稿に「公正な手続きと制度によって作られた名簿だ」とコメントを残し、反論した。

国民党は21日、中央選挙委員会（選管）に名簿を提出した。

（余祥、劉冠廷／編集：楊千慧）

224：チバQ：2019/11/22(金) 11:39:01
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191121-00000120-jij-cn
香港の衝突、ほぼ沈静化　選挙前に「過激行動」自制　交通妨害は継続
11/21(木) 18:28配信時事通信
香港の衝突、ほぼ沈静化　選挙前に「過激行動」自制　交通妨害は継続
２１日、規制線が敷かれ、警察の包囲が続く香港理工大
　【香港時事】混乱が続く香港で21日、区議会（地方議会）選を3日後に控える中、警官隊とデモ隊との衝突はほぼ沈静化した。

　香港理工大では一部の学生らが依然立てこもりを続けているが、警察当局は「強制排除の期限は設けない」と表明し、投降を促している。

　香港ではこの日も通勤時間帯の交通妨害が行われ、鉄道の一部路線で運行に支障が出た。香港島と大陸側の九竜地区を結ぶ海底トンネルも混乱の影響で復旧に至っておらず、封鎖が続いている。一方、1週間近く続いた域内全学校の休校措置は20日に解除され、日常の活動が戻りつつある。

　24日の区議選を前に、インターネット上では「過激な行動を控えよう」と呼び掛けられている。警察に拘束されてしまうと、投票に行けなくなるからだ。デモ隊の象徴である黒い服やマスクの着用も避けるよう促している。

225：チバＱ：2019/11/23(土) 09:59:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191123-00000008-jij-kr
文政権、強まる逆風　GSOMIAの延長決定に反発も
11/23(土) 7:13配信時事通信
　【ソウル時事】韓国の文在寅政権は失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄方針を覆し、事実上の協定延長を決定した。

　日米韓連携の「象徴」ともされるGSOMIAから離脱すれば、日本だけではなく、米国との関係が悪化し、外交的孤立が避けられないという危機感が背景にあったとみられるが、韓国側の実質的な譲歩で政権には逆風となりそうだ。

　米国が相次いで高官を訪韓させ、韓国に協定維持を迫った背景について、韓国の軍事専門家は「GSOMIAが破棄されれば、日米韓の3国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」と語る。

　韓国は中国とも、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備問題を受け、関係は冷え込んだまま。文政権が力を入れる北朝鮮との関係改善も米朝の非核化協議の停滞を受けて中断状態となる中、協定延長で何とか日米韓の枠組みにとどまり、孤立化を回避した形だ。

　文政権は国内問題でも圧力にさらされている。景気の悪化で経済政策への不満が強まっているほか、不正疑惑が浮上した側近の※国（※恵の心が日）氏の法相起用を文大統領が強行したことは世論の猛反発を招き、支持率は「危険水準」とされる40％を一時割った。

　さらに、日本との軍事協力であるGSOMIAにはもともと否定的な韓国世論がある。22日発表された世論調査では、協定破棄に51％が賛成、反対は29％にとどまった。GSOMIAの事実上の延長で支持層から文政権への反発が強まる可能性もある。来春に総選挙を控える中、厳しい政権運営が続きそうだ。

226：チバＱ：2019/11/24(日) 21:49:00
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASMCS51JYMCSUHBI00Z.html
香港区議選、投票率最高　民主派躍進、初の過半数獲得か
2019/11/24 20:42朝日新聞

香港区議選、投票率最高　民主派躍進、初の過半数獲得か

香港で２４日、投票所の外に長い列をつくって順番を待つ有権者ら＝ＡＰ

(朝日新聞)

　政府への抗議デモが続く香港で２４日、４年に１度の区議会選挙が実施された。デモが本格化して最初の選挙は、政府への信認を問う「事実上の住民投票」とも言われた。記録的な投票率となっており、結果が示す民意は今後の香港情勢にも影響を与えそうだ。

　投票率は午後６時半（日本時間同７時半）時点で６０・３６％に達し、１９９７年の中国返還後、最高だった前回選挙の最終的な投票率を１３ポイント余り上回った。記録的な投票率の上昇を受け、現在約３割の議席にとどまる民主派が大幅に伸長するとの見方が強まっている。

　国家分裂の動きを禁じる「国家安全条例」に反発して大規模なデモが起きた２００３年の区議選でも民主派が躍進したが、過半数には至らなかった。今回、民主派は初の過半数をうかがう勢いを見せている。

　投票率を押し上げたのは、市民やデモ隊の要求を拒み続ける香港政府への不信や政治変革を求める機運の高まりとみられる。一方で、社会の安定を優先するため、「与党」に当たる親中国派の議員を支持する声も根強い。

　区議選は１８区議会の全４５２議席を、１人１票の直接選挙で争う。政府トップの行政長官の選挙などのように親中派に有利な仕組みがないため、香港で最も民意を反映しやすい選挙とされている。投票は同日午後１０時半（日本時間同１１時半）まで行われ、大勢は２５日未明に判明する見込み。（香港＝益満雄一郎）

https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-191124X443.html
香港区議会選、投票所に長蛇の列＝市民、ＳＮＳで呼び掛け
2019/11/24 18:28時事通信

　【香港時事】香港の区議会選の投票日となった２４日は、多くの投票所で順番を待つ人が長蛇の列をつくった。投票率は、投票開始８時間後の午後３時半（日本時間同４時半）時点で、２０１５年の前回実績（約４７％）を超え、選挙に対する関心の高さを示した。反政府抗議活動を支持する市民らが、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などで投票を呼び掛けたことが奏功した格好だ。

　投票所となった新界地区・沙田の公民館では、投票開始の午前７時半（同８時半）を前に大勢の人が集まった。この選挙区は民主派と親中派候補による一騎打ち。候補者で民主派団体「民間人権陣線」（民陣）代表の岑子杰氏は、現場で取材に応じ、「今回の選挙は香港の未来の方向性に対する住民投票のような位置付けだ」と強調。投票によって香港政府や中国政府に「ノー」と意思表示するよう有権者に呼び掛けた。

227：チバQ：2019/11/25(月) 08:55:12
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000002-jij-cn
民主派、圧勝の勢い　親中派は大幅減　香港区議選
11/25(月) 5:34配信時事通信
民主派、圧勝の勢い　親中派は大幅減　香港区議選
２５日未明、香港区議選で民主派が圧勝する見通しとなったことを受け、喜ぶ民主派支持者たち（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】香港で24日投票が行われた区議会（地方議会）選挙は25日、開票作業が進み、民主派が過半数の議席を獲得、圧勝する勢いだ。

　議席の約7割を占めていた親中派は大幅に議席を減らす見込み。地元メディアが報じた。

　今回の区議選は、逃亡犯条例改正案に端を発した6月の大規模デモ以降、初の全土的な選挙。民主派の躍進は、警察の「暴力」追及や普通選挙実施を掲げて抗議を続けてきた民主派やデモ隊の活動が、改めて市民の支持を得たことを示した。一方、林鄭月娥行政長官が率いる香港政府と背後にいる中国の習近平政権に「ノー」を突き付けた形だ。

228：チバQ：2019/11/25(月) 09:35:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000010-asahi-int
香港区議選、民主派大学生ら続々当選「警察への批判票」
11/25(月) 7:57配信朝日新聞デジタル
香港区議選、民主派大学生ら続々当選「警察への批判票」
当選を決め、投票所の外で支持者とともに「五大要求は一つも欠けてはならない」などと叫ぶ「民間人権陣線」代表の岑子杰氏（右）＝２０１９年１１月２５日、香港・沙田、高田正幸撮影
　２４日に実施され、民主派が過半数を獲得した香港の区議会選挙では、政府への抗議デモを呼びかけてきた民主派の団体トップや、デモに参加してきた大学生ら多くの新人議員が当選した。

　２５日未明、九竜半島にある沙田地区の当開票所。現職の親中派議員をやぶり、初当選を決めた民主派の市民団体「民間人権陣線（民陣）」の岑子杰・代表（３２）は、「私１人の勝利ではなく、香港人にとっての勝利だ」と胸を張った。

　民陣は６月以降、数十万人から２００万人規模のデモを主催してきた主要な民主派団体。岑氏は１０月１６日に繁華街の旺角（モンコック）の路上でハンマーをもった覆面姿の集団に襲われるなど２回の襲撃を受けた。

　区議選の投票が締め切られた２４日午後１０時半ごろ、杖をつきながら開票所で報道陣の前に姿を表し、約５０人の支持者と開票作業を見守った。２５日午前１時過ぎに勝利が知らされると、同じ会場にいた親中派の対立候補と握手し、笑顔を見せることなく、記者会見にのぞんだ。

　岑氏の沙田地区は、デモ隊と警察隊の衝突が繰り返された地域だ。岑氏は報道陣に「（有権者が）警察の暴力を自ら目にしていたことが、私の得票につながった」と警察への批判票が集まったと分析した。

朝日新聞社

229：チバQ：2019/11/25(月) 09:49:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000002-jij_afp-int
香港区議会選、民主派圧勝の見通し 投票率は過去最高
11/25(月) 9:04配信ＡＦＰ＝時事
香港区議会選、民主派圧勝の見通し 投票率は過去最高
香港で実施されている区議会議員選挙で、票を投じるために並ぶ人々。海怡半島で（2019年11月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】激しい抗議デモが続いている香港で24日投票が行われた区議会（地方議会）選挙は、民主派が圧勝する見通しとなった。現地メディアが25日、報じた。今回の区議会選は、香港政府の抗議デモ対応への事実上の住民投票だと見られている。

【写真】香港で実施されている区議会議員選挙で、票を投じるために並ぶ人々

　香港全域の18区議会選の投票所には長蛇の列ができた。選挙管理委員会は有権者登録した413万人のうち約71％が投票したと発表。1997年に英国から返還されて以降、香港の区議会選史上で最高の投票率だ。

　区議会はバス路線やごみ収集など、コミュニティーレベルの事項を扱い、選出される議員は452人。これまでは盛り上がりを見せることがほとんどなかった区議会選だが、今回は新たな様相を示している。

　英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）が25日早朝までにまとめた241 選挙区の集計によると、勢力別の獲得議席は民主派が201、親中国派が28、独立系が12となっている。

　これまで区議会は親中国派が優勢だった。変化を求める有権者らは、民主派が勢力を増せば、中国政府や、中国政府の支援を受けた林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官へのメッセージになるだろうと期待している。

　香港は数か月前から、大規模な抗議デモと、警察とデモ隊との暴力的衝突という大きな混乱に見舞われている。デモ隊は香港の直接選挙とともに、警察の残虐行為の徹底調査などを要求している。【翻訳編集】 AFPBB News

230：チバQ：2019/11/25(月) 09:50:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000002-mai-cn
香港区議選　民主派が半数を大きく超える圧勝の見通し
11/25(月) 7:56配信毎日新聞
香港区議選　民主派が半数を大きく超える圧勝の見通し
香港の区議選で、投票所前は市民で長蛇の列になっていた＝香港・湾仔で2019年11月24日午前11時44分、福岡静哉撮影
　24日に投票された香港区議選（地方議会選、任期4年）は即日開票され、香港メディアによると、民主派が全452議席のうち少なくとも310議席を獲得した。さらに上積みする勢いで、半数を大きく超えて圧勝する見通しとなった。民主派が区議選で過半数を獲得するのは1997年の香港返還以来、初めて。また、18ある区議会の大半で過半数を制するとみられる。6月から続く政府への抗議デモを受けて政府への不満が強く示された形だ。

　確定投票率は71・2％。区議選を含む返還後の全選挙で最も高い投票率だった。新区議の就任は来年1月1日。

231：チバQ：2019/11/25(月) 16:37:21
https://www.asahi.com/articles/ASMCS7HMBMCSUHBI033.html
香港区議選、民主派が圧勝　全議席の８割超を獲得
香港＝益満雄一郎 2019年11月25日12時15分


　政府への抗議デモが続く香港で２４日に行われた区議会選挙で民主派が圧勝し、一部香港メディアは全４５２議席の８割を超える３８６議席を獲得したと報じた。１９９７年の中国返還後、民主派による過半数の獲得は初めて。香港メディアが２５日未明、報じた。民主派の勝利が確実になったことで、中国政府は香港政策の見直しを迫られる可能性がある。

　民主派の改選前の議席は約３割で、今回の選挙で大幅に躍進した。民主派はデモを支持する民意が示されたとして普通選挙の実現などの要求を強める構えで、今後の香港情勢に大きな影響を与えそうだ。

　区議選の投票率は暫定で７１・２％に達し、過去最高だった前回選挙の最終的な投票率を約２４ポイント上回った。市民やデモ隊の要求を拒み続ける香港政府への不信や政治変革を求める機運が高まったことで、投票率が大幅に上昇した。

　民主派は選挙戦で、デモに参加する若者らを積極的に擁立し、全選挙区で親中派と対決する構図となった。香港・中国の両政府を支持する親中派は社会の安定を訴え、巻き返しをはかったが及ばなかった。

　区議選は１人１票の直接選挙で争い、香港で最も民意を反映しやすい選挙とされている。６月にデモが本格化してから最初の選挙で、政府への信任を問う「事実上の住民投票」とも言われた。（香港＝益満雄一郎）

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112502000248.html
民主派「香港人の勝利」　区議選　親中派ぼうぜん

2019年11月25日 夕刊
【香港＝共同】「香港人の勝利だ」「政府に対する不満の結果だ」。二十五日未明、香港区議会（地方議会）選挙で当選を決めた民主派候補者らは、興奮した様子で支持者らと喜びを爆発させ、民意に沿うよう政府へ求めた。一方、惨敗した親中派の候補者は「異常だ」とぼうぜん自失となった。　

　六月以降大規模デモを先導してきた民主派団体「民間人権陣線」の岑子傑（しんしけつ）代表（３２）は、対立候補と新界地区の開票所で開票作業を見つめた。当選が分かり大歓声が上がると、涙ぐむ支援者と抱擁。右腕を突き上げ「（普通選挙の導入など）五大要求は一つも欠けてはならない」と叫んだ。

　岑氏は八月と十月にバットを持った男らに襲われ負傷しており、恐怖を感じながら選挙を戦った。社会全体の政治的関心の高まりが結果につながったとし、目を赤くしながら「香港人の勝利だ」と語った。

　二〇一四年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、立候補を無効とされた黄之鋒（こうしほう）氏の代わりに出馬した林浩波（りんこうは）氏（４０）も当選。「香港、中国両政府への不満が結果に反映された」と話した。

　「天地がひっくり返った。異常な選挙だ」。落選した親中派の弁護士何君尭（かくんぎょう）氏（５７）は自身のフェイスブックへの書き込みで動揺を隠さなかった。親中派の女性候補者は「政府の貧弱な統治」が敗北の原因と強調、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官を批判した。

232：チバQ：2019/11/25(月) 16:38:09
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201911/CK2019112502100014.html
怒り、恐れる民意がもたらした「圧勝」　香港区議選、対応迫られる政府

2019年11月25日 夕刊


２５日未明、香港で、民主派候補の当選を祝う支持者たち＝ＡＰ

写真
　〈解説〉香港の区議会選挙は、民主派が歴史的な圧勝を収めたことで、デモを支持する明確な民意が示された。抗議活動が六月から続き混迷が続く香港は、大きな節目を迎えた。

　区議会は地域課題について政府に提言する役割で、立法権はない。だが今回は抗議行動に対する住民投票の意味合いが強い。

　投票所で取材した有権者からは、過激なデモ活動への不安や香港経済に与える影響を危惧する声も上がった。だが実弾を発射したり、市街地に大量の催涙弾をばらまく警察・政府への怒りや、「一国二制度」によって香港が大切に守ってきた「自由」や「人権」が、このままでは奪われてしまうという恐怖心が、それを上回った。

　今回の選挙結果を受け香港政府は、「警察の暴力に対する独立調査委員会の設置」や「普通選挙の実現」など、デモ隊が求めてきた政治要求に応じるよう迫られる。大学などで過激な行動を展開してきた「勇武派」の若者たちは、区議選が延期されないよう一時的に活動を控えてきた。香港政府が具体的な対応をとらなければ、過激な活動が再開される可能性は高い。

　今回の選挙結果を受け香港政府は、「警察の暴力に対する独立調査委員会の設置」や「普通選挙の実現」など、デモ隊が求めてきた政治要求に応じるよう迫られる。大学などで過激な行動を展開してきた「勇武派」の若者たちは、区議選が延期されないよう一時的に活動を控えてきた。香港政府が具体的な対応をとらなければ、過激な活動が再開される可能性は高い。

　香港政府の後ろに控える中国政府は、香港への強硬姿勢を強めており、デモ隊の要求を容認する可能性は低い。だが、ここまで明確な民意が示された中、デモへの強硬姿勢が続けば、国際社会の批判も一層強まるだろう。　（香港・坪井千隼）
233：チバQ：2019/11/25(月) 16:39:32
https://www.sankei.com/world/news/191125/wor1911250013-n1.html
香港区議会選　民主派大勝の衝撃　示された民意と深まる混迷
2019.11.25 11:41
　【香港＝藤本欣也】注目された香港区議会選は過去最高の投票率を記録し、親政府・親中派勢力が惨敗、民主派勢力が大勝した。

　香港政府に対する不信任とともに、現在の反政府・反中デモを支持するという民意が示された形だ。香港政府への支持をことさら強調してきた中国の習近平政権の敗北でもある。

　抗議活動に勢いがつくのは間違いなく、さらなる譲歩を迫られる当局が今後、どんな対応をとるかが焦点となる。

　「最近の抗議活動が暴力化したとの批判は支持者の間でも少なくない。区議会選はその民意を計るバロメーターとなるだろう」

　民主派の立法会（議会）議員は投票前、不安げにこう話していた。親中派勢力が選挙戦で訴えたのも、「民主派は暴力を支持している」という点に尽きた。

　著名な親中派の政治家、何君堯（か・くんぎょう）氏は投票日の２４日、「投票率が高いのは、最近の（デモ隊の）暴力事件を受けて、沈黙していた市民たちが目覚めた結果だ」と主張、民主派の暴力に異議を唱えるため市民たちが投票所に向かった－と強弁してみせた。

　しかし、選挙結果をみれば民意は明らかだ。有権者の３人に２人以上が投票所に出かけ、民主派が８割以上の議席を取った衝撃は大きい。６月１６日、主催者発表で２００万人もの市民が反政府デモに参加したときの衝撃度に匹敵する。

　区議会選に出馬していた何氏自身、まさかの落選を喫し、親中派惨敗の象徴となった。

　今後、民主派など反政府・反中勢力が区議会選大勝を追い風に、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官に対し「５大要求」の残りの受け入れを迫っていくのは必至だ。

　（１）逃亡犯条例改正案の完全撤回（２）デモを「暴動」と認定した香港政府見解の取り消し（３）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置（４）拘束されたデモ参加者らの釈放（５）行政長官選での真の普通選挙の導入－である。

　中でも、一人一票の直接選挙で実施された区議会選を通じ、民意を明確に示すことができた市民たちは一層、普通選挙の実現を求めていく可能性が高い。

　民主派は近く大規模集会を組織し、政府への圧力を強めていくとみられる。米国で「香港人権民主法案」が成立すれば、運動はさらに活気づくだろう。

　林鄭氏はすでに逃亡犯条例の撤回を余儀なくされたが、次なる譲歩をできるのか。つまり中国当局が今回の区議会選をどう総括し、どう対応するのか。譲歩に応じるのか、林鄭氏おろしに動くのか、一層の強硬策に踏み切るのか－。

　区議会選で民意は明確に示された。しかし半年近く続く香港の抗議活動の行方は、さらに混迷の度を深めることになった。

234：チバＱ：2019/11/25(月) 21:53:29
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20191125k0000m030316000c.html
香港区議選開票終了　民主派が４５２議席中３８５議席獲得し圧勝
2019/11/25 20:09毎日新聞

香港区議選開票終了　民主派が４５２議席中３８５議席獲得し圧勝

香港の区議選で、街頭で支持を呼びかける各陣営の運動員ら＝香港・湾仔で2019年11月24日午後1時56分、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　香港区議選（地方議会選、任期４年）は２５日午後、開票が終了し、香港メディアによると、計４５２議席のうち、民主派が８５％を占める３８５議席を獲得して圧勝した。区議選で民主派が過半数を取ったのは１９９７年の中国への返還後初めて。これまで約７割の議席を占めていた親中派は惨敗した。６月に香港政府への抗議デモが大規模化してから初の全土的な選挙で、デモ支持と、政府やその後ろ盾である中国指導部への反発という民意が明確に示された結果となった。【香港・福岡静哉】

確定投票率は前回（２０１５年）の４７％をはるかに上回る７１・２％で過去最高となった。中国返還後に実施された立法会（議会）選や区議選のいずれの記録も更新した。

　区議は政権運営には関わらず、その権限は政府への政策提言などに限られる。ただ地域住民に対する影響力があり、民主派が大勝した今回の選挙結果は、半年近く続く政府への抗議デモにも追い風となる。

　今回の選挙は１８区議会の直接投票枠４５２議席を争った。香港紙によると、１７区議会で民主派が過半数を制した。親中派全体の得票率は４割程度だったが、小選挙区制度のため獲得議席は１３％にとどまった。

　選挙とは別に、北部の新界地区と離島には伝統的に２７議席が与えられ、すべて親中派とされる。この議席を加えた総数（計４７９議席）でみれば、民主派は３８５議席、親中派は８６議席となる。

　民主派は現役大学生を含む多くの新人が当選を決めた。香港当局に出馬を禁じられた「雨傘運動」（１４年）の元学生リーダー、黄之鋒氏（２３）が自身の選挙区に擁立した林浩波氏や、大規模デモを主催してきた民主派団体「民間人権陣線」の岑（しん）子傑代表も当選者に名を連ねた。

　一方、親中派は区議会議長やベテラン議員ら現職が相次いで落選した。香港では立法会（議会）議員と区議を兼任できるが、多くの親中派の立法会議員が区議選では落選した。デモ隊から激しく批判され、選挙中に若者に腹部を刺される重傷を負った親中派の現職、何君尭氏も当選できなかった。

　一部の若者による抗議活動が過激化していたため、投票所が混乱し、区議選が延期されることも懸念されていた。だがデモ隊の間で「選挙を妨害すべきでない」との意見が広がり、目立った混乱はなかった。

　区議選は１８歳以上に「１人１票」があり、香港で最も民主的な選挙。今回は返還後最多の１０９０人が立候補していた。新区議の就任は来年１月１日。

235：チバＱ：2019/11/25(月) 21:54:37


3464 ：チバＱ ：2019/11/25(月) 21:53:58
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1911250019.html
【香港区議会選】デモ封じ込めの構え崩さず　中国当局、論評避け沈黙
2019/11/25 19:19産経新聞

　【北京＝西見由章】香港区議選で民主派が圧勝した結果について、中国当局や多くの官製メディアは２５日、正面からの論評を避けて沈黙を守った。反政府デモの封じ込めを図る強硬姿勢が香港の民意によって否定され、中国側は国際的にもさらに厳しい立場に追い込まれたといえるが、抗議活動を厳しく取り締まる構えは崩していない。

　日本を訪問している中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２５日、首相官邸で記者団に、区議会選挙の最終結果はまだ出ていないとした上で「情勢がどう変化しようとも香港は中国領土の一部だ」と強調。「香港の安定や繁栄を損なういかなる企ても目的を達することはない」と述べた。

　中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官も２５日、選挙結果への論評は避けつつ「暴力の制止と秩序回復が香港の最も緊迫した任務だ」とし、デモ隊などの「暴力犯罪行為」に対する香港警察や司法機関の厳しい処罰を支持した。

　一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２５日の社説で、「逃亡犯条例」改正案に端を発した「騒ぎ」が続く現状は民主派が「一時的な動員力」を発揮するのに有利に働いた半面、体制派（親中派）にとっては圧力になったと指摘した。

　社説は、民主派の勝利は「暴力的なデモへの支持を決して意味しない」とし、「暴徒が鼓舞されることを防がなければならない」と主張。体制派の得票率は不利な状況ながら約４０％に達したとして「国や香港を愛する民衆は落胆する必要はない」と訴えた。

236：チバQ：2019/11/26(火) 09:48:44
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000576-san-cn
香港区議会選　民主派、８５％の議席確保　地滑り的勝利
11/25(月) 20:09配信産経新聞
　【香港＝三塚聖平】２４日に投票が行われた香港区議会（地方議会）選挙は２５日、開票作業が完了した。香港メディアによると、直接選挙で選ぶ全１８区で計４５２議席の８割超を民主派が獲得する地滑り的勝利となった。１９９７年の中国返還後に民主派が過半数を獲得するのは初めて。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議デモが本格化した６月以降に香港全域で行われる選挙は初めてで、民主派は政府の対応の賛否を問う「住民投票」と位置づけていた。

