大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1：とはずがたり：2019/08/26(月) 22:00:23: 一部消えてしまったので心機一転スレを立て直していきます。

その１
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l30
その２
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/l30
その２消失部分
http://tohazugatali.soragoto.net/index.html#tohakei
1390：チバQ：2021/04/13(火) 21:51:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/56c69738ed2d741048acae575fc43506dd5eda26
武漢封鎖、解除から1年　街のにぎわい取り戻したけれど
4/13(火) 7:00配信
朝日新聞デジタル
封鎖解除から1年が経った武漢では、多くの人が路上で名物の熱乾麺を食べる風景も戻っている=2021年4月8日、中国・湖北省武漢市、平井良和撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大による中国・湖北省武漢市の都市封鎖が解除されてから1年が経った。封鎖が2カ月半にわたった武漢では、当局によると、5万人余りが発病し3869人が亡くなったが、昨年5月末以降の市中感染は確認されていない。

【写真】封鎖解除から1年を記念する写真展=2021年4月8日、中国・湖北省武漢市、平井良和撮影

　都市封鎖が解除されて１年が経った8日、午前0時に長江沿いの時計台の写真を撮りに来た男子大学生（20）は「武漢で起きたことを忘れてはいけないと思って来た。良いことも悪いこともあった。多くの支援にすごく感謝しているが、もっと早く対応できていれば良かったとの思いもある」と話した。

　1年前のこの日は、外部との往来は解除されたものの市民にはまだ外出制限が続いており、至る所にバリケードがあったが、今は取り払われた。市内の商店街では解除から1年を記念して、封鎖時の病院や街の様子を記録した写真展が開かれている。

　街がにぎわいを取り戻している一方で、1年前からシャッターを閉じたままの店も多い。市の昨年の域内総生産は前年比4・7%減。同じく封鎖された湖北省全体も5%減で31の省・直轄市・自治区の中で唯一のマイナス成長と、コロナは地域経済に深い爪痕を残した。

　中国政府は武漢や湖北省の「復興」に力を入れ、武漢市内では「（感染症の）戦時に備えるため」として、昨夏から最大2千床規模の病院の建設が4カ所で同時に進められている。3月には国有企業9社が同省に2025年までの5年間で航空、農業、環境産業などに7千億元（約12兆円）超を投資することを決めた。（武漢=平井良和）

朝日新聞社
1391：チバQ：2021/04/14(水) 18:15:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/86324b1ccbb2ad3b45c6bf2919651a942f693790
【ジャカルタレター】２０２４年大統領選にらみ、現職も絡んだ政治的駆け引き　
4/14(水) 16:20配信
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　気が早いのではないかと思うが、２０２４年の大統領選挙に向けてさまざまな政治駆け引きが始まっている。また、多くの調査会社が次期大統領候補に関する調査を実施しており、国防相のプラボウォ・スビアント氏、中部ジャワ州知事のガンジャール・プラノウォ氏、ジャカルタ特別州知事のアニス・バスウェダン氏、元ジャカルタ副知事であり元副大統領候補であったサンディアガ・ウノ氏、西ジャワ州知事のリドゥアン・カミル氏などの名前が上位に挙がっている。

　これからの各人の動きは気になるところであるが、もう一つ気になるのが、現在野党でありユドヨノ前大統領率いる民主主義者党の分裂の動きである。単なる内部分裂ではなく、大統領選やその後の影響力保持を念頭に置いたジョコ大統領も絡んだ政治的駆け引きといわれているからだ。

　◆野党内でクーデター

　民主主義者党の一部は３月５日、臨時党大会を開き、党最高協議会の会長であるユドヨノ前大統領とその息子のアグス党首を解任し、ムルドコ大統領補佐官を新党首に決めるという党内クーデターを起こした。党の規約を無視したこの造反劇に対し、アグス氏は、元汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）副委員長で弁護士のバンバン・ウィジョヤント氏を雇い徹底抗戦の構えだ。

　バンバン氏は、インドネシア国軍による事の進め方などを熟知しているため、元国軍司令官のムルドコ氏の動きや、その背後にいる政治的な思惑も敏感に察知できる人物である。しかし、不当だと告訴し司法による決着を図ると時間がかかり、選挙の参加政党登録の期限に間に合わない可能性がある。また、アグス氏が誰かの副大統領候補として出馬する可能性もなくなる。

　このような難しい状況を踏まえ、バンバン氏の言動にも注目が集まっている。連日、政治関連のニュースは、ムルドコ氏の造反劇による民主主義者党の分裂の話題で持ちきりである。

　インドネシア国会は足元で７０％以上の議席を与党連合が占めており、与党にとって国会運営に何ら支障はない。とはいえ野党を締め付けておくことは、大統領選に向け与党にとってさまざまなリスクとなり得る芽を摘むことにつながり利益となる。

　◆ジョコ氏が画策とも

　政党党首でもなく政治的基盤がないジョコ大統領は、大統領職を辞してからも政治的影響力を保持すべくさまざまな準備を進めていると指摘される。昨年末の首長選挙で長男をソロ市長に、娘婿をメダン市長に当選させたのも、そして今回の野党崩しもその一環ではないかといわれている。政権運営終了後、自身を批判し得る野党を切り崩しておくことが、ジョコ大統領の今後にとって重要になるのだ。

　また、もう一つの野党、正義福祉党は党内の連帯意識が強く分断を図ることは難しいため、弱体化させるターゲットが民主主義者党になったのではないかともいわれている。これからさらに激化する政治的な駆け引きを見極めながら、インドネシア政治を理解していきたい。（笹川平和財団　堀場明子）

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　「ＡＳＥＡＮ経済通信」　ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ａｓｅａｎ－ｅｃｏｎｏｍｙ．ｃｏｍ／
1392：チバQ：2021/04/16(金) 17:48:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/b46c167a0a7653db98cb519df77ad835e0a3f3fe
韓国で首相交代、閣僚５人も入れ替えへ…政権浮揚を狙う
4/16(金) 16:56配信

　【ソウル＝建石剛】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１６日、退任する丁世均（チョンセギュン）首相（７０）に替わり、金富謙（キムブギョム）元行政安全相（６３）を起用する人事を決めた。
　文氏は、５閣僚を入れ替える内閣改造と大統領府幹部５人を対象とする大幅な人事も行う。７日投開票のソウル・釜山（プサン）の両市長選で与党候補が惨敗しており、任期残り約１年となった文氏は人心一新で政権浮揚につなげる狙いがある。
1393：チバQ：2021/04/17(土) 00:52:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/ab4a6bc7f84d0dac9cd070e14bf5c9abac8431d7ミャンマー民主派、統一政府設立を宣言　少数民族武装勢力も賛同
4/16(金) 20:43配信

毎日新聞
ミャンマー暦の新年を祝う連休「ティンジャン」で用いる鉢に抗議のスローガンを掲げてクーデターに反対する人たち＝ミャンマーの最大都市ヤンゴンで2021年4月13日、AP

　ミャンマーのアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）所属の議員らでつくる連邦議会代表委員会（CRPH）は16日、国家統一政府（NUG）を設立したと宣言した。少数民族武装勢力の賛同を得たほか、国民に人気の高い民主派の指導者も参加しており、今後、2月のクーデターにより実権を握っている軍政に対抗する影響力を持つかが焦点となる。

　CRPHは3月31日、国軍の政治介入を認めている現行憲法を「廃止」し、これに代わる「連邦民主憲章」を採択したと発表。近く統一政府を樹立すると宣言していた。少数民族の武装勢力からは、全国停戦協定に署名した10勢力が統一政府の樹立に支持を表明していた。

　設立が宣言されたNUGは16日、クーデター以降、国軍により拘束されているウィンミン氏を大統領、スーチー氏を国家顧問職に任命するなど、主要閣僚15人と副大臣12人を発表。副大統領にカチン族出身者、首相にカレン族出身者が入り、民族多様性への配慮をアピールした。クーデターへの抗議デモを主導するイティンザーマウン氏が女性、若者、子ども問題担当の副大臣に指名されるなど、複数の市民活動家もメンバーに入った。

　これまでNLDと距離を取ってきた著名市民活動家のミンコーナイン氏もNUGへの支持を表明した。インターネット放送で「国民が望んでいたNUGの結成を宣言する。結成は容易ではなかったが、これは2020年の総選挙の信任と、ゼネストと、不服従運動に由来する」と言明。「NUGはミャンマーの歴史上、最も民族の多様性がある。クーデター以降、民族について議論を続け、理解を深め、共感し合うようになった」と意義を強調した。

　ミンコーナイン氏は1988年に本格化した民主化学生運動の指導者で、アウンサンスーチー氏と並び国民から強い支持を受けている。クーデター以後、ソーシャルメディアで国軍への不服従運動を呼びかけてきた。

　CRPHは、国軍側がクーデター後に結成した最高機関の連邦行政評議会を「不当に主権を奪ったテロ組織」と非難。これに対し、連邦行政評議会はCRPHを違法に行政機関をかたる組織だとして、最高刑が死刑となる反逆罪に該当すると主張している。【高木香奈】
1394：チバQ：2021/04/17(土) 01:41:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/9dd56688a8ceb873b4292522df2a1a0ee2ab7f85
香港　黎氏に禁錮１年２月　異例の重罰
4/16(金) 20:48配信
産経新聞
　【台北＝矢板明夫】香港の西九竜裁判所は１６日、２０１９年８月の政府への抗議デモをめぐり、無許可集会を組織した罪など裁判２件について大手紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏らに量刑を言い渡し、黎氏は禁錮計１年２月の実刑判決となった。

　黎氏への実刑判決は初めて。黎氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の罪と詐欺罪でも起訴されており、他の裁判でも有罪となれば、服役が長期化する可能性がある。

　量刑は１０人に言い渡され、元立法会（議会）議員の李卓人氏も２件で禁錮計１年２月となった。

　残る８人は裁判１件のみで、元立法会議員の梁国雄氏が禁錮１８月で最も重く、東京大学博士課程に在学中の区諾軒（おう・だくけん）元立法会議員は禁錮１０月だった。民主派の重鎮で「香港民主主義の父」と呼ばれる李柱銘（マーティン・リー）氏は禁錮１１月となったが、８２歳という高齢を考慮し、執行猶予２年となった。執行猶予は計５人だった。

　黎氏の裁判は２０１９年８月１８日と３１日の２回のデモに関するもので、黎氏は１日に１件で有罪判決を受けた後、７日の別の裁判で罪状を認めていた。
1395：チバQ：2021/04/17(土) 01:42:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/c499e5d2cd2ecec37eb291c623922424ff54ba6e
中国、アリペイに指導　経営体制見直し求める
4/12(月) 21:33配信

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産経新聞
中国浙江省杭州市にあるアリババ集団本社＝昨年１１月（三塚聖平撮影）

　【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は１２日、中国インターネット通販最大手、アリババ集団の傘下で電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループに行政指導を行ったと発表した。金融持ち株会社へ移行する経営体制の見直しや、ユーザー情報の活用状況を改善するよう指導した。

　アリババに対しては、１０日に国家市場監督管理総局が独占禁止法違反で１８２億２８００万元（約３０５０億円）の罰金を科す決定を出している。習近平指導部は、中国社会への影響力を増した同社への締め付けを一気に増している。

　人民銀は、中国銀行保険監督管理委員会などと合同でアントを指導した。主力事業である電子決済を、小口消費者金融事業など他の金融サービスと不当に連携させる行為を見直すよう求めた。また、同社の「情報独占」を問題視し、ユーザーの個人情報の収集・利用にあたっては「合法、最低限、必要」を徹底するよう是正を指示した。

　一方、アリババの張勇会長は同日、投資家向け説明会を開き、中国当局が同社に科した巨額の罰金処分について「事業に重大な影響を与えることはない」と説明。市場や利用者の不安解消に追われた。

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1396：チバQ：2021/04/17(土) 01:43:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/0588122e82a5cd63e2f1401c0efaf75dcd9d5bff
「アリババたたき」一段と　巨額罰金、IT業界に警鐘　中国
4/11(日) 7:06配信
時事通信
中国電子商取引最大手・アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏＝２０１９年５月、パリ（ＡＦＰ時事）

　【北京時事】中国規制当局が独占禁止法違反で同国電子商取引最大手・アリババ集団に、過去最高となる罰金182億元（約3050億円）を科した。

　同社を標的にした「アリババたたき」が一段と強まった形で、寡占化により金融サービスやメディアにまで影響力を強めていた同国のIT業界に対する警鐘と受け止められている。

　中国は2008年に独禁法を施行したものの、技術革新の担い手であるIT大手への厳格な適用は見合わせていた。ただ、アリババやインターネットサービス大手・騰訊（テンセント）などがカネやモノ、情報の流れを握る現状に危機感を抱き、方針を転換。昨年12月にアリババの調査に乗り出した。

　当局はその一方、アリババに事業の大幅な見直しを迫っており、傘下のメディア関連企業の売却を要求したとも伝えられる。電子決済サービス「アリペイ」を手掛ける金融子会社のアント・グループも本業に集中するよう求められるなど、「アリババ帝国」は解体の危機に直面している。

　IT大手の中でも特にアリババに厳しいのは、同社のカリスマ創業者である馬雲（ジャック・マー）氏との確執があるためとみられている。率直な物言いで知られる馬氏は昨年10月、中国の金融行政を厳しく批判。これが習近平国家主席を激怒させ、翌11月に予定されていたアントの新規株式公開（IPO）は直前に延期された。

　IT業界は規制強化を容認する構えを見せており、今後も当局の取り締まりは続く見通しだ。ただ、締め付けが行き過ぎれば、技術革新を担ってきたIT各社が萎縮し、政府が目標に掲げる科学技術の自立にも影響しかねない。米中対立が激化する中、もろ刃の剣となる恐れもある。
1397：チバQ：2021/04/17(土) 01:45:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/135086c11844b19b935c49d2c56d91d9fc973118
アリババ、独禁法違反で罰金3千億円　中国で史上最高
4/10(土) 20:21配信
朝日新聞デジタル
中国ネット通販大手アリババ集団の本社=2020年11月、浙江省杭州市、西山明宏撮影

　中国の規制当局は10日、ネット通販大手アリババ集団が独占禁止法に違反していたとして、182億2800万元（約3千億円）の罰金を科すと発表した。中国での独禁法違反による罰金額としては過去最大となる。急成長を続けてきたアリババは苦境に立っている。

　中国の独禁法当局である国家市場監督管理総局が発表した。発表文によると、アリババは2015年以降、中国のネット通販市場で半分以上のシェアを持つ支配的な地位を乱用。自社の通販サイトに出店する企業に、競争相手である他の通販サイトと取引しないよう求めていたと認定した。

　当局は昨年12月に独禁法違反の疑いでアリババ本社を家宅捜索するなど、調査を進めていた。アリババは10日、「我々は今回の処罰を誠意をもって受け入れ、しっかりと従う」との声明を発表。中国での独禁法違反の罰金額は、15年に米半導体大手クアルコムに科せられた60億8800万元（約1千億円）が過去最大だった。

朝日新聞社
1398：チバQ：2021/04/17(土) 20:48:47: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASP4K3W9BP4JUHBI02B.htmlミャンマー民主派「統一政府」樹立を宣言　国軍を拒否
2021/04/17 13:20朝日新聞

　クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーで16日、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）の支持派が、複数の少数民族を幹部に迎えた「統一政府」の樹立を宣言した。国軍による統治を拒否し、国際社会に統一政府への支持と承認を訴えていく構えだ。

　昨年の総選挙で当選したNLD議員らでつくる「連邦議会代表委員会」（CRPH）が発表した。拘束中のスーチー氏とウィンミン氏がそれぞれ国家顧問と大統領に留任するとし、副大統領には少数民族のカチン、首相にはカレンの出身者を任命した。

　民主化運動の指導者ミンコーナイン氏は16日、「統一政府は全ての利害関係者を代表している」との声明を出した。AFP通信によると、閣僚名簿にはチンなどほかの少数民族出身者も含まれている。

　統一政府の副大統領と首相に任命されたカチン、カレンの地元では、少数民族武装勢力と国軍との戦闘が激化している。CRPHは3月下旬、暫定憲法にあたる「連邦民主憲章」を発表し、統一政府を樹立する準備を進めていた。（バンコク=福山亜希）
1399：チバQ：2021/04/18(日) 17:50:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/c12b0b2f593d7d97abc13a0897837a065523580b
ミャンマー問題で２４日にＡＳＥＡＮ首脳会議　国軍総司令官も出席へ
4/17(土) 21:27配信

産経新聞

　【シンガポール＝森浩】タイ外務省は１７日、国内の混乱が続くミャンマー情勢を協議する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議が２４日に開催されると明らかにした。クーデターを起こした国軍のミン・アウン・フライン総司令官も出席する見通し。ＡＳＥＡＮには域内主導で問題解決の道筋を付けたい意向があるが、内政不干渉の原則もあり、実効性のある対応を打ち出せるか不透明だ。

　首脳会議はインドネシアの首都ジャカルタで、対面形式で行われる予定。タイ外務省によると、一部の首脳は参加への意志を明確にしていないという。首脳会議は、インドネシアやシンガポールが実施を呼びかけており、タイは当初は消極的だったが容認に転じた。

　ＡＳＥＡＮは３月、ミャンマー情勢について話し合う特別外相会議を開いたが、議長声明では「すべての当事者に暴力の自制を求める」と呼びかけつつも、国軍を名指ししての強い批判は避けた。事態の沈静化に向け、ＡＳＥＡＮは存在感を発揮できていない。一部加盟国からは関与強化を求める声が上がっていた。

　首脳会議にミャンマーの総司令官が出席すれば、クーデター後に外国の首脳と対面で会談するのは初めてとなる。一方で、ミャンマーの民主派が組織したミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）は総司令官を国の代表と認めておらず、出席に反発している。

　ＣＲＰＨは１６日、拘束中のアウン・サン・スー・チー氏を事実上のトップとする「統一政府」の樹立を宣言。少数民族にも協力を呼び掛け、国軍への対決姿勢を鮮明にしている。
1400：とはずがたり：2021/04/19(月) 23:22:38: 嫌がらせの神経戦だな

台湾の離島「たった２日で砂浜が消えた」…中国船が採取、その後数百隻の大船団襲来
4/13(火) 5:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/26059a47fe61c0a97b4538ec1a39ecfde13a881c
読売新聞オンライン

　中国沿岸部に位置する台湾・馬祖（ばそ）列島に昨年、海砂採取船など中国の民間船舶が大挙押し寄せ、環境破壊を引き起こした。今月上旬、なお深刻な後遺症が残る馬祖を訪れた。（馬祖列島・南竿島、北竿島　杉山祐之、写真も）

中国の海警船２隻、尖閣沖の領海に相次ぎ侵入…漁船に接近する動き

「浜ではエビ１匹取れなかった」
馬祖列島からは、中国福建省の陸地がすぐ近くに見える（７日、北竿島で）

　台湾軍の防御陣地「トーチカ」が点在する馬祖列島の海岸部から明るく輝く西の海を眺めると、１０キロほど先に中国福建省の高層ビル群や風力発電機のプロペラが見える。

　馬祖の人口は約１万３３００人。そのうち約７６００人が住む南竿島の浜辺で民宿を営む林建中さん（５３）は昨年夏、悪夢のような光景を見た。

（写真：読売新聞）

　「たった２日で、目の前の砂浜が消えた」。いつもの夏なら季節風や海流の関係で、ひと月ほどかけて砂が消え、秋に戻ってくるという。異変は他の浜でも起きていた。

海砂採取船によって砂浜が消えたと語る林建中さん（６日）

　原因は自分の目で確認できた。多数の中国海砂採取船が沖合で操業していた。１０月、事態は更に悪化した。数百隻の大船団が馬祖に来たのだ。島民らは「見渡す限り、海が中国船で埋まっていた。怖かった」と口をそろえる。

台湾側に摘発され、南竿島の港に係留される中国の海砂採取船（６日）

海砂採取船や砂の運搬船に、漁船も交じっていた。民進党地元支部の李問主任委員がその理由を解説する。「水深二十数メートルの海域で行われる海砂採取で、エビやカニ、貝類、魚など砂地の生物が巻き上げられる。それを食べる大型の魚も集まる。だから漁船が海砂採取船に寄ってくる」

　海の生態系が根こそぎ荒らされた。林さんは「去年、浜ではエビ１匹取れなかった。もう漁も釣りもだめだ」と肩を落とす。２月の旧正月頃に海砂採取船はほぼ消え、砂も徐々に戻ってきたが、その厚みは以前の同じ時期に比べると、１メートル以上減ったという。
1401：チバQ：2021/04/20(火) 21:15:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/f75af7376c3fe3ee5977e3ad33b24fc0657a0b43慰安婦訴訟　ソウル中央地裁、原告側に日本資産差し押さえの懸念指摘
4/20(火) 16:57配信
毎日新聞
4月21日の2次訴訟判決を前に、慰安婦を象徴する少女像が建つソウルの日本大使館前で記者会見する支援団体の関係者＝2021年4月12日、坂口裕彦撮影

　韓国のソウル中央地裁が日本政府に対し元慰安婦の女性への賠償を命じた第1次訴訟の確定判決と関連し、同地裁が訴訟費用確保のために韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは「国際法に違反する恐れがある」と指摘し、執行されれば「憲法における国家安保、秩序の維持や公共の福祉と相反する」と懸念を示した。同地裁が原告側に通知した「決定文」を毎日新聞が入手した。

　決定文は、賠償に応じない日本政府への強制執行に韓国司法が慎重な見解を示し、事実上のブレーキをかけたと言える。

　1月の第1次訴訟判決は、元慰安婦の女性ら12人に対し、1人あたり1億ウォン（約970万円）の賠償を命じた。日本政府は「主権国家は、他国の裁判所に裁かれない」という国際法上の「主権免除」の原則に反するとの立場から訴訟に関与せず、控訴しないまま判決は確定した。

　決定文は3月29日付で、判決を下した地裁判事とは別の判事が職権で出した。決定文は、賠償に充てるための日本政府資産の差し押さえについては言及していないが、強制執行手続きを進めることに対し国際法上の懸念を明確にしたことで、賠償手続きでも強制執行は難しい見通しとなった。

　決定文は、強制執行の手続きに関する主権免除について判断した。条約法に関するウィーン条約には「（国家間で交わした）条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を用いてはならない」とあり、この国内法には判決も含まれると指摘。「条約が国内的に違憲であろうと」順守する義務があるとの見解を示した。

　日韓間の守るべき条約として、1965年の日韓請求権協定や、2015年の日韓合意を例示し、日本が10億円を拠出した「和解・癒やし財団」から元慰安婦らが現金を受け取った経緯から「今回の訴訟に関して差し押さえなどの強制執行を行うことは、（原告の）権利乱用にあたる」とした。

　そのうえで実際に差し押さえなどが行われた場合、「我が国の司法の信頼を阻害するなどの重大な結果をもたらす」と懸念を示した。

　原告側は判決後に差し押さえられる財産を探したが見つからなかったとして、今月13日に裁判所を通じて財産を探す手続きに踏み切った。

　21日には、別の慰安婦らが日本政府に賠償を求めた2次訴訟の判決も予定されている。【ソウル渋江千春】
1402：チバQ：2021/04/20(火) 21:24:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/c705b1bcb81bb7b39787b93a377a08d1c4c6f709
中国前首相の母悼む文章、なぜか閲覧制限　臆測呼ぶ
4/20(火) 18:40配信

朝日新聞デジタル
中国の温家宝・前首相=2013年、北京

　中国の温家宝（ウェンチアパオ）前首相がマカオ紙に寄稿した、亡き母親を悼む文章が、中国のSNSで閲覧や転載が制限されている。文章には文化大革命時代を振り返ったり、「中国は公平、正義に満ちた国家であるべきだ」と訴えたりする内容があり、意図をめぐって様々な臆測を呼んでいる。

　文章は3～4月、「マカオ導報」が4回に分けて掲載。文化大革命について、教師だった父親が「しょっちゅう野蛮な尋問やののしりを受けた」と振り返っており、文章の締めくくりでは「私は貧者や弱者に同情し、侮蔑や抑圧に反対する」と強調。理想の国家像として「思いやりや人道、人間の本質に対する尊重と青春や自由、奮闘の気質があるべきだ」と記した。

　中国メディア関係者によると、寄稿は中国のSNSで「習指導部への批判ではないか」などと話題になったが、関連する投稿はすぐに転送できなくなったり、削除されたりしたという。香港紙「星島日報」はSNSの制限について「（共産党の）暗い部分を暴露する内容で、建党100年を祝う政治の雰囲気と一致していない」と分析した。

　温氏は胡錦濤（フーチンタオ）前指導部で首相を務めた。1989年の民主化運動で失脚した趙紫陽元総書記のもとで秘書役の党中央弁公庁主任を務め、一緒に天安門広場を占拠した学生を見舞ったこともある。（北京=高田正幸）

朝日新聞社
1403：チバQ：2021/04/22(木) 19:25:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/f798b4fa28fe0e2e6be4d162c32d39eafde4bd5b
ASEAN臨時首脳会議　ミャンマー国軍最高司令官出席に反発も
4/22(木) 18:50配信

毎日新聞
ミャンマー・ヤンゴンでクーデターに抗議しデモをする人たち＝2021年4月17日、AP

　国軍によるクーデターに抗議する市民への武力弾圧が続くミャンマー情勢を巡り、東南アジア諸国連合（ASEAN、10カ国）は24日、事務局のあるインドネシアの首都ジャカルタで臨時の首脳会議を開催する。ASEAN外交関係者によると、ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官が出席を予定しており、ASEANとして事態の打開に向けた議論をどこまで深められるかが焦点だ。