　香港ネットメディア「香港０１」によると、民主派は直接投票枠の約８５％に相当する３８５議席を獲得。選挙前は約７割を占めていた親中派は約１割の５９議席と惨敗した。親中派の大物として知られる何君堯（か・くんぎょう）氏が敗北するなど、多くの選挙区で民主派新人が親中派の現職を破った。

　選挙管理委員会によると暫定の最終投票率は７１・２％と過去最高だった前回２０１５年の４７・０１％を２０ポイント超も上回った。投票者数は約２９４万人。中国返還後の香港で行われた直接選挙で最も高い投票率だった。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は２５日、区議会選の結果を受けて「社会の現状や深刻な問題に対する市民の不満が反映された。政府は謙虚に市民の意見を拝聴し、真剣に反省する」とする声明を発表した。今後、香港政府や中国政府がデモ隊側の要求に対してどのような反応を見せるかが、デモの行方を左右することになる。

　香港メディアは、行政長官を選ぶ選挙委員会のうち約１割に相当する１１７人分の区議会議員枠を、今回の圧勝で民主派が全て占めるとの見通しを報じている。２０２２年に予定される次期行政長官選にも一定の影響を与えることになるとみられる。

237：チバQ：2019/11/26(火) 15:32:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000006-jij_afp-int
ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 内部文書
11/25(月) 10:20配信ＡＦＰ＝時事
ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 内部文書
中国・新疆ウイグル自治区ホータン市にある、ウイグル人などが拘束されている「再教育施設」施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の少数民族ウイグル人に対する弾圧に関し、新たにリークされ24日に公開された内部文書で、大規模な収容施設内では被収容者の散髪の頻度から扉に鍵をかける時間まで、中国当局の厳格な管理下に置かれていることが明らかになった。

【写真】中国・新疆ウイグル自治区で、モスクを出るウイグル人を見張る警察

　国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手し、世界で17社の報道機関が公開したこの文書により、中国当局が新疆ウイグル自治区にある各収容施設での生活を厳格に管理するために発していた指令内容が明らかになった。権利団体や専門家らによると、これらの施設にはウイグル人などイスラム教徒の少数民族を中心に100万人以上が拘束されている。

　今回のリークの1週間前にも、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が400ページを超える内部文書を入手。これには、2014年にウイグル人過激派が新疆ウイグル自治区の鉄道駅を襲撃した後、習近平（Xi Jinping）国家主席が当局者らに対し、同自治区内の分離独立主義や過激思想の取り締まりに「情け容赦は無用」と命じていたことが記されている。

■被収容者は「生徒」

　新たにリークした文書には、同自治区の治安トップが2017年に承認した収容施設の運営に関するガイドラインのリストや、拘束対象とする市民を選ぶために、警察がどのように個人情報を収集し人工知能（AI）を利用したかを示す情報機関の報告書などが含まれている。

　ICIJによるこの文書の英訳によると、中国当局が拘束下にある市民を収容施設から「卒業」しなければならない「生徒」と呼んでいること、職員向けのガイドラインには「散髪やひげそりを適時行うこと」など詳細にわたる日常生活の管理方法が提示されていること、さらに拘束下にある人々の携帯電話の所持を厳しく禁じていることなどが分かる。

　拘束下にある市民は「思想的転換、学習と訓練、自制心」などを加点制で評価される。また「寮室のドア、廊下のドア、各階のドアは全て2重に鍵をかけるよう」定められている。

　在英中国大使館は文書の内容を否定し、文書公開に携わった機関の一つである英紙ガーディアン（Guardian）に対し、報道は「全くの作り話で、偽ニュースだ」と反論した。【翻訳編集】 AFPBB News

238：チバQ：2019/11/26(火) 16:05:39
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191126/for1911260002-n1.html
ＧＳＯＭＩＡ完敗で韓国・文大統領“断末魔”　習近平主席は激怒！「文政権転覆計画」か…日本国内の“親韓派”は猛烈な「安倍潰し」へ （1/3ページ）
スクープ最前線
2019.11.26
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の、断末魔が続いている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当分維持すると発表したが、韓国国内で「日本側が泣きついてきた」「謝罪した」などと大ウソを発信し、「（日本側が）意図的に歪曲（わいきょく）して発表した」などとイチャモンを付けてきたのだ。日本側は否定した。日米両国の対韓不信が続いているだけでなく、レッドチームの中国や北朝鮮も激怒しており、「文政権転覆工作」が動き出しかねないという。韓国国内での「反文政権」勢力の不穏な動きと、１２月下旬で調整されている日韓首脳会談に向けた日本国内での「安倍晋三政権潰し」の動きとは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。

習近平 文在寅大統領
◇

　「安倍首相は『譲歩は絶対しない』と毅然（きぜん）とした態度を貫いた。１００％日本の勝利だ。文大統領は自爆だ。全世界に恥をさらした」

　官邸関係者はこう語った。

　韓国政府は２２日夕、「ＧＳＯＭＩＡの破棄通告の停止（＝いつでも終了可能という前提付き）」と、「日本の輸出管理強化に関する世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きの停止」を発表した。ＧＳＯＭＩＡの失効期限（２３日午前０時）まで６時間という、ギリギリの決断だった。

　ご承知の通り、ＧＳＯＭＩＡは米国が主導して、中国や北朝鮮、ロシアを牽制（けんせい）するために締結させた「東アジア安全保障戦略」の要だ。文政権が破棄に踏み切れば、「米韓同盟の解消」「中朝ロのレッドチーム入り」を宣言、米国に“宣戦布告”したに等しい。

　文氏はどうかしている。「すべて日本が悪い」といえば「米国をダマせる」と妄信した。韓国大統領府の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長を秘密裏に訪米させて米政府高官を説得しようとしたが、無駄だった。超ド級の愚か者というしかない。

　外務省関係者は「米国は激怒し、本気で韓国を『裏切れば報復する』『経済制裁で焦土にする』などと、恫喝（どうかつ）した。文政権は土下座だった。勝手にケンカを売って、勝手に全面降伏。世界の嘲笑の的だ。日米はともに文政権の決断に『歓迎』を表明した。だが、信じられない。現に『大ウソ』を連発している」と語った。

239：チバQ：2019/11/26(火) 16:06:03
　例えば、こうだ。

　（１）文氏率いる与党「共に民主党」を中心に、今回の決断は「文大統領の外交的勝利だ」と一方的に吹聴している。大笑いだ。韓国メディアですら「無能外交」と批判している。

　（２）大統領府幹部らが「日本側が『ＧＳＯＭＩＡを延長したい。交換条件で、韓国に対する輸出管理厳格化を見直したい』と言ってきた」など、日本が泣きついてきたと、デタラメを吹聴している。

　（３）さらに、「日本が、輸出管理厳格化を見直す『日韓局長級協議の開始』を承認した」という情報をリークしている。大ウソだ。

　米情報当局関係者がこういう。

　「文氏は事実を隠そうと必死だ。ＧＳＯＭＩＡ破棄は、文氏の選挙公約であり、韓国の５０％以上の国民が支持していた。事実を知れば、彼らが憤激して『反文デモ』に合流する。文政権は即日崩壊する。退役軍人・予備役らで結成された『決死隊』は『救国のため、年末までに文政権を倒す』と動いている。ドナルド・トランプ米大統領は、文氏が大嫌いだ。『あいつはウソつきだ』と言っている。米国は文氏を助けない」

　そもそも、文政権は２０１７年、中国に「三不の誓い」を立て、事実上「レッドチーム入り」し、米国の追及から逃げ回っていた。

　実は、「中国と北朝鮮が文政権転覆工作に動き出しそうだ」という驚愕情報をつかんだ。以下、日米情報当局関係者から入手した情報だ。

　「中国の習近平国家主席が激怒しているらしい。韓国側は極秘裏に『日本をたたいてくれ。助けてくれ』と泣きついていた。ＧＳＯＭＩＡ破棄は『中国への忠誠の証（あかし）』だ。だが突然、破棄を撤回した。すさまじい裏切りだ。指導部から『文政権殲滅（せんめつ）工作』発動の声が出てもおかしくない」

　■怒りの正恩氏「文政権打倒」の危険

　「ＧＳＯＭＩＡ破棄は、北朝鮮が求め、文氏が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に誓った約束だ。だから北朝鮮は、ＧＳＯＭＩＡ維持を求める日米を罵倒してきた。それが裏切られた。正恩氏は怒り心頭だ。韓国には約５万人の北朝鮮工作員がいる。『文政権打倒』で国民を扇動する危険がある」

　茂木敏充外相は２３日、来日した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と、名古屋市内で会談した。両氏は、１２月下旬に中国で開かれる日中韓首脳会談に合わせ、日韓首脳会談を調整することで一致した。

　だが、外事警察関係者は「文政権は生き残りをかけて、日韓首脳会談で、安倍首相に『韓国の輸出管理厳格化の見直し』を言わせ、勝利宣言するつもりだ。現在、韓国に汚染された日本の国会議員、官僚、マスコミ関係者が猛烈な勢いで『安倍潰し』で動いている。日本が危ない」といった。

　韓国と友好関係を結ぶことは賛成だ。しかし、あえていう。安倍首相、いわゆる「元徴用工」の異常判決で生じた国際法違反状態は、何一つ解消されていない。文政権は信用できない。断固、譲歩してはならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

240：チバQ：2019/11/26(火) 18:56:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112600978&g=int
デモ、再び活発化へ　民主派、立法会選にらみ攻勢―香港
2019年11月26日18時14分

２６日、香港の九竜地区で、警官隊（左）とにらみ合うデモ隊（ＡＦＰ時事）
２６日、香港の九竜地区で、警官隊（左）とにらみ合うデモ隊（ＡＦＰ時事）

　【香港時事】２４日の香港区議会選で民主派が歴史的勝利を収めたことを受け、デモ隊は反政府抗議活動を再び活発化させる見通しだ。区議選を通じてデモのお墨付きを得た格好となり、民主派などは来年９月の立法会（議会）選を見据え、直接投票による行政長官選挙の実現などの要求を一層強めるとみられる。
　「逃亡犯条例の改正に反対する市民の勇気ある行動が、香港人を覚醒させた」―。区議選で９１議席を獲得し、第１党に躍進した民主派政党・民主党の胡志偉主席（党首）は２５日、要求実現に向け、ほかの民主派政党と協力して政府に攻勢を掛ける考えを明らかにした。
２６日、香港政府庁舎で記者会見する林鄭月娥行政長官
２６日、香港政府庁舎で記者会見する林鄭月娥行政長官

　同日には早くも、初当選した民主派候補約６０人が、デモ隊と警官隊が選挙前に激しい攻防を繰り広げた香港理工大近くの公園に結集。政府に警察の包囲を解くよう求めたほか、今もなお学内に残り、体調が悪化している学生らの治療を許すよう要求した。民主派団体は、１２月８日に大規模デモを呼び掛けている。

241：チバQ：2019/11/26(火) 18:58:20
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000001-asahi-int
フィリピン副大統領、１８日間で麻薬担当の職解かれる
11/25(月) 0:12配信朝日新聞デジタル
フィリピン副大統領、１８日間で麻薬担当の職解かれる
２０１７年３月、式典に参加するフィリピンのドゥテルテ大統領（右）とロブレド副大統領＝ロイター
　フィリピンのドゥテルテ大統領は２４日、ロブレド副大統領を麻薬犯罪取り締まりの責任者から解任した。多くの市民が殺害される捜査手法を批判してきたロブレド氏は、ドゥテルテ氏の挑発的な任命を受けて今月６日に就任したが、わずか１８日間で一方的に職を解かれた。

　フィリピンでは、麻薬犯罪撲滅を掲げるドゥテルテ氏のもと、麻薬の密売などに関わったとされる５５００人以上が警察官に殺害されてきた。巻き添えになって無実の人が殺害される例も多く、国際社会に批判されている。

　こうした手法を政権内から批判してきたロブレド氏は１０月３１日、ドゥテルテ氏に麻薬犯罪取り締まりを担う責任者に任命されると、「罪なき人が殺されるのを止めるチャンスになるなら」として受諾していた。

　解任の理由について、パネロ大統領報道官は２４日、現地メディアに「大統領は忍耐強く待ったが、２週間以上たっても彼女は明確な麻薬犯罪防止策を出さなかった。人々の命が関わる政策で１日は永遠に値する」などと明かした。

　現地報道によると、ロブレド氏は責任者に就任後、ドゥテルテ氏と麻薬犯罪について議論する場はなかったとされる。

　パネロ氏はまた、ロブレド氏が「大統領が私が嫌いなら、辞めろと直接言うべきだ。そもそも、なぜ任命したのか」と２０日に発言したため、ドゥテルテ氏がこれに応じて解任したとの見方も示した。

　ただ、この発言に先立つ１９日の時点で、ドゥテルテ氏はロブレド氏を麻薬関係の閣僚にすることを取りやめると発言し、麻薬犯罪の重要情報をロブレド氏に公開していないとも述べていた。（ハノイ＝鈴木暁子）

242：チバＱ：2019/11/26(火) 20:58:12
>>241
フィリピンは大統領と副大統領が別々に選ばれる
→ロブレド副大統領はアキノ3世系列で選出

243：名無しさん：2019/11/27(水) 14:02:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000031-jij_afp-int
香港理工大、関係者らが構内を捜索 籠城者ただ一人見つかる
11/26(火) 21:25配信ＡＦＰ＝時事
香港理工大、関係者らが構内を捜索 籠城者ただ一人見つかる
香港の商業施設で、昼休憩中に集まって民主派デモへの支持を表明する会社員ら（2019年11月26日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】1週間前にデモ隊と警察が激しく衝突した香港理工大学（Hong Kong Polytechnic University）の関係者らは26日、構内をくまなく捜索した結果、残っている籠城者がただ一人見つかったと明らかにした。同大にデモ隊が立てこもる状況に終結の兆しが見えている。

【写真】香港デモ隊が放った矢、警官のふくらはぎに刺さる 警察発表

　香港理工大では17日、弓矢や火炎瓶で武装したデモ隊と警察との間で衝突が発生。以後同大は、激しさを増す香港の民主派抗議運動の中心地とみなされるようになった。

　大学は26日、籠城者らを見つける捜索班を派遣。室内を捜索しては、捜し終わるとドアをテープで封鎖する作業を続けた。これにより、女性1人が見つかったという。

　同大副学長は記者らに対し「大学構内全体をくまなく一斉捜索したところ、学生会館内で抗議者1人を発見した」と明かした。

　副学長によると、女性は18歳以上で、同大の学生ではない。女性の身元についてこれ以上の詳細は明かされていないが、大学側は女性に対し、退去するよう説得を続けているという。ただ、他の籠城者が隠れている可能性は否定できないとしている。

　警察による大学包囲が始まると、デモ隊はキャンパス各地にある建物内に身を潜めていたため、構内に何人残っているのか臆測が飛び交っていた。

　間もなく警察が大学内に立ち入るのかという質問を受けた副学長は、そのような方針は把握していないと述べた。また警察も、構内に踏み込む計画については発表していない。【翻訳編集】 AFPBB News

244：チバQ：2019/11/27(水) 20:34:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000086-jij-cn
香港理工大、ほぼ無人に　警察、近く包囲解除か
11/27(水) 16:53配信時事通信
香港理工大、ほぼ無人に　警察、近く包囲解除か
学生食堂のキッチンを見回る関係者ら＝２６日、香港理工大（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】警官隊とデモ隊が激しい衝突を繰り広げた香港理工大は27日までに、ほぼ無人となった。

　26日には大学関係者らが構内で立てこもりを続ける学生らの捜索を実施し、香港メディアによると、女性1人を発見した。同大の学生ではなく、大学側は退去するよう促した。

　警察は17日以降、10日間以上にわたって理工大を包囲している。構内が「完全に無人」になったことを確認できれば、週内にも包囲を解く方針だ。

　大学側は27日も捜索を続けたが、他の籠城者は見つからず、警察側に直ちに包囲網を解くよう要請した。ただ、依然隠れている若者がいる可能性は排除できない。

　理工大では一時、1000人以上が立てこもり、警官隊とにらみ合いを続けていたが、警察による拘束や離脱で徐々に数を減らしていた。警察は27日、危険物処理や損害状況の調査のため、28日に専門チームが構内に立ち入ると発表した。

　構内にはいまだ大量の火炎瓶などが放置され、衛生状態も極めて悪いもようだ。

245：チバＱ：2019/12/01(日) 21:53:41
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20191201k0000m030114000c.html
香港で大規模デモ　若者に警察が催涙弾、収束の見通しなく
2019/12/01 19:23毎日新聞

香港で大規模デモ　若者に警察が催涙弾、収束の見通しなく

5本の指を広げて「5大要求は一つも欠けてはならない」と叫ぶ市民ら＝香港・尖沙咀で2019年12月1日午後3時21分、福岡静哉撮影

(毎日新聞)

　香港で１日、政府に抗議する大規模なデモがあった。道路占拠を試みた若者に対して武装した警官隊が催涙弾を使用。１１月２４日の区議選で大勝した民主派は「５大要求」全ての実現を求めているが、政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は応じない意向を示している。抗議デモは６月に本格化してから間もなく半年だが、収束の見通しはない。

　５大要求は、警察の暴力的な取り締まりの是非を検証する独立調査委員会の設置や、普通選挙の実現など。生後９カ月の長女とデモに参加した主婦の李さん（３０）は「区議選で民意は明確に示された。林鄭長官は５大要求を受け入れないなら即座に辞任すべきだ」と話していた。

　警察は従来、暴力的な行為を招く恐れがあるとしてデモを禁じてきたが、１日は許可した。家族連れやカップルなども含め多くの市民が５本の指を広げて「５大要求は一つも欠けてはならない」と叫びながら行進した。

　香港紙「明報」が区議選で投票した市民に対して実施した調査によると、候補者を選ぶ基準を「逃亡犯条例改正案や警察との衝突に関する考え方」と答えた人が３７・７％、「政党」と回答した人は３０％にのぼった。「地域の生活課題」は１３・５％にとどまった。本来は地域課題が問われる区議選で、一連のデモの是非が争点になったことがうかがえる。

　１１月に香港理工大で暴力的な行動も辞さない「勇武派」と呼ばれる勢力が多数拘束されて以降、平和的な勢力がデモを再び主導し始めており、今月８日にも大規模な集会を呼び掛けている。

　一方、香港紙によると、中国の武装警察官ら約１０００人が１１月下旬、中国・広東省珠海市の香港との境界付近で大規模なデモ制圧訓練を行った。デモ隊を威嚇する狙いとみられる。【香港・福岡静哉】

246：チバＱ：2019/12/01(日) 22:14:19
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASMCC4WFXMCCUHBI01J.html
こんなはずじゃなかった　スーチー氏、地方で強まる不満
2019/11/30 15:00朝日新聞

こんなはずじゃなかった　スーチー氏、地方で強まる不満

少数民族和平の催しでティンチョー前大統領（左）、ウィンミン大統領（中央）と話すアウンサンスーチー国家顧問＝１０月２８日、ネピドー、染田屋竜太撮影

(朝日新聞)

　ミャンマーでは２０２０年１１月に総選挙が予定されている。４年前の選挙で大勝したのはアウンサンスーチー国家顧問率いる現政権党・国民民主連盟（ＮＬＤ）だが、最近は逆風にさらされている。（ヤンゴン＝染田屋竜太）

　「期待を裏切られ、悲しかった」。ミャンマー南部モン州議会議員を務める、少数民族モン族中心の政党メンバーのアウンナインウーさん（４９）がそうこぼす理由は、州都モーラミャインの橋の名前だ。

　地元の地名を使うと決まっていたのだが、一昨年、アウンサンスーチー氏の父、アウンサン将軍の名前をつけるようＮＬＤ政権から指示された。「この地の名前一つ一つはモンの人々にとって大切。それを権力で変えることが『民主化』なのか」。数万人による抗議活動も起きた。

　もともと、ビルマ族中心の政府から距離を置いていた少数民族の人々だが、前回選挙では「民主化で平等にしてくれる」とＮＬＤを支持した。自らの政党はほとんど議席をとれなかったが、アウンナインウーさんは「国にとって良い結果」と受け入れた。しかし政権の座についたＮＬＤの中央集権的なやり方に、地方では不信感が膨らむ。

　各地で少数民族系政党の再編が進み、東部カレン州では４党が、モン州や北部カチン州では３党が一本化した。次の選挙でこれらの政党に票が流れる可能性が高まっている。

247：チバＱ：2019/12/01(日) 22:28:40
https://www.sankei.com/world/news/191127/wor1911270001-n1.html
【国際情勢分析】「台湾は中華民国」か　総統選の隠れた争点
2019.11.27 07:00国際中国・台湾
膨張する中国
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１７日、台北での選挙集会で、来年１月の総統選での再選に向けて気勢を上げる民進党の蔡英文総統（スクリーン左）と、副総統候補の頼清徳氏（同右）＝ＡＰ
１７日、台北での選挙集会で、来年１月の総統選での再選に向けて気勢を上げる民進党の蔡英文総統（スクリーン左）と、副総統候補の頼清徳氏（同右）＝ＡＰ

　台湾で来年１月に行われる総統選で再選を目指す与党、民主進歩党の蔡英文（さい・えいぶん）総統が、これまで口にすることを避けてきた「中華民国」という台湾当局の公称に言及する場面が増えている。蔡氏が「中華民国」という名称を避けてきたのは、民進党の伝統的な支持層である「台湾独立」派に、蒋介石政権による弾圧の記憶が根強い「中華民国」体制への反感があるためだ。それがここにきて中間層や野党、中国国民党の支持層をも念頭にウイングを広げる戦術に転換。支持者の切り崩しを警戒する国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長は、激しく反発している。

■「中華民国台湾」

　「２３００万人が台湾でともに暮らし、主権があり政府があり、民主的で自由な（政治・社会）制度があり、自国を自ら防衛し、外交がある。これが私のいう中華民国台湾だ」

　蔡氏は１９日、選管への立候補を届け出た後、記者団の質問にこう答えた。

　背景には、蔡氏が副総統候補に「台湾独立」派の頼清徳（らい・せいとく）氏を指名したことで、国民党側から「台湾独立を容認するのか」との批判を受けていたとの事情がある。頼氏が「台湾はすでに独立主権国家であり、名称は中華民国だ。独立宣言は必要ない」と述べたの対して韓氏が「詐欺だ」と批判したことへの反論だった。

　国民党が、民進党の政治家の「中華民国」発言を攻撃するのは、よくある光景ではある。民進党支持者の中には国民党の党章をあしらった「国旗」や、もともとは同党の党歌だった「国歌」を認めない人も多い。蔡氏自身も、支持層に配慮して「国歌」を歌うことを回避してきた節がある。

　ところが、蔡氏は今年１０月１０日の「建国記念日」に相当する「双十節」の演説で「中華民国」に何度も言及した。韓氏はこの日、蔡氏が就任後、「中華民国」というべきところを「この国」としか呼ばないとして、「中華民国を矮小化（わいしょうか）している」と批判しており、タッチの差で攻撃をかわした形だ。

248：チバＱ：2019/12/01(日) 22:29:55
■中台分断の名残り

　「中華民国」に対する両党の立場の違いは、台湾の現代史に由来する。

　国共内戦に敗れ１９４９年に台湾に逃れた国民党政権は、先の大戦後、台湾が日本から当時の中華民国に返還されたという立場だ。

　これに対し、「台湾独立」派は、敗戦によって台湾に対する日本の主権は失われたが、台湾や澎湖諸島の中国（中華民国）への返還を求めたカイロ宣言は国際条約ではなく、したがってその帰属先は未定だと主張。そのうえで、「台湾は中華民国の実効支配下にある」との認識に立ち、そこからの独立を追求してきた。この際、４９年に成立した中華人民共和国政府が台湾への統治権を持たないことは当然の前提とされる。

　こうした「台湾独立」運動の流れを汲む民進党は１９８６年の結党時の綱領で「台湾共和国の建立」を掲げた。だが、２０００年の総統選を前にした１９９９年５月に「台湾は事実上、民主独立国家になった」とする「台湾前途決議文」を採択。これは、民主化後の「中華民国」体制は容認する現実路線への転換を意味した。そして、初めて選挙による政権交代を実現したのだ。

　こうした経緯を踏まえれば、蔡氏の「中華民国」と「台湾」をつなげた「中華民国台湾」という表現が、党の伝統的な支持者に一定の妥協を求めるものだと分かる。蔡氏は１２年の総統選でも「中華民国は台湾であり、台湾は中華民国だ」と発言しており、「中華民国」と「台湾」をめぐるイデオロギー論争に終止符を打ちたい思惑の表れともいえる。

■「中華民国」派の韓氏は苦慮

　一方、２０００年に下野した国民党は、中国大陸と台湾との分断を恒久的に固定化する「台湾独立」に反対するという点で中国共産党と一致している。

　１９９２年の中台間の協議で双方が「一つの中国」を認める「９２年コンセンサス（合意）」に達していたと主張し、０５年には連戦（れん・せん）名誉主席が中国の胡錦涛国家主席（共産党総書記）との間で、「９２年合意の基礎の上に、両岸（中台）対話の回復を促進する」とする「国共合作」に踏み切った。９２年合意の提唱者であり韓氏の大学院時代の指導教官でもある蘇起氏は今回、韓氏の「国政顧問団」で対中政策の責任者に就いている。

　韓氏は「台湾独立」派の民進党政権が続けば「中華民国は消滅する」と主張。来年１月の総統選は「中華民国を守る最後の戦いになる」と訴え、党支持者の「中華民国」への「愛国心」に訴える手法で支持を固めてきた。

　その一方、今月１４日の一部海外メディア記者との会見では、自身は「親中派」ではないと強調し、「中華民国」と「中国」との切り離しに苦慮する様子もうかがわせた。

　総統選では過去にも「（中国との）統一」「（台湾）独立」をめぐる論争が繰り広げられた。

　政治大選挙研究センターの世論調査によれば、５７・５％が中台関係の「現状維持」を望んでおり、この論争では表向き中台関係の「現状維持」を掲げる蔡氏が主導権を握っているように映る。

　だが、ともすれば「統一派」「独立派」との批判は、相手側の印象悪化を狙ったレッテル張りとなる傾向がある。論争の行方次第では情勢に変化をもたらす可能性がある。
（台北支局　田中靖人）

249：チバＱ：2019/12/01(日) 22:33:12
https://www.sankei.com/world/news/191201/wor1912010010-n1.html
正恩氏の叔父、金平一氏が帰国、３１年流浪の元後継者候補
2019.12.1 15:45国際朝鮮半島
米朝会談
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　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の情報機関、国家情報院は１日までに、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の叔父で駐チェコ大使だった金平一氏（ピョンイル）（６５）が最近、北朝鮮に帰国したと国会で報告した。国会情報委員会に出席した議員らが明らかにした。平一氏は、正恩氏の父、金正日（ジョンイル）総書記との権力争いに敗れ、３０年間以上海外を転々としてきた。

　平一氏は、正日氏の異母弟だが、北朝鮮を建国した父親の金日成（イルソン）主席と風貌も似て一時、後継者の有力候補と目されていた。だが、正日氏との後継者レースに敗れ、１９８８年に駐ハンガリー大使に赴任したのを皮切りに、欧州の複数の大使を務め、国内の要職に返り咲くことはなかった。

　２０１７年２月に正恩氏の異母兄、金正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺害される事件の前には、欧州の脱北者団体が平一氏を亡命政府の首班に担ぎ上げようとする動きがあったが、平一氏は一貫して正恩氏に恭順の意を示してきたとされる。

　正恩政権が、平一氏が海外にいても「血統」を利用しようとする勢力が現れるだけで、国内に戻しても、もはや正恩氏の権力基盤に影響を及ぼす恐れはないと判断した可能性がある。

250：チバＱ：2019/12/01(日) 22:33:41
https://www.sankei.com/world/news/191201/wor1912010024-n1.html
香港の“休戦”終了　３８万人デモに連日の催涙弾
2019.12.1 22:04国際中国・台湾
香港デモ
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香港・九竜地区でデモ行進する市民ら＝１日（共同）
香港・九竜地区でデモ行進する市民ら＝１日（共同）

　【香港＝藤本欣也】香港で１日、１１月２４日の区議会（地方議会）選後初めてとなる大規模な反政府デモが行われ、主催者発表で約３８万人が参加した。警官隊もこれまで自制してきた催涙弾を連日発射するなど、選挙前から続いていた“休戦”は事実上終了した。

　九竜地区の繁華街、尖沙咀（チムサチョイ）に集まった市民らは、普通選挙実現など「５大要求」全ての受け入れを政府に迫った。

　区議会選での民主派圧勝後、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は「警察の暴力に関する独立調査委員会の設置」については拒否したが、抗議活動の原因などを検討する「独立検討委員会」を設置する方針を明らかにしている。

　しかし、この日のデモに参加した中年女性は「私たちが要求しているのは『検討』ではなく『調査』だ」と政府の対応を批判した。

　抗議活動をめぐっては、民主派が区議会選前にデモの自粛を呼び掛け、警察側も１１月１９日から催涙弾の発射を自制したことから“休戦”状態となっていた。

　だが、警察は同３０日、九竜地区で起きた若者らの抗議活動に催涙弾で対応したのに続き、１２月１日も各地で催涙弾を発射。一日百発以上撃っていた以前に比べるとまだ抑制しているとはいえ、今後、双方の衝突が再燃する可能性がある。

　一方、香港紙によると、香港に近い中国・珠海付近で１１月２９日、中国の武装警察官ら１千人以上による大規模な対テロ訓練が行われた。香港のデモ隊を牽（けん）制（せい）する狙いもあるとみられる。

251：チバＱ：2019/12/01(日) 22:35:44
https://www.sankei.com/world/news/191125/wor1911250020-n1.html
【香港区議会選】デモ封じ込めの構え崩さず　中国当局、論評避け沈黙
2019.11.25 19:15
【北京＝西見由章】香港区議選で民主派が圧勝した結果について、中国当局や多くの官製メディアは２５日、正面からの論評を避けて沈黙を守った。反政府デモの封じ込めを図る強硬姿勢が香港の民意によって否定され、中国側は国際的にもさらに厳しい立場に追い込まれたといえるが、抗議活動を厳しく取り締まる構えは崩していない。

　日本を訪問している中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２５日、首相官邸で記者団に、区議会選挙の最終結果はまだ出ていないとした上で「情勢がどう変化しようとも香港は中国領土の一部だ」と強調。「香港の安定や繁栄を損なういかなる企ても目的を達することはない」と述べた。

　中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官も２５日、選挙結果への論評は避けつつ「暴力の制止と秩序回復が香港の最も緊迫した任務だ」とし、デモ隊などの「暴力犯罪行為」に対する香港警察や司法機関の厳しい処罰を支持した。

　一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は２５日の社説で、「逃亡犯条例」改正案に端を発した「騒ぎ」が続く現状は民主派が「一時的な動員力」を発揮するのに有利に働いた半面、体制派（親中派）にとっては圧力になったと指摘した。

　社説は、民主派の勝利は「暴力的なデモへの支持を決して意味しない」とし、「暴徒が鼓舞されることを防がなければならない」と主張。体制派の得票率は不利な状況ながら約４０％に達したとして「国や香港を愛する民衆は落胆する必要はない」と訴えた。

252：チバQ：2019/12/04(水) 11:15:38
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000015-jij-kr
大統領府に選挙介入疑惑　新たな火種、元職員自殺も　韓国
12/4(水) 7:06配信時事通信
大統領府に選挙介入疑惑　新たな火種、元職員自殺も　韓国
韓国の文在寅大統領＝１０月１４日、ソウル（ＥＰＡ時事）
　【ソウル時事】韓国大統領府が2018年6月の蔚山市長選で与党候補に有利になるよう、野党現職市長の側近の捜査を警察に指示した疑いが浮上し、文在寅政権にとって新たな火種となっている。

【図解】韓国大統領 文在寅氏はこんな人

　介入を主導したとされる大統領府民情首席室の当時のトップは今年10月に身内の不正で法相を辞任した文氏の側近、チョ・グク氏。検察は疑惑の捜査を本格化させている。

　蔚山市長選には文大統領の友人で人権派弁護士の宋哲鎬氏が当時の現職市長、金起※（※火ヘンに玄）氏の対抗馬として出馬した。選挙戦は当初、金氏がリードしていたが、側近が警察の強制捜査を受けた後、宋氏に逆転され、落選した。

　韓国メディアによると、市長選前に民情首席室が金氏の側近らに関する情報を蔚山警察庁に伝え、捜査を実質的に指示した疑惑が出ている。警察は選挙直前に側近らを送検したが、選挙後に「嫌疑なし」で捜査は終結。韓国紙・朝鮮日報は「完全な政治工作だ」との見方を示した。

　今月1日には、検察から民情首席室に派遣され工作に直接関わったとされる元職員がソウル市内で死亡しているのが発見された。検察が疑惑に絡み事情を聴く直前で、遺書が残されていたという。

　疑惑について、大統領府報道官は情報を蔚山警察に伝えたのは「正常な手続き」と主張し、捜査を指示したことは否定している。

　民情首席室は世論の動向を把握するのが主業務だが、情報機関や警察、検察などの人事も管理しており、「すべての情報が集まる」（中央日報）といわれる。盧武鉉政権時代には文大統領もトップの首席秘書官を務めたことがあり、文政権では側近のチョ氏を首席秘書官に任命。チョ氏はその後法相に就任したが、家族をめぐる不正などで辞任した。
253：チバQ：2019/12/05(木) 20:28:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000580-san-cn
中国の「選挙介入」で応酬　国民党が反転攻勢　台湾・総統選
12/5(木) 18:39配信産経新聞
中国の「選挙介入」で応酬　国民党が反転攻勢　台湾・総統選
４日、台北の立法院で、オーストラリアの新聞のコピーを手に、選挙介入疑惑の早期解明を行政側に要求する国民党の立法委員（右）＝田中靖人撮影
　【台北＝田中靖人】台湾で来月１１日に投票される総統選で、中国による「選挙介入」の有無が与野党の争点に浮上している。政権与党は、中国共産党と野党、中国国民党との近さを念頭に、中国が選挙に介入していると強く警鐘を鳴らしてきた。だが今月に入り与党、民主進歩党の有力者に近いとされる人物がネットの世論操作に関与したとして起訴され、国民党は反転攻勢に出ている。

　「中国共産党は各種の浸透（工作）で選挙に影響を与え、台湾人を屈服させようとしている」

　対中政策を主管する大陸委員会の陳明通主任委員（閣僚）は４日、立法院（国会に相当）の内政委員会でこう述べ、中国の選挙介入は「国際社会の公知の事実だ」と強調した。再選を目指す蔡英文総統も１１月１９日、記者団に「中国の選挙介入はここ１日、２日のことではない」と述べ、介入工作が恒常的に行われていると示唆した。

　台北地方法院（地裁）は３日、退役軍人の団体が２００８〜１２年、中国の国政助言機関、人民政治協商会議の委員を務める香港企業の役員らから献金約１０００万台湾元（約３５６０万円）を受け取った政治献金法違反罪などで、当時の団体会長の元陸軍中将に懲役２年６月の有罪判決を下した。元中将は国防部（国防省）の次官まで務めた人物で、０８年と１２年の総統選の投票日直前、国民党の馬英九氏への投票を呼びかける新聞広告を掲載していた。

　中国の選挙介入をめぐっては１１月下旬、オーストラリアに亡命申請した中国の元工作員を名乗る男性が、昨年の統一地方選で国民党を支援するため、ネットの世論を誘導する「網軍」を編成したほか、２０００万人民元（約３億円）を同党の候補者に迂回献金したと豪州メディアに証言した。

　報道を受け民進党の立法委員（国会議員）団は、中国からの政治介入への罰則を強化する「反浸透法案」を提出。国民党は「既存の法律に屋上屋を架すもので、政治操作だ」と反発しつつも、地方選の疑惑については蔡政権に「早期の真相究明」を求めるほかは打つ手のない状態だった。

　だが、台北地方検察署は２日、昨年９月の台風２１号で関西国際空港に多数の旅行客が取り残され、台北駐大阪経済文化弁事処（領事館）の処長が自殺した問題で、大阪弁事処を批判するネットの書き込みを組織的に行ったとして、公務員侮辱罪で著名なネットユーザーの女性らを起訴した。

　女性は謝長廷駐日代表（大使）が０８年の総統選で民進党候補として出馬した際、選挙対策本部でネット部門の責任者をしており、国民党は書き込みは謝氏をかばうための策略だと主張。女性が書き込み担当者に月額１万台湾元（約３万５０００円）を支払っていたことなどを理由に、中国ではなく「民進党が網軍を養成していた」と批判を強めている。

254：チバＱ：2019/12/09(月) 21:55:51
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3258500.html
ミャンマーの「アパルトヘイト」 隔離されるイスラム系少数民族
2019/12/09 13:05AFPBB News

ミャンマーの「アパルトヘイト」 隔離されるイスラム系少数民族

ミャンマー・ラカイン州のチャウピューのイスラム教徒収容施設に立つ男性（2019年10月3日撮影）。(c)Ye Aung THU / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】トゥー・マウンさんはお昼に昔からの友人の隣に座り、1杯の麺を分け合って食べた。日常の何でもない光景だが、ミャンマー・ラカイン州では極めて珍しい光景だ――なぜなら、マウンさんはイスラム教徒、友人らは仏教徒だからだ。

　彼らはかつて、隣同士に住んでいた。

　だが今では厳しい外出禁止令が敷かれており、マウンさんは友人らを訪問した後は、チャウピューのイスラム教徒収容施設に戻らなければならない。

　2012年、ある仏教徒女性を複数のイスラム教徒男性がレイプしたとの疑惑がきっかけとなり、マウンさんの生まれ故郷を含むミャンマー西部一帯で衝突が起こった。暴徒は家々を略奪、警察は「イスラム教徒を守るため」に彼らを数か所に集めた。これらが後に収容施設となった。200人以上が死亡し、数万人が家を追われた。

　この出来事が、5年後のラカイン州北部におけるイスラム系少数民族ロヒンギャ数十万人に対する血の粛清につながったといわれている。宗教間の不信感と分断は長引いており、もはや元には戻らないと多くの人は感じている。また、当局は共同体の再統合は新たな混乱を招くだけだと主張している。

　だがチャウピューのイスラム教徒の中には、古くからある共同体の絆は完全には絶たれていないと期待し、仏教徒の友人と注意深く関係を維持している人もいる。

　身元保護のために偽名で取材に応えたマウンさんは「地元の人は襲ったりしなかった」と語り、悪いのはよそ者だとほのめかした。

　チャウピューのラカイン人議員チョー・タン氏は、チャウピューはイスラム教徒の帰還を歓迎する準備はあるが、政府の承認が条件だと語った。

■「違法な存在ではない」

　イスラム教徒のチャウピューの町への訪問は1回あたり2時間しか許されておらず、しかも武装した警察の監視下に置かれる。

　マウンさんは「私たちは違法な存在ではない」と訴える。マウンさんらチャウピューに収容されているイスラム教徒の多くは少数民族カマンだ。ロヒンギャと異なり、カマンは正式に少数民族だと認められてはいるが、混乱が拡大する中、そのような地位は何の助けにもなっていない。

　チャウピューの収容施設の住民らは、生活の建て直しを切望している。施設の指導者ピュー・チャイ氏は今の「家」は「刑務所みたいだ」と話す。「仕事はなく、まともな薬を手に入れるのにも苦労している」

■「隔離と差別」

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「隔離と差別の制度化」は非常に深刻で、「アパルトヘイト（人種隔離）」であると厳しく非難している。

　ラカイン州中部にあるさまざまな施設に収容されているイスラム教徒は約13万人で、その圧倒的多数がロヒンギャだ。さらに数十万人がもう少しましな状況とはいえ村々に閉じ込められており、移動の自由は事実上、奪われている。これらイスラム教徒が教育、医療、職にアクセスすることは難しい。

　　また、イスラム教徒の多くが、論争の的となっているNVCと呼ばれる身分証明書を押し付けられている。NVCの所有者は、完全な市民権があるとする申し立てが「立証される」まで、ほとんどの権利が認められず、不安定な状況に置かれる。

　人権擁護団体は、NVCは多数のイスラム教徒、とりわけロヒンギャに押し付けられている差別の道具だと非難している。

　当局はコメントの要請に応じなかった。

　政府は国際的圧力を受け、すべての収容施設を閉鎖すると発表した。だが、現在の計画では「自由の身」となっても以前の家に戻ることはできない。

　イスラム教徒は、今の収容施設に近い新たな宿泊施設に定住することになり、移動には引き続き厳しい制限が設けられる。 【翻訳編集】AFPBB News

255：チバＱ：2019/12/09(月) 23:03:50
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1912090022.html
香港デモ半年　反政府から反中へ抵抗運動続く　当局の「テロ」認定でウイグル化も
2019/12/09 20:24産経新聞

香港デモ半年　反政府から反中へ抵抗運動続く　当局の「テロ」認定でウイグル化も

香港で行われた８日の反政府デモでは「昨日の新疆・チベット」「今日の香港」「明日の台湾」と記されたのぼりも掲げられた（藤本欣也撮影）

(産経新聞)

　【香港＝藤本欣也】香港で大規模な反政府デモが起きてから９日で半年を迎えた。「逃亡犯条例」改正案の撤回や林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の引責辞任を求めていた反政府デモはその後、政府を背後で操る中国共産党への抵抗運動に発展した。８日の大規模デモを経て抗議活動はどこに向かい、中国当局はどう対応するのか。

　「昨日の疆蔵（きょうぞう）」「今日の香港」「明日の台湾」－。

　８日のデモ行進で掲げられていたのぼりである。「中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区やチベット地方で起きた問題は、香港で起きつつあり、台湾でもこれから起きうる」といった意味だ。

　中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題に端を発した反政府デモが今や、“香港のウイグル化”にＮＯを突きつける反中運動でもあることを示していた。

　６月９日に主催者発表で１００万人参加のデモが起きた当初、批判の矛先は林鄭氏に向けられていた。しかし７月２１日にデモ隊が中国政府の出先機関を包囲してから反中色が強まり、抗議活動は中国への抵抗運動の色彩を帯びていく。

　スローガンも「香港人、頑張れ！」から「抵抗せよ！」に変わっていった。

　　　　□　□

　デモ参加者は「和理非（平和、理性、非暴力）派」と「勇武（武闘）派」に大別される。

　和理非派と勇武派の要求は、（１）「逃亡犯条例」改正案の完全撤回（２）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置（３）行政長官選における普通選挙導入－などの「５大要求」全ての実現だ。

　これまで和理非派が大規模デモを組織する一方で、勇武派が親政府・親中系の商店襲撃や、主要道路の封鎖などを繰り返し、警官隊と激しく衝突。和戦両面で政府への圧力を強め、（１）の譲歩を勝ち取った。

　１１月に入ると、香港中文大や香港理工大が主戦場となり、火炎瓶と催涙弾が飛び交う攻防戦に発展。スローガンも「香港人、報復せよ！」に変化し、警察への敵意が前面に出てきた。

　５大要求の中でも（２）を求める声が高まったが、結局、警察に理工大を包囲され、勇武派ら１３００人以上が拘束されてしまう。

　こうした中で行われた８日のデモは、和理非派たちが主導し参加した抗議活動だった。

　異変はデモ終了後に起きた。「参加者は８０万人」との主催者発表に、デモ参加者らが「もっと多かった」とかみついたのだ。ネットでは「みんなの努力を無駄にするのか」「数え直してほしい…」など不満を示す書き込みが相次いだ。

　抗議活動の長期化でデモ参加者数が減少傾向にあるにもかかわらず、和理非派としては、その参加者数で政府に圧力をかけるほかないジレンマが背景にある。

256：名無しさん：2019/12/09(月) 23:04:04
　　　□　□

　勇武派のメンバーによると、理工大でダメージを受けた勇武派は今、態勢の立て直しを図りながら、火炎瓶以外の「武器の強化」、具体的には「爆弾の製造を進めている」という。

　最近、香港各地では中文大などから持ち出された化学薬品などが見つかっており、警察当局も「武器の強化」を警戒している。

　区議会選（直接選挙）における民主派圧勝後は、親中派に有利な行政長官選（間接選挙）の民主化を求める声が高まっている。８日のデモでも５大要求の（３）を訴える市民が多かった。

　しかし中国当局にすれば、香港のトップに民主派が選出される可能性が高くなる（３）は容認できない。

　今後、爆弾が使用された場合、当局は若者らのレッテルを現在の「暴徒」から「テロリスト」に張り替え、さらなる規制強化の口実にする可能性がある。

　これは、中国の新疆ウイグル自治区で取られてきた手法だ。新疆では今、「テロ対策」と称して大量の住民が再教育施設に強制収容されている。

　民主派のある区議は「中国本土と香港の境界付近に反テロ施設が建設されているようだ。警官を訓練するだけでなく、香港市民も収容される恐れがある。新疆での人権侵害は人ごとではない。香港にも差し迫った問題だ」と話している。

257：チバQ：2019/12/10(火) 17:30:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191210-00000514-fsi-bus_all
タクシン派が見切り、タイ民主派政党失速　党首に議員資格剥奪の判決
12/10(火) 7:15配信SankeiBiz
タクシン派が見切り、タイ民主派政党失速　党首に議員資格剥奪の判決
５月に行われた補選の選挙戦で支持を訴えるタナトーン氏（中央、新未来党フェイスブックより）
　タイ民主化の旗手になるのではと注目を集めていた新政党「新未来党」が、急速に失速している。最大の要因は１１月２０日に出された憲法裁判所によるタナトーン党首に対する議員資格剥奪の判決だが、同党をめぐる情勢や党員らの声を拾っていくとどうやらそれだけではなさそうだ。その背後にはタイ社会に潜む構造的問題や、前政権から続投を続けるプラユット首相（元陸軍司令官）ら軍関係者のしたたかな計算も見え隠れする。

　◆１２０人が集団離党

　１０月下旬、新政権の高官はタイの英字紙バンコク・ポストが伝える寸評にほくそ笑んだ。「新未来党の幹部ら１２０人強が集団で離党を表明。選挙管理委員会に届けた」との内容だった。１２０人は３月に実施された総選挙で立候補したが落選した元候補者やそのスタッフらで、選挙後の雇用が守られていないと訴えていたものの、党から救済措置がなかったことから実力行動に踏み切ったと伝えていた。

　軍政からの脱却を訴え選挙戦に臨んだ新未来党は、選挙区３１、比例区５０と善戦。計８１議席を獲得して第３党となった。得票総数も親軍政党「国民国家の力党」の８４０万票などに次ぐ第３位となる６３０万票を集め、一気に反軍勢力の中核に躍り出た。民政復帰後の首相選出選挙ではそれまで反軍活動の中心だったタクシン派政党タイ貢献党の候補者を抑えタナトーン党首が野党統一候補として臨み、下院では拮抗（きっこう）する票を得た。軍政にとって明らかな脅威に映った。

　ところが、この前後から相次いで表面化したのが、タナトーン党首ら同党幹部をめぐるさまざまな“疑惑”だった。４年前の同氏の発言が扇動罪に抵触するといった告発や同党幹事長に対するコンピューター犯罪容疑、さらにはタナトーン氏を含む下院当選者１２人に対する選挙法違反容疑などだった。このうち、３点目のメディア関連企業の株式を保有したまま選挙戦に臨むことを禁じた選挙法違反容疑事件に関連して出されたのが、冒頭の憲法裁による議員資格剥奪判決だった。同氏は今後、刑事責任を問われる可能性があり、有罪となれば最高で禁錮１０年、２０年間の公民権停止となる。

　議員資格を失いながらもタナトーン党首は、今後も同党を率いて政治活動を続けると断言。「現行憲法下では下院議員でなくとも首相になれる」と息巻く。また、先の１２０人を含む集団離党についても「党員は６万人おり、大勢に影響はない」と強気の発言を繰り返している。

　◆反軍に賛同得られず

　だが、行く末を否定的にとらえる見方は後を絶たない。タイの国家開発研究機関ＮＩＤＡが実施した直近の世論調査では、新未来党が訴える反軍の姿勢に「今後も賛同する」人は３割台にとどまり、３人に２人は「賛同しない」と答え、動揺が広がった。それだけではない。タナトーン氏の選挙法違反の事実を知りながら首相候補者とした党および執行部についても責任を免れないとして、最悪のケースでは解党処分が出されるとの観測が日増しに広がっている。

　一体どうして、このような事態となったのか。タナトーン党首はタイの自動車部品大手タイ・サミット・グループの創業家出身。英国や米国への留学経験もあり、総選挙後に公開された保有資産は５６億バーツ（約２００億円）とされる。典型的な上流階級にあり、軍政に秋波を送ってきた伝統的な富裕・支配層と政治母体を共通とする。「学生時代からボランティアや社会貢献活動を行ってきたタナトーン氏がいくら軍政からの脱却を訴えても、コップの中の訴えであって、コップまでは壊さないとみられてきた」と話すのは、選挙戦をつぶさに見てきたタイのアナリストだ。

　プラユット首相ら現政権首脳も「（新未来党の）ブームはいずれ過ぎ去る」と周囲に繰り返し発言しており、こうした見方や計算と同党の失速は見事に一致する。

　さらに、首相指名選挙以降、これまでタナトーン氏を背後から間接的に支えてきた最大の反軍勢力タクシン派が「見切りをつけた」と証言する政界関係者も少なくない。多くの個人的なタナトーンファンに支えられた新未来党では、大規模な集会の開催さえそのノウハウに欠け、タクシン派によるところが少なくなかったのは周知の事実だ。

　熱狂的なタナトーン支持者は今後も街頭集会を続けていくとする。だが、政治的な素人が声高々に叫んだところで、微動だにしないのが軍主導による現在のタイの政治である。「民政復帰」から半年。新たな転換期を迎えている。（在バンコクジャーナリスト・小堀晋一）