　一方で、ミンアウンフライン氏の出席には「国軍を国の代表として認めることにつながりかねない」と、強い反発の声も上がっている。ミャンマーの民主派勢力などが設立を宣言した「国家統一政府（NUG）」は、NUG代表の出席を求めている。既に国軍はNUGを非合法組織に認定した。

　首脳会議の開催は、2月にクーデターが起きてから初めて。インドネシアのジョコ大統領が提唱し、調整が進められていた。会議は原則として対面で実施される。ただ、タイはプラユット首相の代わりにドン外相が出席。また、ロイター通信によるとフィリピンのドゥテルテ大統領も欠席する。

　ASEANは「内政不干渉」を原則としており、ミャンマー情勢を巡っては加盟国間で温度差もありそうだ。ミャンマーメディアによると、ミンアウンフライン氏は「（首脳会議で）ミャンマー問題は主要議題にならない」と語ったという。

　一方、国連の事務総長報道官は21日、「事務総長はすべてのASEANメンバーに対し、ミャンマーのさらなる事態悪化を食い止めるために働きかけるよう求める」とのコメントを発表した。

　ブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）も首脳会議に合わせてジャカルタ入りし、ASEAN各国の代表と会談したい考えだ。ミャンマー国軍との接触も模索しており、事務総長報道官は「特使はすべての関係者と対話しようとしている。これまでにメールや電話で連絡を取ってきたミャンマー国軍の代表も含まれる」と説明した。

　ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、国軍の弾圧による死者は21日時点で739人に上る。【石山絵歩】
1404：チバQ：2021/04/22(木) 19:28:56: https://news.yahoo.co.jp/articles/11b453c0a7fa2330c72d16e369868cd40121d19f
台湾、出生率世界最低の予測　少子化深刻
4/22(木) 17:43配信
産経新聞
台湾の蔡英文総統（田中靖人撮影）

　【台北＝矢板明夫】米国の中央情報局（ＣＩＡ）が２２日までに発表した年次報告書の「２０２１年の国・地域別の合計特殊出生率予測」の項目で、台湾は世界で最も低い１・０７となった。台湾メディアは「うれしくない世界一」「少子高齢化はいよいよ危機的状況」などと大きく伝え、蔡英文政権に対し、早急に対策を取るように促している。

　ＣＩＡの予測では、台湾の今年の合計特殊出生率は１・０７で、韓国の１・０９とシンガポールの１・１５を下回り、２２７カ国・地域の中で最も低かった。日本は１・３８で２１８位、世界で最も高いのはナイジェリアの６・９１だった。全体的にアジアが低く、アフリカが高い傾向にある。合計特殊出生率は「１人の女性が一生の間に生む子どもの数の平均値」で、２を超せば人口は増加に、２未満なら減少に転じる計算になる。

　台湾当局の統計によると、２０１６年までの出生数は年間２０万人を超えていたが、その後は徐々に減少。昨年は約１６万５０００人で、死者数の約１７万３０００人を初めて下回り、統計史上初めての人口減少を記録した。今年の１～３月の出生数は昨年と比べて１割以上減っており、人口減少に拍車がかかっている。

　出生率が近年、低下した理由について、台湾産婦人科医学会の黄閔照氏は台湾メディアの取材に対し、「結婚しない人、結婚しても子供を産まない人が増えるなか、昨年から今年にかけて、コロナ禍で結婚、出産を控えた人が多かった」と指摘した。また、別の専門家は「台湾で未婚の母による婚外子は約４％しかなく、欧米諸国の約１０分１に過ぎない。『結婚してから子供を産む』という儒教的な考え方がいまだに根強く、シングルマザーに対する社会の支援体制も弱い」と指摘した。

　台湾誌「今週刊」が２～３月、１５～４９歳の市民１０６８人を対象に行った世論調査によると、約６７％が「経済的圧力」などを理由に「子供を産みたくない」と答えた。「育児休暇による収入減」や「教育費の高さ」を心配する人が特に多かったという。

　蔡政権はこれまで、少子化対策として教育費を一部減免するなどの施策を講じ、今年８月から毎月の育児手当を２５００台湾元（約９５００円）から３５００台湾元（約１万３０００円）に引き上げ、来年はさらに５０００台湾元（約１万９０００円）にすると発表している。だが、同世論調査では「政府の支援が不十分だ」と答えた人が半分を超え、さらなる支援策を期待する人が多かった。
1405：チバQ：2021/04/22(木) 19:31:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/1a815bc32fd58c1255393d48868351d6ad55678f
元慰安婦訴訟、分かれた判断　「主権免除」認定、日韓合意評価　1月と逆の判決
4/22(木) 7:16配信

時事通信
２１日、韓国・ソウル中央地裁の判決後、報道陣に語る元慰安婦の李容洙さん（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は21日、元慰安婦の李容洙さんら20人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。

　1月にはソウル中央地裁の同種訴訟で原告が勝訴しており、司法判断が分かれた。2015年の日韓慰安婦合意についても、1月とは異なる見解を示した。

　原告側弁護士は判決後、「原告と相談するが、最後までできることをやる」と強調。支援団体は「人権の最後のとりでとしての責務を放棄した判決だ。控訴してもう一度真実と正義に立脚した判断を求める」と反発した。

　日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、訴えは却下されるべきだとの立場。1月の判決は「反人権的行為により極めてひどい被害を加えた場合も裁判権が免除されると解釈するのは不合理、不当」と判断したが、今回は主権免除を認め、「外交政策と国益に影響を及ぼす」として行政府、立法府の政策決定に委ねた。

　日韓慰安婦合意に関して、1月の判決は「政治的合意があったという宣言にすぎない」と低評価。これに対し今回は、合意により被害者への現金給付が行われたことなどに触れ「政治的合意だが、大統領朴槿恵と首相安倍晋三の個人的合意ではなく国家間の合意だ」と指摘した。さらに「合意は現在も韓日間で有効」として、「裁判以外に救済手段がない」という原告側の主張を退けた。

　ただ、「韓日合意で被害者の損害賠償問題が全て解決したとみるわけではない」とも強調。「外交交渉による解決」を訴えた。

　李さんらは16年12月に提訴。日本政府は審理を欠席し、韓国政府に却下を求める立場を伝えていた。

　元慰安婦側の訴えを認めた1月8日の判決は、日本政府が控訴せず確定した。ただ、実際に韓国内の日本政府資産を差し押さえるのは困難で、地裁は3月29日、被告の負担とされた訴訟費用に関し、日本政府資産を差し押さえることを認めない決定を下した。文在寅大統領は1月18日の記者会見で判決に「困惑した」と発言した。
1406：チバQ：2021/04/22(木) 19:32:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/1869d1ff13a360ada219bf071091501d14270218
文政権、対日行き詰まり　慰安婦、徴用工でジレンマ
4/22(木) 7:18配信
時事通信
韓国の文在寅大統領＝４月１９日、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】韓国の元慰安婦が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の判決で、ソウル中央地裁は賠償を命じた1月の判決とは異なる司法判断を下し、訴えを却下した。

　対日関係の立て直しを進めたい文在寅大統領は、却下判決を肯定的に受け止めているとみられるが、日韓関係の厳しい局面は変わっておらず、行き詰まったままだ。

　1月の判決では日本政府が強く反発し、韓国に抗議。文氏も主権免除を認めず賠償を命じたことに「困惑した」と否定的な見解を表明していた。文政権はバイデン米政権の圧力を受け、対日関係改善に動こうとしているが、今回敗訴した原告の元慰安婦らは文政権への要求を強めるとみられ、政権のジレンマは深まりそうだ。

　今回の判決は、慰安婦問題について「被害回復は外交交渉などの努力でなされるべきだ」と指摘。ただ「2015年の合意で最終的に解決済み」とする日本側は、合意を骨抜きにした文政権への不信感が強い。文氏は1月に「政府間の公式合意だ」と確認したものの、鄭義溶外相は「日本は一貫して自らの主張だけして、交渉にならない」と日本側の態度を批判するなど、双方の立場は平行線をたどっている。

　日韓の最大の懸案である元徴用工問題でも、賠償を命じられた日本企業の韓国内資産に対する裁判所の売却命令がいつ出されてもおかしくない状況だが、文氏は現金化阻止のための「具体的な行動」を見せていない。残り任期1年余りとなり、支持率が急落するなどレームダック（死に体）化が進む文政権が対日姿勢を軟化させる余地は一層狭まっており、関係改善は遠のきつつある。
1407：チバQ：2021/04/22(木) 19:33:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3a5ae1e814b10849fa79b5b359488f4ac1a049f
歴史を無視・判決は妥当、韓国紙が賛否で二分…元慰安婦の賠償請求却下
4/22(木) 11:54配信

読売新聞オンライン
　【ソウル＝上杉洋司】日本政府に損害賠償を求めた韓国人元慰安婦の訴えを却下したソウル中央地裁の判決について、２２日付の韓国主要紙の評価は賛否で二分した。文在寅（ムンジェイン）政権を支持する左派系紙は「歴史を無視した」などと批判する一方、保守系紙は判決は妥当とする立場を示した。

　左派系ハンギョレ新聞は社説で、判決が国家の行為が他国の裁判所で裁かれない「主権免除」の原則の適用を認めたことについて、「国際法の形式的な枠にとらわれず、人間の尊厳性に照らして判断しなければならない」と批判し、「上級審を通じ、今回の判決が正されることを望む」と注文した。京郷新聞も「反人権犯罪の国家責任を免罪した退行的な判決だ」と断じた。

　保守系の朝鮮日報は「反日であれば、国際法を無視した判決でもよいというやり方ではだめだ」とする社説を掲載した。日本政府に賠償を命じた１月の判決が国民感情を重視したのに対し、今回は国際法の「普遍的な論理に従ったもの」と解説した。中道の韓国日報は、慰安婦問題について「外交的努力で解決しなければならない」と指摘した。
1408：チバQ：2021/04/23(金) 06:36:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/bd6e880db88e04481a72599ec348047e4f15ea35
ミャンマー国軍、犠牲者の墓を破壊　抗議封じ込め狙う？
4/22(木) 22:07配信

朝日新聞デジタル
ヤンゴンで4月20日、東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議を前に、国軍への抗議デモに参加する人々=AP

　クーデターで権力を握ったミャンマー国軍が、抵抗する市民への脅しをエスカレートさせている。デモに参加して亡くなった犠牲者の墓を破壊したり、拘束した人の傷だらけの顔写真を国営メディアでさらしたりしており、人々を萎縮させて抗議活動を封じ込める狙いがあるとみられている。

【画像】国軍へ抗議する人々

　現地メディアによると19日朝、兵士らがトラック3台で中部バゴーの墓地に乗りつけ、犠牲者の墓を壊した。バゴーでは9日だけで80人超が治安部隊の弾圧で殺害されるなど、多くの犠牲者が出ている。

　十数人の犠牲者が一緒に埋葬された墓には「春の革命の英雄」との言葉や、犠牲者の名前、年齢が記されていた。兵士たちは遺体を掘り起こして、その場に放置した。目撃者は「腐敗した遺体の嫌な臭いがした」「兵士たちは『この墓は違法だ』と言っていた」と語ったという。

　国軍は前日の18日に現地の慈善団体を集め、犠牲者たちを別々に埋葬するよう圧力をかけていた。抗議デモの象徴となり得るものを、徹底的に排除する姿勢を示したといえる。

　国軍系のテレビ局は18日、ヤンゴンで前日に起きた爆発事件に関与したとして、男女6人を逮捕したと発表した。その際、拘束者の顔写真を放映したが、顔が大きく腫れあがり、額からは血が流れるなど、激しい暴行の痕跡があった。

　SNSでは、逮捕前後の顔写真を並べ、暴行のすさまじさを強調する投稿が拡散している。逮捕された女性の母親は、現地メディアに「（拷問は）受け入れられない。（警察署で面会した時）顔はかなり腫れていて、ゆっくりとしか歩けなかった。彼女には生きていてほしい」と話した。

　現地の人権団体「政治犯支援協会」は19日付の声明で、「軍事政権は毎日のように拷問をしている。国際人権法などに違反した迫害だ」と非難した。同協会によると、2月1日のクーデター後、4月21日までに国軍側の弾圧で殺害された市民は739人。21日時点で拘束されている市民は3331人に上る。（バンコク=福山亜希）

朝日新聞社
1409：チバQ：2021/04/27(火) 21:35:14: https://www.sankei.com/world/news/210427/wor2104270003-n1.html
中国最高検、反腐敗担当の元幹部を逮捕　副主席の側近
2021.4.27 06:49国際中国・台湾
　２６日の新華社電によると、中国の最高人民検察院（最高検）は、習近平指導部が展開する反腐敗運動を担う「中央視察グループ」の幹部だった董宏氏を収賄容疑で逮捕することを決めた。重大な規律違反と法律違反の疑いで国家監察委員会の調査を受けていた。

　董氏は王岐山国家副主席が地方勤務時代から最高指導部入りするまで長く補佐役を務めた側近とされる。中国メディアによると、董氏は１期目の習指導部から反腐敗運動を担当していた。（共同）
1410：チバ：2021/04/29(木) 04:19:52: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20210428-567-OYT1T50303.html
［深層ＮＥＷＳ］ミャンマー最高司令官のＡＳＥＡＮ出席「国軍側の勝利だ」
2021/04/29 00:02読売新聞

　滝澤三郎・元国連難民高等弁務官事務所駐日代表と京都大の中西嘉宏准教授が２８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、ミャンマー情勢を議題とした東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議について議論した。

　滝澤氏はミャンマー国軍最高司令官の会議出席について、「実質的な国のリーダーと印象付け、各国の要求には応じない。国軍側の勝利だ」と指摘した。中西氏は「働きかけのチャンネルを作るのが会議の目的の一つだ。国軍が背を向けないように、アウン・サン・スー・チー氏らの解放は声明に入れなかった」と分析した。
1411：チバQ：2021/05/01(土) 21:17:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/1c18471b8f6caaf5658f72b9cdb02c05f900bae0
「米国は死神」ツイート、中国大使館が削除か　米国は「日本に感謝」
5/1(土) 16:40配信

在日米国大使館のツイート
　在日中国大使館がツイッターに投稿していた、米国を死に神になぞらえた画像が1日までに、見られなくなった。中国大使館が削除したとみられる。
4月29日午後7時半ごろに投稿された画像は、米国国旗を模した服を着た死に神が順番に開けたイラク、リビア、シリアなどと書かれた扉の向こうから血が流れ出してきているというもの。日本語で「米国が『民主』を持って来たら、こうなります。」との文章と共に投稿されていた。

　バイデン米大統領が28日の施政方針演説で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「専制主義者」と呼んだことを受けたものとみられるが、「これが大使館がするツイートか」「品がない」などと批判する書き込みが相次いでいた。

　投稿された画像が見られなくなった後とみられる30日午後10時、在日米国大使館はツイッターに「あの極めて不快なツイートに対して声を上げてくださった日本の皆さまに感謝いたします」との文章を投稿した。「不快なツイート」が何を指すのかについては触れていないものの、「これはまさに、日米同盟が共通する価値観に深く根ざしていると改めて気付かせてくれる出来事です」とした。（多鹿ちなみ）
1412：チバQ：2021/05/01(土) 21:17:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/8a879cd8f26726b15804f97a2b2dee9ef33cfd1e
混迷ミャンマーに二つの「政府」　クーデター3カ月
5/1(土) 6:05配信

ヤンゴンで4月27日、横断幕を掲げて行進する国軍への抗議デモ参加者たち=AP
　軍事クーデターから1日で3カ月になるミャンマーにはいま、二つの「政府」がある。権力を握った国軍によるものと、国軍の支配を拒んで民主派が樹立を宣言した「統一政府」だ。武力弾圧を続ける国軍に対抗すべく、民主派は人口の約3割を占める少数民族に共闘を呼びかけているが、混迷からの出口は見えない。市民生活は悪化の一途をたどっている。

　「統一政府はミャンマーの市民と民主勢力を代表している」「統一政府の意見を聞くべきだ」。統一政府のマンウィンカインタン首相は4月27日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の結果に関する声明でこう訴えかけた。

　統一政府は16日、アウンサンスーチー氏の支持派が樹立を宣言。2月1日のクーデターで拘束されたスーチー氏とウィンミン氏がそれぞれ国家顧問と大統領に留任するとし、副大統領や首相には少数民族が就いた。この布陣には、少数民族も包含した統一政府こそが「正当な政府」だとの主張が込められている。

　視線は、自治を求めて国軍と内戦を続けてきた少数民族武装勢力にも向いており、すでに働きかけを始めている。ともに「連邦軍」を組織し、圧倒的な軍事力を持つ国軍に対抗しようという声もある。

　国軍側は統一政府の動きをつぶそうと、閣僚らを大逆罪で指名手配。ASEAN首脳らが求めた暴力停止や特使の受け入れには動かず、抗議活動への弾圧を続ける構えだ。現地の人権団体の調べでは、クーデター後の市民の犠牲は750人を超える。二つの「政府」の主張は交わることなく、混迷が続いている。
朝日新聞社
1413：チバQ：2021/05/01(土) 21:18:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/fdbc5d9b414f5e77989a433a11900a1091fe7d14

国連特使「ミャンマー行政停止の恐れ」　安保理、ASEAN声明歓迎
5/1(土) 7:48配信

国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）＝２０１８年１０月、ミャンマー西部ラカイン州シットウェ（ＥＰＡ時事）
　【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は30日、国軍がクーデターで実権を握ったミャンマー情勢をめぐり非公開で協議した。

　安保理外交筋によると、ミャンマー担当のブルゲナー国連事務総長特使はこの中で、公務員の職務放棄をはじめ民主化を求める国民の抵抗が続けば、行政が停止する事態に陥るリスクを警告した。

　安保理はこの後、24日の東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の議長声明と、合意した5項目を「歓迎」する談話を発表。「暴力の即時停止を求めるASEANの訴えの重要性」を強調するとともに、5項目の「遅滞なき履行」を促した。談話は安保理の意思表示として最も弱いが全理事国が一致する必要がある。中ロの対案提示を受け、一致に向けた調整が続いていた。

　ロイター通信によると、ブルゲナー特使は「国軍の抑圧の一環として致死的な実力行使や恣意（しい）的拘束、拷問が行われる中でも民主化運動が継続すれば、国の行政が停止するリスクがある」と述べた。国内避難民が新たに推定2万人発生し、国外に逃れた難民も1万人に上る恐れがあるという。
1414：チバQ：2021/05/01(土) 21:27:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/39fc346bdc6f50b11256e67b3ee044fd865be324

拘束続くスーチー氏、弁護士と対面許されず「安全保障上の理由」
5/1(土) 13:39配信
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アウンサンスーチー氏
　ミャンマーで、国軍がクーデターを通じて全権を掌握してから1日で3カ月がたった。今なお、アウンサンスーチー氏（75）の拘束は続いている。輸出入法違反の疑いなど計6件で訴追されたが、弁護士との直接面会は他の多くの政治犯と同様に許されていない。民主派が樹立を宣言した国家統一政府（NUG）はスーチー氏を含む政治犯の無条件解放を訴えている。

　スーチー氏は2020年11月の総選挙実施後、初めての国会が開かれる予定だった2月1日早朝、首都ネピドーの自宅にいたところを国軍に拘束された。自宅での警護をかつて務めた男性によると、スーチー氏は拘束直前「今回は時間がかかる。若い人たちが我慢できるだろうか」と側近に話したという。

　スーチー氏は自宅の捜索で違法な無線機が見つかったとして同3日に輸出入法違反の疑いで訴追され、その後も国家機密法違反などでの訴追が続いた。同法違反で有罪と認定されれば、最大14年の禁錮刑が科される。治安当局は、民間から違法な現金が渡った収賄の疑いでもスーチー氏を捜査している。

　裁判所の審理はオンライン形式で実施されている。ロイター通信などによると、スーチー氏は再三、弁護士との対面による面会を求めている。

　一方、国営紙は4月25日、ロシアメディアによるゾーミントゥン国軍報道官のインタビューをミャンマー語に翻訳して掲載した。記事によると、ゾーミントゥン氏はスーチー氏について「自宅で拘束されている者が持つすべての権利を得ており、健康だ。個人的なニーズも提供されている」と述べた。

　当局が拘束を続ける理由を「6件の訴追に加え、多額の収賄事件が完全な証拠と共に見つかっており、捜査中だ」と説明。新型コロナウイルス感染症対策に加え「（軍事政権への）妨害や抗議をする何人かの指導者が弁護士を介してスーチー氏に接触しようとする確かな情報を得た」ことから「国家安全保障上の理由」で弁護士に会わせることはできないと述べた。【バンコク高木香奈】
1415：チバQ：2021/05/01(土) 21:28:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/5109f9a4de6fc543befc5eb8fa3605a33b76f2b1
ソウル・釜山市長選惨敗文政権離れの速度は
5/1(土) 9:47配信

最大野党「国民の力」から立候補し、ソウル市長選に圧勝した呉世勲氏（写真中央）＝4月1日、ソウル市内で渋江千春撮影
　「人々の怒りが政権を裁いた」。韓国の有力紙、朝鮮日報が今月8日付朝刊1面トップに掲げた見出しは、この国の「今」をなんだかとてもうまく言い表している気がして、しばし見つめてしまった。

　見出しは、前日の7日に投開票された首都ソウルと、第2の都市・釜山における市長選の結果を評したもの。来年3月にある大統領選の「前哨戦」と位置づけられていたが、いずれも文在寅（ムン・ジェイン）大統領を支える進歩系与党「共に民主党」の候補が、保守系の最大野党「国民の力」の候補に惨敗した。

　両市長選は、「共に民主党」の前市長によるセクハラ疑惑で生じたもので、元々、与党候補には逆風が吹いていた。とはいえ、惨敗に終わったのは、市民の関心がとても高い不動産問題での失策が相次いだからだ。

　残り任期が1年余りとなった文政権には大きな打撃となり、レームダック（死に体）化が加速しそうだ。生活に身近な問題で、市民の大きな怒りや失望を招いた時、その政権はどんどんと力を失っていく。もう十数年も前になるが、ちょうど同じく春も盛りの頃、日本で、そんな現場を目の当たりにした。

　◇「政権のゆるみ」が露呈

　文氏が2017年に大統領に就任してからの約4年間で、ソウル市内のマンション価格は、78％も値上がりした――。市民団体「経済正義実践市民連合」は今年3月、不動産の異常な高騰ぶりを示す調査結果を明らかにした。投資が、さらなる投資を呼ぶ「バブル」の様相。マイホーム購入がいかに難しくなっているかを如実に示すデータだ。しかも、歯止めがかかりそうな気配すら見えてこない。

　時をほぼ同じくして、不動産政策を担当する韓国土地住宅公社（LH）の職員がインサイダー情報をもとにして、値上がりが期待される土地を事前に購入していた疑惑が浮上。さらには青瓦台（大統領府）で、経済政策を担当する金尚祚（キム・サンジョ）政策室長が、賃料の値上げ幅を5％までに制限する改正法が施行される直前に、自分が所有する住宅の賃料を約14％引き上げて、借り主との契約を更新していたことが明らかになり更迭された。

　今を頑張って生きれば、より良い未来が待っているかもしれない。そんな市井の人々の切なる思いを、政権側にいる人たちの「腐敗」は、見事なまでに逆なでするものだったのだろう。文大統領はソウル、釜山市長選で与党候補が惨敗した翌日の8日、報道官を通じて、「国民の叱責を厳重に受け止めている。さらに低姿勢で、より重い責任感を持って国政にあたる」とわびるしかなかった。

　韓国の大統領任期は1期5年で、再選はない。実は文大統領は各種の世論調査で、支持率が30％前半と過去最低を更新しているが、たとえば、進歩系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領、保守系の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の任期まで残り1年余りの時期はいずれも10％台。末期に向かう政権のレームダック化は、どの政権も避けることができないことを考えれば、まだ踏みとどまっているとも言える。

　しかし、今後の支持率の下落はかなり速いだろうなという気がする。なぜなら、ソウル、釜山両市長選での与党候補の「負けぶり」が悪すぎるからだ。
1416：チバQ：2021/05/01(土) 21:28:20: 　得票率で見ると、ソウル市長選は「国民の力」の呉世勲（オ・セフン）元市長が58％だったのに対して、「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）元中小ベンチャー企業相は39％にとどまった。釜山市長選は、「国民の力」の朴亨埈（パク・ヒョンジュン）元大統領府政務首席秘書官の63％に対し、「共に民主党」の金栄春（キム・ヨンチュン）前海洋水産相は34％と、ダブルスコアに近い敗北だった。

　ソウル市議会の110議席のうち、9割以上は与党「共に民主党」の議員が占めている。日本の選挙の仕組みを単純に当てはめることはできないが、常識的に考えると、手足となって動いてくれる議員が多ければ多いほど、アドバンテージは大きい。にもかかわらず、市内全25区で、与党の朴候補は得票率で敗北。与党市議たちの組織力が意味をなさないほど、逆風が強かったことがうかがえる。