258：名無しさん：2019/12/11(水) 15:13:01
北朝鮮「重大問題」決定へ　下旬に党総会、核見直しも
2019/12/04 09:35共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019120401000953.html
北朝鮮「重大問題」決定へ　下旬に党総会、核見直しも

白頭山を視察した北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長（朝鮮中央通信＝共同）

(共同通信)

　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、朝鮮労働党が今月下旬に中央委員会総会を開き、「重大な問題」を討議、決定すると報じた。具体的な開催日は不明。米朝交渉が膠着する中、大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験や核実験中止について再検討する可能性がある。

　党政治局が3日に招集を決定した。中央委総会は党大会、党代表者会に次ぐ重要会議。昨年4月の総会ではICBM発射実験と核実験の中止を正式決定し、経済建設に総力を挙げる路線を打ち出した。

259：名無しさん：2019/12/11(水) 15:13:19
米仏首脳、NATO初日から火花　亀裂が露呈
2019/12/04 09:24共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2019120401000939.html
米仏首脳、NATO初日から火花　亀裂が露呈

ロンドンのバッキンガム宮殿での歓迎式典で、エリザベス英女王（前列中央）との集合写真に納まるNATO加盟国の各国首脳ら＝3日（ロイター＝共同）

(共同通信)

　【ロンドン共同】設立70年を迎えた北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議が3日、英国で始まった。2日間の会議に先立つ会談で、加盟国の防衛費負担の低さを執拗に責め立てたトランプ米大統領に、フランスのマクロン大統領は「NATOは金だけではない」と反論。ロシアに接近する加盟国トルコ問題でも火花を散らし、初日から米欧同盟の亀裂を露呈した。

　首脳会議は3日夜、ロンドンのバッキンガム宮殿でエリザベス女王による各国首脳の歓迎式典が開かれ公式に開幕した。

260：チバQ：2019/12/11(水) 18:44:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000069-jij-pol
韓国首相、月内辞任の意向　自民・河村氏に電話で伝える
12/11(水) 14:45配信時事通信
　自民党の河村建夫元官房長官（日韓議員連盟幹事長）は11日、東京都内で講演し、韓国の李洛淵首相から月内に辞任する意向を伝えられたと明らかにした。

　1週間程度前の電話でのやりとりという。

　河村氏は「まだ、発表されていないが、李氏は今月中に首相を辞任する、と直接私に電話で話した」と述べた。李氏は2022年3月実施予定の大統領選に触れ、「そろそろ準備にかからないといけない」と語ったといい、河村氏は、李氏の辞任は立候補に向けた動きとの見方を示した。

　李氏は韓国の東亜日報で東京特派員も経験した知日派で、全羅南道知事を経て首相に就任。10月の即位礼正殿の儀に合わせた来日時に安倍晋三首相と会談、文在寅大統領の親書を手渡した。

261：名無しさん：2019/12/12(木) 15:43:19
2019年11月15日 / 10:43 / 1ヶ月前
北朝鮮、金剛山の施設巡り韓国に「最後通告」　協議要求なら撤去
https://jp.reuters.com/article/northkorea-southkorea-idJPKBN1XP04L
Reuters Staff
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［ソウル　１５日　ロイター］ - 北朝鮮は１５日、南北協力の象徴である景勝地・金剛山の施設について、韓国が取り扱いを巡る協議を要求し続ければ、一方的に撤去するとの「最後通告」を行ったことを明らかにした。

南北関係が冷え込む中、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月、「みすぼらしい」同施設を撤去し、現代的な施設に建て替えるべきだと述べた。

北朝鮮はこの問題について、文書のやり取りで対応すべきとの姿勢を示している。一方、韓国側はこれまでに、北朝鮮に対し、施設の取り扱いに関する実務者協議の開催を提案。「創造的な解決」を目指すとし、韓国資産の保護を優先する方針を示している。

262：チバＱ：2019/12/15(日) 22:48:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191215-00000010-mai-int
香港選挙戦 大逆風でも勝った親中派議員
12/15(日) 10:00配信毎日新聞
香港選挙戦 大逆風でも勝った親中派議員
民主派候補の顔と姓の部分が切り裂かれた選挙用の横断幕。右奥の親中派候補の横断幕は無傷だった＝香港九竜半島・安達選挙区で2019年12月1日、福岡静哉撮影
　香港の区議選（11月24日投開票）は、民主派の歴史的な大勝に終わった。親中派には極めて強い逆風が吹いていて、しかも完全小選挙区制だったのに勝ち残った親中派59人の選挙区はいったい、どんな地域なのか。【台北特派員・福岡静哉】

【写真特集】香港理科大キャンパスのいたるところに残された言葉

　◇議席を死守した59人の親中派

　香港の区議選は452議席で争われ、いずれも1人しか当選できない小選挙区。議員の多くは、親中派と民主派のどちらかに区分される。2015年区議選（当時は431議席）で126議席だった民主派は385議席へと躍進し、298議席を擁した親中派は今回、59議席と惨敗した。

　私の脳裏をよぎったのは、民主党（当時）が圧勝して政権交代を果たした09年の衆院選だ。親中派の59人はまるで、300の小選挙区でしぶとく勝ち残った64人の自民党議員のようだと感じた。私は当時、5選挙区で自民前職が3議席を死守した鹿児島県で取材し、保守地盤での自民党の底力を思い知らされた。

　香港政府への抗議デモが激化する強烈な逆風下で当選した親中派は、党派別では、親中派の最大政党「民主建港協進連盟」（民建連）21人▽親中国の労働組合が支援する「工会連合会」5人▽経済界に支持者が多い自由党5人――など。このうち親中派が大差で勝った2選挙区を取材した。

263：チバＱ：2019/12/15(日) 22:48:45
　◇「赤い選挙区」

　香港・九竜半島の観塘区は、40選挙区に分かれる。観塘駅からバスで20分ほどの山間部にあるのが安達選挙区だ。近年、開発が進み、高層の公営住宅が林立する。親中派の許有為氏（37）と、民主派の蕭浩然氏（25）の新人2氏による事実上の一騎打ちとなり、許氏が3499票を獲得して初当選。蕭氏は2393票にとどまり、得票率で18ポイントの大差がついた。

　安達選挙区の特徴は、1997年の中国返還以降に中国本土から移り住んだ「新移民」が多いことだ。政府の人口統計によると、本土から香港に来た「居住7年以内」の新移民総数のうち観塘区の住民が占める割合は、06年＝12％▽11年＝13％▽16年＝10％と安定して高水準。香港紙によると、観塘区の中でも新移民は安達選挙区の公営住宅に集中しているという。香港では7年以上の居住歴があれば永住権を申請でき、認められれば選挙権も与えられる。12年以前に香港に移住した人は今回の区議選で投票した可能性がある。

　香港の選挙で各候補者は、自身の写真付き横断幕を道路脇などに掲示する。安達選挙区を歩いていると、蕭氏の横断幕の顔の部分が無残に裂かれ、隣の許氏の横断幕は無傷だった。

　新移民に取材を試みた。報道の自由がない中国本土の出身者は一般的に、取材を受けることに慣れていない。特に選挙の話題となると警戒されやすい。新移民とおぼしき10人以上に声をかけたが「目的は何か」と不審がられることがほとんど。どうにか2人だけ話を聞けた。中国西部から移り住んだ主婦（38）は許氏に1票を投じた理由をこう説明した。「香港は中国本土よりはるかに多くの自由が保障されている。1国2制度という優れた制度の中で、香港を安定した環境で発展させることを考えるべきだ。デモをしたり、自由を主張したりする権利は大切だが、暴力や破壊活動は絶対にいけない」

　広東省出身の男性、陳さんはこう語った。「広東省は安全で安定していた。香港はデモで社会が荒れており、今の状況が続くことは良くない」。陳さんが住む公営住宅の入居者の何割くらいが新移民かを訪ねると「半分くらいだろう」と教えてくれた。

　次は選挙で敗れた蕭氏に話を聞いた。学生時代の14年、民主化要求デモ「雨傘運動」に参加し、違法集会容疑で拘束されたこともあるという。病院で働いた経験を生かして今年6月以降、デモ現場で負傷者を救護するチームの一員として活動してきた。「香港の政治を変えるため力になりたい」と思い、知人の勧めもあって出馬を決意した。

　デモの現場で取材に応じた蕭氏は、こう切り出した。「安達選挙区は『青』でも『黄』でもなく『赤い選挙区』と呼ばれている。半数以上の住民が新移民だからです」。香港では民主派は黄、親中派は青がイメージカラー。「赤」は中国を意味する。蕭氏は「私は、新移民にも、そうでない人にも分け隔てなく、奉仕したいと思っている。でも正直に言うと、この選挙区で民主派が勝つのはかなり難しい」と選挙戦を振り返った。

　中国本土出身者でも、香港生まれの若い世代には「香港人アイデンティティー」が芽生えてデモを支持する人がいる。この点を問うと、蕭さんは「新移民にも私の選挙運動を手伝ってくれた人はいます。私は当選できませんでしたが、出身に関係なく皆が融和し協力できる社会を築けるよう、微力ながら力を尽くしたい」と話した。

　一方、当選した許氏は民建連の所属で、中国本土の弁護士資格を持つエリート。民建連は現有117議席を8割以上減らして21議席しか獲得できず、惨敗した。許氏は書面での取材に応じ、大敗の理由について「私たちに改善すべき点が多いことを示した」と指摘した。その上で「住民の要望に耳を傾け、しっかりと理解し実現していきたい」と記した。

　香港紙「明報」も、新移民の割合が高い選挙区では親中派候補が当選しやすかったと報じた。とりわけ新移民率が高いとされる九竜半島の啓徳地区では3選挙区を親中派候補が独占した。

　香港の人口約750万人のうち、新移民は返還から22年を過ぎた今では100万人を超えると言われる。香港当局は本土からの移民を1日150人ずつ認めており、新移民は今後も年間約5万4000人ずつ増える見通し。新移民層が今後も、香港全体で親中派候補の得票を下支えする可能性がある。

264：チバＱ：2019/12/15(日) 22:48:56
　◇富裕層地区は民主派が大敗

　香港紙は、富裕層が多い選挙区でも親中派が勝ち残ったと報じている。中心部に近い中西区の山頂選挙区を取材した。

　「皆様のおかげで再選を果たすことができました。ありがとうございました」。親中派の自由党から出馬して再選を果たした楊哲安氏（43）は投票日から4日後の11月28日、有権者に頭を下げ続けていた。日本の選挙後と似た光景だ。

　香港政府庁舎などがある金鐘地区から南の方角に急な坂道を15分ほど上ると、山頂選挙区にたどり着く。こじゃれたマンションや一戸建てが建ち並び、欧米人の姿もよく見かける。美しい夜景が望める観光地「ビクトリア・ピーク」（太平山）も選挙区内にあり、一帯は「ピーク」と呼ばれる。財界人や政府高官も多く住む高級住宅街だ。

　楊氏は英オックスフォード大を卒業後、英ロンドン大で修士号を取得。会社員などを経て17年の区議補選で初当選し、今回、再選を果たした。2422票を獲得し、対抗馬の民主派候補にダブルスコアで圧勝した。父は、立法会議員や中国の国政助言機関、中国人民政治協商会議（政協）の香港代表も務めた。典型的な親中派エリートの一族だ。

　楊氏に親中派が全体として大敗した理由を聞くと、英国式の流ちょうな英語でこう説明した。「過剰とも言えるデモ制御の方法を取る政府に対し、多くの住民が不満を抱いていました。民主派の大勝は、敗れた候補者の失策だけではなく、有権者が香港政府に対して『失望』という極めて明確なメッセージを示した結果ではないでしょうか」

　逆風の中で楊氏が当選した理由を聞くと、率直な答えが返ってきた。「背景には、この選挙区の特徴があります。選挙民は全体に教育レベルがとても高い。政治的なスローガンから切り離して、地域がうまく機能することを望んでいる住民が多いため、私に1票を託す人が多かった」

　次に、楊氏に敗れた民主派候補の新人、売間（うるま）国信氏（46）を取材した。売間氏は日本国籍。父が北京出身、母が東京出身で、香港で生まれ育った。香港では永住権があれば区議選に立候補できる。米国の大学を卒業後、日本の大学で修士号を取得した。香港に戻り金融会社を立ち上げたが、6月に本格化したデモに心を打たれた。「高校生たちも民主と自由のために頑張っている。香港の自由を守るため、私も力になりたい」。そんな思いを強くし、出馬を決意した。

　選挙では親中派の市民から罵声を浴びせられることもあったという。売間氏は「富裕層はデモに否定的な人も多く、最初から勝てる選挙区だとは思っていなかった。前回選挙で民主派候補は394票だったが、今回、私の得票は1106票だった。抗議デモの追い風はあったと思う」と語る。だが投票率が伸びたこともあり、親中派の楊氏も1378票から2422票へと得票を大きく伸ばした。危機感を抱いた親中派の支持者や、過激化するデモに反発する有権者が投票行動に出たのかもしれない。

　実際に富裕層が多い選挙区で親中派候補が健闘したことはデータでも明らかになった。香港紙「明報」が4日発表した集計によると、平均月収4万香港ドル（約55万円）未満の選挙区では得票率は民主派55〜58％台、親中派40〜43％台だった。だが平均月収4万香港ドル以上5万香港ドル（約69万円）未満の選挙区だと民主派49・8％、親中派48・9％と接戦に。さらに平均月収5万香港ドル以上の選挙区は民主派45・4％、親中派53・5％と逆転した。山頂選挙区も含む平均月収4万香港ドル以上の17選挙区では親中派が8勝9敗と善戦した。明報は「区議選を（抗議デモに対する）政治的な住民投票と位置づけた場合、結果は明らかだ。上流の人々は抗議デモが繁栄や安定に悪影響を及ぼすことに不満を抱いた」と分析した。

　売間氏は「親中派の人たちも、香港のことを心配している思いは私たちと同じ。私は落選したが、今後も地域の人たちと粘り強く対話を続けていきたい」と話した。

　新移民や富裕層が多い地域の他にも、離島区▽親中国の労働組合の支持基盤が強い選挙区▽19世紀に香港が英国の植民地となる以前から香港・新界地区に住む「原居民」（原住民）の影響力が強い選挙区――などでは親中派候補が勝利したり善戦したりした。小選挙区は1人しか当選しないため死に票が多く、全体の得票率でみると民主派の56％に対し、親中派は41％。香港では「親中派の地盤は依然として堅固だ」との見方も出ている。

265：チバQ：2019/12/16(月) 10:33:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191216-00000013-mai-int
韓国人が消えた対馬の今 島洗う政治対立の波
12/16(月) 10:00配信毎日新聞
韓国人が消えた対馬の今 島洗う政治対立の波
長崎県対馬市の比田勝（ひたかつ）港から釜山へと向かう高速船＝2019年11月16日、坂口裕彦撮影
　午前8時半に韓国・釜山港を出た高速船は、海路を軽やかにひた走った。首都・ソウルで、10月から5カ月間の「プチ・単身赴任」を始めてから、1カ月半ぶりの日本への「一時帰国」。たった6時間しかいることはできないけれども、40代半ばにして、人生で初めて訪れる場所だからか、こちらの気持ちも軽やかだ。【外信部副部長・坂口裕彦】

　目指す先は、韓国語読みで「テマド（対馬島）」となる長崎県・対馬である。北部に位置する比田勝（ひたかつ）港までは、釜山からわずか約50キロ。国境を越えるとはいえ、東京からだと横須賀、大阪からだと大津や和歌山に行くのとほぼ同じだ。船でも1時間10分しかかからない。

　船が比田勝港へとたどりつき、入国審査を済ませると、真っ先に目に飛び込んできたのは、「私たちは観光客の皆さんを歓迎します」と韓国語で書かれた横断幕を手にした地元の人々の「おもてなし」だった。

　元徴用工問題や輸出規制強化、そして日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を巡る騒動などで、「1965年の国交正常化以来、最悪」と言われる日韓関係。そのあおりを受ける形で、昨年は41万人も対馬を訪れた韓国人観光客が、今年7月以降は前年比で9割も減った。

　ニュースでもずいぶんと伝えられたが、個人的に「へえー」と声を上げたのは、人口3万人の島に、人口の十数倍もの韓国人観光客が押し寄せていたという事実だった。ここ10年間で10倍以上に増えていたという。裏を返せば、対馬は見事なまでに韓国人観光客の呼び込みに成功していたのだ。

　せっかく韓国に暮らしているのだから、ソウルから対馬へ足を運んでみる。そうすれば、その理由がすとんと腑（ふ）に落ちるのではないか。ソウルを出て、釜山、対馬、さらには下関や大阪、京都などを経て、東京、日光へ。1607年から1811年の間、朝鮮から日本へ12回派遣された外交使節団「朝鮮通信使」と同じ道をたどることができるチャンスは、人生でもう二度とないかもしれない。

　いったん考え始めると、何とも気がかりで、ソウルから釜山は高速鉄道KTXに2時間半揺られ、1泊した後に、釜山から対馬へと向かう高速船に乗ったのだった。

　目の前には、期待を上回るのどかな風景が広がっていた。波穏やかな海と、濃い緑。ソウルや釜山の騒々しさを忘れてしまいそうだ。ソウルは最低気温がすでに氷点下だったけれど、対馬は昼前で、スマートフォンのお天気アプリによると18度の小春日和。国境近くを旅しているというわくわく感も心地よい。

　山あいの道を、ぶらりと約30分歩くと見えてきたのは、「美しい日本の渚・百選」に選ばれた三宇田（みうだ）浜。白い砂に、遠浅の海は11月半ばなのに、太陽の光を浴びると、エメラルドグリーンに輝く。夏ならさらに輝きが増すはずだ。すぐ近くには、温泉施設があり、足を伸ばしながら湯船につかって、対馬海峡を一望できた。地元の海産物をふんだんに使ったすしで胃袋を満たし、日本の食料品を買うこともできる。

　客の姿がまばらなとある店の従業員に、旅の率直な感想を伝えると、こんな答えが返ってきた。

　「海辺は、夏になると韓国の家族連れでにぎわっていました。韓国よりも、ここの海は本当にきれいに映るみたい。日本の牛乳は、味が濃くて、韓国よりかなりおいしいそうです。お国柄なのかもしれないけど、一気に韓国の団体客が消えちゃった。日本と韓国の政治のいざこざだから、こちらは祈るような気持ちで良くなるのを待つしかないよね。長崎県や対馬市は、本土から人を呼ぼうと頑張っているけど、やっぱり遠いから」

　釜山行きの帰りの高速船は午後4時。対馬は日帰りであっても、「日本の休日」をかなりぜいたくに満喫できる場所だった。

266：チバQ：2019/12/16(月) 10:34:36
　◇お互いに、もったいないなあ

　12月に入ってから訪れたソウル市中心部にある長崎県ソウル事務所。韓国勤務3度目という坂庭雅史所長が「県事務所のスタッフは私1人だけですけども」と控えめに出迎えてくれた。応接室には、江戸時代の儒学者で、対馬藩に仕えた雨森芳洲（あめのもり・ほうしゅう、1668〜1755年）の肖像画がかかっている。朝鮮通信使に2度随行し、「誠信（せいしん）の交わり」（互いを欺くことなく、誠意をもって交わること）を説いた人物だ。

　「対馬への観光客が増えていた理由は、複合的ですね。とにかく近いので、気軽に、安く外国気分を味わえること。テマドという韓国名で、しっかり認識されていることも大きくて、釜山だけでなく各地から足を運んでくれていた。韓国の経済力が増し、往復する船も増えた。釣りやツーリング、トレッキング、日本食、免税店でのショッピングも楽しむことができるのも魅力です。韓国は、釣り好きの人が結構、多いのですよ」

　長崎県は2013年、10年ぶりに県ソウル事務所を復活させた。日本では西の果てに位置するが、その分、中国や韓国には近い。そんな地の利を生かし、東アジアからの訪日観光客（インバウンド）を増やす。県人口が減少し、少子高齢化も進む中で打って出たのだろう。

　坂庭さんも、11月下旬に対馬を訪れたのだという。「長崎は日本で一番、海がきれいな県です。対馬はもちろん、壱岐や五島列島も素晴らしい。韓国からのお客さんが戻ってくるのは時間がかかるかもしれないけど、応援をどうぞよろしくお願いします」

　下宿先へと戻るバスの車内。長崎県の観光地をアピールする日本語版や韓国語版のパンフレットを手に率直に感じたのは「実にもったいないことが、日韓双方で起きている」ということだった。

　ソウルへの帰り道、釜山で立ち寄った韓国最大の魚市場「チャガルチ市場」も、対馬に負けず劣らず、素晴らしかった。潮の匂いと、作業服を着たおばさんたちの威勢の良いかけ声、そして、区分けされた水槽で生かされた無数の魚たち。まるで水族館のようだった。目をこらすと、カニやヒラメ、ハマチ、アワビなどの魚介類は、日本の魚屋でも見たことがあるものばかりで、「日韓はやはり隣人なのだ」と実感した。ただ、日本人観光客らしい人影は、シーズンオフとはいえ、お世辞にも多いとは言えなかった。韓国経済が減速するなか、韓国の旅行、航空会社も打撃を被っている。

　◇ソウルで飲んだ対馬の焼酎はうまかった

　それにしても、長きにわたり、日韓交流の先頭に立ち、大きな役割を果たしてきた対馬と釜山が、その近さゆえに、政治対立の波しぶきをもろに受けるというのは何と皮肉なことだろう。

　「ボールは韓国側にある」という日本政府の主張は全くその通りだ。だが、外交的な解決に100対0はまずないから、「政治の知恵」を水面下で出し合い、糸口を見いだすしかないのではないか。さまざまな人が事態打開に向けて力を尽くしているが、日本では外交・安全保障政策の首相官邸主導が強まり、韓国も大統領府（青瓦台）の力が圧倒的。最後は、下関を選挙区にする安倍晋三首相と、釜山で育った文在寅大統領という「朝鮮通信使」とも決して無縁ではない2人のリーダーの「誠信の交わり」にかかっている気がしてならない。

　それはさておき、対馬で唯一の酒蔵である「河内酒造」の麦焼酎「対馬やまねこ」は、大いに役立った。「最近、日本人の学生が全然来なくなった」と嘆きながらも、何くれとなく気遣ってくれる下宿先のオーナーのおばさんに手渡すと、予想以上に喜んでくれた。早速、封を開けて、自分だけでなく、こちらにもついでくれたので、もう少し滞在すればよかったと悔やんでいた対馬の魅力をソウルでもう一度、味わい直すことができた。

267：チバQ：2019/12/17(火) 19:18:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191217-00000068-jij-cn
香港民主派2議員、資格失う　当選は「不適当」
12/17(火) 15:51配信時事通信
　【香港時事】香港終審法院（最高裁）は17日、2018年の立法会（議会）補選で民主派2議員が当選したことを「不適当」とした高等法院（高裁）の判断を相当とし、上訴を棄却した。

　香港メディアによると、2議員は区諾軒氏と范国威氏で、議員資格を失ったことになる。

　昨年3月に行われた立法会補選では、選挙管理委員会が民主活動家の周庭氏ら2人に関して、政治信条を理由に立候補を認めず、代わりに区氏と范氏が当選した。高裁は9月、この選管の決定について、手続きが「立候補予定者の主張を十分に聞き取っておらず不当」であり、その後の2議員の当選も「不適当なものだ」と判断。区氏と范氏は上訴していた。

268：チバQ：2019/12/17(火) 20:05:17
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121700701&g=int
韓国新首相に丁世均氏　李洛淵氏、次期大統領候補も―韓国
2019年12月17日16時46分

韓国の新首相に指名された丁世均・前国会議長（韓国大統領府提供・時事）
韓国の新首相に指名された丁世均・前国会議長（韓国大統領府提供・時事）

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１７日、李洛淵首相の後任に与党「共に民主党」議員で前国会議長の丁世均氏（６９）を指名したと発表した。与党は次期大統領候補として人気の高い李氏を党要職に据え、来年４月の総選挙勝利に向けた態勢を整える構えだ。

　文氏は１７日、ソウルで記者会見し、李氏について「卓越した能力を示した。自身の政治ができるよう送り出すことが、あるべき道だ」と述べた。一方、丁氏を「経済をよく知る人物。時代の要求に最も合った適任者」と評価した。指名を受け丁氏も記者団に「重い責任を感じる。経済再生と国民統合に力を注ぐ」と抱負を語った。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191217/k10012218051000.html
韓国 イ首相退任 後任にチョン前国会議長起用へ
2019年12月17日 14時32分

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、政権ナンバー２のイ・ナギョン（李洛淵）首相が退任し、後任に与党の重鎮、チョン・セギュン（丁世均）前国会議長を起用すると発表しました。退任するイ首相は、各種の世論調査で、次期大統領の有力候補の１位にあげられていて、来年４月の総選挙に「与党の顔」として立候補するという見方が広がるなど、今後の動向に注目が集まっています。

これは、韓国のムン・ジェイン大統領が17日午後２時半から記者会見して発表したものです。

それによりますと、ムン政権ナンバー２のイ・ナギョン首相が退任し、後任に、チョン・セギュン前国会議長を起用するということです。

チョン氏は69歳。国会議員を６期務めた与党の重鎮で、「経済通」とされているほか、３年前、当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾決議案が採決された際は、国会議長として審議を取りしきりました。

チョン氏は、国会の同意を得て正式に就任することになります。

一方、退任するイ首相は、「知日派」として知られ、おととし５月のムン政権発足とともに就任して以来、歴代の首相の中で在任期間が最も長くなっていました。

ことし10月には、「即位礼正殿の儀」に参列するため日本を訪問して安倍総理大臣と会談し、ムン大統領の親書を手渡しました。

また、各種の世論調査で、豊富な政治経験などが評価され、次期大統領の有力候補の１位にあげられていて、来年４月の総選挙に「与党の顔」として立候補するという見方が広がるなど、今後の動向に注目が集まっています。

ムン大統領は、イ首相について「卓越した能力を見せ、現場中心の行政で国民との意思疎通にも不足がなかった。非常に残念だが、国民の幅広い信望があるだけにみずからの政治をできるようにするのが道理だと考えた」と述べ、苦渋の決断だったことをうかがわせました。

269：チバＱ：2019/12/17(火) 20:54:55
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-191217X048.html
中国初の国産空母「山東」就役＝習近平国家主席「党と人民に功績を」
2019/12/17 20:32時事通信

初の国産空母「山東」就役　中国

中国国営中央テレビによると、中国初の国産空母が１７日、海南島・三亜の軍港で就役した。中国にとっては旧ソ連製の船体を改修した「遼寧」に次ぐ２隻目の空母で「山東」と命名された＝２０１８年５月撮影、大連【AFP時事】

(時事通信)

　【北京時事】中国国営中央テレビによると、中国初の国産空母が１７日、海南島・三亜の軍港で就役した。同日の就役式には習近平国家主席（中央軍事委員会主席）が出席。中国にとっては旧ソ連製の船体を改修した「遼寧」に次ぐ２隻目の空母で「山東」と命名された。

　就役式後、人民服姿の習氏は乗員らに空母建設の成果を評価し「さらに努力し党と人民のために功績を上げる」よう指示した。海軍力を象徴する国産空母の就役は米国に軍事的に対抗する姿勢を改めて示すものとなる。習氏は建国７０周年の記念の年に自らが掲げる「強軍」路線の進展を誇示した形。ネット上には「すごいぞ、わが国」などの書き込みが相次ぎ、祝賀ムードに沸いた。

　国産空母は遼寧（排水量５万トン級）を基に設計。動力は通常型で、２０１３年１１月に遼寧省大連で着工した。１７年４月に進水し、１８年５月から試験航海を開始。９回目の試験航海で１１月１７日に台湾海峡を通過後、南シナ海に向かった。

　遼寧が搭載できる艦載機は２４機だったが、国産空母は少なくとも３６機に増えるなど改良が施された。ただ、６０機以上の艦載機を搭載する米国の空母に比べると少ない。

270：チバＱ：2019/12/17(火) 21:04:02

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20191217k0000m030231000c.html

韓国新首相候補に丁世均・前国会議長　盧武鉉政権時代に産業資源相務めた経済通
2019/12/17 19:43毎日新聞

韓国新首相候補に丁世均・前国会議長　盧武鉉政権時代に産業資源相務めた経済通

丁世均・前韓国国会議長＝渋江千春撮影

(毎日新聞)

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、李洛淵（イ・ナギョン）首相の後任候補に、丁世均（チョン・セギュン）前国会議長（６９）を充てる人事を発表した。丁氏は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に産業資源相（現・産業通商資源相）を務めた経済通。政権後半を迎え、国民経済の安定を最優先にした布陣とみられる。

　首相人事は国会同意を得て任命される。

　文氏は会見で丁氏について「経済を知り、豊富な経験と政治力を備える」と指名理由を語った。

　指名を受け丁氏は「国民を力づける政府になるよう、経済再生と国民統合に尽力する」と抱負を述べた。

　一方、次期大統領候補ランキングで３０％前後の支持を得てトップを走る李首相は、来年４月の総選挙の出馬準備をするとみられている。全羅南道（チョルラナムド）知事や同地域の選挙区選出の国会議員を経験した李氏は、知名度は高いものの党内基盤が弱いのが課題。このため、各党が最重要視する主戦場で、丁氏の選挙区でもあるソウル市鍾路区からの出馬が取り沙汰されている。

　文氏は記者会見で、「李首相が内閣を離れるのは非常に惜しいが、そろそろ自分の政治ができるように解放するのが道理だ」と李氏を後押しする考えを示した。【ソウル堀山明子】

271：チバQ：2019/12/23(月) 10:03:59
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00000011-mai-int

香港デモ 最前線にいた警官の絶望


12/22(日) 10:00配信

毎日新聞







香港デモ 最前線にいた警官の絶望


香港の立法会では、少数派の民主派議員が激しい抵抗をする光景がよくみられる＝香港立法会で2019年10月16日、福岡静哉撮影


　民主派が大勝した香港の区議選（11月24日投開票）では、初めて政治の世界に飛び込んだ多くの若者が当選した。来年1月1日の就任に向けて準備を進める当選者たちに課題を聞くとともに、次の大きな政治決戦である来秋の立法会（議会）議員選への影響を探った。【台北特派員・福岡静哉】

【写真特集】勇武派の破壊行為

　◇デモ警備に絶望して警察を辞し、民主派から出馬

　民主派は今回、改選前の126議席から385議席へと大きく躍進した。当選した多くは「政治の素人」と呼ばれる新人たちだ。

　香港有数の繁華街を擁する銅鑼湾選挙区から出馬し、初当選した邱汶珊氏（36）も「素人」の一人だが、元警察官という異色の経歴の持ち主。11年にわたり香港の治安を守ってきた。当選から5日後の11月29日、銅鑼湾でインタビューした。「6月に本格化した抗議デモで私の人生は大きく変わった」。邱氏は、そう切り出した。

　6月12日、デモ現場の最前線で対応に当たった。機動隊が催涙弾を相次いで放ち、約80人が負傷した。自身は警備担当で銃を握る立場ではなかったが、いたたまれない気持ちだった。その後、市民から路上でいきなり「暴力団警察」などと罵声を浴びせられることが増えた。デモが激化するにつれ、警察はますます暴力的な手法を強めた。

　「市民を守るはずの警察が、市民を傷つけている。これ以上、警察官として働けない」。8月初旬、職を辞した。デモ隊は、香港の調査委員会条例に基づき、暴力的な取り締まりをした警察官の処罰について調査する独立調査委員会を設置するよう求めている。「警察組織を正常化するには調査委を設置するほかない」。邱さんはそう痛感するようになった。

　ちょうどそのころ、知人から「銅鑼湾選挙区は民主派の候補者がいない」と聞いた。前回は親中派候補が無投票で当選し、今回も現職以外は誰も手を挙げていなかった。「民主派の選択肢を住民に提示する必要がある」。出馬を決意した。

　親中派の現職との一騎打ちとなった選挙戦でも、独立調査委の設置を訴えた。区議にその権限はないが、強い思いを市民に伝えたかった。「応援している」。元同僚の警察官からもひそかに励ましをもらった。結果は10ポイント差での勝利。邱氏が区議の一員として1月から所属する湾仔区議会でも民主派が多数を占めた。邱氏は「区議会として香港政府に対し、独立調査委の設置を働き掛けていきたい」と意気込む。課題を聞くと、こんな答えが返ってきた。「まずは事務所探し。拠点がないと仕事ができません」。手弁当で選挙戦を戦い、事務所がないまま投票日を迎えていた。区議の仕事を始める準備は、これからのようだ。

272：チバQ：2019/12/23(月) 10:06:34
　◇「返還後生まれ」の大学生が親中派ホープを破る

　香港島西部の西環選挙区。近くには、中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」（中連弁）のビルがそびえる。香港では1国2制度によって保障された自治を「港人治港」（香港人が香港を治める）と表現する。中弁連が西環にあることから、民主派は、1国2制度が揺らぐ現状を「西環治港」（中国政府が香港を治める）と批判してきた。「西環」には、中国政府の権力を象徴する響きがある。一方で、一帯は浮動票が多い選挙区とも言われる。

　西環選挙区の現職、張国鈞氏（45）は、親中派の最大政党「民主建港協進連盟」（民建連）で副主席（副党首）を務める。16年には区議と兼職できる立法会議員に当選し、政府トップの林鄭月娥行政長官の諮問機関「行政会議」（33人）で最年少のメンバーでもある。かつて民建連の青年組織トップも務めた張氏は、親中派の将来を担う「ホープ」だ。

　3期目を目指す張氏に挑戦したのは、民主派で香港大4年の彭家浩氏（21）。区議選に出馬できるのは21歳以上であり、最年少候補者の一人だ。彭氏は「大学生に何ができるのか」などと批判も浴びたが、3289票を獲得し、2494票にとどまった張氏から大金星をあげた。張氏は落選後、中国政府に近い香港紙「文匯報」のインタビューで「多くの有権者が候補者の実績や能力ではなく、政治的な立場だけに基づいて投票した」と敗因を述べた。

　香港紙によると、区議選当選者の平均年齢は37・4歳と、前回比で7・3歳も若返った。30歳以下が139人と全体の33％を占めた。平均年齢を押し下げたのは、民主派の当選者たち。彭氏は2人いる最年少当選者の一人だ。

　彭氏が12月初旬、インタビューに応じた。97年の香港返還後に生まれた世代が区議に就任するのも初めてのこと。彭氏は少しはにかみながら「勝てるとは思っていませんでした」と選挙戦を振り返った。

　「両親に連れられて10歳の時からデモに参加していた」と言う彭氏。14年の民主化デモ「雨傘運動」の際は高校生だったが、現場に駆けつけた。香港大では政治学と行政学を専攻し、学生会の幹部としても活動した。6月に本格化した政府への抗議デモにも繰り返し参加してきた。

　彭氏は「民主、自由といった価値観を香港市民にもっと浸透させるには、地域に根付いた運動が必要だと以前から感じていた。それが区議選への出馬を決意した理由です」と語った。有権者から「若すぎる」と批判も浴びたが「熱意では誰にも負けません」と訴えた。勝因については「6月以来、若者だけでなく中高年層も政府への不満が強まっている。現職の張氏は政府の一員でもあり、政府への批判票が私に流れたのでしょう」と冷静に勝因を分析した。

　◇「蛇スープ」以外で、どうやって民心を掌握するか

　蛇斎餅粽――。新人の民主派議員の課題として、香港紙をにぎわせる四字熟語だ。「蛇」は滋養強壮に効果的とされる香港名物の蛇スープ。「斎」は食事、餅は中華圏で中秋節に食べる月餅を指す。粽（ちまき）を端午節に食べるのも中華圏の伝統だ。つまり蛇斎餅粽は、地域住民への各種の「サービス」を意味する例え。香港紙の報道によると、親中派の区議は住民に安価な食事や旅行を提供するのが普通で、過去には「学費補助」などと名目をつけて現金を配る区議さえいたという。

　こうした行為を民主派は「悪習だ」と批判してきた。彭氏は「悪習はいけないが、必要な地域への貢献など住民のためになる仕事をすべて否定はしない。ただ、それだけでは不十分だ。地域に民主的な考え方が根付くよう、勉強会などを積極的に開催していきたい」と抱負を語った。また「親中派は政治資金パーティーなどで財力があるが、私は善意の寄付に頼っている」と話し、資金不足を今後の課題に挙げた。こうした民主派の姿勢に対しては「民主派議員は政治的な主張が先立ち、住民の生活面での要望に応えようとする姿勢が不十分だ」（親中派区議の支持者）との指摘も出ている

　西環選挙区の有権者に意見を聞いてみた。商店街で買い物をしていた民主派支持の主婦、銭さん（53）は「賄賂のような行為はよくない。だが、すべてやめてしまうと住民の不満が出るかもしれない。張さんは住民の細かい要望に応じてきた面はある。彭さんは政治の課題よりもまず、地域住民の要望に耳を傾けることから始めた方がいい」と指摘する。区議の仕事は、騒音や歩道の不備など、生活に関わる苦情や要望の解決を図ることが多いと言われる。初当選した新人たちにとっては、地道な地域活動を続けることが最大の課題だろう。

273：チバQ：2019/12/23(月) 10:07:19
　◇一枚岩ではない政府と親中派

　次の大きな政治決戦は、来年9月が見込まれる立法会議員選だ。政府トップの行政長官が提出した法案・条例は、立法機関である立法会で賛成多数を得なければ施行できない。区議会には法律・条例の制定権はなく、政府や立法会に政策提案をするなどの権限しか与えられていない。このため親中、民主の両派にとって立法会議員選は極めて重要だ。中国政府もその行方を注視している。

　立法会（定数70）の選挙では、各業界団体の代表枠35▽比例代表制による直接選挙枠29▽区議枠6――でそれぞれ選出される。業界枠の比重が大きいため、民主派が過半数を取るのは極めて困難な仕組みだ。欠員が1人いる現在の内訳は、親中派43、民主派25、中立1。

　香港政府と親中派議員は、必ずしも一枚岩ではない。議員は支持母体となっている業界団体の意向を重視するため、政府案に難色を示すこともあるためだ。大規模デモの契機となった「逃亡犯条例」改正案では、香港で拘束された容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする内容に、中国本土で事業を展開するビジネス界からも懸念が相次いだ。このため自由党など一部の親中派は、改正案に慎重な姿勢を見せた。

　区議選の結果や6月から続くデモは、議員心理に微妙な影響を及ぼし始めている。民主派の立法会議員は区議選後、林鄭長官の弾劾決議案を立法会に提出した。決議案に関する議論の中では、複数の親中派議員から抗議デモに対する政府の対応への苦言が出た。親中派6人が「香港にいない」などの理由で5日にあった採決を欠席し、議長を除く62人が投票した。賛成26票、反対36票で反対が上回ったため、弾劾決議案は否決されたものの、差は10票だった。欠席した親中派6人のうち4人は、民意の変化にとりわけ敏感な直接選挙枠の議員。来秋に選挙を控え、支持率10％台の林鄭氏に肩入れし過ぎれば、自身の選挙にマイナスとの計算が働いているのかもしれない。仮に次期立法会議員選で両派の議席差が今よりも縮まれば、林鄭氏は安心して議会に法案を提出できなくなる。

　◇新区議の働きぶりが立法会選を左右

　民主派は今回の区議選大勝を受けて、直接選挙枠や区議選枠での議席増を狙う。ただ、香港紙が民主派の得票率について16年立法会選と今回の区議選を18区議会の地域別に比較したところ、4地域で民主派の得票率がダウンしていた。今回の区議選全体で親中派の得票率は約41％あり、従来香港で定説となってきた「香港の民意は民主派6割、親中派4割」との比率は変わっていないとの指摘が出ている。また直接選挙枠29議席は香港を五つに分けた大選挙区で行われ、それぞれ得票数に応じて議席が配分される比例代表制が採用されている。このため完全小選挙区制の区議選のように民主派が大勝することは難しい。民主派にとっては、楽観できる状況ではない。

　「民主派の新区議たちが住民の支持を維持できるかどうかが大切だ」。ある民主派の立法会議員はこう指摘する。新人区議らの地域での活動ぶりが住民の失望を招けば「民主派は期待外れだ」「親中派区議の方が良かった」との評価につながり、立法会議員選にも影響する。

　日本で民主党（当時）が政権交代を果たした09年の衆院選が再び頭をよぎった。初当選した民主党（当時）の新人議員143人は、選挙を統括した小沢一郎氏の名前から「小沢チルドレン」と呼ばれた。だが次の12年衆院選で再選されたのは、わずか11人。約3年3カ月にわたる民主党政権に対する国民の失望が影響したことは否定できない。

　「来年9月は旅行せず香港にいよう」。ソーシャルメディアでは既にこんな呼び掛けが始まっている。来月1日に就任する新区議たちの働きぶりは、今後の香港情勢を左右しそうだ。

274：チバQ：2019/12/23(月) 10:07:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00000075-jij-cn

高雄市長罷免へ大規模集会　総統候補の韓氏、選挙戦に影響も　台湾


12/21(土) 19:27配信

時事通信







高雄市長罷免へ大規模集会　総統候補の韓氏、選挙戦に影響も　台湾


台湾総統選に出馬している韓国瑜・高雄市長の罷免を求める市民の集会＝２１日午後、台湾・高雄


　【高雄時事】来年1月11日の台湾総統選に出馬している最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長の罷免を訴える大規模な集会が21日、高雄市内で行われた。

　韓氏が昨年12月25日に就任した後、半年もたたずに総統選への出馬を表明しており、一部市民は「われわれをばかにしている」と反発している。

　総統選は、再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統と韓氏の事実上の一騎打ち。罷免には市民による署名や投票が必要で、成立のハードルは高いが、韓氏は世論調査で蔡氏に大幅にリードされており、新たな火種を抱えた格好。ただでさえ劣勢な選挙戦に影響しそうだ。

　集会は民間団体が主催。参加者は香港の反政府抗議活動に倣って「光復高雄、保護台湾（高雄を取り戻し、台湾を守ろう）」と叫んだ。主催者発表で約50万人が参加した。

275：チバQ：2019/12/23(月) 12:03:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191221-00000546-san-cn

台湾野党の総統候補、韓国瑜市長の罷免めぐりデモ合戦


12/21(土) 18:07配信

産経新聞







台湾野党の総統候補、韓国瑜市長の罷免めぐりデモ合戦


２１日、台湾南部・高雄市で、韓国瑜市長の罷免を求めて行進する市民ら。総統選で国民党に投票すれば台湾が香港になるという意味のプラカードを掲げる人もいた（田中靖人撮影）


　【高雄＝田中靖人】来月１１日投票の台湾の総統選に立候補している野党、中国国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長に対し、市長の罷免を求める大規模なデモ行進が２１日、南部・高雄市で行われた。総統選での事実上の落選運動で、これに対抗して韓氏を支持するデモも行われた。警察当局は３千人を超す警察官を動員して衝突の警戒に当たった。

　罷免を求めるデモは、与党、民主進歩党に近い市民団体と「台湾独立」派の政治団体などが主催し、主催者発表で「５０万人超」が市内を行進した。参加者は香港の抗議デモのスローガンをまねて「高雄を取り戻せ」や「台湾を守れ」などと叫んでいた。

　主催団体は、罷免投票の実施に必要な有権者の１０％（約２２万人）以上分の署名を集めたとしており来週、提出する。罷免には有権者の２５％（約５７万人）以上の投票で、賛成が多数を占める必要がある。高雄市出身の会社員、陳彦霖さん（３７）は「ハードルは高いが、中国との統一に同意したも同然の韓氏は絶対に辞めさせる」と話した。

　一方、韓氏の選挙事務所は韓氏支持デモの参加者は「約３５万人」と発表。韓氏は終点で演説し、「過去３年半、生活が苦しかったと思う人は（総統選で）韓国瑜に投票してほしい」と訴えた。中部・台中市から来たゴミ収集業の男性（４７）は「民意に寄り添う韓氏の、どこに罷免の理由があるのか」と話した。

276：チバQ：2019/12/25(水) 14:28:50
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000005-ftaiwan-cn

台湾の総統選 主要都市の情勢（1）高雄 「韓流」の行方が勝敗左右か


12/24(火) 17:38配信

中央社フォーカス台湾







台湾の総統選 主要都市の情勢（1）高雄 「韓流」の行方が勝敗左右か


高雄での選挙運動にいそしむ国民党の韓氏（左写真右2）と民進党の蔡氏（右写真右手前）


（高雄中央社）次期総統選が来年1月11日に投開票される。立候補しているのは、再選を目指す民進党の蔡英文総統、最大野党・国民党の韓国瑜高雄市長、親民党の宋楚瑜主席（党首）の3氏。最終盤の主要都市の情勢を複数回に分けて見ていく。今回は韓氏のお膝元で、人口3位の南部・高雄市の情勢を分析する。

▽民進党、「韓流」低迷が突破口に 票の奪い返し狙う

もともとは民進党の牙城とされてきた高雄市。1998年から20年にわたり、民進党所属の市長が市政を担ってきた。だが、昨年11月の市長選で国民党の韓氏が「韓流旋風」を巻き起こし、54％近い得票率で勝利。20年ぶりに国民党市政に返り咲いた。

しかし、韓氏は市長就任から半年足らずで、総統選参戦を正式に表明。韓氏は“バックレ市長”の汚名を着せられることになり、民進党にとってはこれが総統選の突破口となった。蔡陣営の幹部を務める民進党の康裕成高雄市議は「光復高雄（高雄を取り戻す）、台湾は勝つ」が迷う余地のない目標だと語る。民進党が目指すのは100万票を超える得票だ。これは2016年の総統選で蔡氏が獲得した95万票余りをさらに上回る。

「100万票」という数字は、前回の市長選で韓氏に敗北した陳其邁氏が獲得した74万票余りの土台の上に、さらに25万票超を上乗せできれば達成される。民進党の黄文益市議は、蔡総統が推し進めた年金改革や完全週休2日制、同性婚合法化などが得票に影響を与える可能性を指摘する一方、市民の声を聞いたところ「韓氏を支持する声は小さくなっている」と感じたと話す。韓氏の支持者が輪を広げていないことに加え、香港の大規模デモも助勢となり、昨年の市長選で韓氏に移った票が民進党に再び戻ってくるとの見方を示した。

▽国民党、韓氏の実績に自信 固定票にも期待

「韓流」の盛り下がりに関連し、総統選での韓氏の得票数は昨年の市長選で獲得した89万票から「2割以上減少する」と予測する声もある。これに対し、国民党の曽俊傑市議は異論を唱える。曽氏は、今年の高雄市の投資誘致額が前年比90％増の2100億台湾元（約7600億円）余りに上ったことや、デング熱対策や道路整備、治水施設の整備などでの成果を挙げ、韓氏の市長としての実績に自信を見せた。さらに、国民党寄りの客家人約20万人や戦後に国民党と共に中国大陸から台湾にやって来た人が暮らす「眷村」の住民約4万人の固定票が、韓氏が高雄での得票を積み上げるのに有利に働くと分析した。

▽「韓流」の動向、投票率、親民党の票の伸びが鍵に

民進党、国民党の各陣営の選挙戦略からみると、「韓流」が大きな変数になるといえる。韓流の熱が冷めるのか、冷めるとすればその程度はどれほどなのか、はたまた投票日までに韓流が再び盛り上がるのか―これはいずれも選挙の行方を左右する。「投票率」もまた、もう一つの変数だ。高雄市の投票率は2016年の総統選が67.64％、昨年の市長選が73.54％だった。両陣営が組織票の動員に成功するかは観察に値する。最後に、親民党の得票数が2016年の約16万票を超えるのかにも注目したい。民進党・国民党の2大政党に割って入る親民党は、両党に不満を持つ有権者の票の取り込みを目指しており、親民党の得票の行方は、民進党、国民党の票の伸びに間接的に影響すると考えられている。

（王淑芬／編集：名切千絵）

277：チバQ：2019/12/25(水) 16:58:53
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000004-binsiderl-int&p=1
日本製品不買を「こっそりやめる」韓国の若者たち。SNSには投稿しない複雑な対日感情
12/25(水) 12:10配信BUSINESS INSIDER JAPAN
12月24日、安倍晋三首相は韓国の文在寅大統領と中国・成都市で会談した。両国首脳の会談は約1年3カ月ぶりだ。

【全画像をみる】日本製品不買を「こっそりやめる」韓国の若者たち。SNSには投稿しない複雑な対日感情

2018年9月の前回（ニューヨーク）会談後、元徴用工への賠償を日本企業に対して求めた韓国大法院（最高裁）判決によって、日韓関係は悪化。

2019年7月頃からは、韓国で日本製品の不買運動がSNSを中心に広まった。ここ最近はSNSで「#BOYCOTTJAPAN 」「#NOJAPAN 」などのハッシュタグを見かける機会は激減し、トレンドから外れたように見えた。

前回記事から4カ月経った今、不買運動はどうなっているのだろうか。

日本製品不買を「こっそりやめる」韓国の若者たち。SNSには投稿しない複雑な対日感情
左のグラフは不買運動への「現在の参加実態」、右が「これからの参加意向」。また青い線グラフは「参加」、赤は「不参加」を示している。
不買運動の参加者は依然として増え続けている
韓国の世論調査専門機関REALMETERが7月10日から行っている「日本製品不買運動参加実態」調査結果のグラフ（上図）では、調査開始初日の第1回から7月31日の第4回の調査までに、「参加」が48.0%から64.4%に増えていることが確認できる。

4カ月後の11月28日の発表では参加が72.2%、不参加が21.5%と、初めて参加が7割を超える結果となり、今では全体の回答者のうち7割が不買運動に参加していることになる。