　世代別の得票率を見ても、先行きは暗そうだ。公営放送KBSが7日夜に報じたソウル市長選の出口調査に基づく投票先で見ると、40代を除くすべての世代で与党の朴候補が野党の呉候補に負けていた。特に20代以下では朴候補34％に対して、呉候補が55％。30代でも同38％対56％。これまで支持が比較的厚いとされてきた若者層にも、「与党離れ」が顕著になっている。

　◇日本でも見た同じような風景

　私が政治部に所属していた2008年春。日本は、自公連立政権による75歳以上の後期高齢者医療制度の施行をめぐって、てんやわんやとなっていた。制度についての人々への事前説明が不足し、新しい健康保険証も届かなかったりして医療現場などは混乱。何より75歳以上の人を「後期高齢者」と名づけたことが「差別だ」と、人々の大きな反発を招いた。

　福田康夫首相（当時）は「反省している。これから一生懸命、制度を説明して、国民のみなさんに理解していただく」と謝ったのだが、与野党の総力戦となった直後の衆院山口2区補選で、自民党の新人候補は惨敗を喫した。

　首相官邸で担当していた町村信孝官房長官（当時）が「後期高齢者の問題が起きてしまって、政権そのもののイメージが悪くなってしまった」と、渋い表情を浮かべていたのを今もよく覚えている。その後も、何とか政権を立て直すべく苦闘を続けた町村さんに日々接したのだが、「負のイメージ」がいったん国民にすり込まれてしまうと、どんな手を打っても、浮上は難しい感じだった。日ごとに体力をそがれた福田政権は、約半年後に退陣に追い込まれ、その後の麻生政権を経て、09年の衆院解散・総選挙で大敗した自民党はいったん下野することとなった。

　◇大統領選への号砲が鳴った

　今回のソウル、釜山市長選での与党候補の惨敗は、来年3月の大統領選への号砲を鳴らすことにもなった。与党内で打撃を受ける形となったのは、選挙を仕切り、文政権の初代首相も務めた李洛淵（イ・ナギョン）党常任選対委員長。記者出身で、東京特派員の経験もあり、韓日議員連盟幹部を務めた知日派だ。

　日本のある閣僚経験者は「人柄が練れていて、国は違えども、政治家として信頼できる人物」と評していた。これに伴い、相対的に浮上することになったのは、文政権の主流派とは距離がある李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事。文政権に近い関係者は「政策をまとめ上げる力に優れている」と語る。

　党内に有力候補が見当たらない「国民の力」は、文政権と対立して検事総長を辞任し、「大統領にふさわしい人物」の世論調査でトップを走る尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏を党候補として担ぐことに希望をつなぐ。同氏を知る韓国紙のベテラン記者は「現実的な判断ができる人物。決断力があり、問題解決に向けて行動を起こす力がある」。とはいえ、政治の世界は「一寸先は闇」。対決の構図が固まるまでは、まだ一山も二山もありそうだ。
1417：チバQ：2021/05/01(土) 21:28:34: 　◇「明日は我が身」の不動産問題

　さておき、この不動産問題。新型コロナウイルス禍の収束が見通せない中、3月下旬、新しい赴任先としてソウル入りしたこちらもひとごとではいられない。とりあえずは単身赴任ということで選んだ職場近くの自宅マンションは、1DKでこぢんまりとはしているが家賃は管理費込みで約95万ウォン（約9万2000円）。洗濯機と冷蔵庫は備え付けだし、これなら何とかなりそうだ。

　ところが、いずれ家族が合流することを想定し、日本の現地駐在員も多く住む地域の家賃を調べてみるとびっくり仰天。たとえば3LDKの部屋でも、日本円で30万円以上の家賃がざらになっている。販売価格で見ても、日本円で1億円以上の物件がずらり。ソウルは、家賃が高いことで有名なニューヨークやロンドンやパリと一体、いつから肩を並べるようになってしまったのだろうか。

　外国人とは言え、こちらもしがない一市民。引っ越し先候補となるかもしれない地域を訪れた時、同行してくれた韓国人同僚記者の一言に、ぼうぜんと目の前にそびえる高層マンションを見上げてしまった。「15年ほど前は約3億ウォン（約2900万円）だったけど、今は約15億ウォン（約1億4500万円）にまで値上がりしたのですよ」

　日本でも格差問題は深刻になっているが、急速な経済発展を遂げて、主要20カ国・地域（G20）のメンバー国になった韓国社会のひずみは、よほど大きいのではないかと思えてならない。【ソウル支局長・坂口裕彦】
1418：とはずがたり：2021/05/03(月) 23:24:19: 台湾で半世紀ぶりの記録的干ばつ
農産物、半導体へ影響懸念
https://this.kiji.is/761839211730419712?c=39546741839462401
2021/5/3 15:40 (JST)5/3 19:07 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　【台北共同】台湾が半世紀ぶりの記録的な干ばつに見舞われている。一部自治体では週2日間の断水を実施。農産物被害が報告されているほか、製造時に大量の水が必要な半導体産業への影響を懸念する声が上がっている。

　中南部の複数のダムで貯水率が10％を切った。観光名所でもある南投県の日月潭の貯水率は約30％。干上がって草原のようになった一部の湖底は「名所」となり、多くの観光客が記念写真を撮っていた。地元のタクシー運転手は「50年以上住んでいるが、こんなにひどいのは初めて」と話した。

　台湾では昨年、台風が上陸せず、中南部では秋以降まとまった降雨が観測されていない。
1419：とはずがたり：2021/05/03(月) 23:33:39: 一時期取り込まれて黙認してたように見えるフィリピンだけど強硬姿勢に復帰か？

日米加墨台韓越比濠Ｚ辺りで政治的にも経済的にも連携していきたい。

中国の強みは14億人市場なのである。

日　1億2千万
米　3億3千万
加　4千万
墨　1億3千万
台　2千万
韓　5千万
越　１億
比　１億
濠　2.5千万
NZ　0.5千万
合計　15億5千万人

なんとか対抗出来るぞ♪

フィリピン外相、南シナ海係争海域の中国船団に悪態「うせやがれ」
https://www.afpbb.com/articles/-/3345073
2021年5月3日 17:46　発信地：マニラ/フィリピン

【5月3日 AFP】南シナ海（South China Sea）の係争海域に中国の船団が停泊を続けている問題で、フィリピンのテオドロ・ロクシン（Teodoro Locsin）外相は3日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「うせやがれ」と悪態をついた。

　ロクシン氏は「中国、わが友よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだな…さあ、うせやがれ」とツイートした。

　3月にフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で数百隻からなる中国船団が目撃されて以降、フィリピンと中国の間では緊張が高まっている。中国は資源豊富な南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しており、フィリピン政府が再三要求している船団の引き揚げを拒否。フィリピン側は海域のパトロールを強化している。

　ロクシン氏はツイッター上でたびたび強い言葉を使用しているが、今回の暴言も「通常の上品な外交辞令では、何も成すことはできない」と正当化。さらに、中国を「友人になりたいと思っているハンサムなやつの気を、無理に引こうとしている醜い愚かなやつ」に例えた。(c)AFP
1420：チバQ：2021/05/04(火) 03:54:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/ec5f7194d46f91dcfafbfbd70a9d8f120c194357

「死に体」化が進む文大統領…与党は新代表にベテラン・宋氏選出
5/3(月) 14:24配信

宋永吉氏（ＡＰ）
　【ソウル＝上杉洋司】韓国の左派系与党「共に民主党」は２日、党大会を開き、新代表に当選５回のベテラン国会議員、宋永吉（ソンヨンギル）氏を選出した。文在寅（ムンジェイン）大統領の支持率が急落し、レームダック（死に体）化が進む中、来年３月の大統領選に向けて党勢を立て直せるかが注目される。
　党代表選は４月７日のソウル、釜山両市長選での与党敗北で、党執行部が引責辞任したことに伴って行われた。
　宋氏は、１９８０年代に民主化運動に取り組んだ６０年代生まれの「８６世代」の中心的な人物として知られる。前回大統領選では文氏の陣営で総括選挙対策本部長を務めた。
　宋氏を含む新執行部の意向は、今後本格化する大統領選に向けた党内レースにも影響しそうだ。宋氏は２日、「党の大統領選候補者たちと意思疎通し、党内予備選を公正に行う」と強調した。大統領選の与党の有力候補に挙げられる李在明（イジェミョン）・京畿道（キョンギド）知事は、文氏に近い党内主流派と距離を置いているとされ、党が一つにまとまるかどうかも課題だ。
　４月３０日発表の韓国ギャラップの世論調査では、文氏の支持率は２９％で過去最低を更新した。共に民主党の支持率は３３％で、保守系最大野党「国民の力」は２８％だった。
1421：チバ：2021/05/04(火) 23:16:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/6e4193658ccf0bfa6a93602510f04dad25a74cc9
中国・北朝鮮駆け引きの最前線　「開かない国境」を歩いた
5/4(火) 21:22配信

毎日新聞
国境封鎖で物資不足が伝えられる北朝鮮北部・新義州の建設現場＝対岸の中国遼寧省丹東から2021年4月30日、米村耕一撮影

　新型コロナウイルス対策で昨年1月から国境が封鎖されている北朝鮮と中国との間の陸路による貨物輸送の再開が、予想された4月上旬よりも遅れている。北朝鮮内では物資不足から生活必需品の価格が高騰するなどの混乱が伝えられるが、なぜ再開しないのか。4月末に中朝国境の街、遼寧省丹東を歩くと、その背景として中朝間の不協和音や駆け引きが存在する可能性が浮かんできた。

　「労働節の休暇（5月1～6日）が終わってもすぐに開くことはない」。4月下旬、ある中朝貿易関係者は中国の鉄道関係者にそう言われ、落胆した。「（北朝鮮側から）注文はいろいろ来ている。なんとか早く再開してもらいたいのだが」

　元々「4月上旬にも再開」という情報は、北朝鮮側からもたらされた。別の中国人貿易商は3月中旬、鴨緑江を挟んで丹東の対岸にある北朝鮮・新義州（シンウィジュ）に住む商売相手から陸路輸送が「4月に入れば再開する」との連絡を受けた。その頃には、中国に住む北朝鮮人ビジネスマンの間でも同様の話が広がっていた。

　北朝鮮が「国家物資」と呼ぶ化学肥料や穀物の海上輸送は部分的に始まり、3月には約900万ドル（9億円）分の肥料が中国から北朝鮮に送られた。

　だが、生活に密着した物資を運ぶ鉄道貨物輸送は始まらなかった。その理由について、北朝鮮情勢に詳しい北京の外交関係者は「中国側にも北朝鮮に対する要求事項があり、そこがまだまとまっていない可能性がある」と指摘する。

　北朝鮮の新任駐中国大使は北京に赴任したが、中国の新任駐北朝鮮大使は赴任できていない。また、中国側は、2014年に完工したものの北朝鮮側が接続道路を整備せず、使われていない新鴨緑江大橋の早期開通を北朝鮮側に働きかけている。鉄道貨物輸送の再開と合わせ、こうした点も議論されているとの見方だ。

　「国境を閉じたり開けたり、常に（北）朝鮮ペースで決められても困る」。貿易実務に関わる中国政府関係者は最近、知人の貿易会社幹部に対して、そう明かしたという。

　4月30日に丹東から新義州を望むと、ビルの建設工事が進み、ときおりバスやタクシーが行き来するのも見えた。しかし、鉄道輸送などの中断が長引きせっけんや洗剤、歯磨き粉、調味料などが不足。市場では新型コロナ禍前の10倍以上の価格で取引されるものもあるなど、住民の生活は大きく圧迫されているという。【丹東（中国東北部）で米村耕一】
1422：チバQ：2021/05/04(火) 23:20:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/005c5ea57c1c594c55c2240103ffd4e860d77f73
過激発言の対日強硬派、韓国与党代表に　文政権に影響か
5/2(日) 19:24配信

朝日新聞デジタル
2日、韓国の与党「共に民主党」の新代表に選出された宋永吉氏（中央）=東亜日報提供

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権を支える与党「共に民主党」は2日、党大会を開き、新代表に韓国国会の外交統一委員長を務める宋永吉（ソンヨンギル）議員（58）を選んだ。宋氏は対日強硬派で、過激な発言を繰り返してきた政治家。来春の大統領選で与党候補の勝利に向けて陣頭指揮を執る。文氏と近いグループと距離を置いており、党内での文氏の求心力が低下する可能性もある。

　新代表に当選後、宋氏は「勝利に向かって、ちゅうちょなく進まなければならない。韓国の跳躍に向けて先頭に立つ。（大統領選で）勝利しよう」と語った。

　世論調査機関・韓国ギャラップが4月30日に発表した調査では、文氏の支持率が過去最低の29%と初めて20%台に下落。危険水域に突入し、韓国の政界やメディアの間では文氏のレームダック（死に体）化が進むとの見方が広がる。4月のソウル、釜山両市長選で惨敗を喫した与党の新執行部は、来年3月の大統領選に向けて党勢の回復が急務となっている。

　宋氏は当選5回のベテラン議員だが、党内では文氏に近い「親文派」と距離がある。宋氏は大統領選の候補にはならないが、与党候補の当選に向けて党の陣頭指揮を執る。「世論にアピールするため、文氏に日本への強硬姿勢を求める」（ソウルの外交筋）と見る向きが強い。大統領選で与党候補が勝利すれば、宋氏は論功行賞として重要ポストに就く可能性がある。

　宋氏は韓国では過激な発言で知られ、日本にも厳しい。最近は東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出方針を決定した日本政府を「とてもひどい利己主義で、全人類に許されない罪を犯そうとしている」と痛烈に批判。元慰安婦問題をめぐって、「日本を代表して日王（天皇）が被害者に謝罪すればいい」と発言したこともあった。

　宋氏はまた、核保有国の米国が「北朝鮮やイランに（核を）持つなと強要できるのか」と主張したり、文政権の対北融和策を懸念する駐米大使を「朝鮮総督のつもりか」と批判したりして、物議を醸してきた。（ソウル=鈴木拓也）

朝日新聞社
1423：チバQ：2021/05/05(水) 09:22:21: https://www.tokyo-np.co.jp/article/102166?rct=world
情報統制進むミャンマー　若者が新聞発行で抵抗「デモ隊や市民の本当の声伝える」
2021年5月3日 21時09分
ミャンマーで４月、若者らが発行を始めた新聞に目を通す女性＝いずれもＴｈｅ　Ｖｏｉｃｅ　Ｏｆ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｄａｉｌｙ提供
ミャンマーで４月、若者らが発行を始めた新聞に目を通す女性＝いずれもＴｈｅ　Ｖｏｉｃｅ　Ｏｆ　Ｓｐｒｉｎｇ　Ｄａｉｌｙ提供

　【バンコク＝岩崎健太朗】国軍が統治を急ぐミャンマーでは、市民の抵抗の勢いをそぐための情報統制が続いている。メディア関係者の大量拘束や通信回線の遮断で、情報が伝わりにくい状況下で、若者らが手製の新聞で対抗する動きも出ている。

　新聞のタイトルは「春の声」。市民が自らの抵抗運動を「春の革命」と呼んでいることになぞらえた。デモ現場の記事や写真を掲載。４月初めからフェイスブックやツイッターにファイル添付し、連日配信。Ａ４判表裏に収まり、読者に自由に印刷してもらう。「情報過疎になった人たちにひそかに読んでほしい」といい、大学生や２０代の若者が取材、編集に携わる。
　クーデター以降、メディアや市民は銃撃や不当な拘束を国内外に発信し続けるが、国軍は徹底した弾圧を続ける。３月には民間主要メディアの免許を一斉にはく奪。４月末にも北部カチン州を拠点とするメディアに発行停止を命じるなど、締め付けを緩める気配はない。人権団体によると、７０人以上のジャーナリストを「虚偽ニュースを流した」などとして訴追。うち４０人以上が今も拘束中だ。

　携帯電話の通信サービスなども４月以降、ほぼ遮断。国民の８割程度が自由にネットに接続できない状況という。国営放送などは「統治は正常化に向かっている」と伝え、７００人以上とされる市民の犠牲者を約２５０人と発表。「人権団体の集計は虚偽の情報に基づく」と主張している。
　国軍の目を逃れながら活動を続ける「春の声」メンバーの２０代男性は「ネットの遮断で正しい情報の流れが止まり、国軍によるフェイクニュースが拡散されている。デモ隊や市民の本当の声、民主派の挙国一致政府（ＮＵＧ）の考えを伝えていくのが私たちの役目」と話した。
1424：チバQ：2021/05/05(水) 09:25:28: https://www.tokyo-np.co.jp/article/102283?rct=world
ミャンマーＮＬＤ議員ら５人死亡　中部で爆弾
2021年5月4日 15時38分（共同通信）
　【ヤンゴン共同】ミャンマーの地元メディアによると、中部バゴー地域で３日、小包爆弾が爆発し、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の地方議会議員ら計５人が死亡した。うち３人は国軍のクーデターに反対して職務を放棄する「不服従運動」に加わった警察官だった。犯行の背景は明らかになっていない。
　オンラインメディア「ミャンマー・ナウ」によると、爆発は計３回あった。議員と警察官は国軍の弾圧から逃れるため、バゴー地域の村に滞在していた。住居を提供していた村民も死亡し、別の警察官１人が重傷を負った。
1425：チバQ：2021/05/05(水) 21:42:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/b9e328e219eea0a9787e154ab985d81fa3a5ce3e
G7外相、台湾の国際機関参加を「支持」　中国は反発か
5/5(水) 12:50配信

朝日新聞デジタル
ロンドンで4日、G7外相会議を前にラーブ英外相（右）とあいさつするブリンケン米国務長官=AP

　ロンドンで開催されている主要7カ国（G7）の外相会議でまとめられる共同声明をめぐり、米国務省高官は4日、訪問先で記者団に対し、台湾が世界保健機関（WHO）などの国際機関に参加することへの強い支持が明記される見通しであることを明らかにした。台湾の参加に反対する中国が反発するのは必至とみられる。

　米国務省高官は、台湾の参加支持を共同声明に明記する理由について、「台湾が（WHOなどに）参加する権利を持っているのみならず、彼らは新型コロナ対策をめぐって我々全員の役に立つ多くの経験を持っている。彼らを排除するのは自滅的だ」と語った。台湾はWHO年次総会へのオブザーバー参加を求め、日米などは台湾の参加を支持しているが、中国の反対で実現していない。

　高官はまた、4日のG7外相会議の議論で「中国に関する問題が議題の中心を占めた。（中国問題は）我々の議論しなければいけない多くの重要な議題の中で最も重要な議題だった」と指摘。高官によれば、この日の議論では、中国の人権問題をめぐる振る舞いについて各国から強い懸念が示されたという。高官は世界人権宣言や国際的な人権規約に言及したうえで、「（中国の人権問題は）国内問題ではない。中国が署名した国際的な義務に従って行動するべき問題だ」と強調した。

　中国をめぐる問題ではほかにも、経済力を背景にした中国の威圧的な行動を始め、南シナ海などで中国が軍事活動を活発化させている問題についても強い懸念が示されたという。

朝日新聞社
https://www.asahi.com/articles/ASP536SB4P53UTFK002.html?oai=ASP55457NP55UHBI007&ref=yahoo

対中国、G7に同調迫る米国　官邸幹部「追い込んでも」
有料会員記事

ワシントン=園田耕司松山尚幹、菅原普ロンドン=金成隆一、ベルリン=野島淳2021年5月3日 21時24分

　主要7カ国（G7）外相会議が3日午後（日本時間4日午前）から英国で始まる。同盟国や友好国との協力を掲げるバイデン米政権の発足後初めて。中国を意識した米主導の安全保障や人権の分野で協力体制が、どう構築されるかが問われることになる。

　「中国に関する問題が（G7外相会議の）議題になるのは明白だ」

　米国務省高官は4月30日の電話会見でこう強調した。さらに「中国は経済や人権などの分野でルールに基づく秩序に挑戦している。米国と同盟国が協議し、対応していく必要がある」と指摘。「米中関係は協力できるときは協力するが、敵対しなければいけないときは敵対するという競争になっていく」とした。

　米国の大きな関心は「唯一の競争相手」と位置づける中国に対抗するため、会議参加国と問題認識を共有することだ。バイデン大統領は米中対立を「民主主義国家と専制主義国家の闘い」と表現。米政権の競争政策の核心は同じ民主主義の価値観をもつ同盟国・友好国との緊密な連携にある。

　また、人権問題を重視するバイデン政権としては今回、香港や新疆ウイグル自治区の問題をめぐる対応について参加国と連携し、中国への圧力を強めたい狙いもある。すでに米国は3月、欧州連合（EU）、英国、カナダと足並みをそろえ、中国に制裁を発動。米欧はミャンマー国軍のクーデターをめぐっても制裁を発動している。米国は欧州各国などと人権重視の姿勢を打ち出し、日本などにも行動を促したいものとみられる。

　ただ、米国から見れば、各国間で、中国への経済依存などを背景に対中政策上の「温度差」は依然として大きい。最強硬派の米国だけが突っ走れば、逆に孤立した印象をあたえかねない。国務省高官は電話会見で「我々の目的は（米国と中国の）どちらかを選択せよ、というものではない」とも述べ、あくまでも参加国と協調して対応する考えも示した。（ワシントン=園田耕司）
1426：チバQ：2021/05/06(木) 18:00:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/7a48b6d8fd5af53768f7ed628d29cea7ab57cb97
G7外相、中国に強い危機感　台湾や香港の情勢巡り
5/6(木) 17:52配信

ロンドンで5日、G7外相会議に臨む各国の外相ら=ロイター。新型コロナウイルス対策として、席の間に透明のアクリル板が設置された
　ロンドンで5日閉幕した主要7カ国（G7）外相会議は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」とする共同声明を採択した。中国の台湾に対する軍事的圧力への懸念を背景に、一致して強い危機感を示した。6月のG7首脳会議（サミット）でも、中国への対応が大きな焦点になるとみられる。

　日本の外務省によると、G7の首脳や外相が共同声明で台湾に言及したのは、少なくとも2006年以降初めて。中国は台湾を「核心的利益」としており、強い反発も予想される。

　声明は、中国が反対する台湾の世界保健機関（WHO）年次総会への参加についても「支持」を明記。「台湾の新型コロナ対策の成功を含め、国際社会がすべてのパートナーの経験から恩恵を受けることを可能にするべきだ」と理由を記した。中国が海洋進出を強める東シナ海と南シナ海については「緊張を高め、地域の安定と国際秩序を損ないかねない一方的な行動」との懸念を表明した。同地域で「軍事化や強制、威嚇（的な行為）」が報告されていることにも触れた。

　このほか、新疆ウイグル自治区やチベットでの人権侵害なども指摘し、香港の選挙制度をめぐる情勢についても「民主的要素を損なう決定」に重大な懸念を表明した。返還後の香港の高度な自治を定めた中英共同宣言などを守ることを中国に求めた。

　一方、中国は「先端技術を持つ経済主要国」だとして、ルールに基づく国際秩序に建設的に参画するよう促した。
朝日新聞社
1427：チバQ：2021/05/09(日) 16:48:20: https://news.yahoo.co.jp/articles/c7edb55067b7fc47dc1af62186a9585539612465
民主派政府をテロ組織指定　国軍、圧力強める　ミャンマー
5/9(日) 14:36配信

時事通信
９日、ヤンゴンで、軍政に抗議するミャンマーの人々（ＥＰＡ時事）

　【バンコク時事】ミャンマー国営テレビは8日夜、クーデターで権力を掌握した国軍に対抗し、民主派が発足させた「統一政府」が「テロ組織」に指定されたと報じた。

　反国軍勢力の受け皿となるのを封じ、民主派への圧力を強めるのが狙いとみられる。

　アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟（NLD）の議員ら民主派は4月、統一政府の樹立を宣言。統一政府こそが国民の負託を受けた正統な政府だと訴え、今月5日には国軍の弾圧から市民を守る独自部隊の創設を発表した。

　国営テレビは、民主派の組織が「多くの場所で行政機構を破壊する爆発事件や放火、殺人、脅迫を引き起こしている」と主張した。国軍は既に統一政府を「非合法組織」に指定したほか、統一政府の「閣僚」らを反逆罪で指名手配している。

　国軍による民主派の弾圧は続いており、人権団体の政治犯支援協会によると、クーデター後に殺害された市民は776人に達した。
1428：チバQ：2021/05/09(日) 23:27:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac76eee9742c7fbe00e9911be28604362c529fcf
韓国・文政権、若者の支持離れ顕著　議員「失敗自認するしかない」
5/9(日) 8:00配信
朝日新聞デジタル
韓国の文在寅大統領=2021年1月18日、ソウル、大統領府写真記者団（東亜日報提供）

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日で就任4周年を迎える。政権与党が惨敗した4月のソウルと釜山の市長選では若者離れが明らかになり、政権は来年3月の大統領選に向けて若者対策に動き始めた。レームダック（死に体）化が進むとの見方の強い文政権が、残り任期1年で実効性のある対策を打てるか注目される。

【写真】文在寅大統領の支持率

　政権与党「共に民主党」は6日、国会で「青年懇談会」を開き、20代の声を聞いた。汚職などが続いた朴槿恵（パククネ）前大統領を弾劾（だんがい）・罷免（ひめん）に追い込んだ2016年から17年の「ろうそく集会」に参加した男性は、家族の不正疑惑に絡んだ収賄などの罪で起訴された文政権の曺国（チョグク）元法相らの名を挙げ、強く批判した。「若者は大きく失望した。新型コロナウイルスの流行がなくて街頭に出られる状況なら、共に民主党はろうそく集会の対象だ」

　主催した国会議員は「若者たちは不正のない社会や雇用などを期待していたが、応えられなかった。失敗を自認するしかない」と語った。

　政権や与党の幹部をめぐっては、不動産売買や子どもの大学入試をめぐる不正が相次いだ。与党の中堅議員は「公正さを大事にする若者世代の怒りが高まっている」と話す。首都圏を中心とした不動産価格の高騰で、若者にとって「マイホーム」も遠い夢となりつつある。

　20代と30代は朴氏を退けて文大統領を誕生させた原動力だが、ソウルと釜山の市長選ではその若者層の文政権離れが顕著となった。ソウル市長選での年代別得票率では、与党候補が最大野党「国民の力」の候補に20代で約21ポイント、30代で約18ポイントの差をつけられた。

　世論調査機関、韓国ギャラップが7日に発表した調査では、低落傾向にある文氏の支持率は34%。なかでも18～29歳の層の支持率は26%と低迷する。

朝日新聞社
1429：チバQ：2021/05/11(火) 09:47:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/18fc0971196f0ef078df179b66c622fc746b32e0
ミャンマー軍政、制限を続々緩和　混乱長期化に焦りか
5/10(月) 17:36配信

　【ヤンゴン共同】国軍がクーデターを起こしたミャンマーの最大都市ヤンゴンで10日までに、夜間の外出禁止時間が短縮された。軍政はインターネット接続などの制限も相次いで緩和。クーデターによる混乱が長期化し、激しく落ち込んだ経済を正常化させたいとの焦りが透ける。

　軍政は4日、ヤンゴンで出している夜間外出禁止の開始時間を午後8時から2時間遅らせ、午後10時から午前4時までと改めた。

　しかし、ヤンゴン中心部の住民は「あまり変化はない」と話す。スーパーは午後4時までには閉店し、午後8時以降も営業していたのは一部の飲食店などにとどまった。
1430：チバＱ：2021/05/11(火) 20:03:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/7288b276d8cbb477ea509837b614b2a948feb61a
韓国市民は次の大統領選に関心　朴・李両元大統領「恩赦」も焦点
5/10(月) 20:03配信

毎日新聞
就任から4年を迎え、特別演説を行う韓国の文在寅大統領＝2021年5月10日、韓国青瓦台（大統領府）提供

　韓国大統領の任期は1期5年で再選がない。支持率が30％台と最低水準となっている文在寅（ムンジェイン）大統領は残り任期が10日で1年を切り、与野党や市民の関心は来年3月の大統領選に移りつつある。大統領選を見据え、収賄罪などで服役する保守系の朴槿恵（パククネ）前大統領（69）と李明博（イミョンバク）元大統領（79）の恩赦に文氏が踏み切るかも焦点の一つとなりそうだ。

　世論調査会社の韓国ギャラップが7日発表した次期大統領選に向けた好感度調査で、支持率が25％とトップを走るのが与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）・京畿道（キョンギド）知事（56）だ。弁護士出身で、歯切れの良い発言で知られる。

　文政権の主流派と距離を置くが、生活に必要な最低限のお金を無条件で給付する「ベーシックインカム」の導入を主張するなどして支持を広げている。

　「共に民主党」で当初、有力視されていた李（イ）洛淵（ナギョン）元首相（68）は5％と伸び悩んでいる。

　4月のソウルと釜山の市長選で圧勝した保守系の最大野党「国民の力」には有力候補がいない。このため、同党内では文政権と対立して検事総長を辞任し、李在明氏に続く22％の支持を集める尹錫悦（ユンソクヨル）氏（60）への待望論が出ている。

　文氏は10日の演説後の質疑応答で、尹氏について「何も言わないことが望ましい」と述べるにとどめた。

　一方、この日の質疑応答で文氏は、服役中の朴前大統領と、李元大統領について「国としてとても不幸だ。2人は特に高齢で、健康状態も良くない。国民統合への影響や司法の正義と公平性、国民の共感も考えて判断する」と述べ、恩赦の可能性に含みを持たせた。

　1月の記者会見では「難しい」としていたが、微妙にニュアンスを変えた。大統領選に与える影響も踏まえ、文氏が「国民融和」の演出につながる恩赦に踏み切るかが注目される。【ソウル坂口裕彦】
1431：とはずがたり：2021/05/12(水) 00:04:33: 金与正氏「直属の上司」を処刑か…党と国会の最高幹部
高英起 | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト
5/10(月) 6:05
https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20210510-00237036/

脱北者で、北朝鮮の深層情報の入手に関して定評のある韓国紙・東亜日報の記者、チュ・ソンハ氏は8日、自身のYouTubeチャンネルで、北朝鮮の朴泰成（パク・テソン）朝鮮労働党宣伝書記が処刑された可能性が高いと伝えた。

事実なら、きわめて衝撃的な情報だ。朴泰成氏は、今年1月の第8回党大会の時点で党政治局の序列1位であり、党中央委員会の宣伝扇動部長や日本の国会に当たる最高人民会議議長を歴任した文字通りの最高幹部だ。処刑されたとしたら、金正恩総書記の叔父・張成沢（チャン・ソンテク）元党行政部長が2013年に処刑されて以降、最高位の人物と言えるかもしれない。

もっとも、この手の情報を公開する際には絶対の自信を持って断言するチュ氏だが、今回の情報については「信頼度は80％程度」だとしている。誤りである可能性もあるということだが、それでも相当、自信を持っているように見える。
1432：チバQ：2021/05/13(木) 00:00:16: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051101041&g=int
中国、少子高齢化が一段と進展　「未富先老」懸念も
2021年05月11日20時32分

　【北京時事】中国国家統計局が１１日公表した２０２０年の国勢調査結果では、少子高齢化の進展が一段と鮮明になった。一方、経済成長を担ってきた１５～５９歳の「生産年齢人口」は１０年間で総人口に占める比率が６．８ポイントも低下しており、「未富先老（豊かになる前に高齢化が進む）」の懸念がくすぶっている。

　政府は少子化対策として１６年に「一人っ子」政策を廃止したものの、その効果は薄れつつある。統計局の寧吉哲局長は記者会見で、出生数は１６年に１８００万人を超えたが、「１８年以降は落ち込んでいる」と指摘。２０年は新型コロナウイルスの流行もあって１２００万人まで減少し、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す「合計特殊出生率」も１．３まで低下したことを明らかにした。
　２０年の総人口は１４億１１７８万人。政府は１４億２０００万人程度を想定していたが、これを大きく下回った。総人口のピークも従来予想の２７年から早まるとみられ、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は専門家の話として、２２年にも減少に転じる可能性があると伝えた。
　中国人民銀行（中央銀行）は人口問題に関するリポートで、中国の少子高齢化の進み具合は先進国よりも深刻だと分析。「人口減少は教育や科学技術の進歩で埋め合わせることはできない」と警告した上で、現在の「二人っ子」政策をやめるなど、産児制限を全面的に撤廃するよう提言した。
　ただ、少子化の加速には住宅価格や教育費の高騰など経済的な負担増に加え、ライフスタイルや価値観の変化も絡んでおり、取り組みは容易ではない。
1433：チバQ：2021/05/13(木) 11:36:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/41db9aac35cd6ff1356da34ccbb68289218876a7
「驚きはない」の声も…「基地に島売ったのか」市民から不信の声　前宮古島市長の逮捕
5/13(木) 6:14配信

琉球新報
宮古島市上野野原の陸上自衛隊宮古島駐屯地＝12日午後

　【宮古島】前宮古島市長の下地敏彦容疑者が逮捕されたことを受け、市民の多くは下地容疑者が市長を務めた１２年の間を「問題や疑惑が多かった」と振り返った。
　報道速報で逮捕を知ったという４０代の男性会社員は、台風による特別警報発令中の市長室での飲酒問題や、市職員らによる計量データ改ざんが発覚した不法投棄ごみ撤去事業問題などを挙げ、「市民への奉仕という気持ちが感じられない市長だった。お金を受け取っていたなら恥ずべきことで、島民として恥ずかしい」と語った。

　下地容疑者を巡り、県警が捜査を進めているとの情報は、同容疑者が落選した１月の市長選直後から島内の関係者の間に広がっていた。かつて同容疑者を支援した元市議の６０代男性は、逮捕に「正直なところ驚きはない。いつかされるのではと思っていた」と明かした。２０１３年に無投票で再選した頃から下地容疑者の政治姿勢が変わったとし、「市政を私物化している印象が年々強くなり、たもとを分かった。無投票再選が良くなかった。何でも思い通りになると勘違いしたのかもしれない」と推測した。

　事件の舞台となった市上野野原のゴルフ場「千代田カントリークラブ」は陸上自衛隊宮古島駐屯地となった。２０２０年４月に部隊編成も完結し、ミサイル基地として運用されている。　基地撤去を求めて反対運動を続ける、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の清水早子事務局長は「容疑が事実であれば前市長は島を売って基地にしたことになる。許されないことだ」と批判した。事件が基地建設を舞台に発生していることについて「防衛省も見て見ぬふりは許されない。責任を追及されるべきだ」と強調した。

琉球新報社
1434：チバＱ：2021/05/13(木) 20:03:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/6b427a18dd3be7388f6838f2fa8ed14a0e0b0d51
韓国閣僚候補、不祥事で異例の就任辞退　文大統領の人事強行に与党も反発　「求心力低下」の指摘
5/13(木) 18:53配信

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産経新聞
　【ソウル＝時吉達也】政権人事刷新に伴い韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が海洋水産相に指名した朴俊泳（パク・ジュニョン）海洋水産省次官が１３日、就任を辞退すると発表した。外交官時代、夫人が外交官特権を悪用し大量の陶磁器を密輸した疑惑が浮上していた。

　閣僚人事が発表後に撤回されるのは極めて異例。大統領府は疑惑発覚後も人事の強行を図ったが、与党内でも大統領府に指名撤回を求める声が相次いだことから、朴氏は辞退に追い込まれた形だ。韓国メディアは与党に対する文大統領の求心力低下を指摘し、「大統領のレームダック（死に体）化が加速する」などと報じている。

　４月のソウル・釜山両市長選での与党「共に民主党」惨敗を受け、大統領府は同月、丁世均（チョン・セギュン）首相と５閣僚を交代させる人事を発表。人事聴聞会を通じ、野党側は不祥事が発覚した朴氏を含む閣僚候補３氏について任命は「不適切」とする結論を出していた。

　大統領府はその後も人事を強行する方針を示したが、与党内では当選１期目の若手議員らが「国民目線で、少なくとも１人は不適格とすべきだ」とする声明を発表するなど、反発が広がっていた。

　韓国では大統領が指名した閣僚候補について、国会で人事聴聞会を開き、適格性を審議する。審議後に国会が大統領府に送付する意見書に拘束力はない。２０１９年夏、文大統領による法相指名後に家族をめぐるスキャンダル発覚が相次いだチョ・グク氏のケースでは、聴聞会の直後に妻が在宅起訴される事態に至ったにもかかわらず、人事が強行された。
1435：チバQ：2021/05/16(日) 00:09:47: https://news.yahoo.co.jp/pickup/6393397
台湾で感染者急増一部で混乱
5/15(土) 16:20
新型コロナウイルスの感染を抑え込んでいた台湾で感染者が急増し、一部の地域では日用品の買い占めなど混乱が起きています。

台湾の衛生当局は１５日新たに１８０人の感染が確認されたと発表しました。前日にも２９人の感染が確認されていて、１日あたりの感染者数としては過去最多を２日連続で更新し、急激に増加しています。

当局は、台北市などで警戒レベルを引き上げ、外出時のマスク着用を義務づけたほか、屋内で集まれる人数を５人までに制限しました。

台湾はこれまで感染の抑え込みに成功していたことから、急速な感染拡大に不安が広がっていて、都市封鎖に備えてトイレットペーパーや消毒液など、日用品を買い占める動きが出ています。

またワクチン接種の予約が殺到していて、１３日には１日の接種者がこれまでで最も多い２万１０００人に達しました。
1436：チバQ：2021/05/17(月) 08:21:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/85c6337434a1fc214db0377ddb92e0313baf7898
コロナ対策「優等生」、台湾に異変　引き金は国際線パイロット
5/16(日) 20:31配信

朝日新聞デジタル
新型コロナをめぐる防疫措置が強化され、閑散とした台北駅=16日、石田耕一郎撮影

　新型コロナウイルス対策の「優等生」とされてきた台湾などで、感染者数が増え始めている。変異株の広がりが背景にあるとみられ、絶対数は低いものの、食料品などの買いだめ騒ぎも起きている。政府は規制強化に踏み切ったが、封じ込めの難しさが改めて浮き彫りになった。

　台湾では16日、域内感染が新たに206人確認され、累計で計550人になった。空港など入境時の確認を合わせた総感染者1682人（死者12人）の約3分の1を占める。先月までは約9割が空港などで見つかっていたが、この5日間で域内感染が急増した。

　今回の流行の引き金は、国際線パイロットが感染した英国型の変異株だ。パイロットは入境後の隔離期間（14日間）が特例で3日間とされ、同僚やホテル関係者への感染が急拡大。その後、ゲームセンターや女性が接待する飲食店などでも集団感染が起きた。

　蔡英文（ツァイインウェン）政権は、感染源がわからない人数などをもとに定めた社会活動の制限レベルを、11日に下から2番目に上げ、15日には台北市と近郊の新北市でさらに一つ引き上げた。両市では、外出時にマスク着用が義務づけられ、勧告に従わない場合は最高1万5千台湾ドル（約5万7千円）が科される。また、不急の外出自粛も求め、室外で10人以上、室内でも5人以上の集いを禁止。飲食店やコンビニには来店者の名前や電話番号を記録するよう求めた。

　多くの人が自宅で過ごしているとみられ、台北の主要駅や観光地は16日、閑散としていた。タクシー運転手の男性（64）は16日昼、「15日午後7時から勤務しているが、稼げたのはたった500元（約1900円）。感染拡大で商売あがったりだ」と嘆いた。

朝日新聞社
1437：チバQ：2021/05/17(月) 15:38:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/d382f7b807e35371e05b4cc57b91912bb1a007c3
中国の地図アプリに載らない「強制収容所」　ウイグル“抑圧”の実態を探る
5/17(月) 10:57配信

西日本新聞
少数民族ウイグル族らの「強制収容所」と指摘される施設（奥）の手前で検問をする男たち。頭上には監視カメラがあった＝4月27日、中国新疆ウイグル自治区カシュガル地区疏勒県

　米中「新冷戦」を背景に、米政府は新疆で「ジェノサイド（民族大量虐殺）」が行われていると指弾し、中国は「世紀のでたらめだ」と猛反発する。新疆でも特にウイグル族が多いカシュガル地区に入り“抑圧”の実態を探った。（カシュガルで坂本信博）

　目的地の1・5キロ手前でタクシーは止まった。「これ以上先には行けないことになっている」。男性運転手が言った。理由を尋ねても「知らない」と首を振り、困ったように苦笑いするだけだった。

　4月下旬、中国西端にある新疆ウイグル自治区カシュガルの郊外。目的地には「強制収容所」があるはずだった。中国政府による少数民族ウイグル族弾圧を調査しているオーストラリア戦略政策研究所の報告書が「最も管理が厳重」と分類する施設だ。車を降り、中国版の地図アプリを開いたが、付近の拡大地図は灰色になって使えなかった。

　頼みの綱は、研究所が公開する衛星画像だけ。中央アジアの乾いた日差しが照りつける中、ポプラ並木の農道を10分ほど歩くと、れんが色の高い塀が見えた。手前で2人の男が道の真ん中に立ち、検問をしている。胸に無線機を付け、頭上には監視カメラがあった。

　「記者か？　引き返せ。写真は撮るな」。男たちは険しい表情で繰り返した。

　研究所の報告書によると、新疆の「強制収容所」は380カ所以上。米政府は「100万人以上が収容された」と指摘する。一方、中国当局は収容所ではなく「職業技能教育訓練センター」だと主張。テロを防ぐため、イスラム教徒のウイグル族から過激思想を取り除き、中国語や法律、職業技能を教えたとする。

　中国政府が昨年9月に公表した新疆労働就業保障白書には「2014～19年に年平均128万8千人が職業技能教育訓練を受けた」との記述がある。双方の主張は大きく異なるが、入所者の数はほぼ合致する。

　中国側は19年で事業を終え、訓練センターも全てなくなったとする。では、塀の向こうには何があるのか。男たちは立ち入り禁止の理由を一切語らなかった。
1438：チバQ：2021/05/17(月) 15:40:11: 記者ビザの確認後、破り捨てられた搭乗券
　パスポートの記者ビザを見た瞬間、空港係官の表情が硬くなった。

　4月下旬、中国新疆ウイグル自治区カシュガル行きの飛行機に乗るため、北京の空港の保安検査場に着いた時のことだ。搭乗手続きは済んでいるのに「航空会社のカウンターに戻って」という。カウンターに行くといきなり搭乗券が破られ、新しい券を渡された。事前に予約して窓際に座れるはずだったが、座席は通路側に変更されていた。

　新疆産綿花を巡り強制労働疑惑が取り沙汰された今春、現地入りした日本メディアの記者も予約が変更され、窓のない席に移されたという。機内に入ると窓際に空席はあったが、座席変更は認められなかった。

　カシュガルまで北京から飛行機で5時間半。着陸の50分前に機内放送があった。機長が目的地へ向けて高度を下げることを案内した後、こう言った。「窓の日よけを閉めてください」。真昼なのに機内は急に薄暗くなった。

　中国を含む航空業界では、離着陸時の異変に備えて外の状況を確認するため乗客に日よけを上げるよう求める方が多い。今回は新疆の景色を見せないためだろう。対策は徹底していた。「写真を撮らないで！」。日よけを少し上げてスマートフォンを窓の外に向けた中国人客にも、客室乗務員の鋭い声が飛んだ。

「警戒区域　接近禁止　撮影厳禁」警告板
　人口約65万人。ウイグル族が9割を占めるカシュガル市には、中国語とウイグル文字を併記した看板の店が立ち並んでいた。緑が濃い街路を車やバイクが激しく行き交う。高層ビルが少ないせいか、空が広くて青い。オーストラリア戦略政策研究所が「強制収容所」と指摘する市中心部や近郊の5施設を巡った。

　市南部の施設には、防犯カメラ付きの高い塀や監視塔、「警戒区域　接近禁止　撮影厳禁」という警告板があった。門には「党校（中国共産党の教育施設）行政学校」と書かれ、合唱する若者の声が聞こえた。

　共産党カシュガル市委員会による党校整備の入札公告を調べると「訓練センターの放送設備や監視システムを利用」とある。かつてここが過激思想対策の「職業技能教育訓練センター」で、監視システムがあったことは間違いないようだ。

　別の施設の表札は「職業技術学校」だった。現役の再教育施設なのか、オリンピックの選手村跡地のように施設を再利用しているのかは不明だが、共通点があった。市内の小中学校や集合住宅とは異なり、あらゆる窓が鉄格子付きか、窓枠の幅が異様に狭い。刑務所のような造りだった。

「外国人は入れない区域」近づけない町
　研究所の報告書は、2017年から厳重管理の収容所が増えたと指摘する。自治区検察当局の公式統計によると、刑事事件で起訴した人数は13～16年には2万～5万人で推移していたが、17年は21万6千人に急増。18年13万6千人、19年9万7千人と高い水準が続いている。テロ対策を理由に大勢のウイグル族らが拘束された可能性がある。

　施設の中で何が行われているのか。ウイグル族の男性に尋ねると「知らない」としか返ってこなかったが「夫が収容された家庭には、漢族が『友人』として食事にくる」と打ち明けた。

　中国当局は、テロ対策の一環としてのウイグル族などへの「再教育」や「職業訓練」は19年10月に終わったとしているが、本当か。

　カシュガル市の北にある町に特に巨大で警備が厳重な施設があるとされる。現地に向かおうとしたが、ウイグル族のガイドから「外国人は入れない区域」とくぎを刺され、町に近づくことすらできなかった。
1439：チバQ：2021/05/17(月) 15:44:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3db670b1a46bf171ac509d2fbf33393975cf7811
「はざま世代」の40代、職場から追い出され、チキン店も廃業の危機に直面＝韓国
5/17(月) 6:25配信

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「はざま世代」の40代、職場から追い出され、チキン店も廃業の危機に直面＝韓国（画像提供：wowkorea）

おととしに早期退職後、食堂を開いた金某さん（48）は最近、出前アプリで他の食堂の出前をしている。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態以後、客足が途絶えた食堂は妻が一人で守っている。それさえもランチタイムは少し客がいるが、夕食の商売は事実上放棄している。金さんは、「早期退職を迫られた時、何とか持ちこたえるべきだったのに…」と後悔するが、すでに手遅れだった。

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　就業者数が2か月連続で増加し続け、雇用市場がコロナ19の衝撃から回復している様子だが、「経済の要」である40代の危機は依然として現在進行形だ。先月に増えた求職を放棄する「求職断念者」の2人に1人は40代で、自営業者も状況が悪化し続け、40代では「一人社長」も大きく増えた。職場から追い出された40代が、再就職どころかチキン店の創業すら容易ではない危機的状況に追い込まれているという意味だ。

「先月に増えた求職断念者の2人に1人は40代」

　16日、edailyが統計庁の4月の雇用動向マイクロデータを分析した結果、先月の40代の求職断念者は9万1000人で、前年同月比1万3000人増加したことが分かった。先月、全体の求職放棄者は63万5000人と、前年の同期より2万5000人増加したことを考えれば、増えた求職放棄者の2人の中で1人以上は40代という意味だ。

　求職断念者とは、非経済活動人口のうち、就職を希望し、就職できるが、雇用不足などの労働市場が原因で、職を探していない人のうち、この1年間、求職経験のある人をさす。

　先月の40代求職断念者の増加は特に、20代求職断念者が前年同月比2万5000人減少し、30代から就活活動をしない人も前年同月比横ばいの水準に止まったことと対比される。

　雇用市場が回復傾向を見せてはいるものの、40代の雇用比重の高い卸小売業と製造業などの回復が遅れており、コロナ19を契機に産業再構造化が早まり、再就職が難しくなった40代が最初から雇用市場から追い出されているという意味だ。実際、先月の就業者現況を産業別に分けてみると、卸売および小売業は前年同月比18万2000人が減少し、製造業は9000人が増加するにとどまった。

　統計庁のキム·ギョンヒ雇用統計課長は「卸売·小売業の場合、雇用改善傾向が明確な状況ではない上、オンライン活性化、キオスク導入など非対面を好むなど産業の再構造化が深化しており、このような雇用に従事の比重が高い40代に影響を及ぼしている」と述べた。

「従業員を解雇し、二足のわらじをはく40代の社長」

　40代の自営業者も状況が悪化の一途をたどっている。先月、40代の自営業者のうち、雇用員を抱えている自営業者は37万5000人と、3万8000人が減少した。反面、雇用員のない自営業者は87万8000人で同期間1万7000人が増えた。同期間、30代の自営業者のうち、雇用員を抱えている自営業者は3000人が増え、雇用員のいない自営業者は2万4000人が減少したのとは対照的だ。

　従業員の賃金に対応できる余力がなく、従業員を解雇し「一人社長」に転換する40代の自営業者が増えているとみられる。40代の雇用者がいない自営業者の数は、19年6月（88万6000人）以降最も多い。

　稼ぎがなくなり、副業をする40代の自営業者も増えている。先月40代の自営業者のうち、主業以外に副業をはじめたのは2万6000人で、前年同月比5000人が増えた。

　政府もこのような状況を考慮し、40代の雇用対策を打ち出したものの、限界はみえているという指摘だ。政府が昨年下半期の経済政策方向を通じて初めて打ち出した40代の雇用対策は、職業訓練費支援や職務体験人件費補助など、従来の雇用に40代を取り込む案とともに、起業を支援する案に焦点が当てられている。

　漢城大経済学科のパク·ヨンボム教授は「老年層は政府が用意した働き口を利用し、青年層はすぐに就職手当などの支援を受けながら、自ら働き口を探すことができるとしても、いったん雇用市場からしめ出された壮年層は働き口を確保しにくい」とし、「結局40代の雇用改善のためには政府支援策ではなく、経済環境の改善を通じて民間の働き口自体を増やすのがカギ」と話した。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
1440：チバQ：2021/05/18(火) 20:43:46: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051800906&g=int
在台湾の窓口機関を停止　関係悪化続く―香港政府
2021年05月18日17時04分

　【香港、台北時事】香港政府は１８日、台湾にある香港の公的窓口機関「香港経済貿易文化事務所」について、同日付で業務を停止したと発表した。中国が台湾に対し軍事的圧力を高める中での措置。香港政府は「新型コロナウイルスが理由ではない」とのみ説明し、詳細は公表していない。
　香港と台湾の関係は２０１９年以降、香港での反政府デモの頻発や国家安全維持法施行をめぐって悪化。香港当局の摘発を逃れ、台湾へ移住する活動家が相次いだ。業務停止は、中国政府の意向を反映したとみられる。
1441：チバQ：2021/05/19(水) 09:47:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/715927c7eb35a0616490152cc83f18056532d4f7
ミャンマーで感染爆発の危険…医療従事者がボイコット参加、抑え込み強調の軍は検査数公表せず
5/19(水) 5:01配信