年代別に見てみると不買運動の参加率は50代、60代以上では6割程度に留まった。一方、30代では7割、20代と40代では8割が不買運動に参加している計算となった。

データを見ると不買運動が依然として継続しているのは明らかだが、韓国語の日常会話をこなし、常に韓国系SNSをウォッチしている筆者の目には、「#BOYCOTTJAPAN」「#NOJAPAN」など不買運動に関する投稿を見る機会は減ってきたように見える。韓国の10代、20代の若者の実際の肌感覚はどうだろうか。

日本旅行をしてもSNSに投稿できない
12月初旬、日本に旅行中だというソウル市内の私立大学に通う韓国人のAさん（22歳、女性）と浅草で会うことにした。

取材当日Aさんはウェーブをかけた黒髪ロングヘアーにシースルーバング（透け感のある前髪）という韓国で流行りのヘアスタイルに、黒で統一したストリートファッションで現れた。

「10月頃から日本製品に関する話を周りがしなくなったので、不買運動をこっそりやめました」

Aさんは7月頃から不買運動に参加していたが、自分の意志で行っていたわけではなく、友人たちから仲間外れにされることを恐れてのことだったという。

今ではその友人たちと一緒にサンリオキャラクターのぐでたまのグッズを見て回ったりすることもあり、Aさんの周りでは不買運動は終わったように感じるそうだ。

日本では原宿へ行きA BATHING APE、LUSHなど日本で買ったほうが韓国で買うよりも安いブランドや、BILLIONAIRE BOYS CLUBといった韓国にはないブランドを中心に、ショッピングを楽しんだ。友人から買ってくるよう頼まれたものもあったそうで、韓国でも若い世代の原宿系ブランドの人気は衰えていないようだった。

今回が初めての日本旅行だったというAさんは「歴史の授業やニュースで見るとのは違う、新しい日本が見えました」と話し、日本に対するイメージが変わったそうだ。それでも写真をSNSに載せることはしないという。

「仲の良い友達とは日本についての話もできますが、全体公開のSNSにはやっぱり恐くて載せられません」

278：名無しさん：2019/12/25(水) 16:59:06
不買運動が生んだ「このご時世に？」という流行語
韓国で今、日本に関連した事柄をSNSに掲載すると必ずと言っていいほど"이 시국에?"というコメントがつく。Aさんが恐れたのもこのコメントだ。直訳すると「この時局に？」という意味だが「このご時世に、日本関連の投稿をするのか？」という批判の意味が内包された流行語だ。

Aさんいわく、日本のビールを飲んでいるともれなく「このご時世に？」と言われるそうだが、12月初旬、韓国の弘大入口駅近くにある大手コンビニチェーンCUの棚には、一番下の段にひっそりとアサヒスーパードライが置かれていた。

不買運動が始まる前はアサヒに加えてサントリー、キリン、サッポロのビールが幅を利かせていたことを考えると控えめになっていることは確かだ。

また「このご時世に？」という言葉は飲食物に限らず、アイドル関連の出来事にもよく使われる。2019年8月にBTSの日本ファンミーティングの開催を中止するよう求めた韓国ファンのツイートにもよく見られた。

「このご時世に日本ファンミーティングが必ずしも必要なのか理解できない。果たして（韓国の）国民という自覚がなくなってしまったのか？勘違いも…笑える」

しかし「このご時世に？」という言葉は深刻な場面だけで使われているわけではない。すでに一種のジョークとしても使われ始めている。データでは相変わらず高く出る「不買運動」ブームだが、徐々に温度感に変化が生まれつつある。

「8月に日本製品を使っていたら『え、日本製品使ってるの？この野郎、売国奴だな』と言われかねない雰囲気でしたが、今はただ『このご時世に？』と軽く茶化して言うくらいです」

そう語るのはソウル市の高校に通うBさん（16歳、男性）。Bさんは前回記事で「日本の文房具は使わない」と話していたが、その後不買運動をやめて今ではジェットストリームのボールペンも使っている。8月に韓国製のペンに買い替えた同級生たちも、今では普通に日本製を使っているそうだ。

8月の取材当時には不買運動を積極的に牽引していたように見えた高校生たちが、今ではひっそりと日本製文房具を使い始めている。

279：名無しさん：2019/12/25(水) 16:59:18
根強い日本アニメの人気
日本アニメの人気も根強い。

韓国発のファストファッションブランドSPAOは、2017年7月にクレヨンしんちゃんとのコラボ商品を発表したが即完売。再入庫を望むコメントが多く書き込まれ、追加販売が行われた。

その後もクレヨンしんちゃんパジャマブームは続いており、今でも明洞やホンデといった繁華街を歩けば、露店でコピー品が多く売られている。

「ポケモン、犬夜叉とかは吹き替えはもちろん、キャラクターの名前や地域名、看板の文字まで全部韓国式に翻訳されていて韓国のアニメだと思ってました」

そう話すのは、最近はアイドルマスターシリーズにハマっていて、もともと熱狂的な日本のアニメオタクだというCさん（22歳、男性）。

オタク仲間の友人たちは不買運動は行っていないそうで「アニメなどでもとから日本に興味を持っていた人たちは不買運動にあまり影響されていないんじゃないか」と流暢な日本語で答えてくれた。

Cさんのように、日本のアニメを韓国のアニメだと思って育った韓国人は多い。 クレヨンしんちゃんはじめスラムダンクや名探偵コナンなどの人気アニメもそうだ。それほど日本のカルチャーは、韓国の若者たちに浸透していると言える。

韓国人の複雑な対日感情
不買運動に対する少なくないプレッシャーを感じながらも、日本のアニメを消費し、寿司やラーメンをはじめとした日本食を消費する、韓国の若者たちの対日感情は複雑だ。

「日本に行きたいけど、SNSに投稿できなかったら意味がない」「このご時世に日本旅行の投稿なんてできるわけない」という韓国人の声を今回多く聞いた。

日本以上にSNS社会の韓国では、旅行中の写真をSNSに投稿できないなら無意味だと考える若者も少なくない。日韓関係が改善しない限り、若者の日本関連のSNS投稿へのハードルは高いままだ。

とはいえ、日本製品不買運動の温度感に変化が生まれつつあるのは、一般の若者の肌感覚のみならず、著名人のSNSもしかりだ。

52万人を超えるInstagramのフォロワーを持つ韓国の人気ラッパーKid Milliが、日本での写真を12月8日と13日に投稿しているが「このご時世に？」をはじめとする日本に関連した否定的なコメントはどちらの投稿にも確認できない。

9月中旬に、韓国のインスタグラマーHYORIがラフォーレ原宿のNever Mind the XUで開催されたポップアップストアで来店イベントを行うと宣伝した際には「このご時世に？」「失望しました」など否定的なコメントであふれていたことを考えると、大きな変化だ。

不買運動をめぐる韓国国民の感情や風潮は、確実に変化を帯びている。

（文・稲葉結衣）

稲葉 結衣

280：チバQ：2019/12/26(木) 13:17:24
https://www.asahi.com/articles/ASMDT6V00MDTUHBI01P.html
クリスマスの街に催涙弾　香港デモ、イブに続き衝突続く
香港＝益満雄一郎 2019年12月25日23時32分
　政府への抗議活動が続く香港で、クリスマスの２５日夜も、デモ隊が普通選挙の導入など「五大要求」の実現を訴えるデモを実施した。デモ隊の一部がクリスマスイブだった前日に引き続き、警官隊と衝突する事態となった。

　香港メディアによると、買い物客でにぎわう九竜地区の繁華街、旺角（モンコック）で警官隊が催涙弾を発射し、デモ隊の強制排除に乗り出した。そのほか、各地のショッピングモールにも多数の警察官が配置され、デモ隊と対峙（たいじ）するなど混乱が継続している。

　今年６月に大規模化した抗議活動は１１月の区議会選挙で民主派が圧勝して以降、過激なデモは少なくなっていた。だが、香港政府はデモ隊の要求に応じておらず、デモ隊の政府に対する不満や怒りは解消されていない。２４日夜には、デモ隊が地下鉄駅や銀行に放火するなど、クリスマスにかけて過激な行為が目立っている。（香港＝益満雄一郎）

281：チバQ：2019/12/26(木) 13:18:16
https://www.asahi.com/articles/ASMDV32Y6MDVUHBI001.html
韓国裁判所が前法相の逮捕可否を審査　職権乱用の疑い
ソウル＝鈴木拓也 2019年12月26日11時36分
　ソウル東部地裁は２６日午前、文在寅（ムンジェイン）大統領に近い柳在洙・前釜山副市長の収賄事件に関連し、曺国（チョグク）・前法相の逮捕状を出すかどうかの審査を始めた。曺氏は、大統領府秘書官時代に柳氏の不正に関する情報を得ながら、もみ消した職権乱用の疑いがもたれている。地裁の審査結果が出るのは同日夜以降になる見通し。

　柳氏は韓国政府機関の金融委員会の幹部だった２０１７年当時に金融業者から賄賂を受けとったとして、今月１３日に起訴された。大統領府は、柳氏の収賄に関する情報を同年の特別監査で得た。曺氏は当時、高官らの監察業務を担う大統領府の民情首席秘書官で、この監査を指揮する立場にあったが、監査を中断。この対応が不正であった疑いがもたれている。

　曺氏は２６日午前、地裁に出頭する際に記者団に対し「検察の令状申請内容に同意できない。法に基づく判断があると信じている」と疑惑を否定した。

　大統領府は曺氏の対応に問題はなかったとの認識を示すが、曺氏が逮捕され、疑惑解明が進めば政権に打撃となるとの見方も出ている。（ソウル＝鈴木拓也）

282：チバQ：2019/12/27(金) 11:54:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000019-jij-asia
マハティール首相、後継者に不満か　かつての政敵アンワル氏　マレーシア
12/27(金) 7:42配信時事通信
マハティール首相、後継者に不満か　かつての政敵アンワル氏　マレーシア
マレーシアのマハティール首相（右）とアンワル元副首相＝１１月２３日、プトラジャヤ（ＥＰＡ時事）
　【クアラルンプール時事】マレーシアのマハティール首相が、94歳と高齢ながら2020年も続投する見通しだ。

　任期中の退任とかつての政敵アンワル元副首相（72）への禅譲を公言する一方、積極的なアンワル氏支持を表明せず退任時期も示していない。マハティール氏のこうした態度が「アンワル次期首相」への賛否をめぐる与党内対立に拍車を掛けている。

　マハティール氏は11月の記者会見で、マレーシアが議長国のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開かれる来年11月までの続投を宣言。アンワル氏が求める来年5月ごろの首相禅譲を一蹴してみせた。ロイター通信などによると、マハティール氏は今月に入って「誰が後継首相として最適か保証できない」と発言。退任時期も「前政権が積み残した問題を解決した後」と述べ、21年以降にずれ込む可能性も示唆した。

　マハティール氏とアンワル氏は長年対立関係にあった。1998年には、当時も首相だったマハティール氏との政策の違いでアンワル氏が副首相職を解任される出来事もあった。職権乱用罪などで服役も経験した。

　ところが、昨年5月の総選挙で服役中だったアンワル氏はマハティール氏と共闘。建国以来初の政権交代を成し遂げ、選挙後の恩赦による釈放にもつながった。しかし、過去の経緯から「両者はまだ和解していない」という見方が絶えない。

　マハティール氏のアンワル氏に対する複雑な思いを見透かすように、与党・人民正義党（PKR）内ではマハティール氏の首相任期全うを望む派閥とアンワル支持派閥が激しく対立している。

　アンワル氏の次期首相就任は与党連合の合意事項で覆すことは難しい。一方、PKR内に生じた亀裂は修復困難で、23年5月の次期総選挙までにアンワル新首相が誕生しても安定した権力基盤を築けない可能性がある。　


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000044-reut-cn
マレーシア首相、来年11月以降にアンワル氏と交代へ
12/11(水) 9:54配信ロイター
マレーシア首相、来年11月以降にアンワル氏と交代へ
　１２月１０日、マレーシアのマハティール首相（９４）はロイターのインタビューに応じ、同国でＡＰＥＣ首脳会議を開催する来年１１月以降に、首相職をアンワル元首相（７２）に譲る意向を示した。写真はマハティール首相。マレーシアのプトラジャヤで撮影（２０１９年　ロイター／Lim Huey Teng）
［クアラルンプール　１０日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相（９４）は１０日、ロイターのインタビューに応じ、同国でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を開催する来年１１月以降に、首相職をアンワル元首相（７２）に譲る意向を示した。

アンワル氏は先週、元側近に同性愛行為を強要しようとしたとの疑惑を否定した。

こうした疑惑が残る中でも、マハティール氏は「私は退いて彼にバトンを渡す。人々が彼を望まないのなら、それは彼らの問題だ。どのような疑惑があるかに関係なく、私は約束を果たす」と明言した。

ただマハティール氏は、ＡＰＥＣ首脳会議前の首相交代は混乱をもたらすと指摘。来年１２月に交代するのかとの質問には「時期が到来すれば、検討する」と述べるにとどめた。

盟友から宿敵に転じ再び手を組んだ両氏の波乱に満ちた関係が、マレーシアの政治をここ数十年にわたって形成してきた。アンワル氏は１９９３年から１９９８年までマハティール政権下で副首相を務めた。

283：とはずがたり：2019/12/27(金) 17:38:18
中国「皇帝」習近平は盤石ではない、保守派の離反が始まった
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191226-00010003-newsweek-int
12/26(木) 12:52配信ニューズウィーク日本版

＜米中貿易交渉での弱腰ぶりを、習政権を支持してきた保守派が「西太后」と猛批判。2020年には習政権の求心力に関わる3つの重要な選挙があり、その勝敗次第では――。本誌年末合併号「ISSUES 2020」特集より＞
中国のインターネットの書き込みで最近、「李鴻章」という歴史上の人物の名前がよく登場している。日清戦争後の対日講和交渉で全権を務めた清朝の重臣で、台湾と遼東半島を割譲し、莫大な賠償金を日本に支払う1895年の下関条約に署名したことで批判され、100年以上経過した今も、漢奸（漢民族の裏切り者）と言われ続けている人物だ。

その名前が今になってネットに頻繁に登場するのは、彼の名前が習近平（シー・チンピン）国家主席の側近である劉鶴（リウ・ホー）副首相を指す隠語となっているからだ。対米貿易交渉で大幅な譲歩をした劉を、中国のネットユーザーは李鴻章のような「漢民族の裏切り者」と位置付けている。

12月13日に米中貿易交渉で「第1段階」の合意がまとめられた。その内容が中国国内に伝えられると、「鉄血社区」など複数の軍系・保守派サイトを中心に反発が広がり、「李鴻章をつるせ」「李鴻章を海外に追放せよ」といった書き込みが殺到した。

米メディアが伝えた合意内容の中に、中国に対し「アメリカの農作物の大量購入」などを義務付け、中国が合意を履行しているかどうかをチェックする権限をアメリカ側に与えたことも含まれている。「中国側に義務、アメリカ側に権利」という内容は、「まるで現代版の下関条約」と批判する意見もあった。

「李鴻章の後ろにいる西太后を打倒せよ」といった書き込みも見られた。下関条約が締結された当時、決定したのは清朝の最高権力者、西太后だったといわれている。そして今、李鴻章の後ろにいる西太后は、もちろん習を指している。こうした書き込みはネット検閲で削除される。しかしすぐにまた書かれ、削除が追い付かない状況だ。

中国「皇帝」習近平は盤石ではない、保守派の離反が始まった

毛沢東路線に回帰し、共産党への権力集中を推進する習政権の前近代的なやり方を批判する書き込みはこれまでもよくあった。しかし、これまでの習への批判は、「天涯社区」など改革派学者などが集まるサイトが中心だった。

これに対し、保守系・軍系サイトは一貫して習政権を根強く支持する勢力だ。中国では保守派の人数は改革派の数倍おり、構成するのは公務員、昔を懐かしむ老人、退役軍人、農村部の青年といわれている。こうした保守派の存在が、改革派の間で不人気でも習政権がそれなりに安定して政権運営できた理由の1つだ。

しかし、2018年春から始まった対米貿易交渉で、保守派の習政権に対する信頼は少しずつ薄れていった。期待していたアメリカとの全面対決は全くなく、逆に弱腰的な姿勢が目立ったからだ。

＜「毛沢東がいたらこんなことにならなかった」と人民解放軍幹部＞
「関税の引き上げ」「ファーウェイ排除」「新疆ウイグル自治区問題への干渉」など、屈辱的なことが連続して起きているのにアメリカにほとんど報復せず、不平等条約に近い内容で貿易交渉に合意した──。習支持者には「裏切られた」との思いが強いようだ。

米中交渉だけではない。2019年春から香港で始まったデモへの対応についても、保守派の不満が高まっている。中国メディアは香港の情報を遮断し、デモに参加するのは「ほんのひと握りの暴徒」などと報じてきた。にもかかわらず、あらゆる手段を使っても沈静化できなかった。そして、中国と香港政府はデモが始まった数カ月後に、デモ隊が求める「逃亡犯条例改正案の撤回」という要求を受け入れた。しかし、デモは依然として週末ごとに行われている。

「毛沢東がいたらこんなことにならなかった」「トウ小平もこんな優柔不断なことをしなかった」

最近、東京を訪れた中国人民解放軍の幹部は、習とその周辺への不満を口にした。習政権は8月、香港に隣接する広東省に10万人単位の武装警察部隊を展開したが、その後、国際社会から厳しく牽制され、軍を動かさなかった。11月24日、香港区議会議員選挙で民主派が8割以上を獲得して圧勝した。前出の軍幹部は「区議会選挙で、民意がはっきりと示され、武力介入が難しくなりタイミングを逃した。今の政権には本当に問題解決の能力がない」と嘆いた。

284：とはずがたり：2019/12/27(金) 17:38:43
>>283

2012年秋に発足した習近平指導部は、直後に「中国の夢」というスローガンを打ち出した。個人の成功を表す「アメリカンドリーム」と違い、「中国の富強、民族の振興」を意味する言葉だ。

そして、習は中国がトウ小平以来踏襲してきた外交路線である「韜光養晦（とうこうようかい）」（才能や野心を隠して力を蓄える）を放棄し、外洋拡張路線を展開。領土の主張を含めて、周辺国とのトラブルを恐れず、強硬姿勢を貫いた。

習はまた、中華民族の優秀さ、近代史以来受けてきた屈辱的な歴史を強調する宣伝キャンペーンを展開し、国民の民族的自尊心を高揚させた。そのやり方が、高度経済成長で自信を持ち始めた多くの民衆から歓迎されたことは事実だ。習政権発足からまだ1年余りしかたっていない2014年春、北京の高校で「毛沢東は中国をつくった。トウ小平は中国を豊かにした。習近平は中国を強くした」と真剣に教える高校教師がいたほどだ。

しかし、外洋拡張や民族主義をあおる政策は両刃の剣で、国民の政権への支持を一時的に集めたが、中国を国際社会から孤立させた。一連の強引なやり方は、やがて米中貿易戦争の遠因となり、香港のデモや、外資の撤退などによる国内の景気低迷、そして、台湾独立派の台頭につながった。

＜共産党内から習政権を疑問視する声が公然と出てくる＞
これら一連の問題が一気に噴出した2019年は、習政権にとっては災厄の1年だった。だがよく考えれば、これまでのツケが回ってきただけだ。

習政権は秋以降、香港と対米交渉で現実的な妥協をし、これまでの政策を軌道修正した。実際に、2019年夏以降、中国の指導者の口から勇ましい民族主義をあおる言葉はほとんど聞かれていない。

しかし、その結果、習自身が「西太后」と批判されるようになった。政権の最大の支持基盤である保守派の揺らぎは、権力掌握を何よりも重視する共産党指導者にとって深刻な事態といえる。

19年末現在、習政権を悩ます「米中関係」「香港」「経済」「台湾」の4大問題は、いずれも解決策が見えない。国際社会に歩み寄れば前進するが、支持者が大量に離反する。一方、強硬策に戻れば、問題は深刻化するのみだ。

＜「3つの選挙」の勝敗次第＞

2020年、習政権の求心力に関わる3つの重要な選挙がある。1月の台湾総統選、9月の香港立法会選、そして、11月の米大統領選だ。

台湾は民進党の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が優位に戦いを進めている。再選すれば、独立志向をさらに前面に打ち出し、台湾海峡の緊張は高まる。

香港の立法会選挙は親中派に有利なシステムのため、民主派が過半数を取ることは難しいと言われる。だが、デモで有権者の当局に対する不信が高まり、民主派が逆転する可能性も否定できない。

米大統領選では、中国が応援する姿勢を隠そうとしない民主党のジョー・バイデン前副大統領の支持率こそ堅調だが、中国が最も目にしたくないドナルド・トランプ大統領の続投が濃厚だ。

3つの重要選挙は、いずれも見方によっては反中派と親中派との対決の形になっている。習政権は親中派支援のため、さまざまな形で選挙介入しているといわれる。だが、その効果なく1勝2敗もしくは3連敗になれば、共産党内から習政権を疑問視する声が公然と出て、権力闘争が激化する可能性もある。

2020年は習にとって試練の1年になりそうだ。

＜2019年12月31日／2020年1月7日号掲載＞
矢板明夫（産経新聞外信部次長、前中国総局特派員）

285：チバＱ：2019/12/31(火) 21:13:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000040-mai-int
中国からの選挙介入防止狙う、　台湾で「反浸透法案」可決　国民党は採決拒否し退席
12/31(火) 18:48配信毎日新聞
中国からの選挙介入防止狙う、　台湾で「反浸透法案」可決　国民党は採決拒否し退席
「民主主義を守る措置は一刻の猶予も許さない」などと記した横断幕を掲げ「反浸透法案」の必要性を訴える与党・民進党の立法委員（国会議員）ら＝台湾立法院で2019年12月31日午後3時23分、福岡静哉撮影
　台湾立法院（国会）は会期末の12月31日、選挙介入や政治への干渉などに対抗する「反浸透法案」を、中国と対立する与党・民進党の賛成多数で可決した。11日に投開票される総統選と立法委員選を前に、中国からの選挙介入を阻止することが主な狙いだ。対中融和路線の最大野党・国民党は激しく反発して採決を拒否し、退席した。

　反浸透法は「敵対勢力」からの指示や資金援助を受けて、台湾で選挙運動や政治献金などに関与した場合、5年以下の懲役や1000万台湾ドル（約3600万円）以下の罰金などを科す内容。「敵対勢力」は中国を想定している。

　国民党は「あらゆる個人・団体が『敵対勢力』とみなされて立件される恐れがある」などと批判。中国政府で台湾政策を所管する国務院台湾事務弁公室も「民進党は私利私欲のために民主主義を後退させ、台湾民衆の福祉と利益をまるで顧みていない」と強く反発していた。

　国民党の立法委員らは議場内で「悪法」「新たな戒厳令だ」などと記した横断幕を掲げ、座り込みをするなどして抵抗した。また立法院周辺では親中派政党の党員らが抗議活動を展開し、大勢の警察官が警戒に当たった。

　中国からの選挙介入疑惑は台湾メディアなどで相次いで報じられてきた。2019年11月には、豪州に亡命申請した中国人男性が豪メディアに「台湾の統一地方選に介入するため、サイバー攻撃を指揮した」などと語った。【台北・福岡静哉】


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000044-jij-cn
台湾、「敵対勢力」干渉防止法が成立　中国照準、選挙介入など阻止へ
12/31(火) 18:46配信時事通信
　【台北時事】台湾立法院（国会）は31日の本会議で、海外の「敵対勢力」による政治的干渉を防止するための法案「反浸透法」を賛成多数で可決し、同法は成立した。

　「中台統一」を悲願とする中国に照準を合わせた格好で、台湾の選挙に介入するなど、あらゆる手段で社会各層への浸透を深める中国の影響力拡大を阻止したい考えだ。

　新法は、中国に強硬姿勢で臨む与党・民進党が推進。規定では、敵対勢力の指示や委託、資金援助に基づき、台湾の個人や団体が総統選などで特定の候補を支援することや、政治献金の提供、軍事・外交・対中事務に関するロビー活動を禁止する。量刑や罰金は違反項目によって異なるが、選挙の場合は5年以下の懲役に加え、1000万台湾ドル（約3600万円）以下の罰金を科すと規定した。

　ただ、敵対勢力の定義があいまいなほか、資金源の捜査が難しいなど、執行面での問題も指摘されている。民進党としては新法により、中国が台湾の協力者を通じて社会に浸透することを抑止する効果を狙ったものとみられる。

286：チバＱ：2019/12/31(火) 21:15:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191224-00000005-ftaiwan-cn
台湾の総統選 主要都市の情勢（1）高雄 「韓流」の行方が勝敗左右か
12/24(火) 17:38配信中央社フォーカス台湾
台湾の総統選 主要都市の情勢（1）高雄 「韓流」の行方が勝敗左右か
高雄での選挙運動にいそしむ国民党の韓氏（左写真右2）と民進党の蔡氏（右写真右手前）
（高雄中央社）次期総統選が来年1月11日に投開票される。立候補しているのは、再選を目指す民進党の蔡英文総統、最大野党・国民党の韓国瑜高雄市長、親民党の宋楚瑜主席（党首）の3氏。最終盤の主要都市の情勢を複数回に分けて見ていく。今回は韓氏のお膝元で、人口3位の南部・高雄市の情勢を分析する。