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読売新聞オンライン
　【バンコク＝津田知子】国軍がクーデターを強行したミャンマーで、新型コロナウイルスの感染実態が判然としない状況が続いている。発表される新規感染者数は１～２桁台で、国軍側は抑え込みの成功を強調するが、検査や治療が十分に行われていないとの指摘もある。国際機関は、孤立状態での感染爆発の危険性を警告している。

【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…はびこる陰謀論

１日３２人
クーデターに抗議するデモ参加者（１４日、ヤンゴンで）＝ＡＰ

　１８日付国営紙は、１日あたりの新規感染者数を３２人と報じた。１７日付では６人だった。国軍側は先月、「前年に比べて状況が改善している」と強調した。

　中国から無償提供されたワクチン５０万回分は今月到着したとされ、国営紙や国営テレビは連日、感染対策の徹底を訴えるとともに、国軍支配下にある施設などで高齢者にワクチンを接種する様子を報じている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ミャンマーでは昨年１１月１６日に１日の感染者数が２２６０人とピークを迎え、その後は減少傾向に転じた。クーデターが起きた今年２月１日以降は、国軍側の発表で数十人程度となり、感染者数ゼロの日も出るようになった。

公表せず
　実際にミャンマーでの感染が抑え込まれているかどうかは不透明だ。理由の一つとして、検査数が激減しているとの見方がある。

　クーデター以前の１日あたりの検査数は約２万件だったが、クーデター後は減少し、２月２２日の発表では６８６件に落ち込んだ。その後は１０００件台で推移したが、国軍統治下にある保健・スポーツ省は最近、検査数を公表しなくなった。

　検査の減少は、国軍に反発して仕事をボイコットする「不服従運動」に多くの医療従事者が参加していることが影響しているとみられる。

最悪の事態も
　本紙通信員によると、最大都市ヤンゴンの市場では大半の市民がマスクを着けていない状況だ。在タイのミャンマー情報筋は「確認されない感染者がたくさんいる可能性がある」とみる。ミャンマーは、感染爆発が起きているインドや感染者急増中のタイと国境を接しており、「ミャンマーだけ感染が劇的に少ないことはありえない」（外交筋）との見方も出ている。

　国際赤十字・赤新月社連盟は４月、クーデター後のミャンマーに関し、「検査や治療の能力が著しく低下している」とした上で、「人道危機に新たな感染の波が重なり、最悪の事態に直面する可能性がある」と指摘した。
1442：チバQ：2021/05/19(水) 10:55:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/44e956a5bc923ca5318f5e55c185adcb88b24dcf
拘束住民を「人間の盾」に…手段選ばぬミャンマー国軍
5/17(月) 0:42配信

読売新聞オンライン
クーデターに抗議するデモ参加者（１４日、ヤンゴンで）＝ＡＰ

　【バンコク＝津田知子】国軍がクーデターを強行したミャンマーの北西部チン州で、国軍が市民を「人間の盾」に使い、地元市民の武装組織を退散させた。地元メディア「イラワジ」など複数のメディアが１５日に報じた。抵抗勢力の撲滅に向け、国軍が手段を選ばない姿勢が鮮明となった。

　国軍に抵抗する市民の一部は、独自に武装組織を構成し、国軍側を攻撃する動きを見せている。報道によると、チン州で国軍の部隊と武装勢力が１２日以降、武装勢力の拠点都市ミンダットで戦闘を繰り広げ、武装勢力側に少なくとも５人の死者が出たとされる。国軍側は１５日、重火器などを使った攻撃を展開し、拘束した多数の住民を盾代わりとして前線に配置した。武装勢力側は「住民を傷つけられない」として、ミンダットを離れたという。

　１６日付の国営紙はこの戦闘について、「国軍部隊が暴徒に襲われ、兵士数人が殺害された」と報じた。部隊はミンダットを制圧し、住民の拘束を続けているという。国軍に反発する民主派勢力が樹立した「国民統一政府」は、「住民が危機に直面している」との声明を出し、国際社会に暴力停止に向けた行動を求めた。
1443：チバQ：2021/05/19(水) 20:33:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/03e6b52cfc2e88c9ac05364bc848421d6b5a4ce2
【独自】新疆ウイグル出生率2年で半減　中国統計入手、不妊処置が急増
5/19(水) 6:00配信

西日本新聞
出生率の推移

　【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。

　西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。

　少子高齢化が進む中国では、79年から続いた産児制限「一人っ子政策」が2015年で終了。現在は都市部2人、農村部3人までの出産が認められており、中国全体では16年以降、不妊手術やIUD装着手術が急減した。

　しかし、新疆では逆に男性の精管や女性の卵管を結ぶ不妊手術などが中国国内でも突出して増えた。中国国家統計局が毎年発行する「中国保健衛生統計年鑑」によると、16年に6823件だった新疆の不妊手術件数は、18年に6万440件と8・9倍に急増。IUD装着手術件数は16年の24万6778件から18年は32万8475件に増え、1・3倍になった。出生率の激減は不妊処置の急増に伴うものとみられる。

　ウイグル族への統制政策は自治区トップの共産党委員会書記に陳全国氏が就任した16年以降強まったとされ、不妊処置の増加とも時期が重なる。

　米国などが「新疆で不妊手術が強制されている」と指摘する中、中国政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の研究機関は昨年9月、「新疆の女性たちは自ら望んで不妊手術を受けている」と主張する文書を発表。18年の出生率は「法に基づき『計画超え出産』を管理」した結果、大幅に下落したと強調した。ただ、実際には共産党組織が住民への「宣伝」や「管理」を強化し、広い範囲で住民にまとめて手術を実施したとの指摘がある。

西日本新聞社
1444：チバQ：2021/05/19(水) 20:35:30: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/740208/
包丁に鎖、玄関にQR証、尾行…「開放された地区」の現実
2021/5/18 6:00 (2021/5/18 16:27 更新)
坂本信博
抑圧の街から　新疆ウイグルルポ㊦

　中国西端、新疆ウイグル自治区カシュガル市内の料理店をのぞいて驚いた。調理場の包丁が鎖でつながれ、外に持ち出せなくなっていたからだ。肉屋も羊肉を切るおのの柄が鎖でつながれていた。いずれも刃には所有者を特定できるQRコードが刻印されている。かつて新疆で刃物を使った暴動が頻発し、当局が管理を強化したのだという。

　スマートフォンを持たない子どもや高齢者の首から、QRコード付きのカードがぶらさがっているのも目にした。ウイグル族の集落では各戸の玄関にQRコードが張られていた。当局がスキャンすれば、個人や家族の情報が瞬時に分かるという。

　カシュガル市内では交差点ごとに「便民警務所」という交番があった。同じ交差点に二つある地域もあった。ウイグル族の男性が「5年前から一斉に整備された。住民は見慣れない人がいるとすぐ報告するよう求められている」と教えてくれた。2016年は、自治区トップの共産党委員会書記に陳全国氏が就任し、ウイグル族の統制政策が強まったとされる年だ。

　街角のあちこちに警察官が立っている。ただ、街全体の雰囲気に物々しさはなく、穏やかだった。同僚記者が3年前に訪れた際には至る所にあったという手荷物検査用のエックス線装置は、市場やホテルで見かける程度だった。

　中国政府によると、新疆では17年以降、テロ事件は起きていない。5年前と現在の変化を知るメディア関係者は「ICT（情報通信技術）を駆使した監視や密告の奨励が徹底された。警備が以前より緩んで見えるのは街全体を鎮圧できたという自信の表れだろう」と話す。中国の他都市より、新型コロナウイルス対策のマスク着用が徹底されていたのも印象的だった。

　真夜中、宿泊していたホテルの窓の外が時折ピカッと白く光る。雷光かと思ったが違った。車が通るたびに自動的にナンバープレートをすべて撮影するカメラのフラッシュだった。

┃複数の場所に映り込んだ同じ男

　記者を挟んで50メートルほど前と後ろに2、3人ずつ。3日間のカシュガル滞在中、早朝から深夜まで当局の監視が付いた。ホテルの近くのバーに入ると、すぐそばの席に漢族の男が座り、水だけ飲んでこちらの様子をうかがう。スマホで撮影した街の動画をホテルで確認してみると、その日訪れたいくつかの場所に同じ男の姿が映っていた。

　あえて姿を見せる尾行で記者を萎縮させようとしているのかと勘ぐったが、どうも違う。狙いは取材相手のようだ。ウイグル族の人々に話しかけても、彼らの存在に気付くと急に押し黙る。客のいない雑貨店に入ると、男が入ってきて店主に何かささやく。郊外で民家に近づけば、赤い腕章を着けた男たちがやってきて立ち去るように促された。

　中国政府は「新疆は開放された地区。各国の記者の参観訪問を歓迎する」と強調する。だが、今春以降だけでも、複数の日本メディアの記者がカメラを奪われたり、撮影した画像の削除を求められたりした。当局にとって外国人に見せたくないもの、聞かせたくない声があるのは間違いない。

　監視の目をかいくぐって、ウイグル族の男性に話を聞くことができた。「貧困脱却で莫大（ばくだい）な予算が新疆に充てられている。暮らし向きは確実に良くなった」。男性はそう言いつつ、娘の話になると表情が曇った。娘夫婦は3人目の子どもを欲しがっているが、妊娠すれば産児制限の罰則で仕事を失うという。不満は誰にぶつけようもない。「ここでは政治に関わらない方がいい。個人の力がすごく弱いから」と声を潜めた。　（カシュガルで坂本信博）

　新疆ウイグル自治区のテロ対策　2014年、中国の習近平国家主席が新疆ウイグル自治区を視察に訪れた際に区都ウルムチで多数が死傷する自爆テロが発生して以降、テロ対策が強化されたとの指摘がある。チベット自治区で分離・独立運動を封じ込めた陳全国氏が新疆のトップに就任した16年から統制が加速。人工知能（AI）を利用した顔認証など先端技術も駆使して軍や警察が監視網を敷いている。ウイグル族はスマートフォンの通信記録が管理され、「健康診断」として指紋や血液、DNAサンプル、音声や瞳の虹彩データが採取されているという。
1445：チバQ：2021/05/19(水) 20:37:00: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/739611/
進むモスク破壊、断食月の光景一変…消えゆくイスラム教の伝統
2021/5/17 6:00
坂本信博
抑圧の街から　新疆ウイグルルポ㊥

　シシカバブ（羊肉の串焼き）の香ばしい煙が食欲をそそる。色鮮やかな果物、平らなパン、中央アジアの工芸品が店頭に並ぶ。

　4月下旬の昼下がり、中国新疆ウイグル自治区のカシュガル市中心部。ウイグル族の店舗や住居が密集する1キロ四方の旧市街では、楽しそうに走り回る子どもたちを大人が穏やかな表情で見守っていた。

　この時期に新疆を訪れたのには狙いがあった。4月13日から約4週間は、イスラム教の最も神聖な月とされるラマダン（断食月）。世界のイスラム教徒は原則的に日の出から日没まで飲食禁止となり、信仰心と連帯感を強める。イスラム教徒のウイグル族が人口の9割を占めるカシュガルで、その伝統は生きているか。

　街を歩くと、飲食店は昼間から営業し、ウイグル族の人々がにぎやかに食事をしていた。記者はかつてイスラム教徒が人口の6割、中華系が3割のマレーシアで暮らした経験がある。断食月の昼間はイスラム教徒の飲食店が軒並み閉店していたが、ここは明らかに違う。店内は満席だ。「子どもの頃とまるで変わった。厳しい戒律は経済成長の妨げになるというのが政府の方針だから」。ウイグル族の高齢男性が声を潜めた。

　中国の憲法は信教の自由を保障しているが、習近平指導部は「宗教の中国化」を強めている。自治区政府は2017年、宗教的な過激思想を抑え込むためとして「脱過激化条例」を施行。「異常」にひげを伸ばしたり、顔全体を覆うブルカを公共の場で着用したりすることを禁じた。現地滞在中、長いあごひげを蓄えた男性や、髪を覆うスカーフ「ヒジャブ」をした女性は一人も見かけなかった。

　戒律の是非は別として、選択の自由やこの地に根付いてきた断食月が消滅しかけているのは確かだ。

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　旧市街は、巨大なテーマパークのようだった。

　店舗や住居は、一見するとウイグル族の伝統家屋である日干しれんが造り。ただ、よく見ると多くの建物がセメント製だ。10年近く前までは古い街並みが残っていたが、中国政府指定の重点観光地となり、再開発されたという。

　その一環なのか。旧市街だけで少なくとも10カ所のモスク（イスラム教礼拝所）が閉鎖・破壊されていた。最上部のドームにあったはずのイスラム教の象徴、三日月が取り外されたり、アーチ形の窓や壁が埋められたり。ウイグル族の男性は「20年ほど前に再開発が始まるまで、市内に205カ所のモスクがあった。どれくらい減ったかは聞かないで」と話した。

　市政府が1996年に保護対象の重要文化財に指定したことを示す掲示が張られたモスクも含め、カフェやイスラム教徒にとって禁忌の酒を提供するバーに改装されたものもあった。

　モスクがカフェに転用されたと海外メディアが報じた場所を訪れた。シートや廃材でふさがれた室内をのぞくと、机や椅子が放置されていた。批判を恐れた当局の措置か、報道後に営業を停止したという。

　現在も使われているモスクの周辺には入り口だけで5台の監視カメラがあり、私服警官とみられる男の姿があった。神を賛辞する扁額（へんがく）の代わりに「愛党愛国」の赤い看板がかかり、三日月のマークより高い最上部に中国国旗がはためく。入り口に金属探知機を備えたモスクもあった。

　古代からイスラムの拠点都市として栄えたカシュガル。マレーシアの街では毎日5回、必ず聞こえていたアザーン（イスラム教徒に礼拝を呼び掛ける声）は一度も耳にしなかった。

　（カシュガルで坂本信博）

　宗教の中国化　中国当局は、テロを起こす「宗教過激主義」を防ぎ、社会秩序や国家統一を保つ立場から、信仰より共産党指導を優先させる「宗教の中国化」を進めている。新疆ウイグル自治区では2017年ごろから、共産党幹部がイスラム教徒のウイグル族住民と「親戚関係」を結ぶ制度を導入し、宗教活動を監視。当局公認の中国イスラム教協会は19年、「イスラム教の中国化」に向けた5カ年計画についての決議を採択した。講義を通じて22年までに、社会主義の価値観や法律、中国の伝統文化などをイスラム教徒に教え込むとしている。
1446：チバQ：2021/05/19(水) 20:38:08: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/738221/
進化する韓国ネット出前　配送手段多様化、参入続々…取引額も急増
2021/5/14 6:00 (2021/5/14 15:10 更新)
池田郷
　【ソウル池田郷】韓国統計庁によると、2020年のオンライン注文飲食サービス（出前）取引額が、新型コロナウイルス流行前の19年に比べて78・6％増の17兆4千億ウォン（約1兆6800億円）に急増した。感染防止で外出を控える人が増え、出前の需要が拡大。配達代行業の配送手段も自転車、電動キックボード、徒歩など多様化している。

　韓国はコロナ禍前から、スマートフォンのアプリを使えば、外出先の公園や海水浴場にも出前を頼める「デリバリー先進国」。コロナ流行後は各店とも店内の客席数を減らして過密を避ける一方で、出前や持ち帰りメニューの充実を図った。カフェのコーヒーやコンビニエンスストアの弁当、鍋料理、老舗料理店や有名ホテルのコース料理など、出前可能なメニューの豊富さに拍車が掛かった。

　月間約1200万人が利用する配達代行最大手「配達の民族」は、約14万件の登録店から利用者の所在地に出前できる店や到着予想時刻などを表示。注文と支払いもスマホでできる。客から注文が入ると、アプリに登録している飲食店と配達員らに注文内容や配達先が一斉に伝わり、対応可能な最寄りの配達員が仕事を請け負う仕組み。配達員には1件当たり3千～5千ウォンの手数料が入るという。

　若者の就職難を背景に配達員の確保が容易なことも業界の活況を後押ししている。飲食店の近所や交通渋滞が激しい都心では、小回りの利く自転車や電動キックボード、徒歩による配達も重宝されている。韓国紙は、運転免許を持たない大学生のほか、90歳の高齢者、高級外車でハンバーガーを配達する主婦らが参入する実態を報じている。
1447：チバQ：2021/05/19(水) 20:39:42: https://www.nishinippon.co.jp/item/n/736600/
文政権、任期あと1年　漂う手詰まり感　成果乏しく、求心力低下
2021/5/11 6:00 (2021/5/11 11:12 更新) [有料会員限定記事]
池田郷【ソウル池田郷】2017年5月に就任した韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は10日、残り任期が1年となった。今後の国政運営の方針を示した演説で膠着（こうちゃく）状態の南北対話再開に意欲を示し、新型コロナウイルス対策に全力を挙げると改めて誓ったものの内容に新味は乏しく、手詰まり感が漂う。政権の求心力が低下する中、日韓関係改善に向けた政治決断などもさらに困難になるとの見方が強まっている。

　文氏は演説で南北関係について「不可逆的な平和に進む最後の機会だ」と強調。21日に予定するバイデン米大統領との初の首脳会談を踏まえ「南北と米朝間の対話を復元し、平和協力の歩みを再び踏み出すための道を探す」と意気込んだ。

　南北関係の進展を政権の功績にしたい文氏は、対話再開を最優先する構えだが、日米両政府とは北朝鮮の後ろ盾である中国との関係を含め温度差がある。秋波を送る北朝鮮は、任期が残り少ない文氏を値踏みするように冷淡な態度を取っており、焦りの色がにじむ。

...
1448：チバQ：2021/05/19(水) 22:13:29: https://digital.asahi.com/articles/ASP5L75MFP5LUHBI01C.html?pn=5
台湾、巣ごもりで冷房使い大停電　感染広がり「二重苦」
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台北=石田耕一郎 2021年5月19日 10時30分

　新型コロナウイルスの感染者が急増している台湾で今月中旬、5日間で2回の大規模な停電が起きた。行動制限により猛暑で「巣ごもり」する市民らが冷房を使うことで、電力需要が高まったことも一因となった。コロナ対策への不満が募る中での停電騒ぎは、「二重苦」となって蔡英文（ツァイインウェン）政権を直撃している。

　停電が起きたのは13日と17日。台湾全土でマンションの断水やエレベーター内での閉じ込め事例が相次いだ。13日は約5時間で約415万戸、17日も約50分間で約66万戸に影響した。

　台湾ではこのところ、各地で最高気温が35度を超える猛暑日が続く。当局は、18日の新型コロナの域内感染者が240人と4日連続で3桁に達するなかで、28日までの小中高校の登校禁止を全土に拡大。台北市と近隣の新北市（計約663万人）では外出自粛や企業のテレワークも求めており、自宅で過ごす人々によるクーラーなどの電力使用量が急伸していた。

　経済部（経済省）や台湾電力は、13日の停電を人為的な操作ミスとする一方、17日については電気の使用量が供給量を上回ったのが原因だと説明している。17日の供給不足は一時的に64万キロワットに上ったという。

ここから続き
　蔡政権は原発廃止とともに、再生エネルギーへの転換を掲げている。台湾当局は今も台湾電力の約94%の株式を持ち、2017年に起きた大規模な停電では当時の経済部長（経済相）が辞任に追い込まれた。不安定な電力供給を巡り、日系企業約500社が加盟する台北市日本工商会はこれまでも再三、政権に懸念を伝え、改善を求めている。

　今回の停電について、半導体大手「台湾積体電路製造」（TSMC）は「影響は限定的」としている。一方で日系の半導体関連企業幹部も影響はなかったとしつつ、「短期間での相次ぐ停電は台湾のインフラに対する外資の信頼を損ねる可能性がある」と指摘する。

　蔡総統は2回目の停電翌日の18日、報道陣を通じて謝罪し、改善への努力を述べる一方で、「みなさんと同じく、私も受け入れられない」とも語った。予期せぬ新型コロナの流行拡大を受けた行動制限に加え、ワクチン調達の遅れに対する世論の不満を意識し、相次ぐ停電がもたらす政権運営へのダメージを和らげようとした可能性がある。蔡氏の発言について、最大野党・国民党の報道官は「台湾電力への責任転嫁で、悲しくなる。蔡政権は早急に電力不足問題を解決すべきだ」と批判している。（台北=石田耕一郎）
1449：チバQ：2021/05/19(水) 22:14:42: https://www.asahi.com/articles/ASP4N7RGVP48UHBI01C.html?iref=pc_rellink_05
競争社会の果てに出生率0.64　ソウル、非婚世の幸せ
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ソウル=神谷毅2021年4月21日 0時15分
　韓国が「超少子化」に揺れている。昨年、1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を示す合計特殊出生率が0・84を記録した。1を割り込むのは3年連続で、経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国では韓国だけ。日本の1・36（2019年）よりはるかに低い。（ソウル=神谷毅）

　出生率0・64と都市別で最低のソウル。韓国初の小児科専門病院として有名な小花（ソファ）児童病院が、看板から「児童」の文字を消したのは約2年前のことだ。

　「生き残るためですよ」。金圭彦（キムギュオン）院長（69）は振り返った。1970～90年代の経済成長期。ソウル駅前という一等地に位置し、全国から患者が訪れた。病院は自己所有の6階建てビル全体を占め、1階受付は診察を待つ親子であふれた。

　今、1階にはカフェなどが入居し、病院は2、3階に間借りする。91年に約32万人だった患者数は2018年に約7万人まで減った。経営難を打開するためにビルを売却。大人の診察も受け入れるため19年に病院名から伝統のある「児童」を削り、内科を新設したのだった。

　韓国の人口問題の専門家は、一般的に出生率1以下は戦争や大災害の最中でない限りありえないと指摘する。0・64のソウルは「戦時」状態といえる。

「結婚しなくても幸せ」
　原因の一つは経済的な問題…
1450：チバQ：2021/05/19(水) 22:15:45: >>1440
https://www.asahi.com/articles/ASP5L6WWCP5LUHBI021.html?iref=pc_rellink_01
香港の窓口機関、台湾で業務停止　中国政府の圧力影響か
香港=奥寺淳2021年5月18日 21時30分

香港経済貿易文化事務所のホームページ上では業務を即日一時停止することが告げられ、緊急連絡先として香港に設けられたホットラインの電話番号などが書かれていた

　香港政府は18日、台湾にある香港の窓口機関「香港経済貿易文化事務所」の業務を即日停止すると発表した。停止は一時的な措置としているが、理由について「台湾の新型コロナウイルスの状況とは関係ない」と説明。台湾への圧力を強める中国政府の方針が影響した可能性がある。

　同事務所は、香港と台湾の経済・文化交流の窓口の役割を果たしてきた。香港と台湾の関係は良好だったが、香港で大規模な反政府デモが相次ぎ、香港国家安全維持法（国安法）が施行された昨年以降、台湾が香港の民主活動家らを受け入れるなどして悪化している。さらに中国政府は台湾の蔡英文政権に経済的、軍事的な圧力を強めている。

　香港政府は窓口が停止している間、台湾にいる香港人の保護や情報提供などは香港に設置されている電話窓口で受け付けるという。

　台湾の対中国政策を担う大陸委員会は18日、香港政府の対応について「理由はなんであれ決定は尊重するが、香港政府が一方的な決定をしたことは極めて遺憾だ」との声明を発表した。（香港=奥寺淳）
1451：チバQ：2021/05/19(水) 22:18:27: https://digital.asahi.com/articles/ASP5L5TC8P5LUHBI010.html?pn=4
韓国与野党の有力者、大挙して光州へ　大統領選にらむ
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ソウル=神谷毅 2021年5月18日 18時30分

　韓国南西部の光州で1980年、軍が民主化運動を弾圧した「光州事件」から41年となる18日、現地で政府や与野党の関係者、遺族らが参加して記念式典が開かれた。大統領選に出馬が予想される与野党の有力者らも大挙して訪問。来年3月の大統領選をにらんだ動きが活発になってきた。

　79年10月の朴正熙（パクチョンヒ）大統領の暗殺後、韓国社会が混乱するなかで軍や情報機関を握った全斗煥（チョンドゥファン）氏（後に大統領）ら新軍部は、民主化の旗手・金大中（キムデジュン）氏（後に大統領）らを逮捕。蜂起した金氏の地元・光州市民が鎮圧される光州事件へ発展した。

　光州市によると、死者・行方不明者は242人。今も真相究明が続く。こうした経緯から、光州は民主化運動の流れをくむ現在の政権与党「共に民主党」の「心臓」とも例えられる。

ここから続き
　「時間が過ぎたとの理由で責任を免れるようなことがあってはならない。国家の暴力には時効がない」。亡くなった市民らを埋葬した光州の墓地を訪ねた李在明（イジェミョン）京畿道知事（56）は、SNSにこう記した。李知事は与党「共に民主党」系で、世論調査機関の韓国ギャラップが次期大統領選で出馬が予想される有力者の支持率を調べたところ、7日現在で25%とトップを走る。看板政策の基本所得を説明するため、地元の自治体首長らと懇談もした。

　与党系で支持率5%の李洛淵（イナギョン）前党代表（68）は16日まで数日間、光州に滞在。17日には外交安保政策の構想を発表し、日韓関係の懸案を解決するため両国で「賢人会議」をつくることを提案するなど、正式な出馬表明に備える。支持率1%の丁世均（チョンセギュン）前首相（70）も光州に赴いた。

　光州や南西部の全羅南道は、もともと進歩（革新）系が強い地域だ。与党の有力者3人が光州事件の日を機に現地を訪ねたのも、党の大統領候補の座を勝ち取るにはこの地域の支持が重要になるためだ。

　一方、最大野党「国民の力」の幹部や大統領選への出馬を狙う有力者らも、この日までに光州を相次いで訪問した。有力者の一人で支持率2位（22%）の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（60）も光州を訪ねる計画だという。

　かつて民主化運動を行った市民が打倒の対象とした軍事独裁政権の流れをくむ保守系も光州訪問に力を入れるのは、中道のイメージを加えることで大統領選を有利に戦いたいとの計算がある。野党の元首脳は「実はソウルには南西部出身者が多く住む。南西部の攻略は韓国全国を念頭においたものだ」と語る。

　世論調査機関リアルメーターの17日の調査によると、「共に民主党」の支持率は29・9%と、「国民の力」（35・4%）に大きくリードを許している。ただ、南西部だけをみると、共に民主党が46・0%、国民の力の12・5%と逆転している。（ソウル=神谷毅）
1452：チバQ：2021/05/19(水) 22:19:45: https://www.asahi.com/articles/ASP5L3RCCP5KUHBI01L.html
台湾、在留許可ない外国人の入境禁止　感染急増で休校も
新型コロナウイルス

台北=石田耕一郎2021年5月18日 16時00分

　新型コロナウイルスの感染者急増を受け、台湾外交部（外務省）は17日、今後1カ月間は台湾の居留許可をもたない外国籍の入境を認めないと発表した。入境ビザの申請受け付けも停止する。いずれも親族の死去や急病など、人道的な理由があるケースは除くとしている。

　また、当局は、流行が深刻で防疫レベルを下から3番目に引き上げた台北市と近郊の新北市について、18～28日の期間、小中高校や幼稚園などを休校や休園とした。大学でもオンライン授業に切り替える動きが広がっている。

　台湾はこれまで域内での感染を抑え込んできたが、この1週間で英国型の変異株による感染者が急増した。17日には過去最高となる333人の域内感染が確認された。同日時点の累積感染者数も計2017人（死者12人）と、先月末の2倍近くになっている。（台北=石田耕一郎）
1453：チバQ：2021/05/20(木) 22:48:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/16b30d3c5278bdcbfb3cfccfe34fdcd7fe0b9c01ミャンマー国軍トップの定年撤廃　政変後、続投へ布石か
5/20(木) 22:14配信

朝日新聞デジタル
ミンアウンフライン国軍最高司令官=2019年2月14日、ネピドー、貝瀬秋彦撮影

　ミャンマーでクーデターを起こした国軍が、直後に最高司令官の定年規定を撤廃していたと、現地メディアが20日に報じた。7月に65歳の定年を迎えるミンアウンフライン最高司令官の続投を意図した措置とみられる。大統領の座に意欲的とされるミンアウンフライン氏が、最高司令官にとどまりながら機会をうかがう可能性が出てきた。

　現地メディアによると、国軍はクーデターから3日後の2月4日、最高司令官の任期を65歳までとする軍指令を撤廃すると決め、3月に官報に掲載した。ミンアウンフライン氏は2011年に最高司令官に就任。国軍はミンアウンフライン氏が60歳になる16年に、最高司令官の任期を65歳までにすると発表していた。

　国軍は非常事態宣言の解除後に総選挙を実施し、勝った政党に政権を渡すとしているが、それまでにアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）を徹底的に弾圧し、国軍系政党に政権を担わせるシナリオを描いているとみられる。そうなれば、ミンアウンフライン氏が大統領に就く道も開けてくる。

　非常事態宣言は最長2年まで延長でき、総選挙はそれから半年以内に実施する規定で、国軍の統治は2年半続く可能性がある。少なくともその間は、ミンアウンフライン氏が国軍トップの座にとどまる可能性が高い。（バンコク=福山亜希）

朝日新聞社
1454：チバQ：2021/05/21(金) 21:56:47: https://www.sankei.com/world/news/210521/wor2105210025-n1.html
スー・チー氏政党を解党も　ミャンマー選管
2021.5.21 19:58国際アジア

　【シンガポール＝森浩】クーデターで実権を握ったミャンマー国軍が組織した選挙管理委員会は２１日、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）を解党させる可能性を明らかにした。地元メディアが報じた。民主派への締め付けを強める意図があるが、ＮＬＤは昨年１１月の総選挙で大勝を収めるなど支持は厚いだけに、市民の反発が強まることは必至だ。

　２１日に首都ネピドーで行われた国内の政党代表を招いた会議で選管のテイン・ソー委員長が明らかにした。テイン・ソー氏はＮＬＤが「総選挙で不正を行った」との国軍の従来の主張を繰り返し、ＮＬＤ指導者についても国軍側が「裏切り者」として訴追するとの見通しを述べた。

　国軍に反発するＮＬＤは会議に代表を派遣していない。同じく国軍と対立が深まる主な少数民族政党からも出席者はなかった。

　国軍は選挙の不正をクーデターによる政権奪取の根拠としている。ただ、明確な証拠はなく、アジア各国の選挙を監視する国際非政府組織（ＮＧＯ）も今月１７日、「選挙結果は市民の意思が反映されている」と結論付ける報告書を発表し、国軍の主張を否定した。
1455：チバQ：2021/05/22(土) 23:07:32: https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/world/afpbb-3347962.html
スー・チー氏率いるNLDの解党を検討ミャンマー選管委員長
2021/05/22 17:22AFPBB News

スー・チー氏率いるNLDの解党を検討ミャンマー選管委員長

国民民主連盟（NLD）のシンボルの前で記者会見を行うアウン・サン・スー・チー氏。ミャンマー・ヤンゴンで（2015年11月5日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】クーデターで国軍が実権を握っているミャンマーの選挙管理委員会は21日、アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟の解党処分を検討するとの考えを示した。昨年11月の総選挙で違法行為があったことが理由だとしている。

　選管のテイン・ソー委員長は地元メディアのフェイスブックアカウントに投稿された動画で、選挙結果に関する調査がほぼ完了したと述べ、NLDは違法行為をしていたと主張。「党を解党すべきか、それとも党員を国家の裏切り者として告発すべきか、分析した上で今後の対応について検討する」と語った。

　昨年の選挙ではNLDが圧勝したが、軍事政権トップのミン・アウン・フライン国軍総司令官は、NLDが選挙で不正を働いたとして今年2月1日の権力掌握を正当化している。

　ミャンマーではクーデター以降、国軍に対する抗議デモや経済の混乱が続いており、軍による弾圧などで800人以上が死亡している。【翻訳編集】AFPBB News
1456：チバＱ：2021/05/22(土) 23:41:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/b948fa598f5ff62b9040b1bfb5024e993f9961e8
ミャンマー、国軍トップの定年撤廃　現最高司令官らの続投可能に
5/22(土) 6:00配信

毎日新聞
ミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官＝ミャンマーの首都ネピドーで2021年3月27日、AP

　ミャンマー国軍が2月のクーデター直後、65歳とする最高司令官と副司令官の定年規定を撤廃していたことが明らかになった。インターネットメディア「イラワジ」が報じた。7月に65歳を迎えるといわれるミンアウンフライン最高司令官の続投が事実上、可能となる。

　20日配信されたイラワジによると、国軍はクーデターから3日後の2月4日、65歳までとする定年規定の撤廃を決め、3月の官報に掲載していた。新規定は年齢制限に言及していない。

　もともとの規定では、定年は60歳だったが、ミンアウンフライン氏が2016年に60歳を迎える前に、5年の延長が可能となった。延長には大統領の承認が必要なことから、この規定が、今年に定年を迎えるはずだったミンアウンフライン氏がクーデターに踏み切る理由の一つになったとも指摘されていた。【バンコク石山絵歩】
1457：チバQ：2021/05/23(日) 12:17:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2838c574c7939ac626c39937e9541d0e9f9787b
米、「中国包囲網」に韓国引き寄せ　北朝鮮と対話再開は困難か
5/23(日) 7:11配信

時事通信
韓国の文在寅大統領＝２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ソウル時事】バイデン米政権発足後、初めての開催となった米韓首脳会談の共同声明には、台湾問題や日米豪印の枠組み（クアッド）など中国をけん制する内容が盛り込まれ、米側が構築を進める「対中国包囲網」に韓国を強く引き寄せた形となった。

　経済的な結び付きから中国に配慮し、包囲網から距離を置いていた韓国が「米韓同盟」の立て直しに動いたことで、中国は反発を強めそうだ。

　4月の日米首脳会談の共同声明も52年ぶりに台湾問題に言及し、中国は「内政干渉だ」と不満を訴えた。今回の米韓共同声明は中国の名指しこそ避けたものの、「（両首脳が）台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と明記。米韓共同声明に台湾が盛り込まれるのは初めてとされ、米側の意向が強く反映された格好だ。

　共同声明は中国が警戒を強めるクアッドなどの重要性を指摘したほか、南シナ海の「航行の自由」にも言及。また、米韓ミサイル指針が撤廃され、韓国が射程800キロ以上の中距離ミサイル開発をできるようになったことも、中国を刺激するとみられる。

　北朝鮮問題では、2018年6月の米朝首脳によるシンガポール共同声明や、南北首脳による同年4月の板門店宣言を土台とした外交・対話が強調されるなど韓国側の主張が受け入れられた。一方で、対北朝鮮制裁を定めた国連安保理決議の「完全な履行」や北朝鮮が嫌がる人権問題も盛り込まれ、文在寅政権が期待した南北対話再開への呼び水にはなりそうもない。

　バイデン大統領は金正恩総書記との首脳会談について、「核問題への意志を見せるなら、会うこともできる」と非核化への行動を前提条件として提示。交渉担当者としてソン・キム北朝鮮担当特使の任命が発表されたものの、「北朝鮮が対話のテーブルに着く可能性は低い」（韓国の専門家）。

　米韓共同声明は「北朝鮮への対応などのための日米韓3国協力の重要性」も指摘。文大統領は日韓関係の改善を迫られた形だが、残り任期1年を切り「レームダック（死に体）化」が進む中、徴用工問題などの解決へ具体的な行動に踏み出せるかは不透明だ。
1458：チバQ：2021/05/23(日) 12:18:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/1f2f578770e88f7e3ab561dd0504cced35f82a57
米韓首脳、「脱マスク」会談　進むワクチン接種、日米から一転
5/23(日) 8:37配信

毎日新聞
米ホワイトハウスで会談するバイデン米大統領（右）と韓国の文在寅大統領。米国の名物料理「クラブケーキ」の皿が提供された＝21日、バイデン氏のツイッターより

　21日、米ホワイトハウスでの米韓首脳会談は「脱マスク」で行われた。会談のスケジュールは4月の日米首脳会談と同様だったが、米国で新型コロナウイルス感染対策の規制が緩和されていることを象徴するように開放的な印象を与えた。

　◇昼食交え「楽しめた」

　屋外のテラスの丸テーブルで対面するバイデン米大統領と韓国の文在寅大統領。マスクを着けずに笑みを浮かべる2人の前には、ワシントンに隣接する米メリーランド州名物のクラブケーキ（カニ肉や卵などを混ぜて成型した料理）の皿が提供されていた。バイデン氏は「スタッフが何度も『もう予定時間が過ぎています』と言いにきたくらい楽しめた」と振り返った。

　簡単な昼食を交えた首脳同士の会談、少人数の閣僚を交えた会合、参加人数を増やした拡大会合、共同記者会見という流れは、4月の日米首脳会談と同じだった。しかし、昼食時の様子だけを見ても、マスクを着用して長机の両端に離れて座っていた日米首脳とは印象が違った。記者会見も、感染対策のために屋外で行った日米会談から一転して屋内になり、出席者の椅子と椅子の距離も近くなった。

　雰囲気が様変わりしたのは、米疾病対策センター（CDC）が5月13日にワクチン接種完了者のマスク着用は原則不要だとする指針を打ち出したことが大きい。バイデン氏は率先して「脱マスク」を実践し、「ワクチンを接種すれば、マスクも外して生活できる」とアピールすることで国内での接種率を上げようと腐心している。

　対面による首脳会談が2度目だったことで、米側の「演出」にも余裕が見られた。日米会談は直前まで具体的なスケジュールが固まらず、必要最小限の会議しかなかった。しかし、米韓会談前には朝鮮戦争で戦功のあった元米軍兵士への名誉勲章授与式が開かれ、文氏も同席した。米軍人最高位の勲章の授与式に外国首脳が出席するのは文氏が初めてだという。バイデン氏は記者会見でKポップや韓国映画にも言及。新たに任命した北朝鮮担当特使や、新規投資を表明した韓国財界関係者を会見中に紹介し、出席者に拍手を促す場面もあった。

　ただ、会見の「雰囲気」が「内容」に直結するわけではない。文氏には「人当たりはよいが、会談時に言うことと、事後にやることが違う」（日本政府関係者）という評価もある。対北朝鮮政策を巡っては、文氏が従来と同様に「南北対話・協力」への意欲を見せたのに対して、バイデン氏は核兵器廃棄に向けた具体的な約束や計画の概要を示すように求め、安易な対北接近を戒めた。【ワシントン秋山信一】
1459：チバQ：2021/05/24(月) 16:22:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/c2c59bba4463c6b4232ff0d495bf9319bbb50b7b
教員もミャンマー国軍への不服従運動　学校教育遅れに懸念
5/24(月) 14:57配信

毎日新聞
ミャンマー最大の都市ヤンゴンの市庁舎＝2017年11月19日、西脇真一撮影

　ミャンマーの軍事政権が新学期の6月1日から公立学校を再開する方針を打ち出したのに対し、国軍に抗議するデモ隊が反発している。職場を放棄してデモに参加する教員も多く、学校教育の停滞を懸念する声が上がっている。

　「生徒たちには申し訳ないが、今年は学校には行かずに様子を見てほしい」。最大都市ヤンゴンの教員、エーモンさん（28）は毎日新聞の取材に語った。エーモンさんはアウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（NLD）政権の初等教育改革などを評価していただけに、クーデターには落胆した。国軍に抗議する不服従運動に参加しており、「軍政が倒れるまで職場には戻らない」と決めている。

　これまでに全国の教員数千人が不服従運動に参加したとみられる。大学は5月初旬に再開したが、ほとんどの学生が欠席した。抗議デモの参加者は「軍政の奴隷教育はいらない」とスローガンを掲げ、小中高校が再開する6月以降も自分の子どもを学校には通わせないと主張する。

　ただ、生徒や親からは戸惑いの声も出ている。2人の子がいるワーワーさん（44）は「近所には子どもを学校に通わせないと言う親もいるが、下の子はまだ9歳で教育の遅れが心配なので、通わせるつもり。兵士が学校を警備すると聞いているので安全面にあまり不安はない」と言う。高校生のヤミンタントさん（17）は「国軍へのあらゆる抗議活動に賛同しているが、この動きだけは賛同できない。教育を妨害するのは不適切だ」と話す。

　民主派が設立した国家統一政府（NUG）が副教育相に任命したジャトイパン氏は地元メディアに「この混乱期にどんな教育制度が適切か検討している」と述べ、自宅学習を正式な教育課程として認定することを検討していると話した。

　一方、軍政側は抗議運動に参加するなどした教員数百人を解雇、新たに募集した。だが、今後の教育行政の方針については明らかにしていない。国軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾーミントゥン報道官は15日の記者会見で「（現在の）教育制度やカリキュラムは前政権（NLD）が作ったもの」と述べ、軍政主導の教育だとして批判する声に反論している。【バンコク高木香奈】
1460：チバQ：2021/05/24(月) 22:12:19: https://www.sankei.com/world/news/210523/wor2105230018-n1.html
ＷＨＯ総会　台湾参加めぐり激しい攻防　Ｇ７支持も中国が猛反発
2021.5.23 20:10国際欧州・ロシア

　【台北＝矢板明夫】２４日に開幕する世界保健機関（ＷＨＯ）総会を控え、オブザーバー参加を希望する台湾には、２３日までに招待状が届いていない。台湾当局は友好関係にある加盟国などを通じて、総会事務局に台湾参加を認めるよう働きかけを続けており、「最後まであきらめない」との姿勢を示しているが、見通しは厳しい状況だ。

　台湾の外交関係者によると、台湾当局は２３日までに、外交関係のあるエスワティニ、パラオなどの国々を通じて総会事務局に対し「台湾が世界の公衆衛生と防疫体系に参加することの重要性と必要性」を訴えてきた。これらの国は２４日の総会開幕直前の準備会合に「台湾をオブザーバーとして招請する」との議題を追加するよう提案しており、台湾参加に反対する中国と、台湾を支持する国々との間で激しい論戦が展開されそうだ。

　総会の議題への追加が認められれば、台湾の参加の可否は総会で多数決で採択されるが、中国が多数派を固めているとみられる。また、例年同様に準備会合の段階で提案が却下される可能性もある。

　ただ、台湾のＷＨＯ加盟を長年推進してきた台湾医界連盟基金会の林世嘉事務局長は「今年は、先進７カ国（Ｇ７）外相会合が共同声明で台湾のＷＨＯ総会への参加支持を表明するなど、支援の輪が広がっており、例年より手応えを感じる」と話している。

　米国は７日、台湾をオブザーバーとして招待するようＷＨＯに要請しており、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会は２０日、フェイスブックで「国際保健課題の対応に当たって、地理的空白を生じさせるべきではない」と台湾支持を表明。オーストラリアの台湾駐在機関も２１日、「台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を支持する」との声明を発表した。

　こうした動きに対し、中国は「台湾の真の目的は独立であり、断固反対する」（外務省報道官）として猛反発している。

　台湾は蔡英文政権発足以降の２０１７年から、中国の反対により、ＷＨＯ総会へのオブザーバー参加が認められなくなった。
1461：チバQ：2021/05/27(木) 03:56:39: 選挙運動ですなあ
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-atm2105260072.html
韓国前首相、東京五輪ＨＰの竹島地図削除要求「拒否なら五輪不参加」
2021/05/26 20:49産経新聞

　【ソウル＝時吉達也】韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相は２６日、東京五輪の公式ホームぺージ上の地図に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本の領土として表記されているとして、自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ削除を要求。「最後まで拒否すれば、（韓国）政府は『五輪不参加』などあらゆる手段を総動員しなければならない」と訴えた。

　五輪ＨＰの日本地図をめぐっては、韓国・誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が２１日、竹島の表記に問題があるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に訂正を求めるメールを送付したと明らかにしていた。

　丁氏は今年４月まで首相を務めた。来年３月の大統領選に向け、今月末にも左派系与党「共に民主党」からの出馬を正式表明するとみられている。

　丁氏は「削除要求」前日の２５日、現在行われている野党の党代表選で若手候補が善戦していることに関し「韓国には『長幼の序』の文化がある」などと発言。若年層の支持低迷に悩む与党内で非難の声が相次いでいる。
1462：チバQ：2021/05/27(木) 22:32:15: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021052600871&g=int
米臨時大使が台湾公邸訪問　７９年の断交後初―中国は反発
2021年05月26日17時31分

台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（右）と米国のヤング駐日臨時代理大使＝謝代表が２５日にフェイスブックで公表
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（右）と米国のヤング駐日臨時代理大使＝謝代表が２５日にフェイスブックで公表

　台湾の大使に相当する台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表は２５日、フェイスブックに投稿し、東京都内の代表公邸で２４日に米国のヤング駐日臨時代理大使と会食したことを明らかにした。中央通信社によると、米大使級の代表公邸訪問は１９７９年の米台断交以降初めて。
朝鮮半島非核化へ外交努力　台湾の安定重視で一致―米韓首脳

　これに対し、中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は２６日の記者会見で「米国と台湾のいかなる公的往来にも断固反対する」と反発した。
　台湾外交部によると、会食には超党派の日華議員懇談会の古屋圭司会長（自民）も同席し、地域の平和や繁栄について意見交換した。謝氏は投稿で「３者間の連携、協力を強化する上で重要な意義がある」と強調。ヤング氏もツイッターで「充実した意見交換をした」と報告した。
　３月には断交後初めて、駐日代表として謝氏が米大使公邸に招かれた。台湾有事への懸念を強める米国は、高官派遣など交流を活発化し台湾支援の姿勢を鮮明にしている。
1463：チバQ：2021/05/28(金) 23:56:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/465a0ef86462a1f812e7a19ad17b3a23d45df9e6
ミャンマー選手、国歌中に3本指　国軍クーデターに抗議か
5/28(金) 22:49配信

毎日新聞
【日本－ミャンマー】試合前、手を合わせてからピッチに入るミャンマーの選手たち＝千葉・フクダ電子アリーナで2021年5月28日、宮武祐希撮影

　サッカーのワールドカップ（W杯）アジア2次予選の日本―ミャンマー戦（千葉・フクダ電子アリーナ）が行われた28日、キックオフ前にミャンマー国歌が場内に流れた際、同国の控え選手が右手で「3本指」を示すポーズをした。ミャンマー国軍のクーデターに反対する意思を示したものとみられる。

　試合後の記者会見でミャンマーのヘイ監督は報道陣の質問に対し、「気づかなかった。自分で見ていないのでコメントできない」と述べた。スタジアム周辺では、ミャンマー・サッカー協会は国軍の統制下にあると主張する在日ミャンマー人による抗議活動も行われたが、ドイツ出身のヘイ監督は「どういう理由で集まっていたのかを私は知らない。代表チームのサポートか、政治的な意味があったのかもしれないが、分からない。自分の仕事はサッカーに集中することで、何ら政治的な立場は取らない」と語った。【大谷津統一】
1464：チバQ：2021/05/29(土) 00:24:21: https://news.yahoo.co.jp/articles/696cedcbcdc9d0126c43686a2d0ac2e78464498d
選挙制度変更、手続き完了　天安門追悼は2年連続禁止　香港
5/27(木) 20:31配信

時事通信
２７日、香港立法会（議会）で、選挙制度見直しに関する条例案の賛否を投じる議員ら（ＥＰＡ時事）

　【香港時事】香港立法会（議会）は27日、政府トップの行政長官や立法会の選挙制度見直しに関する条例案を可決した。

　3月の中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会決定に沿う形で、「愛国者」以外の民主派らを選挙から排除する制度変更が完了した。

　新制度では、直接選挙枠の縮小や立候補者を選別する「資格審査委員会」の設置などが定められ、民主派の出馬や当選が極めて難しくなった。新制度を適用し、行政長官を選ぶ選挙委員の選出を9月、立法会選を12月、行政長官選を来年3月に実施する。

　一方、香港警察は27日、中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件を追悼する来月の集会について、主催団体に開催禁止を通告した。昨年同様、新型コロナウイルスが理由だが、香港の市中感染はほぼ収束しており、民主派への抑圧を強める当局の政治的判断があったとみられる。
1465：チバQ：2021/05/30(日) 05:51:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/1424440aec3177cb209b2376000c872da4620e88
天安門事件の追悼集会が中止　開催なら参加者逮捕の危険
5/29(土) 20:22配信

朝日新聞デジタル
昨年6月4日、当局が許可しなかった天安門事件の追悼集会に参加し、ろうそくを手にする黄之鋒氏（中央）。今年5月、黄氏は集会に参加した罪で実刑判決が言い渡された=AP

　1989年の天安門事件の犠牲者を追悼する集会を主催してきた「香港市民支援愛国民主運動連合会」（支連会）は29日、6月4日に予定していた今年の集会の主催を見送ることを明らかにした。警察が新型コロナウイルスの感染防止を理由に開催を認めない決定をしており、集会を開けば参加者が逮捕される可能性があった。

　支連会の蔡耀昌スポークスマンは29日午後、記者団に対し、今年の追悼集会はいかなる方式でも政治的、法律的に取り締まられる危険があると指摘。「追悼集会やデモが（警察に）禁止された状況では、集会を組織し、主催することはできない」と語った。支連会のメンバーも当日、会場のビクトリア公園には行かず、個別に追悼するという。

　支連会側と開催について協議してきた警察側の代表も29日、記者団を通じ、市民はいかなる方式でも未許可の集会に参加しないよう呼びかけた。その上で、「未許可の集会の呼びかけやデモへの参加は絶対に容認せず、法に基づいて取り締まる」と警告した。

　追悼集会は2019年まで毎年開かれてきたが、昨年初めてコロナ対策を理由に開催が許可されなかった。昨年はそれでも民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏らが公園でろうそくを手に追悼し、黄氏は今年5月に禁錮10カ月の実刑判決を受けた。（香港=奥寺淳）

朝日新聞社
1466：チバQ：2021/05/30(日) 05:52:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/f6b644c5f3a1b941089491115c602101016c8e8c
感染急拡大のマレーシア、６月１日からロックダウン実施
5/29(土) 20:18配信

読売新聞オンライン
　【ハノイ＝安田信介】マレーシア政府は２８日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、日常生活に必要な業種以外の経済活動を停止するロックダウン（都市封鎖）を６月１日から１４日まで実施すると発表した。

　マレーシアでは、２９日の新規感染者数が９０２０人と、１日当たりの過去最多を更新した。

　英オックスフォード大などが集計する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、人口１００万人あたりの新規感染者数は、５月２８日までの１週間の平均が２２３人と、感染が深刻なインドの１４９人を上回っている。
1467：チバQ：2021/05/30(日) 12:49:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/83a0b8333bc3193b4edb25a31873b4c5fcda16fc
「大陸のワクチン使わないのか」…習近平政権、感染急増の台湾に揺さぶり
5/30(日) 10:56配信