▽民進党、「韓流」低迷が突破口に 票の奪い返し狙う

もともとは民進党の牙城とされてきた高雄市。1998年から20年にわたり、民進党所属の市長が市政を担ってきた。だが、昨年11月の市長選で国民党の韓氏が「韓流旋風」を巻き起こし、54％近い得票率で勝利。20年ぶりに国民党市政に返り咲いた。

しかし、韓氏は市長就任から半年足らずで、総統選参戦を正式に表明。韓氏は“バックレ市長”の汚名を着せられることになり、民進党にとってはこれが総統選の突破口となった。蔡陣営の幹部を務める民進党の康裕成高雄市議は「光復高雄（高雄を取り戻す）、台湾は勝つ」が迷う余地のない目標だと語る。民進党が目指すのは100万票を超える得票だ。これは2016年の総統選で蔡氏が獲得した95万票余りをさらに上回る。

「100万票」という数字は、前回の市長選で韓氏に敗北した陳其邁氏が獲得した74万票余りの土台の上に、さらに25万票超を上乗せできれば達成される。民進党の黄文益市議は、蔡総統が推し進めた年金改革や完全週休2日制、同性婚合法化などが得票に影響を与える可能性を指摘する一方、市民の声を聞いたところ「韓氏を支持する声は小さくなっている」と感じたと話す。韓氏の支持者が輪を広げていないことに加え、香港の大規模デモも助勢となり、昨年の市長選で韓氏に移った票が民進党に再び戻ってくるとの見方を示した。

▽国民党、韓氏の実績に自信 固定票にも期待

「韓流」の盛り下がりに関連し、総統選での韓氏の得票数は昨年の市長選で獲得した89万票から「2割以上減少する」と予測する声もある。これに対し、国民党の曽俊傑市議は異論を唱える。曽氏は、今年の高雄市の投資誘致額が前年比90％増の2100億台湾元（約7600億円）余りに上ったことや、デング熱対策や道路整備、治水施設の整備などでの成果を挙げ、韓氏の市長としての実績に自信を見せた。さらに、国民党寄りの客家人約20万人や戦後に国民党と共に中国大陸から台湾にやって来た人が暮らす「眷村」の住民約4万人の固定票が、韓氏が高雄での得票を積み上げるのに有利に働くと分析した。

▽「韓流」の動向、投票率、親民党の票の伸びが鍵に

民進党、国民党の各陣営の選挙戦略からみると、「韓流」が大きな変数になるといえる。韓流の熱が冷めるのか、冷めるとすればその程度はどれほどなのか、はたまた投票日までに韓流が再び盛り上がるのか―これはいずれも選挙の行方を左右する。「投票率」もまた、もう一つの変数だ。高雄市の投票率は2016年の総統選が67.64％、昨年の市長選が73.54％だった。両陣営が組織票の動員に成功するかは観察に値する。最後に、親民党の得票数が2016年の約16万票を超えるのかにも注目したい。民進党・国民党の2大政党に割って入る親民党は、両党に不満を持つ有権者の票の取り込みを目指しており、親民党の得票の行方は、民進党、国民党の票の伸びに間接的に影響すると考えられている。

（王淑芬／編集：名切千絵）

287：チバＱ：2019/12/31(火) 21:15:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191225-00000001-ftaiwan-cn
台湾の総統選 主要都市の情勢（2）台中 世代間の争い 勝敗の鍵は投票率
12/25(水) 11:59配信中央社フォーカス台湾
台湾の総統選 主要都市の情勢（2）台中 世代間の争い 勝敗の鍵は投票率
来年1月11日の総統選に向け、人口2位の中部・台中市では、各党が無党派層の支持獲得にしのぎを削っている＝左写真は読者提供
（台中中央社）来年1月11日の総統選に向け、人口2位の中部・台中市では、各党が無党派層の支持獲得にしのぎを削っている。今回は中高年層と若年層による「世代間の戦い」の様相を呈しており、投票率が結果を左右するとみられている。

国家発展委員会が定義する中部5県市（苗栗県、台中市、彰化県、南投県、雲林県）の現職首長はいずれも最大野党・国民党籍。再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統にとっては少なからぬプレッシャーがある地域といえるが、世論調査では対立候補の国民党・韓国瑜高雄市長をリードしており、勝敗の行方は予断を許さない状況だ。

▽地元関係者が語る総統選のポイント

台中市では民進党と国民党の支持基盤がほぼ互角。2012年の総統選では国民党の馬英九氏（約79万票）が民進党の蔡英文氏（約68万票）に勝利したが、16年には、再度総統の座に挑んだ蔡氏（約79万票）が国民党の朱立倫氏（約43万票）を大きく引き離すなど、無党派層が勝敗の鍵を握ってきた。過去2回（14年と18年）の統一地方選でも同様の傾向がみられ、無党派層の取り込みが各陣営最大の課題といえる。

現役の石炭火力発電所を抱える同市。昨年行われた市長選で市民が最も高い関心を寄せたのは大気汚染、交通、経済の3点だった。立候補者は、これらに対する具体的な政策を提示する必要がある。

若い世代は、蔡政権が推進する減税、育児、ジェンダー平等などの政策を歓迎している。一方、中高齢者には年金改革や週休二日政策などに不満を抱く人が多い。若年層の投票率が高まれば、民進党に有利に働くと思われる。

▽地元の蔡、韓両陣営の姿勢は

台中市にある蔡氏の選挙事務所の陳世凱広報担当は、香港で起きた反政府デモが追い風となった上に政策も評価されたとして蔡氏の再選を楽観視。それでも油断はできないとし、投票率を上げることに意欲を示している。

韓氏陣営は、国民党台中市支部の顔文正主任委員が、地元は一致団結していると強調。選挙対策総本部の副執行長で同市選出の立法委員（国会議員）でもある顔寛恒氏は若年層の支持取り付けを課題とした。

（カク雪卿、呉哲豪、蕭博陽／編集：塚越西穂）

288：チバＱ：2019/12/31(火) 21:15:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191226-00000002-ftaiwan-cn
台湾の総統選 主要都市の情勢（3）台北 無党派層多数 議会選も焦点
12/26(木) 12:23配信中央社フォーカス台湾
台湾の総統選 主要都市の情勢（3）台北 無党派層多数 議会選も焦点
超高層ビル「台北101」周辺＝資料写真
（台北中央社）「政党でなく人で選ぶ」――台北市は無党派層が多いことで知られる。総統選では再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統が同市でも優位に立つが、立法委員（国会議員）選では最大野党・国民党に押されている。蔡氏が勝利しても、議会で過半数を獲得できない「ねじれ」となるのを民進党は阻止したい考えで、立法委員選にも力を注ぐ。

▽つかみどころない台北市民 結果は予測困難

来年1月11日に投開票される総統・立法委員選。政治経済の中心である台北で生活する都市住民の投票行動はつかみどころがなく、結果の予測は困難だ。伝統的には国民党への支持が民進党より強いとされる。2016年の前回選挙で蔡氏が国民党の朱立倫氏に勝利した際、同市では得票率でおよそ15ポイントの差をつけたが、同日実施された立法委員選では8選挙区中5選挙区で国民党の候補が当選した。

だが、国民党も気を抜いてはいない。台北支部の黄呂錦茹主任委員によれば、同市第3区に立候補している期待の現職、蒋萬安氏が支持率でリードしているものの、支持者のおよそ17％が総統選では同党の候補、韓国瑜氏ではなく蔡氏に投票する意向を示しているという。

▽「庶民派」売りの韓氏、「エリート青」には不人気

韓氏はユーモラスな発言や庶民派のイメージで支持を集め、昨年11月、高雄市長に初当選した。だが、台北の国民党支持者に多いいわゆる「エリート青」（青は国民党のシンボルカラー）には比較的不人気だといわれる。

これについて黄氏は、軍人や公務員が多い台北・文山区などでは韓氏が訪れるたびに熱い歓迎を受けているとし、韓氏への支持が数字に反映されていないだけだと指摘。地道な選挙活動を続けているといい、「エリート青」も選挙までには団結するはずだとの見方を示した。

▽伝統的な選挙戦好まない都会派 新興政党が活路開く

ただ、都会に暮らす人々は伝統的な選挙活動を好まない傾向がある。騒音や交通への影響を嫌うため、党職員や支持者を総動員して行うような「陸戦」は歓迎されない。メディアやネットを使った「空中戦」が繰り広げられることになるが、ここで頭角を現しているのが新興政党だ。

民進党員は、2014年のひまわり学生運動から派生した時代力量や、総統選に立候補している宋楚瑜氏の親民党などは空中戦に秀でた都市型の政党だと分析。これに加え、ネットを巧みに活用し、若者を中心に人気を集める柯文哲台北市長が8月に立ち上げた台湾民衆党も国会進出を狙っており、比例区の投票先に独自の理念を掲げる小政党を選ぶ人が台北には少なくないとみられる。

▽蔡氏の人気、議会選につなげられるかが民進党の課題

争いが激しさを増す中で、蔡総統への支持をいかに議会選につなげるかが民進党の課題となっている。「国会で過半数を達成できなければ、改革も半分しか残らない」。11月中旬、市内の選対本部立ち上げの際の蔡氏の演説は、約半分が立法委員選の支持を呼び掛ける内容だった。

前出の民進党員は、台北市は同党にとって相対的に厳しい地域だと指摘。出遅れた新人候補も数人いるが、蔡総統と共に各地を回ることで知名度アップを目指すという。

（顧セン／編集：楊千慧）

289：チバＱ：2019/12/31(火) 21:16:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191227-00000001-ftaiwan-cn
台湾の総統選 主要都市の情勢（4）新北 人口最多、新旧住民で価値観に差
12/27(金) 11:32配信中央社フォーカス台湾
台湾の総統選 主要都市の情勢（4）新北 人口最多、新旧住民で価値観に差
支持を訴える蔡総統（左）と韓高雄市長。いずれも新北の選対本部の発足式で
（台北中央社）台湾22県市中最多の400万人超という人口を抱える台北のベッドタウン、新北市。古くからこの地に住む人々に加え、中部や南部から職を求めて出てきた若者も多く、有権者の背景は多様化している。来年1月11日の総統・立法委員（国会議員）選に向け、激しい選挙戦が繰り広げられており、与野党が市内各地域の伝統的な勢力に支持を呼び掛けると同時に、移住者からの支持も勝ち取ろうと策を巡らせている。

▽台湾の縮図「板橋」を制する者が選挙を制す

台北市をすっぽり囲む新北市は、2010年に行政院（内閣）直轄市に昇格するまで台北県と称されていた。産業や文化はエリアごとに大きく異なり、沿岸地や山沿いの深坑区などには昔ながらの街並みやのどかな風景が残る一方、工業や商業が盛んな板橋区、中和区、永和区では高度な都市化が見られる。

同市で活動してきた与党・民進党の党員は、中でも市政府庁舎が位置する板橋は台湾の縮図といえると話す。台湾各地からの移住者が集まり、各年齢層の人口の均衡も取れているからだという。「板橋を制する者が選挙を制す」といわれるほどで、過去の総統選や市長選では指標となる地域と見なされてきた。

板橋は伝統的には最大野党・国民党寄りとされてきたが、この民進党員は区内に若者が増えていることに触れ、現在は五分五分との見方を示す。また、特定の政党を支持しない無党派層も大きな割合を占めているという。

▽移住してきた若い世代 「政治が何をもたらすか」に関心

台北市と境を接し、ライトレール（軽軌、LRT）の建設が進む淡水区には高層マンションが立ち並ぶ。このような新興住宅街に増える若いファミリー層も同地の選挙情勢に影響を及ぼす存在となってきた。地元の選挙情勢に詳しい人は「彼らが関心を持つのは政治そのものではなく、政治が自身に何をもたらしてくれるかだ」と話す。

限りある収入で住宅ローンを支払いながら、子育てに追われる世代。中身ある政策の提示より、政策の実現の度合いに目を向ける。街頭を練り歩くような伝統的な選挙活動では響かない。メディアやネットを通じて有権者と交流を図りつつ、いかにコミュニティーに入り込むかが戦略の鍵となる。

▽今でも根強い地元の勢力

一方で、新北には長い歴史を持つ名家が多く、今でも各地域で根強い影響力を誇る。こうした勢力は「地元に貢献したいという政治家がいれば、情で返そうとする。その政治家の努力に応じた得票となるはずだ」（前出の民進党員）。

同郷者で組織される「同郷会」も選挙戦略上、重要な地位を占めることになる。同市の「雲林同郷会」が11月にイベントを開いた際には、民進党の蔡英文総統が招待された。蔡総統が後にすると間もなく、国民党の総統候補、韓国瑜氏が党幹部を引き連れてあいさつに訪れた。

新旧が入り混じり、多様な文化を持つマンモス都市。それぞれの世代や背景に合った選挙戦略が求められている。

（游凱翔／編集：楊千慧）

290：チバＱ：2019/12/31(火) 21:16:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191228-00000001-ftaiwan-cn
台湾の総統選 主要都市の情勢（5）桃園 若年層の「南漂族」が鍵握る
12/28(土) 11:58配信中央社フォーカス台湾
台湾の総統選 主要都市の情勢（5）桃園 若年層の「南漂族」が鍵握る
桃園市内の高層マンション
（桃園中央社）北部の衛星都市・桃園市は行政院（内閣）直轄市に昇格した2014年の市長選以降、民進党が2016年の総統選、昨年の市長選と立て続けに勝利を収めてきた。同党の鄭文燦市長が各世論調査で高い市民満足度を獲得している一方、今回の総統選では鄭市長への支持が民進党候補・蔡英文総統の票に直結するか疑問視する見方もある。鍵を握るのは、台北や新北から移り住んできた「南漂族」と呼ばれる若年層と、戦後に国民党と共に中国大陸から台湾に移った軍人やその家族が暮らす「眷村」の住民、人口の4割を占める客家の人々だ。

▽マンション戦で南漂族の票取り込みへ

桃園市は人口の平均年齢が39歳（2018年末現在）と直轄6市で最も若い。台北までの交通アクセスの良さや手頃な不動産価格、市が力を入れる育児支援政策を背景に、子育て世代の南漂族が増えているためだ。南漂族の多くは次々と建設されるマンションに居住しており、政治家が接触するのは容易ではない。そのため、民進党、最大野党・国民党の各陣営は異なる戦略で“マンション戦”に挑んでいる。蔡陣営は市内の選挙対策本部に子供向けの遊び場を設置。マンションの住民の誘い出しを図っている。一方、「マンション戦は地元議員や里長（町内会長に相当）を頼るべき」だと語るのは国民党の黄敬平市議。南漂族の中には国民党やベテラン政治家に反感を持つ人もいるからだ。

▽国民党の支持固い眷村、変化が生まれつつある客家票

桃園の眷村人口は市全体の約2割を占める。民進党が近年の選挙で眷村の票を伸ばせていない上に、国民党候補の韓国瑜氏は眷村出身かつ元職業軍人であるのを背景に、国民党が眷村で有する固定票は「民進党には全く切り崩せない」と黄市議は分析する。

一方、これまで国民党の票田とみなされてきた客家票には近年、変化が生まれている。鄭市長は就任後、客家の人々が暮らす地域の環境改善にハード・ソフト両面で取り組んできた。これが奏功し、昨年の市長選では客家人が多い複数の選挙区で過半数の票を得た。ただ、同日実施された市議選では民進党の獲得議席が国民党を大きく下回った。民進党陣営の策士は、地方の施政による成果が中央にプラスに働くのは難しいと語る。昨年の市長選で鄭氏が多くの客家人地域で勝利を収めていたとしても、その票が蔡総統にそのまま回るということは決してないとの見方を示した。

民進党、国民党の地元関係者はいずれも、親民党候補の宋楚瑜氏の桃園での影響力は「すでにほぼ無い」と異口同音に語る。蔡氏、韓氏のどちらが桃園で過半数を獲得できるのか、その行方が選挙結果に大きく関わるとみられている。

（蘇龍麒、王揚宇／編集：名切千絵）

291：チバＱ：2019/12/31(火) 22:10:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00000008-mai-int
燃える香港の陰で「眠る」マカオ
12/29(日) 10:00配信毎日新聞
燃える香港の陰で「眠る」マカオ
習近平国家主席を歓迎するために空港で待つ子供たち。「熱烈歓迎　習近平主席」の文字は、マカオで使われる旧字体に似た繁体字ではなく、中国本土で使われる簡略化された簡体字だ＝マカオ国際空港で2019年12月18日、福岡静哉撮影
　マカオがポルトガルから中国に返還されて12月20日で20年を迎えた。マカオは香港と同様に「高度な自治」が保障された1国2制度が適用されているが、デモは少なく、住民は中国政府に好意的だ。現地を訪れた習近平国家主席は繰り返し、マカオの「成功」をアピールした。ベテランや若手の立法会（議会）議員3人に、民主派の存在感が薄い理由やマカオ社会の実態、中国政府との関係などについて聞いた。【台北特派員・福岡静哉】

【写真特集】「むしろ灰に…」香港理工大に若者が残した言葉

　◇跳びはねる「香港鳥」と眠る「マカオ鳥」

　マカオでは返還前から親中派団体が強い影響力を持ち、中国政府に対する親近感が強いと言われる。返還後は、カジノ産業を外国資本に開放したことで投資が相次ぎ、経済は飛躍的な発展を遂げた。税収の7割以上はカジノ関連で賄われ、失業率は返還時に6・3％だったが、2018年は1・8％と大きく改善した。08年度以降は毎年、市民に「富の還元」を名目に現金が配られ、医療費や教育費は原則として無料だ。

　政界もほぼ親中派で占められる。政府トップの行政長官は、経済界の重鎮や政治家らで構成される選挙委員400人だけの投票で決まる。委員の多くは親中派だ。立法会（定数33）も、業界団体枠（12人）と行政長官による指名枠（7人）は全員、親中派。民主派議員は市民が「1人1票」を持つ直接選挙枠（14人）のうちの4人しかおらず、香港に比べてその力は弱い。

　01年から立法会議員を務める民主派のベテラン、区錦新氏（62）に歴史的な背景などを問うた。

　――マカオと香港は同じ1国2制度だが、マカオは「親中」の傾向が強い地域と言われる。

　区氏　香港とは歴史的な経緯がまるで違う。マカオでは1966年、親中派市民と警察の小競り合いが大規模な暴動に発展した。中国政府はマカオとの境界付近に軍を集結させるなど威嚇して介入。（ポルトガル人総督がトップを務める）マカオ政庁が全面降伏した。その後は、中国共産党系の団体が経済、商工業、労組など各界を掌握するようになった。

　――しかし、中国政府が北京で学生らを武力弾圧した天安門事件（89年6月）の時にはマカオでも学生を支援するデモが起きた。

　区氏　香港では100万人以上が参加したと言われるデモが起きたが、マカオでも10万人規模のデモが起き、私も参加した一人だ。多くの親中派団体もデモに加わっていた。

　――マカオの人口は当時、30万人強だから、全人口の3割ほどが参加した計算になる。

　区氏　ええ。多くの市民が学生らに同情し、マカオ史上例を見ない大規模なデモだった。しかし中国政府が学生を弾圧する方針を明確にすると、親中派団体はいっせいに中国政府支持に転じた。英国統治下で80年代から民主化要求があった香港では、天安門事件が民主派の勢力拡大につながったが、親中派団体が社会に深く根を下ろしたマカオではそうならなかった。私たち民主派は毎年、事件が起きた6月4日にマカオで集会を開いているが、参加者はいつも数百人程度だ。

　――返還後、さらに親中の傾向が強まったのか。

　区氏　住民は、中国政府や人民解放軍に頼る傾向がある。17年8月の台風被害の際、マカオ政府は駐マカオ人民解放軍に出動を要請し、解放軍はがれきの撤去などに当たった。マカオで解放軍が出動するのは返還後、初めてだった。私たち民主派が「自力で解決すべきだ」と政府を批判したところ、市民から「なぜ解放軍が市民を支援してはいけないのか」と逆に激しく非難された。

　――香港では憲法に当たる基本法に、行政長官選と立法会議員選を普通選挙で実施するとの目標が明記してあるが、マカオ基本法にはこの目標が見当たらない。

　区氏　民主化要求が盛んだった香港では、基本法の起草委員会にいた民主派の委員の主張で、普通選挙の目標が盛り込まれた。だがマカオでは基本法の起草委員会に普通選挙を求める人がいなかった。マカオ社会に民主化要求の声がほとんどなかったためだろう。

　――マカオで普通選挙を実現することは、香港以上に難しそうだ。

　区氏　私はいつもマカオと香港の違いを鳥に例えている。「香港鳥」は1国2制度という名の鳥かごの中で跳んだりはねたりして、常にかごから出ようともがいている。だが「マカオ鳥」は、鳥かごの中で餌をたっぷり食べ、気持ちよく眠っている。正直に言って、普通選挙の要求について、市民の支持は十分ではない。それでも私たちは、この運動を続けなければならないと思っている。

292：チバＱ：2019/12/31(火) 22:11:16
　◇「中国のおかげ」と考えるマカオ市民

　マカオで市民に取材すると「中国に返還されて良かった」という意見をよく耳にする。タクシー運転手の段智竜さん（54）は「政治的なことはよく分からないし興味はないが、返還後、生活は改善され、食べていけるようになった。治安もよくなった。ありがたいことだ」と話した。

　なぜ「親中」の市民が多いのか。29人いる親中派議員の一人で1期目の林玉鳳氏（47）に解説してもらった。林氏はテレビ局記者や大学教員などを経て議員に転身した。行政長官選の選挙権を持つ400人の「選挙委員」の一人でもあり、12月20日に就任した親中派の賀一誠長官に1票を投じた。

　――マカオで中国に好意的な住民が多いのはなぜか。

　林氏　返還前のマカオはマフィアによる発砲や誘拐事件が相次いだ。しかし返還後は取り締まりが強化され、治安が劇的に改善した。以前は警察とマフィアの癒着も問題となっていたが、返還後はこうした問題も解消した。経済の急速な発展も大きな要素だ。カジノ産業に外国資本を呼び込み、域内総生産（GDP）は返還前と比べ8倍になった。1人あたりGDPは世界トップクラスだ。このためマカオ市民の間には「経済、社会の発展は中国政府のおかげ」という気持ちが強い。

　――住民に不満はないのか。

　林氏　失業率は低下し、福祉も行き届いており、返還前より生活が改善したため、不満は少ない。最大の課題は住宅問題だ。人口は返還時の約41万人から約67万人へと増加し、経済成長で物価も上昇したため、香港ほどではないが住宅価格が高騰している。早急に対策を講じるべき課題だ。

　――マカオの行政長官選は林議員を含む400人にしか選挙権がない。「1人1票」の普通選挙についてどう考えるか。

　林氏　いつか普通選挙が実現すればいいと希望はしている。でも今はその時ではない。普通選挙を勝ち取ろうとしている市民は少ない。マカオは中国の一部であり、1国2制度はあくまで「1国」が前提だ。中国が設定する「レッドライン」（越えてはならない一線）に触れず、中央政府と対立しないようにしながら、一歩ずつ進めるべきだ。

　――香港のデモについてどう思うか。

　林氏　暴力は受け入れられない。一部の人は「反中国」を主張して米英の国旗を振っており、賛成できない。香港では民主主義の追求が中央政府への反抗につながることがある。香港も中国の一部であるという枠組みをしっかり直視した上で、妥協もしつつ、もっと戦略を練って進めるべきだと思う。

293：チバＱ：2019/12/31(火) 22:11:28
　◇首の上に刀がつるされている

　マカオ、香港では、国家分裂や反乱の扇動などを禁じる法律の制定が憲法に当たる基本法で義務づけられている。マカオ政府はこの趣旨を盛り込んだ「国家安全維持法」を09年に成立させたが、香港では民主派の反対で実現していない。

　若手議員はマカオの現状をどうとらえているのか。最年少議員で民主派の蘇嘉豪氏（28）にインタビューした。

　――マカオの若者はどのような悩みを抱えているのか。

　蘇氏　マカオは1人あたりGDPが世界トップクラスだが、貧富の差は拡大している。政府は現金の支給や福祉の拡充をしているが、インフレが進んでおり、対策は十分ではない。とりわけ大きな問題は住宅価格の高騰だ。東京より住宅価格は高いと言える。大半の若者にとってマンション購入は夢のまた夢だ。

　――若者は政治に関心があるのか。

　蘇氏　政治に関心のある若者は多くない。政府が愛国教育を徹底し、メディアは政治的なテーマの報道に消極的なためだ。しかしマカオでは中国本土と異なり、フェイスブックなどのソーシャルメディアは自由に使えるので、香港など域外の若者との交流も少しずつ深まっている。また近年は私も含めて台湾に留学する若者が増えており、民主的な考えに触れる機会はある。だが実際に政治活動に取り組む若者は極めて少ないのが実情だ。