読売新聞オンライン
　【北京＝比嘉清太、台北＝杉山祐之】中国の習近平（シージンピン）政権が、自国製の新型コロナウイルスワクチンの提供表明などを通じ、台湾への攻勢を仕掛けている。感染急拡大で動揺する台湾社会を分断し、支持率が急落した蔡英文（ツァイインウェン）総統を揺さぶる構えだ。

「冷血」
（写真：読売新聞）

　中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は２８日に談話を発表し、「はっきり答えてほしい。台湾同胞の命が大事ではないのか。世界保健機関（ＷＨＯ）が承認した大陸のワクチンを使わないのか」と台湾側に迫った。

　報道官は先に、台湾への中国製ワクチンの早期提供や防疫専門家の派遣を申し出ていた。「安全性が保証されない」として拒む蔡政権を「冷血」とも呼んだ。

　習政権にとって、米台関係を強化して中国に対抗する蔡氏は、中台統一戦略の大きな障害だ。その蔡政権の安定の基盤になってきたのは、「世界の模範」と呼ばれた防疫対策に対する圧倒的な支持である。台湾での感染急増は、中国に絶好機をもたらした。

一定の効果
　台湾住民の多くが強い不安を抱く中、揺さぶりは一定の効果を上げている。

　中国の製薬会社は、ドイツの製薬企業ビオンテック社との共同開発と、中国大陸、香港、マカオ、台湾での商業権独占の契約を結んでいる。中国側は中国製だけでなく、このワクチンも提供する意向を示しており、台湾の一部自治体は、この中国の製薬会社と接触する動きを取り始めた。

　中国メディアは、福建省アモイで２６日、台湾人ビジネスマンら７５人が中国当局手配のワクチンを接種し、感謝する様子を伝えた。

　台湾紙・自由時報は最近、台湾情報機関が得た情報として、習政権が「台湾人の自信をくじけ」などとの指示を出したと伝えた。ＳＮＳやメディアを動員し、「中国は防疫に成功し、台湾は失敗した」との宣伝戦を仕掛ける構えだという。

「断交ドミノ攻勢」
　台湾への軍事的圧力や、台湾の国際空間を狭める動きも緩んでいない。

　台湾での感染拡大が始まった後の２０日、中国軍の戦闘爆撃機２機が台湾海峡中間線を越え、台湾側の空域に入った。１８日には香港政府が在台湾窓口機関の運営を当面停止した。中国が、ワクチン提供を武器にして台湾と外交関係を持つ国々を切り崩す「断交ドミノ攻勢」を中南米などで再開するとの見方も出ている。

　これに対し、蔡氏は、ワクチン調達で「中国の干渉があった」と中国を名指し批判したほか、中国の情報戦、心理戦に惑わされないよう住民に呼びかけている。

　それでも、蔡政権が再び安定を取り戻す決め手は、中国との対決姿勢ではない。現時点で２％に満たないワクチン接種率を着実に上げながら、コロナの感染拡大を抑え込むことだ。

蔡氏、日本に謝意…ワクチン供与検討
　【台北＝杉山祐之】台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統は２８日夜、日本政府が新型コロナウイルスワクチンの台湾への供与を検討していることについて、ツイッターに「深い友情に心から感謝する」と日本語で投稿した。「（台日が）困難な時代を、支え合って共に切り抜けようという姿勢が鮮明になり、うれしく思う」とも記した。台湾の外交部（外務省）も謝意を表明した。
1468：チバQ：2021/05/31(月) 21:53:24: https://www.asahi.com/articles/ASP5064FMP50UHBI01P.html中国「3人まで出産容認」　少子高齢化止まらず制限緩和
会員記事

北京=冨名腰隆2021年5月31日 18時50分　中国共産党は5月31日の政治局会議で、現在の産児制限を緩和し、3人までの出産を認める方針を示した。中国は2016年に「一人っ子政策」を廃止して2人までの出産を認めたが少子高齢化に歯止めがかからず、5年で再び制限緩和を迫られた形だ。

　習近平（シーチンピン）国家主席が会議を主宰した。国営新華社通信によると、会議では「1組の夫婦が3人の子を出産できる政策や支援措置を行うことは中国の人口構造を改善し、高齢化に対応することに有利だ」と強調。今後、党と政府が統一計画をつくり「法に基づき出産政策を実施していく」とした。また、高齢化への対応と労働力の確保のため定年延長を徐々に進めることも打ち出した。

　中国国家統計局は5月、昨年実施した10年ごとの全戸対象の人口調査結果を発表。全人口は過去最高の14億1178万人となる一方、15～59歳の生産年齢人口が減少したほか出生数も約1200万人と前年比で2割ほど落ち込み、人口減少が想定よりも早まる可能性が指摘されていた。

　中国は1979年からの「一…
1469：チバQ：2021/05/31(月) 21:56:12: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053100718&g=int
中国、子供３人まで容認へ　産児制限を緩和
2021年05月31日18時51分

　【北京時事】中国共産党は３１日の中央政治局会議で、１組の夫婦に子供を２人まで認める制限を３人までに緩和する方針を示した。国営新華社通信が伝えた。中国は２０１６年に「一人っ子政策」を撤廃し、「二人っ子政策」を導入した。しかし、少子化の流れに歯止めはかかっておらず、「三人っ子政策」の効果は不透明だ。

　産児制限は人口抑制のため行われてきた。会議はこれまでの施策について「積極的な成果を得た」とする一方で、「近年、高齢化が加速している」と指摘した。その上で「１組の夫婦が３人の子供をもうけることができる政策を実施する」という認識を示した。
　中国では、教育をはじめとする子供の養育費が高騰。価値観の変化もあり、「子供は１人で十分」と考える傾向が強まっている。また、結婚に先立ち男性が住宅を所有していることを前提とする風潮も少子化に影響しているもようだ。都市部では経済が発展するにつれて不動産価格が急激に上がったため、結婚が困難になっている面がある。
　こうした状況を踏まえ、３１日の会議では、教育コストの引き下げを訴えた。また、出産に関する保険制度の充実、税制や住宅関連の優遇措置などの支援策も提起。適齢期の若者に対して「結婚観や恋愛観の教育」を行い、「結婚をめぐる悪習」を改めていくと強調した。
1470：チバQ：2021/06/01(火) 16:46:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f98ee2c565f8a74848a1210d214e28b1e35e0b4
クーデター4カ月、ヤンゴン「平常」徐々に　デモは短時間型主流
5/31(月) 17:58配信

毎日新聞
国軍のクーデターに抗議する人たち。国軍の弾圧により抗議デモは小規模化している＝ヤンゴンで5月24日、AP

　ミャンマー国軍がクーデターで実権を掌握してから6月1日で4カ月となる。最大都市ヤンゴンでは国軍の厳しい弾圧により抗議デモが小規模化。軍事政権の監視下ではあるものの、市民生活は徐々に平常に戻りつつあるようだ。

　「通りを走る車も増え、渋滞もある。だいぶ普段の生活に戻った」。ヤンゴンに住む会社経営者のミャンマー人男性（58）は電話取材にそう話した。

　現在のデモは短時間で実施し、治安部隊が来る前に解散する「フラッシュ型」と呼ばれるスタイルが主流になった。デモを主催するNGO職員のミョーミンさん（25）によると、最近は週に2回、各地で数十人から数百人が集まるデモを実施。「抗議は続けるが、安全に配慮し、すぐに解散して逃げやすい場所を選ぶようになった」という。

　職場を放棄して抗議の意思を示す「不服従運動」を続けていた人も多くが職場に戻ったとみられ、中心部のショッピングセンターや飲食店も再開している。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）ヤンゴン事務所によると、ミャンマーには400社以上の日系企業が進出。2月のクーデター直後は工場などが一時休業したが、4月以降はほぼ通常に戻ったという。日本が支援するヤンゴン郊外のティラワ経済特区の稼働率も8割強で、日系の縫製業者などが集まる工業団地も多くが稼働している。ただ通関手続きの遅れなどもあり、いったん経済活動が止まった余波は続いているようだ。

　銀行業務も再開し、ヤンゴンの地元記者は「クレジットカード払いの取り扱いを再開する飲食店や小売店も出てきた」と話す。一方で現金は依然として不足しており、現金自動受払機（ATM）には今も長蛇の列ができているという。

　治安が不安定な状況は続き、軍・警察の施設周辺では爆発騒ぎも頻発。地方はより深刻で、東部カヤー州や北西部チン州などでは国軍と地元武装勢力との戦闘が激化している。国連人道問題調整事務所によると、5月中旬以降、カヤー州で約3万7000人、チン州で数千人が避難民になったという。【バンコク高木香奈】
1471：チバQ：2021/06/01(火) 18:23:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/abba7ad5ee67012c06cd3e37061ffc6b9997e541
北朝鮮　ナンバー2の「第1書記」ポスト新設＝金正恩氏最側近が就任か
6/1(火) 13:54配信

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聯合ニュース
金委員長の最側近とされる趙勇元党書記（資料写真）＝（朝鮮中央通信＝聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）に次ぐポストとして「第1書記」を新設したことが、1日分かった。北朝鮮ではこれまで複数の人物がナンバー2と呼ばれたが、正式に党内にナンバー2のポストを設けたのは異例だ。

　

　対北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は1月に朝鮮労働党の第8回党大会で党規約を改正し、「党中央委員会全員会議は（中略）第1書記、書記を選挙する」との内容を追加した。

　これは総書記の下に第1書記を新設するもので、7人の党書記の中で名実ともにナンバー2となるポストを正式に設けたものといえる。

　規約では、第1書記は金委員長から委任を受けて会議を主宰することができると規定している。北朝鮮で金委員長に代わって会議を主宰できるのは、党政治局常務委員のみだ。

　党政治局常務委員は金委員長をはじめ、崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長、趙勇元（チョ・ヨンウォン）党書記、李炳哲（リ・ビョンチョル）党中央軍事委員会副委員長、金徳訓（キム・ドクフン）首相の5人。

　党第1書記には、このうち金委員長の最側近とされる趙氏が就任する可能性が高いとみられる。

　趙氏は先月7日、党の末端組織「細胞」の幹部が参加する「細胞書記大会」の2日目の会議を別の書記とともに指導した。

　党第1書記は、金委員長が2012～16年に務めたポストでもある。金委員長は12年に父の故・金正日（キム・ジョンイル）総書記を「永遠の総書記」として推戴し、自身は新設した同ポストに就いた。

　16年には「書記制」を「委員長制」に転換したが、今年初めに元に戻して祖父の金日成（キム・イルソン）主席、金正日総書記に続いて総書記の座に就いた。

　

　このほか、党規約の序文は党員の義務について「祖国統一を早めるために積極的に闘争しなければならない」という部分を削除し、「南朝鮮（韓国）から米帝の侵略武力を追い出し、あらゆる外国勢力の支配と干渉を終わらせ、日本軍国主義の再侵略策動を叩き潰して」という内容を「南朝鮮に対する米国の政治、軍事的支配を終局的に清算し、あらゆる外国勢力の干渉を徹底的に排撃し」に変更した。

　これは、北朝鮮が赤化（共産主義化）統一を事実上放棄したものと受け止められる。一部では、北朝鮮が統一を諦めて二つの国家形態を目指すのではないかとの見方も出ている。

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1472：チバQ：2021/06/01(火) 18:24:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/22dcbf81deedeed3f1d9f1efdfe09236746b9cbc
異例出世の側近、ナンバー２に？　北朝鮮が第１書記復活
6/1(火) 17:00配信

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朝日新聞デジタル
朝鮮労働党の会議で3月6日、演説する金正恩総書記。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信

　北朝鮮の朝鮮労働党が1月の党大会で党規約を改正し、「第1書記」を復活させていたことが分かった。韓国政府関係者が明らかにした。かつて金正恩（キムジョンウン）総書記が就いていた肩書だけに重みがあり、最側近を登用した可能性もありそうだ。

　第1書記は総書記である正恩氏の下に置かれ、正恩氏の委任を受けて会議を主催できるという。正恩氏の父、金正日（キムジョンイル）総書記が亡くなった後、正恩氏自身が第1書記の肩書を新しく設けて就任した経緯がある。

　韓国メディアは、党大会で党最高指導部である政治局常務委員に異例の昇格を果たした趙甬元（チョヨンウォン）氏が第1書記に就き、名実ともに「ナンバー2」となった可能性があると報じている。

　ただ、北朝鮮は「唯一的領導体系」を敷いており、正恩氏に絶対的な権力が集まっている。韓国政府関係者は「もし趙氏が第1書記になったとしても、実際にどのような権力を持っているのかは分からず、過大評価をするべきではない」とみる。脱北した北朝鮮の元高官も「第1書記の肩書がナンバー2の位置にあることは確かだが、正恩氏の業務の負担を減らすという現実的な対応だとみる方が妥当だろう」と語る。（ソウル=神谷毅）

朝日新聞社
1473：チバQ：2021/06/01(火) 18:43:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/44b57e8c13329ac44b52ecedbb330587381e1680
韓国「五輪ボイコット」波紋…元首相２人発言　反日路線さらに
6/1(火) 18:29配信

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産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】来年３月の韓国大統領選で与党の有力候補と目される２人の首相経験者による「反日」発言が波紋を広げている。東京五輪公式サイトの竹島（島根県隠岐の島町）表示に反発した発言だが、五輪ボイコットまで主張しており、韓国内でも「やり過ぎだ」と批判的な見方が出ている。韓国で選挙のたびに噴出する候補者らの「反日」言動は日韓関係に暗い影を落としている。

「五輪地図の独島（トクト、竹島の韓国名）表記は日本の明白な政治的挑発だ。私は韓国の主権と誇りを損なう東京五輪参加に反対する」

与党「共に民主党」所属の丁世均（チョン・セギュン）前首相は５月３０日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でこう主張した。五輪公式サイトの聖火リレー紹介地図に、竹島らしき点があるのを問題視した。丁氏は２６日にも「日本が削除を拒めば、五輪不参加などあらゆる手段を総動員すべきだ」と訴えていた。

地方議員との２９日の会合では、日本を「あいつら」「悪い人たち」と呼び、「日本は偏屈で恥知らずではないか」と非難した。

丁氏の前任首相で与党代表も務めた李洛淵（イ・ナギョン）氏も２７日、ＳＮＳで「五輪ボイコットを含め断固たる対応を取るべきだ」と強調。「日本の行動はオリンピック精神に反する」と批判した。

韓国が不法占拠を続ける竹島は、韓国で「愛国」の象徴とされ、韓国政府や与野党ともに表示削除を求める立場に違いはない。一方で、韓国紙などによると、２人の首相経験者がそろって五輪ボイコットを主張することには、与党内にも「大統領選を意識した発言」「行き過ぎ」との否定的な見方がある。「五輪に向けて努力してきた選手を無視しているとみられかねない」との指摘もある。

特に丁氏は「ミスター・スマイル」と呼ばれ、穏健な言動で知られる。李氏は政界切っての知日派で首相時代は悪化した日韓関係の修復に奔走しただけに、強硬発言には違和感がある。

とはいえ、大統領選出馬を模索している両氏は、与党内の予備選に勝ち抜く必要に迫られている。

ただ２人は、最近の世論調査で別の与党有力候補、李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事に支持率で大きく水を開けられている。李在明氏は対日強硬発言をはじめ、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いが反日傾向の強い与党支持層受けしてきたことも事実だ。

与党は保守系野党に「親日」のレッテルを貼り、昨年の総選挙などを優位に進めた。首相経験者の丁、李洛淵両氏の対日発言が意識的でなくとも与党支持層を前に、日本に弱腰とみられる言動は取れないのが現実だ。大統領選が近づくにつれ、政治家らは反日世論を一層考慮せざるを得ず、日韓関係の改善はさらに遠のきそうだ。
1474：チバQ：2021/06/02(水) 09:40:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/ad7708209027965440bb0cff4383039585bbeca4
ミャンマーのクーデター、少数民族にも影　札幌から支援
6/1(火) 19:00配信

朝日新聞デジタル
カレン族など国境地帯の村で暮らすミャンマーの人々の支援を呼びかける石丸オリエさん。手にしているのはカレン族の女性が作った人形のキーホルダー。売り上げは支援金にあてるという=2021年6月1日午後0時19分、札幌市西区、斎藤徹撮影

　タイ北西部の国境地帯の村で暮らすミャンマーの少数民族への支援を、札幌市を拠点に活動する団体が呼びかけている。ミャンマーで国軍が権力を握ったクーデターが発生してから4カ月。長期化する避難生活で、住居や食料の不足が深刻化しているという。

　支援を呼びかけているのは、札幌市の一般社団法人「ザ・グローブ」。2017年に発足し、途上国の産品を適正価格で買うフェアトレード（FT）活動を展開している。18年にあったFTの国際イベントでカレン族が作るコーヒー豆や手芸品を知り、日本に輸入するなどして交流・支援を続けてきた。

　国境地帯にある村は、ミャンマーで多数派のビルマ族が中心の中央政府と、自治拡大などを求める反政府組織との間で戦闘が激化した1984年に難民キャンプとしてできた。以来現在まで、カレン族ら少数民族が、学校などの公共施設を備えたコミュニティーを形成してきた。

　その村ではクーデター発生の2月以降、異変が生じているという。「ザ・グローブ」と交流がある現地支援団体によると、国軍の弾圧から逃れた多くの市民が村に身を寄せている。すでにカレン族を含む数万人の市民が避難しているといい、村では家や食料の不足が深刻化。5月からは雨期となり、屋根のない場所でずぶぬれになり、体調を崩す避難民も増えているという。

　「ザ・グローブ」代表理事で北星学園大学非常勤講師の石丸オリエさん（50）は「避難民が増えて住居や食料事情が劣悪になっている。避難の長期化でもっと悪化するおそれがある」と話す。

　石丸さんたちは、こうした状況を少しでも改善しようと、現地の状況を写真などで解説する企画展や、カレン族の女性たちが作った手芸品の販売などを検討している。しかしコロナ禍で企画展を開くのは難しそうだという。

　石丸さんは「ミャンマーで国軍と反政府組織の間で内戦状態になれば、一般市民の犠牲者がさらに増え、避難民も増える。国際社会が関心を持ち続け、最悪の事態にならないようにしなければ」と話す。「ザ・グローブ」の連絡先はメール（fair1trade2@gmail.com）へ。（斎藤徹）

朝日新聞社
1475：チバQ：2021/06/02(水) 10:54:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/c3dd762507b2f9503cb9e6d11dd6936cb82f7c2c
東南アジアでコロナ拡大マレーシアはロックダウン開始
6/1(火) 18:28配信

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ＡＦＰ＝時事
マレーシア全土に新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）が導入される中、首都クアラルンプールのバスで移動許可証を確認する警官（2021年6月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】東南アジア諸国の多くは、昨年の新型コロナウイルス流行第1波の時、迅速な国境封鎖や規制導入によって、比較的感染者が少ないまま乗り切れた。

【図解】現在の感染者・死者数（31日午後7時時点）死者354.3万人に

　しかし、感染力の強い変異株が流行する今、ワクチン普及の遅れや規制疲れによって、新たな感染の波に襲われている。

■深刻なマレーシア

　中でも、1日から全国的なロックダウン（都市封鎖）が始まったマレーシアは深刻だ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による累計死者数は人口3200万人に対し約2800人だが、5月だけでその40％以上を占めている。累計感染者数は57万人以上で、先週は1日当たりの記録更新が続いた。

　イスラム教徒が大多数を占めるマレーシアで、変異株に加えて感染拡大の要因となったのは、断食月ラマダン（Ramadan）と、その終わりを祝う大祭「イード・アル・フィトル（Eid al-Fitr）」期間中の集まりだ。こうした集まりでは新型コロナ対策の規則が守られないことが多い。

　当局が「全面的なロックダウン」と称する措置では、スーパーマーケットや病院など「必要不可欠な営業」のみが可能となる。必要最小限な外出のみが認められ、ほとんどの学校が閉鎖される。

　また、移動については国内の大半の地域で数か月前から既に禁止されている。

　こうした中、少なくとも1回のワクチン接種を受けた人は人口の6％にも満たない。

■ベトナム、タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシア

　ベトナムは昨年、新型コロナの感染を抑え込んでいると評価されたが、ここ1か月で感染者数が2倍以上に増加している。一部の空港では国際線搭乗客の入国が一時停止され、ホーチミン（Ho Chi Minh）では対人距離の確保を求める措置が講じられている。

　ベトナム当局は先週末、英国とインドでそれぞれ最初に検出された変異株の混合型である「ハイブリッド株」が確認されたとして警戒を促したが、その後、さらに調べる必要があると発表した。

　タイでは過密状態の刑務所で感染が急拡大している他、1日当たりの新規感染者が4000人を超えている。

　富裕国のシンガポールではこの数か月、感染はほとんど確認されていなかった。だが、5月に入り感染者が増加したため、当局は変異株への懸念を理由に規制を強化した。

　また、フィリピンでは3月に医療体制が切迫し、首都マニラとその周辺に新たなロックダウンが講じられたが、感染者数の減少に伴い制限は緩和されている。

　一方、インドネシアの感染状況は昨年の流行当初は深刻だったが、最近は比較的安定している。【翻訳編集】 AFPBB News
1476：チバQ：2021/06/02(水) 20:50:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/68be83de558b49ecd3454c7a7e526264d5f703d2
習氏、国際世論へ働きかけ強化を指示　強気の戦略、マイナスに？
6/2(水) 19:50配信

毎日新聞
習近平・中国国家主席＝AP

　中国の習近平国家主席は5月31日、中国共産党の会議で中国の国際的なイメージアップを図るために国際世論への働きかけを強めるよう指示した。国営新華社通信が6月1日に伝えた。これまでの中国の強気の外交宣伝戦略が、国際社会でマイナスの影響を生んでいる現状を事実上、認めた形だ。

　習氏は中国の国際的な影響力は着実に拡大してきたと指摘したうえで、「同時に新しい情勢と任務に直面している」と強調。「自分たちの自信を示すと同時に、腰を低くし謙虚さを忘れず、信頼され、愛され、敬われる中国のイメージを作るよう努力しなければならない」と述べた。「国際会議や海外の主流メディアなどのプラットフォームを利用して声を上げ、立体的で生き生きとした中国の姿を届けよう」とも語った。

　中国は、新疆ウイグル自治区や香港などの人権問題に関する批判などに対し、攻撃的な態度で反論する「戦狼（せんろう）外交」を展開。中国国内では大きな支持を得る一方、国際的な世論調査ではここ数年、日米欧など各国で中国に対する好感度が大幅に下がっている。

　しかし、習氏の発言を受けて「戦狼外交」が大きく転換するかは不透明だ。北京の外交関係者は「自国イメージが悪化しないよう気をつけつつ、強く主張せよ、ということではないか」と語る。

　中国外務省の汪文斌副報道局長は2日の記者会見で、習氏の発言について聞かれ「国際的な発信業務の強化・改善は、中国の改革と発展に有利な外部の世論環境を作り、人類運命共同体に積極的に貢献するもので、これは世界の平和的な発展の潮流にも合ったものだ」と答えた。【北京・米村耕一】
1477：チバQ：2021/06/04(金) 22:17:11: 6/4に台湾にワクチンを届けるなんて
なかなかやるじゃん！我が政府も
https://news.yahoo.co.jp/articles/171db60ad5f6064225de5e818a3974d41e8d8746
日本提供ワクチン、台湾到着　124万回分、蔡総統「友好確認」
6/4(金) 15:16配信

毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチンを積み、台湾に向け出発する日本航空機に手を振るスタッフら＝成田空港で2021年6月4日午前11時49分、中村宰和撮影

　政府は4日、国内用に調達した英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾に無償提供した。同日、成田空港から航空便で輸送した。日本がワクチンを他国・地域に現物供給するのは初めて。

　政府は、国内で生産される同社製ワクチン9000万回分のうち、約3000万回分について、ワクチンが不足する他国・地域に提供する方針を2日に表明。感染が急拡大する台湾は、中国の妨害でワクチンの調達が遅れていると主張しており、政府は台湾との関係を重視する立場から提供を決めた。

　茂木敏充外相は4日の記者会見で、台湾の現状について「7月以降は生産体制が整ってくるが、当面、非常に調達が厳しい状況にある」と説明。「東日本大震災の際もいち早く、多くの義援金を送ってもらった。友情も踏まえた提供だ」と語った。

　台湾の蔡英文総統は「ワクチンのために奔走している台湾と日本のすべての人に感謝します。同じ価値を共有してお互いを助け合う、台湾と日本の友好を確認できました」との談話を発表した。【飼手勇介、台北・岡村崇】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8499445569b592145a8c2ca7c0bb6fbc854d9d93
天安門32年、追悼の動き阻止　中国、党創建100年で厳戒
6/4(金) 9:15配信

共同通信

天安門事件から32年を迎えた朝の天安門周辺＝4日、北京（共同）

　【北京共同】中国共産党・政府が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から4日で32年を迎えた。習近平指導部は7月に創建100年を迎える党の汚点に注目が集まらないよう神経をとがらせており、犠牲者を追悼する動きを抑え込んでいる。現場となった北京の天安門広場などに多くの警官らを配置し、厳戒態勢で臨んだ。

　中国による統制が強まる香港でも、新型コロナウイルス対策を理由に恒例だった追悼集会が禁じられた。香港メディアによると、香港警察は4日、無許可集会に関連する容疑で民主派団体幹部の鄒幸トウ氏を逮捕した。鄒氏は公園での追悼強行を示唆していた。
1478：チバQ：2021/06/04(金) 22:18:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/f7894468df076d872c467f3ebe48327dc4470b8b
中国、ワクチン提供の意向　台湾が反発「統一工作の一環だ」
5/26(水) 8:27配信

毎日新聞
中国の習近平国家主席＝マカオ空港で2019年12月18日、福岡静哉撮影

　中国政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に悩む台湾に自国製ワクチンを提供する意向を表明し、攻勢をかけている。習近平指導部には、台湾の民意を取り込み、対立する蔡英文政権に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。蔡政権はこれに応じず、海外からのワクチン輸入が中国に妨害されたと反発。中台の対立が深まっている。

　台湾では5月中旬以降、感染が急速に拡大。だが世界的なワクチン不足のあおりを受け、各国メーカーと契約した約2000万回分のワクチンのうち、届いたのは約70万回分。接種率は約1％にとどまる。感染拡大後は蔡氏の支持率も低下傾向にある。

　中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室（国台弁）の朱鳳蓮報道官は24日の記者会見で、台湾の一部団体や市民が中国製ワクチンを「求め続けている」として、支援の用意があると表明した。その上で、台湾の与党・民進党がコロナ問題を政治的に利用して中国を中傷していると批判。中国製のワクチン提供を受け入れるよう要求した。

　これに対し、台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は、中国側から「ワクチン提供に関する情報を受けたことはない」と反発。台湾統一に向けた「工作の一環であることは明白だ」と拒否する意向を示した。

　蔡政権が強気な背景には民意がある。民間会社が3月上旬に実施した世論調査によると、中国製ワクチンの接種を受けたくないと答えた市民は76・1％に達した。民進党支持層では92・5％が、対中融和路線を取る野党・国民党の支持層でさえ46・7％が接種を望まなかった。5月以降の感染拡大で民意が変化している可能性はあるものの、台湾の世論には中国への不信感が根強い。

　さらに蔡氏は26日、独ビオンテック社との間で一度はワクチンの購入で合意したものの、「中国の介入のため今も契約ができていない」と断言した。台湾メディアは、中国企業がビオンテック社から台湾での販売代理権を取得したことが中国当局の介入を招いたと報じた。中国側は「でっちあげだ」（国台弁の朱報道官）と反論している。【岡崎英遠、台北・岡村崇】
1479：チバQ：2021/06/04(金) 22:20:23: https://news.yahoo.co.jp/articles/d332450870fcb6a202e73147544f5230504c2507
中国、日本からワクチン受け入れの台湾非難
6/4(金) 13:22配信

共同通信
　【北京共同】中国政府は4日、日本から新型コロナウイルスのワクチン提供を受け入れた台湾の民主進歩党政権に対し「大陸からのワクチン輸送を阻止してきた」と非難する談話を発表した。
1480：チバQ：2021/06/04(金) 22:59:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/d814e83d99f8c68ae12366ccb5659d66be2fda77
北、非常時の後継体制構築か　「代理人」新設
6/4(金) 22:17配信

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産経新聞
【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党が新設した党「第１書記」は、最高指導者の権限を代行できる総書記の「代理人」と位置づけられていることが、産経新聞が４日までに全文を入手した党規約の改正内容から分かった。金正恩（キム・ジョンウン）総書記に次ぐ公式のナンバー２も意味し、韓国の複数の専門家は、正恩氏が万一の事態に、妹の金与正（ヨジョン）党副部長が第１書記に就き、一時後継者役を担う可能性があると分析している。

朝鮮労働党は１月の５年ぶりの党大会で、統括機関として書記局を復活させ、正恩氏が総書記に就任。趙甬元（チョ・ヨンウォン）氏ら７人を部門別の書記に選出した。こうした規約改正の概要は伝えられたが、全文は不明だった。

今回、入手した全文によると、改正版規約は、党中央委員会総会で「第１書記、各書記を選出」と記載。「第１書記は総書記の代理人」と明記した。

第１書記は正恩氏が２０１２～１６年に使った肩書でもあるが、当時は最高指導者を指し、今回の代理人役とは大きく異なると専門家らは説明する。とはいえ、「唯一指導」の名の下、最高指導者のみに絶対権力を付与してきた北朝鮮でナンバー２の役職が正式に設けられるのは極めて異例だ。

複数の韓国メディアは、正恩氏の最側近の趙氏が第１書記に就いた可能性があると報じている。韓国世宗（セジョン）研究所の鄭成長（チョン・ソンジャン）北朝鮮研究センター長は、第１書記の役割について「正恩氏が業務負担を減らし、自身は重要な政策決定に集中するため」と分析。趙氏就任の可能性に言及した。

これに対し、北朝鮮の権力構造に詳しい自由民主研究院の柳東烈（ユ・ドンヨル）院長は、趙氏が既に高い職責にあるのは公然の事実であり、「第１書記に就いたとすれば、公表しないのは不自然だ」と指摘。正恩氏が倒れるなどの非常時に備えた役職との見方を示す。

李鍾奭（イ・ジョンソク）元統一相も記者団とのオンライン会見で同様の見解を述べつつ、建国者、金日成（イルソン）主席の直系血族のみが最高権力を行使できる不文律があることから、正恩氏の妹の与正氏を想定した役職だと予測した。

正恩氏は３０代と若いが、１４０キロ台の肥満で、複数の疾患を抱えていてもおかしくないといわれる半面、息子はまだ幼いとされる。息子が成人し、最高指導者に就くまでの〝中継ぎ〟が必要だとの見立てだ。

金正日（ジョンイル）前総書記が１１年に死去した際、正恩氏は党中央軍事委副委員長や軍大将の肩書を持っていたが、後継者と明確にする役職は用意されていなかった。

第１書記に関し、李氏がまだ「空席」だとみる一方、柳氏は与正氏が既に「内定」し、秘匿されている可能性があると語る。

改正版の党規約では、金日成、正日、正恩という個人名が大幅に削除され、個人による支配から党による統治への転換を強く印象づけている。第１書記の新設について、ナンバー２の存在を許しても自らの権威は揺るぎないという「正恩氏の自信の表れ」との見方で専門家は一致している。
1482：チバQ：2021/06/05(土) 12:41:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/788a33782bb2370b171f2cf9386f7784e92db5b7「現代の奴隷」台湾の漁船ではびこる人権侵害
6/3(木) 15:48配信

ＡＦＰ＝時事
行方不明になっているインドネシア人漁船員の写真を見せる台湾の労働組合、宜蘭県漁工職業工会の李麗華氏。台湾・宜蘭で（2020年12月4日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】台湾の水産業は大きな利益を上げているが、外国人の出稼ぎ漁船員への強制労働や暴力をめぐり、非難の目を向けられている。台湾政府は民主的な体制をアピールしているが、船上の実態はそうしたものとは懸け離れている。

【写真】台湾・宜蘭の港を歩くフィリピン人労働者ら

　台湾のはえ縄漁船団の総数は世界第２位を誇り、何か月、時には何年にもわたって遠洋で漁を続け、スーパーマーケットに海産物を供給している。

　しかし、船内で働くほとんどは、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者だ。彼らは、過酷な労働時間、減給、何か月にも及ぶ家族との連絡途絶、日常的な殴打、さらには洋上死など、悲惨な現状を訴えている。

　米国は昨年、台湾の遠洋船団が取った魚を「強制労働によって生産された品目リスト」に初めて加えた。独裁制を脱し、アジア有数の先進的な民主主義体制を標榜（ひょうぼう）する台湾にとっては、ばつの悪い措置だった。

　台湾は近年、アジアで初めて同性婚を合法化し、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統が先住民族に歴史的な謝罪を行い、さらに、戒厳令施行下で横行した人権侵害の解明にも取り組んできた。しかし、30億ドル（約3300億円）規模の水産業で労働者が虐待されている問題に関しては、ほとんど進展が見られない。

　AFPがインタビューした出稼ぎ漁船員らは、1日最長21時間労働が常態化し、言葉や身体的な虐待を受け、外界との接触も遮断されていたと証言した。ようやく賃金を受け取っても、多くの場合、あっせん業者が約束した額より少なかった。

　インドネシア人のスプリ（Supri）さん（インドネシアでは珍しくない1語のみの名前）は、台湾漁船で船長に毛嫌いされ、何かにつけて叱責され、冷凍庫に閉じ込められたこともあれば、船長が命じた他の乗員から魚を殺すのに使用するスタンガンを体に当てられたこともあったと話す。「家に帰りたいとずっと考えていた」とスプリさん。「死にたくなかった。家族にまた会いたかった」
■「病気でも働かされる」
　国際NPO「環境正義財団（Environmental Justice Foundation）」は、台湾のはえ縄漁船で働くインドネシア人を調査し、昨年、その結果を発表した。それによると、はえ縄漁船の25％で身体的な虐待、82％で過度な残業、92％で減給が行われていた。

　同財団に所属するインドネシア在住のモハマド・ロムドニ（Mohamad Romdoni）氏は、台湾船の労働条件は、世界最大の漁船団を擁する中国に比べるとわずかにましだが、「それでもひどい」と語る。「食べ物をかめてのみ込める船員は、病気でも働かされる」

　マニラのNPO「国際海員行動センター（International Seafarers Action Center）」を率いるエドウィン・デラ・クルス（Edwin Dela Cruz）氏は、台湾漁船の労働条件について端的にこう指摘した。「現代の奴隷労働だ」

　フィリピン人船員のマルシアル・ガブテロ（Marcial Gabutero）さん（27）が長期操業から戻ると、妻は家を出ていた。しかも、あっせん業者が支払ったのは、月給250ドル（約2万7000円）の5分の1のみだった。

　ガブテロさんは、船上ではほうきの柄でよく殴られたが、抗議はしなかったと言う。「私たちにはどうすることもできず、契約が終わるまで耐えるしかなかった」

　世界の漁船上の虐待を監視するNGO連合「水産ワーキンググループ（Seafood Working Group）」の推定によれば、台湾の遠洋漁船では約2万3000人が働いている。

　同連合は今年、米政府の人身売買年次報告書で台湾を降格するよう勧告。出稼ぎ漁船員が被っている賃金削減や強制労働、殺人、海上での行方不明事例があると指摘した。
1483：チバQ：2021/06/05(土) 12:42:00: ■検査や法執行の対象外となる「便宜置籍船」
　中でも最悪の事例が確認されているのは、台湾所有の遠洋漁船が、規制が少ない国から「便宜船籍」を得て台湾領海外で操業しているケースだ。台湾の遠洋漁船は、当然ながら台湾の雇用規則に従わなければならないが、便宜置籍船は公的な検査や法執行の対象外となる。

　台湾政府の漁業署は、強制労働や人身売買に関する関連規則を「適時に」改定する「行動計画」を台湾政府に提出するとした。

　しかし、同政府の監察院（Control Yuan）の5月上旬の報告によると、漁業署や他の省庁は漁業での人権侵害を認識していながら、何ら具体策を講じていない。

　出稼ぎ船員を支援する台湾の労働組合、宜蘭県漁工職業工会（Yilan Migrant Fishermen Union）の李麗華（Allison Lee）氏はAFPに訴えた。「政府は体裁を取り繕っているだけだ」

　出稼ぎ労働者の船上での死亡事例が確認されているが、多くの場合は不審な状況下だ。

　2015年、インドネシア人漁船員のスプリヤント（Supriyanto）さん（47）が死亡した件では、世界中で抗議の声が上がった。

　当初は病死とされたが、乗員仲間の証言と動画によって痛ましい事実が明らかになった。

　スプリヤントさんは、台湾人の船長に頻繁に殴打されていた。船長はスプリヤントさんに対し「（漁具で）頭を殴り、ナイフで足を切り、他の乗員に殴らせていた」と李氏は話す。

　だが、この件では、まだ誰も訴追されていない。

　2019年には、別の漁船で19歳のインドネシア人が死亡する事例が起きた。乗員仲間によると、前日に台湾人の職員に殴られていた。「船長が遺体を毛布でくるんで冷凍庫に入れた」と、乗員の一人は環境保護団体グリーンピース（Greenpeace）に匿名で証言している。

　この船「大旺（Da Wang）」はバヌアツ船籍だが、米政府は同船を制裁対象のブラックリストに載せた。大旺は昨年、台湾の高雄（Kaohsiung）で停泊していた際に台湾検察当局の調査を受けたが、出港禁止処分を受けることはなく、1か月後に公海へ戻った。

　大旺などのケースは、台湾当局が虐待を黙認していることの表れだと李氏は指摘する。

「船上での処遇には多くの問題があるが、彼らは誰にも助けを求められない」と李氏は話した。【翻訳編集】 AFPBB News
1484：チバQ：2021/06/05(土) 12:46:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/48d351490f0b4ae16f73f6dde64c46f81200cf8d
習政権、「負の歴史」封印　党創立１００年控え
6/4(金) 22:55配信

産経新聞
【北京＝三塚聖平、台北＝矢板明夫】中国で民主化運動が武力鎮圧された天安門事件から４日で３２年となったが、習近平政権は抗議や追悼、異論を徹底的に押さえ込んだ。中国共産党創立１００年を控え、共産党統治の正当性を大々的にアピールする中で、力により党の「負の歴史」を封印している。

事件の舞台である天安門広場では、７月１日に行われる党創立１００年の記念式典用とみられる機材設置作業が進められている。厳重な警備態勢を除けば、事件を思い起こさせるものは一切ない。

中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は３日の記者会見で、武力鎮圧した当時の党指導部の判断は「完全に正しかった」と正当化した。今年出版された党の歴史に関する公式見解をまとめた書籍では、天安門事件について「果断な措置をとり、北京の反革命暴乱を一挙に平定した」という見解を示した。多くの死傷者を出したことには触れていない。

天安門事件の犠牲者数に関しては、いまだ明らかになっていない。中国政府は事件後、「死者３１９人」と発表したが、数千人から１万人規模との見方もある。

天安門事件の遺族グループ「天安門の母」は声明で、党や政府によって事件に関する情報が封じ込められていると強調。多くの若者が事件について「知らない、もしくは信じない」と指摘するように、歴史の封印による事件の風化が進められている。

４日、香港で追悼活動が押さえ込まれる中、台湾では、香港の代わりに台北市内の公園で追悼集会を開催する計画が進められていた。台湾に逃れている香港人が作る民主派団体や、香港の民主化を支援する台湾の関係者らが中心だが、台湾でコロナ感染が拡大したため断念し、オンラインでの集会を開催した。

台湾在住の香港人弁護士は「天安門事件の犠牲者を追悼する集会は、３０年以上の伝統があり、香港の民主化運動のシンボルでもある。形を変えても続けたい」と話している。
1485：チバQ：2021/06/06(日) 13:15:13: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210605-OYT1T50152/
ワクチン提供、ベトナム・マレーシアにも…米とも連携して中国に対抗
2021/06/05 15:42
新型コロナ
　日本政府は、国内での使用を見合わせている英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの一部を、感染が急増しているベトナムとマレーシアに月内にも無償で提供する方向で調整に入った。ワクチンの海外供与は、台湾に続いて２例目となる見通しだ。

　ベトナムは５月上旬からコロナ感染が急増し、世界保健機関（ＷＨＯ）の集計によると、５月２６日には過去最多の４７０人が新たに感染した。

　マレーシアでも５月３０日に過去最多の９０２０人の新規感染が確認され、両国のワクチン不足は深刻化している。

　日本政府は、すでに両国の保健当局がアストラゼネカ製のワクチンの使用を許可していることから、日本国内で当面使用予定のない同社製のワクチンを提供しても問題がないと判断した。国際機関を通さず、直接供与する方向だ。数量は今後、決定する。

　また、太平洋の島嶼とうしょ国への提供も検討している。日本政府が今月下旬にテレビ会議方式で開催する島嶼国首脳らによる「太平洋・島サミット」で、菅首相が表明する方向だ。国際機関を通じた支援となる見通しだ。

　ワクチンの提供を巡っては、日本政府は２日に開催したワクチンサミットでアストラゼネカ製ワクチンを念頭に３０００万回分を海外に提供する方針を表明し、４日に台湾に１２４万回分を無償供与した。

　中国は国産ワクチンを８０か国以上に供給するなど、積極的な「ワクチン外交」を展開している。日本政府としては、米国などと連携して中国に対抗する狙いがある。
1486：チバQ：2021/06/07(月) 21:54:56: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060600209&g=int
３６歳の野党代表なるか　与党は戦々恐々―韓国
2021年06月07日07時06分

韓国野党「国民の力」の代表選候補、李俊錫氏＝５月１３日、ソウル（ＥＰＡ時事）
韓国野党「国民の力」の代表選候補、李俊錫氏＝５月１３日、ソウル（ＥＰＡ時事）

　【ソウル時事】１１日に行われる韓国の保守系野党「国民の力」の代表選で、国会議員の経験もない３６歳の李俊錫氏が当選するか大きな関心を集めている。５月末の予備選は重鎮らを押しのけ１位で通過。韓国の主要政党で前例がない３０代の代表が実現すれば、来年３月の大統領選への支持拡大につながる。与党「共に民主党」は戦々恐々としている。

　３日、保守の地盤で、弾劾・罷免された朴槿恵前大統領の地元、南部・大邱で行われた演説会で、李氏は「弾劾は正当だった」と主張。「われわれは過去に戻らない」と「革新」を訴えた。
　李氏は米ハーバード大卒のエリート。２６歳だった２０１１年に当時党非常対策委員長だった朴槿恵氏に委員に抜てきされた。国会議員選挙で３回落選したが、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）での積極的な発信で高い知名度を誇る。
　４日発表の世論調査でも李氏の支持率は２位羅卿※氏（※王ヘンに爰）（５７）と約３０ポイント差の４６．７％。党員投票と一般世論調査を１対１の割合で合算する予備選に対し、本選は党員投票が７割に増えるが、依然優勢という見方が強い。
　政治コンサルタントの朴聖★氏（★王ヘンに民）は「政権を取り戻すために『変化』を望む国民の力支持者の心理を反映している」と分析。選挙の政党公認での女性枠廃止を主張するなど敏感なテーマに切り込むスタイルも李氏の人気の理由に挙げる。
　憲法や党の規定で李氏は次期大統領選に出馬できないが、支持の中心になっている２０～３０代は中道・無党派層が多く、大統領選を左右するとみられている。
　与党は「いつから国民の力はこんなに手ごわい相手になったのか。これまでの保守的で時代遅れな『おじさん』イメージが変わった」（中堅議員）と危機感を募らせている。関係者は「かつては革新系のわれわれが持っていた『刷新』イメージを奪われる。与党が『変化』を打ち出すのは難しく、李氏のような人材もいない」と語った。
　ただ、李氏は「反フェミニズム」「トランプ米前大統領のよう」と形容され、男性に比べ女性の支持が少ない。代表になれば清新さが失われるという見方もある。他候補は、大統領選予備選を取り仕切る党代表には「安定したリーダーシップが必要」（羅氏）と訴え、「世代交代」阻止に懸命だ。
1487：チバQ：2021/06/07(月) 21:55:59: https://www.asahi.com/articles/ASP614HKPP50UHBI01T.html
韓国野党、36歳が代表選で台風の目　落選3回に共感？
会員記事

ソウル=鈴木拓也2021年6月1日 17時00分
　韓国で保守系最大野党の代表候補に、選挙に一度も勝ったことのない36歳の若者が急浮上している。世代交代を求める若者らを中心に支持を集めている。ニューリーダーが誕生すれば、9カ月後の大統領選に向けた与野党の動きにも大きく影響しそうだ。

　5月28日、保守系最大野党「国民の力」に激震が走った。代表選に向けた一般市民と党員を対象にした世論調査形式の予備選で、ソウル出身の李俊錫（イジュンソク）氏（36）が、元党幹部やベテラン国会議員ら他の候補7人を圧倒し、11日の本選に向け1位通過したのだ。李氏は41%の支持を獲得し、判事出身で国会議員を4期務めた2位の羅卿瑗（ナギョンウォン）候補（57）を13ポイント引き離した。

　台風の目となった李氏は5月31日夜の候補者討論会で、同党の候補者が与党候補に勝利した4月のソウル市長選に触れ、「大きな結果は偶然ではないと、保守政党の体質改善につながる変化を選択してほしい」と支持を訴えた。

　李氏は、韓国随一の公立「英才学校」として知られるソウル科学高校を経て、米ハーバード大に進学。卒業後はアプリ開発のベンチャー企業を立ち上げた。20代半ばだった2011年に、後に大統領となる朴槿恵（パククネ）氏の目にとまり、保守系与党に入党。若くして党勢拡大のための党改革の責任者などを担った。

　16年に朴氏が汚職スキャン…
1488：チバQ：2021/06/08(火) 09:36:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/c682b4a2c7a18b991567c96b51c624de913e2b72
ミャンマー民主派、ロヒンギャに秋波　対国軍で共闘呼び掛け
6/8(火) 7:09配信

時事通信
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏＝２０１８年７月、ネピドー（ＥＰＡ時事）

　【バンコク時事】クーデターで国軍が実権を掌握したミャンマーで、民主派が国軍の迫害を受けるイスラム系少数民族ロヒンギャに接近する構えを見せている。

　迫害は民主派が支持するアウン・サン・スー・チー氏の政権下でも続いたが、国軍に対抗するには協調して力を結集する必要があると判断した。

　民主派が樹立を宣言した「統一政府」は3日、ロヒンギャに「力を合わせ、国軍の独裁に対する革命に参加しよう」と呼び掛ける声明を出した。スー・チー氏が決して使わなかった「ロヒンギャ」という民族名を明記。ロヒンギャへの市民権付与や隣国バングラデシュに逃れている避難民の帰還を約束した。

　統一政府から外務副大臣に任命されたモー・ゾー・ウー氏は4日の記者会見で「何十年も人権侵害を受けてきたロヒンギャに、深い遺憾の意を表明する」と語った。

　ミャンマーで自国の民族と認められていないロヒンギャは、2016年にスー・チー氏が政権に就いた後も迫害され、17年8月に起きた治安部隊と武装勢力の衝突後、70万人以上がバングラデシュに避難した。19年にミャンマーが国際司法裁判所（ICJ）に訴えられた際、出廷したスー・チー氏はジェノサイド（集団虐殺）を否定し、国際社会の批判を浴びた。

　統一政府はICJと協力する姿勢を打ち出す声明も発表。「ロヒンギャの困難な状況」に懸念を表明する一方、国軍によるクーデター後の市民弾圧に関する審理の受け入れに前向きの立場を示した。ロヒンギャ問題で協力することで、国軍の弾圧をICJの場に持ち込む思惑とみられる。
1489：チバQ：2021/06/08(火) 19:52:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/a0b74360c9cf751e7bbbb68b1f54f86e5d7e78f6
【中国ウォッチ】中国次期首相は誰か？　　非主流派の胡錦濤氏直系が浮上
6/8(火) 15:03配信

時事通信
中国の胡春華副首相＝２０１９年６月１７日【ＡＦＰ時事】

　中国次期首相の人選について関心が高まっている。習近平国家主席（共産党総書記）が着々と権力基盤を拡大していることから、習氏の腹心起用説がある一方で、現政権では非主流派である胡錦濤前国家主席の直系幹部も有力候補として浮上。習氏が首相という要職を「外様」に任せるかどうかは、2022～23年に発足する次の指導部人事全体に大きな影響を与える。（時事通信解説委員・西村哲也）
　◇異例の公式映像・写真
　習氏は5月中旬、中部の河南省を訪れ、水利関係の視察を行ったが、これに珍しく胡錦濤前国家主席の直系といわれる胡春華副首相が同行した。習氏の地方視察は通常、対米貿易協議の代表として知られる劉鶴副首相ら習派の高官を従えるが、今回の河南省訪問は劉氏が外れ、胡氏が加わった。
　しかも、国営中央テレビはニュース番組で、習氏が視察現場で胡氏と並んで歩いて説明を受けている映像を流し、党機関紙の人民日報はその写真を1面に掲載した。習氏への説明は本来、現地当局者の役目であり、北京から同行した高官たちは前面に出ないのが慣例なので、このような公式報道は異例。あたかも習氏の胡氏重用を強調するかのような報道だ。
　胡氏は2019年4月、習氏の重慶市視察に同行したが、その時は現地高官の後ろを歩いており、あまり存在感はなかった。この視察には劉氏も加わっていた。
　◇かつては総書記候補
　胡春華氏は党指導部の政治局で最年少の58歳。胡錦濤氏と同じく共産党指導下のエリート青年組織である共産主義青年団（共青団）の第1書記経験者で、「小胡錦濤」と呼ばれることもある。胡錦濤主席時代には将来の総書記・国家主席候補といわれたが、習政権になると、「団派」と呼ばれる共青団出身者グループの勢力は弱まり、胡春華氏も「ポスト習近平」を担う政治家とは見なされなくなった。
　このため、今年3月の全国人民代表大会（全人代＝国会）では習氏の腹心（例えば、上海市党委員会の李強書記）が次期首相含みで副首相になるとの見方が出ていたが、実際には副首相人事はなかった。
　中国共産党政権の首相（2人目以降）はこれまで、全員が副首相から昇格した。次期首相は来年秋とみられる第20回党大会で内定し、2023年春の全人代で正式就任する。李克強首相は2期10年の任期を終えて退任する。
　胡氏以外の副首相3人（劉氏ら）は67歳以上と年齢が高く、今期限りで引退する可能性が高いので、今後新たに比較的若い誰かが副首相に就任しなければ、「胡春華首相」の公算が大きくなる。そこで、香港や海外の中国語メディアで胡氏に対する注目度が再び上がっているというわけだ。