　――マカオの1国2制度は機能しているか。

　蘇氏　私たち民主派にとっても、中国の一部であるという「1国」は大前提だ。その上で、「2制度」で保障された自由を維持していくことを主張している。だが近年はそれすら揺らいでいる。たとえば、民主派の政治家、記者、学者らがマカオに入境するのを拒否する事案が相次いでいる。当局は「公共の安全を損なう恐れがある」としか言わない。報道の自由は保障されているはずなのに、大半の新聞やテレビ局が政府の意向をそんたくし、当局への批判はほとんど見られない。香港のデモを支援する集会が計画されたが、警察当局から禁じられた。1国2制度は危機にひんしている。

　――国家安全維持法も既に成立した。

　蘇氏　市民の間に政府への批判を自己規制する心理が働き、政府にとっては絶大な効果を発揮していると感じる。成立から10年以上、一度も適用されたことはないが、常に首の上に刀がつるされているような感覚だ。まだこの刀が落ちたことはないが、今後も落ちてこないという保証はない。

294：チバＱ：2019/12/31(火) 22:17:17
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000501-fsi-bus_all
タイ軍政続く強権　しぼむ民主主義の期待　王室との関係にも不安要素
12/31(火) 11:14配信SankeiBiz
タイ軍政続く強権　しぼむ民主主義の期待　王室との関係にも不安要素
結婚の儀に臨むワチラロンコン国王（右）とスティダー王妃（タイ王室庁提供）
　５年半に及ぶ事実上のタイの「軍政」の先行きを、懸念する声が広がっている。政権基盤に揺らぎがあるというのではない。時に独善的とも受け取れる強権的な政治手法に対し、国の内外から疑義の指摘が広がっているのだ。そもそも議会制民主主義とはそりの合わない軍支配ゆえに神経質になっているとの見方もあるが、それだけにはとどまりそうにない。それは何か、権力を手放したときに起こりうる軍そのものの地位転落を恐れているようにも見える。

　◆怒れる８００万人の若者

　タクシン派と反タクシン派との政治対立に介入し、２０１４年５月に軍がクーデターに打って出たのは、機能しない警察力では対応しきれない国内の治安を維持・回復するためであった。それだけ当時の反タクシン派の街頭活動は破滅的であり、秩序や常軌を全く欠いたものであった。

　権力を奪取したプラユット首相は当初、両派の和解を呼びかけたが、それが非現実的と分かると一気にタクシン派の排除に軸足を移した。その後は、振り上げた拳をどこに下ろすかに腐心。国内外から軍支配への批判の声が上がると、正当化するための「民政復帰」に目標を変更した。

　その後は既報の通りである。選挙に強いタクシン派が二度と政権を取らぬよう、周到な選挙制度を盛り込んだ新憲法を成立。三権分立をしのぐ強い権限を持った憲法裁判所や独立機関を整備した。国民からの関心を失わないよう、経済回廊、鉄道、空港、港湾の各種開発など巨大利権を生むインフラの整備を国王の勅令にも相当する「平和秩序維持団布告」で進めた。

　だが、そのような軍でも一筋縄にはいかないものがあった。一つは、無党派層から生まれた新党「新未来党」に象徴される、選挙権を持ったばかりの怒れる若者たちだった。

　タイの自動車部品大手タイ・サミット・グループの創業家出身の御曹司、タナトーン氏が設立した新未来党は３月の総選挙で８１議席を確保、第三党に躍り出た。もっとも、財源を党首個人に頼ったことや功労者や年配者を顧みないスタンドプレー的な政治手法から信頼を落とし、かつての勢いは失われた。タナトーン氏は憲法裁から議員資格剥奪の判決を受け、党も資金の出所を問題とされて解党手続きが進行中だ。

　とはいえ、怒れる８００万人の新規有権者は収まらない。１１年ぶりの選挙があったところで、何ら変わることのない政治の世界。工業化が進んだ中進国にあってまれにみる貧富の格差。不平等でやり場のない怒りの声が新未来党の枠を乗り越え、いつ噴出しないかと、政権は固唾をのんで見守っている。

　◆くすぶり続ける火種

　そして、もう一つがこの間に逝去したプミポン前国王の後を受け即位したワチラロンコン国王並びに王室との関係だった。現国王が暫定議会から即位の要請を受けた際に喪に服したいと回答を一時留保したことや、新憲法案に国王の権限強化を盛り込むよう求めたのは他ならぬワチラロンコン国王自身。軍はこれらを、強権に対する強い歩み寄りのサインと見るべきだった。

　現国王からのアプローチは他にもあった。今年５月、自らの成婚を発表したときのことだ。戴冠（たいかん）式の直前だったことから、一気に政治の流れと国民の関心は新国王に傾いた。若く美貌の持ち主で親しみやすい人柄の新王妃の誕生は、国民に新たな後継者誕生の可能性さえ感じさせた。タイ全土の山奥深くまで新国王と新王妃の肖像画が行き渡った。

　ところが、その約半年後に起こった出来事によって、王室と事実上の軍政の距離は再び開きを見せる。国王が約１００年ぶりに復活させた側室制度によって迎えた「高貴な配偶者」の地位剥奪だった。称号の授与から３カ月。剥奪は王室庁からの発表だったものの、政権が全く関与していないとは考え難い。少なくとも軍側に、王室が受けるダメージを少しでも緩和しようという動きはなかった。

　こうして迎えた１９年の年末。タイの政治は、外に民主主義への期待と、内に不安要素を抱えて暮れようとしている。今のところ事実上の軍政に強権を改める気配はない。火種はくすぶり続けたままだ。（在バンコクジャーナリスト・小堀晋一）

295：チバＱ：2020/01/01(水) 19:29:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200101-00000541-san-kr
正恩氏、今年は「新年の辞」見送りか　異例の党総会で余力なく？
1/1(水) 14:03配信産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が毎年元日にその年の施政方針を発表する「新年の辞」の読み上げが１日午後１時現在も放映されていない。このまま新年の辞の発表が見送られれば、正恩体制発足後の２０１３年以降で初めてとなる。

　１日付の党機関紙、労働新聞も新年の辞を掲載せず、代わりに昨年１２月２８日から４日間にわたって開かれた党中央委員会総会の結果を詳しく報じた。

　通常、新年の辞の放送は事前に予告され、朝鮮中央テレビは昨年、午前９時から放映した。事前に綿密な収録が必要で、１２月３１日までの４日間を費やした異例の総会開催で、物理的に準備する余力がなかった可能性がある。

　正恩氏は、非核化などをめぐる米朝交渉の期限を一方的に昨年末に指定したため、新たな対米方針を討議する総会も年末に設定せざるを得なかった状況も影響したようだ。

　１年の指針を内外に宣言する最重要行事の進行をあえて変更させるほど、対米関係が膠着（こうちゃく）化した現状を正恩氏が深刻に受け止めていることを物語っているともいえそうだ。

296：チバＱ：2020/01/01(水) 19:31:41
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200101-00000552-san-cn
越年の香港デモ　求めるのは「５大要求」の完全実現
1/1(水) 17:43配信産経新聞
越年の香港デモ　求めるのは「５大要求」の完全実現
デモ行進には「２０２０年に香港を取り戻せ」「５大要求を最後まで堅持しよう」などのプラカードが掲げられた＝１日、香港（藤本欣也撮影）
　【香港＝藤本欣也】香港で半年以上にわたり続く抗議活動が越年した。市民らが香港政府や中国共産党に求めているのは、「５大要求」全ての受け入れだ。

　５大要求とは、（１）逃亡犯条例改正案の完全撤回（２）デモを「暴動」と認定した香港政府見解の取り消し（３）警察の暴力に関する独立調査委員会の設置（４）拘束・逮捕されたデモ参加者らの釈放（５）行政長官選や立法会選での普通選挙の実現－である。

　さらに最近は、デモ隊を制圧する際に過度の暴力を振るっているとして「警察組織の解散」も要求している。

　このうち、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例改正案」については、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が昨年９月に完全撤回を表明。香港・中国当局がそれ以外の譲歩を拒否する中、昨年１１月２４日に香港区議会（地方議会）選が行われ、５大要求全ての実現を訴えた民主派勢力が８５％の議席を獲得する圧勝を収めた。

　それでも林鄭氏は譲歩する姿勢を示していない。

　このため、「１月１日、政府に改めて民意を示そう」（１３歳の男子中学生）などと、集会やネットを通じて元日デモへの参加が呼び掛けられていた。

　「一人一票」の直接選挙で行われた区議会選で、自らの意思を表明することができた市民らは「選挙の民主化」の必要性を再認識したようだ。この日のデモでも、親中派に有利な間接選挙が導入されている行政長官選や、今年９月に実施される予定の立法会（国会）議員選を、完全な直接選挙で行うよう求める声が多かった。

297：チバＱ：2020/01/02(木) 08:23:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-00000505-san-kr
韓国メディアの苦悩　迷走する公営放送　権力と世論のはざまで
1/1(水) 21:05配信産経新聞
韓国メディアの苦悩　迷走する公営放送　権力と世論のはざまで
チョ・グク元法相をめぐる“偏向報道”が問題となった韓国放送公社KBSの「ニュース９」
　記者（キジャ）のゴミ（スレギ）＝「キレギ」。韓国語でも、マスコミを揶揄（やゆ）する言葉「マスゴミ」はこう表現される。日本と共通の課題を数多く抱え、苦悩する韓国メディアの現在をリポートする。（外信部　時吉達也）

　■ユーチューバーに白旗

　一人のユーチューバーに報道内容を批判された公営放送が、迷走の末に検証に乗り出し「放送内容が偏っていた」と結論を出す。そんな極めて異例の事態が２０１９年９月、日本のＮＨＫにあたる韓国放送公社「ＫＢＳ」で起こった。

　発端は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相に指名したチョ・グク氏をめぐる一連のスキャンダルだった。同局の夜の報道番組「ニュース９」は、家族ぐるみの不透明投資について、チョ氏の妻が実態を把握していたとする関係者のインタビューを放送。チョ氏に不利な内容の報道に対し、文政権や、ＫＢＳの主要な視聴者でもある政権支持層の反感は高まった。

　そして、政権支持層に人気の政治評論家が、自身の運営するユーチューブ番組で「ＫＢＳは検察と内通し、放送前から検察側にインタビュー内容を流していた」とＫＢＳを批判したのだ。

　当初はユーチューブ番組に対し「事実に反し法的措置を検討する」としていたＫＢＳは約１カ月後、突如方針を翻し、調査委員会を立ち上げて問題の経緯を調べる意向を表明。社外の識者で構成する視聴者委員会は、取材内容の流出については否定しつつも、「報道の趣旨に合わせ都合よくインタビューの発言を抜粋した」と“偏向報道”を認定した。

　報道の現場からは、一連の決定は政権の顔色をうかがうものだとして一斉に反発の声があがった。ＫＢＳ記者は、会社があっさりと白旗を上げたことに、悔しさをにじませる。「『ニュース９』はついこの間まで、どこの家庭でも家族が居間に集まって見る番組だった。『韓国報道の象徴』が、一介のユーチューブ番組に屈服してしまった」

　■御用放送の前科

　ＫＢＳには、政権の御用放送としての“前科”がある。

　１４年、旅客船セウォル号が沈没し、修学旅行中の高校生ら約３００人が死亡した事故では、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権や海洋警察の初動の遅れに批判が集まった。各メディアが連日大々的に報道する中、ＫＢＳは大統領府の意向を受け、一部報道を取りやめていた事実が発覚。「グッバイＫＢＳ。２度と見るのはやめよう」。そう書かれたＴシャツ姿の市民らが社屋を取り囲んだ。

　その後、当時のＫＢＳ報道局長と大統領府の広報責任者が交わしていた通話内容が明らかになり、両者の密接な関係はいっそう浮き彫りになった。

　大統領府「他のおかしな放送と一緒になって、公営放送（ＫＢＳ）まで（政府を）踏みにじって」

　ＫＢＳ「正直、私たちくらい（政府を）助けている所はないでしょう？」

　大統領府「こういう大事な時は、もっと劇的に助けてくれ。劇的に」

　通話内容を公表したのが、ＫＢＳの内紛で責任を問われた報道局長自身だったことが、事態をさらに悪化させた。

　チョ・グク氏をめぐる報道で文在寅政権にすり寄れば、この時と同様の批判が再燃しかねない。“反省”を踏まえた報道が、本来は味方であるはずの政権支持層の不興を買い、ユーチューブに「屈服」する事態に至った。

298：チバＱ：2020/01/02(木) 08:23:32
　■保守層は「受信料」攻撃

　もっとも、文政権に批判的な保守層のＫＢＳに対する反発はさらに激しい。「ＮＨＫから国民を守る党」への支持が広がる日本社会と同様、公営放送に対する攻撃では受信料が標的となる。

　ＫＢＳの受信料は４０年近く、月額２５００ウォン（約２５０円）で据え置かれている。広告収入を得ることも認められているためＮＨＫに比べ低額ではあるが、電気料金の支払いに組み入れる方式で徴収率は９９・９％を誇り、収益全体の４６％を占める重要な収入源だ。

　「受信料の支払いを拒否し、強制徴収の禁止を通じてＫＢＳの偏向報道を正していく」。最大野党の自由韓国党は１９年初頭から、「反受信料」運動を開始。１０月には電気料金との分離徴収を求める国民からの請願が大統領府のホームページに投稿され、約１カ月で２０万人以上の支持を集めた。

　「政権との距離」をめぐって左右から攻撃を浴び、危機に陥る公営放送。「コンテンツの質でＫＢＳの存在価値を証明し、社会的責任を誠実に果たしてほしい」。請願に対する大統領府のひとごとのような回答が、空疎に響いた。

299：チバＱ：2020/01/02(木) 20:40:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-00000059-kyodonews-int
北朝鮮、ミサイル担当高官が昇格　前ロシア大使も党要職に
1/2(木) 19:22配信共同通信
　【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は1日、年末の朝鮮労働党中央委員会総会で要職の政治局員や党副委員長の大幅な人事が行われたことを伝えた。党軍需工業部第1副部長として核・ミサイル開発を主導してきた李炳哲氏は政治局員に選出され、党副委員長に昇格した。

　昨年4月の金正恩党委員長とロシアのプーチン大統領の初会談を調整した金衡俊前駐ロシア大使も党副委員長に起用され、政治局員候補となった。党で外交を担当し、ロシアとの関係強化を進めるとみられる。

　正恩氏の妹、金与正党第1副部長が再び第1副部長に任命され宣伝扇動部から党内で最も権力を持つ組織指導部に移ったとの見方もある。

300：チバＱ：2020/01/02(木) 20:41:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-00000034-jij-cn
台湾軍ナンバー2死亡　参謀総長、搭乗ヘリ墜落
1/2(木) 15:36配信時事通信
台湾軍ナンバー2死亡　参謀総長、搭乗ヘリ墜落
２日、台北郊外のヘリコプター墜落現場に駆け付けた台湾の救助隊＝台湾消防当局提供（ＡＦＰ時事）
　【台北時事】台湾国防部（国防省）は2日、軍ナンバー2で、制服組トップの沈一鳴参謀総長ら13人を乗せた空軍ヘリコプターが同日午前8時（日本時間同9時）すぎ、台北郊外の山中で墜落し、沈氏ら8人が死亡したと発表した。

【写真】ヘリ墜落現場に駆け付けた台湾の救助隊

　残る5人は救助された。

　総統選と立法委員（国会議員）選の投開票を11日に控える中での惨事となった。総統選に再選を目指して出馬し、三軍の長を兼ねる与党・民進党の蔡英文総統は、北東部の宜蘭県に設置された軍の対策本部に急行し、事故原因を早急に調べるよう指示した。

　民進党は表立った選挙活動を4日まで全面停止することを決めた。野党などにも「一時停戦」の動きが広がった。　

https://news.livedoor.com/article/detail/17611151/
台湾軍ナンバー２死亡＝参謀総長、搭乗ヘリ墜落
2020年1月2日 17時55分 時事通信社
台湾軍ナンバー２で、制服組トップの沈一鳴参謀総長＝１日、台北（ＡＦＰ時事）
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　【台北時事】台湾国防部（国防省）は２日、軍ナンバー２で、制服組トップの沈一鳴参謀総長ら１３人を乗せた空軍ヘリコプターが同日午前８時（日本時間同９時）すぎ、台北郊外の山中で墜落し、沈氏ら８人が死亡したと発表した。

　残る５人は救助された。

　総統選と立法委員（国会議員）選の投開票を１１日に控える中での惨事となった。総統選に再選を目指して出馬し、三軍の長を兼ねる与党・民進党の蔡英文総統は、北東部の宜蘭県に設置された軍の対策本部に急行し、事故原因を早急に調べるよう指示した。

　民進党は表立った選挙活動を４日まで全面停止することを決めた。野党などにも「一時停戦」の動きが広がった。

301：チバQ：2020/01/05(日) 11:10:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000018-jij-cn
蔡氏が優勢維持　台湾総統選まで1週間
1/4(土) 8:13配信時事通信
蔡氏が優勢維持　台湾総統選まで1週間
台湾総統選に立候補している蔡英文総統（左）と韓国瑜・高雄市長（右）＝２０１９年１２月、台北（ＥＰＡ時事）
　【台北時事】再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統（63）と、最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（62）による事実上の一騎打ちとなった台湾総統選は、11日の投開票まで1週間。

　世論調査で蔡氏が韓氏を大きく引き離し、優勢を維持している。

　「台湾は『一国二制度』を受け入れないことを全世界にしっかり伝える」。蔡総統は元日の記者会見でこう述べ、一国二制度により中台統一を目指す中国の脅威に対抗するため、一致団結するよう有権者に呼び掛けた。

　地元メディアなどの各種世論調査では、蔡氏は支持率で韓氏を最大30ポイント超リードしている。混乱の続く香港情勢や米中貿易摩擦が、親中路線の国民党の逆風となる中、蔡氏は対中強硬姿勢を前面に打ち出し、若者らを中心に支持を順調に固めている。

　一方の韓氏は得意の弁舌を武器に、民進党を「派閥政治だ」と批判、政権交代の必要性を訴える。しかし、先に行われたテレビ討論会では、政策論争を回避してメディア批判を繰り返すなど、総統候補らしからぬ態度を見せた。支持を広げるどころか、国民党内の支持も固め切れていない状況だ。

　同時に行われる立法院（国会、定数113）選は、現有68議席の民進党が過半数を維持できるかどうかが焦点。柯文哲・台北市長が中央政界進出を狙って昨年立ち上げた新党「台湾民衆党」などが比例代表を中心に、議席をどこまで獲得できるかがカギを握りそうだ。

　選挙戦は、2日に空軍ヘリコプター墜落事故で死亡した軍ナンバー2を追悼するため一時休戦状態だが、4日以降順次再開される見通し。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000038-mai-int
台湾総統選まで1週間　蔡英文氏リードのまま最終盤へ　軍ヘリ墜落で各陣営、一時運動自粛
1/4(土) 19:32配信毎日新聞
台湾総統選まで1週間　蔡英文氏リードのまま最終盤へ　軍ヘリ墜落で各陣営、一時運動自粛
有権者に支持を呼びかける蔡英文総統＝台湾北部・苗栗県で2020年1月1日午後3時21分、福岡静哉撮影
　台湾総統選（11日投開票）まで4日で1週間となった。中国と対立する民進党の蔡英文総統（63）が対中融和路線を取る最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（62）と野党・親民党の宋楚瑜主席（77）をリードしたまま最終盤を迎えた。2日に軍用ヘリコプターが墜落し8人が死亡する事故が発生し、野党側は蔡政権への責任追及を強めている。

　2日のヘリ事故では軍制服組トップの沈一鳴・参謀総長ら8人が殉職した。原因は明らかになっていない。蔡氏は3日、軍の幹部会合を招集。「軍と民衆を安心させることが大切だ」と述べ、各部隊の装備の再点検を徹底するよう指示した。蔡氏陣営は1日まで各地で活発な遊説を続けてきたが、2〜4日は運動を自粛している。

　蔡政権では2018年2月にも6人が死亡する軍用ヘリ墜落事故が起きた。「新型ヘリがなぜこんなに頻繁に事故を起こすのか」。韓氏陣営は3日、蔡政権の危機管理能力に疑問を投げかける声明を発表した。宋氏も蔡氏が参謀本部に「すぐに駆けつけるべきだった」と批判した。

　劣勢の韓氏も2日から運動を控えていたが、4日、再開。民進党の地盤である台南市入りし、巻き返しを図った。青果市場で働いた経歴などから庶民派を売りにする韓氏だが、この日は普段のシャツ姿ではなくダークスーツ姿でステージに上がった。大勢の支持者を前に韓氏は、ヘリ事故の犠牲者に黙とうをささげ、「最高位の軍人が犠牲になった。これは前代未聞であり、全台湾が反省し、教訓を学び取らなければならない」と訴えた。不幸な事故を政治利用しているとの批判に配慮し、全台湾での追悼を強調したとみられる。

　総統選の最大の争点は対中政策だ。蔡氏は、昨年6月に本格化した香港のデモを受けて中国への警戒感が増す世論を踏まえ、「反中」姿勢を強めている。1日の記者会見でも、中国が台湾の統一方式とする1国2制度について「香港の人々が実行不可能だと教えてくれた」と強調した。韓氏は蔡政権で対中関係が悪化したと批判。中台関係の改善による経済の活性化を主張する。

　香港のデモが蔡氏に追い風となり、7月以降は大半の世論調査で韓氏をリードする。台湾では投開票の10日前から世論調査が禁止だが、12月の調査でも蔡氏の支持率は40〜50％台、韓氏は10〜20％台だった。ただ台湾の民意は変化が激しく、韓氏は猛追を図っている。【台北・福岡静哉、台南（台湾南部）浦松丈二】

302：チバQ：2020/01/05(日) 11:14:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000032-jij_afp-int
中国、香港出先機関トップを交代 国営メディア報道
1/4(土) 20:17配信ＡＦＰ＝時事
中国、香港出先機関トップを交代 国営メディア報道
香港での行事に出席した王志民氏（左から2番目）。EYEPRESS NEWS提供（2009年9月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新）中国国営メディアは4日、同国政府の香港出先機関である香港連絡弁公室のトップを交代させたと報じた。香港で昨年、民主派による抗議活動が発生して以降、最も重要な人事交代となる。

　国営の中国中央テレビ（CCTV）は「香港連絡弁公室の王志民（Wang Zhimin）主任が同職から解任され、後任として駱恵寧（Luo Huining）が就任する」と報じたが、詳細については明らかにしていない。

　62歳の王氏は2017年から香港連絡弁公室の主任を務めていた。【翻訳編集】 AFPBB News

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200104-00000061-jij-cn
中国、香港出先機関のトップを交代　抗議活動めぐり更迭か
1/4(土) 20:55配信時事通信
　【北京時事】中国政府は4日、香港駐在の出先機関、香港連絡弁公室トップの王志民主任（62）を交代させ、後任に駱恵寧・元山西省党委員会書記（65）を起用する人事を発表した。

　王氏に対しては、香港で半年以上続く反政府抗議活動をめぐり情勢分析を誤ったとの批判が中央政府内にあり、事実上更迭されたとみられる。

　後任の駱氏は、昨年11月に定年のため山西省トップを退任。先月、名誉職とも言える全国人民代表大会財政経済委員会副主任委員に就任したばかりだった。

　中国共産党は昨年10月末に開いた重要会議、第19期中央委員会第4回総会（4中総会）で、香港に対し「全面的統治権を行使する」と締め付けを強化する方針を決定。これまでの同弁公室主任に比べ格上で、青海、山西の2省でトップを務めた駱氏の起用により、中国政府は香港問題への関与を強める可能性がある。

303：チバQ：2020/01/05(日) 11:23:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200102-00000518-san-kr
韓国法相に与党前代表の秋氏　検察幹部を早期に交代か
1/2(木) 14:52配信産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、妻ら親族の不正疑惑を受け就任１カ月で辞任したチョ・グク前法相の後任に、与党「共に民主党」の前代表、秋美愛（チュ・ミエ）氏（６１）を任命した。

　文在寅政権は「検察改革」を公約に掲げており、秋氏の任命でその動きが加速するのは必至。秋氏は任命に先立つ国会聴聞会で、検察人事を決定するのは法相の権限だと強調しており、早々の検察幹部交代が取り沙汰されている。

　検察は大統領府が関わった疑惑のある南東部・蔚山（ウルサン）市長選への介入などを捜査中で、秋氏の法相任命には検察に対する牽制（けんせい）の意味合いもある。

　検察改革の一環として昨年１２月３０日に国会で、政治家や政府高官への捜査権と一部の起訴権を検察から独立機関「高官犯罪捜査庁」に移管するなどの検察改革関連法案が可決。検察の権限の一部を警察に移す捜査権調整法案も近く成立する見通しで、大統領府と検察の対立は先鋭化している。
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