大中華世界的話題(その３) - 1566824423

1010：とはずがたり：2020/11/16(月) 16:53:25: 「豊饒の海」はすでに実効支配されている！　「尖閣」で中国と闘う漁師たちの証言
2020/10/13 05:56デイリー新潮
https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-668238.html
(デイリー新潮)

「今のままだったら、中国に獲られるよ。そうしたら漁はもうできないよ。なんでここまでやられちゃったのか、という話！」

　長年の漁で焼けた精悍な顔が、一層、紅潮して見える。

「海保も守ってくれる必要なんてないんだよ。警備なんてやらなくていい。それよりワシらに自由に漁をさせてくれた方がいいさ。ワシが漁をして島を守るよ！」

　泡盛がもうだいぶ入っているからか、口調はやや乱暴になる。しかし、そこに彼ら海人（うみんちゅ）のやるせない思いが見える気がした……。

　中国公船（日本の海上保安庁に当たる「海警局」の船）が、尖閣諸島の周辺海域で動きを活発化させている。既にニュースで何度も取り上げられているから、ご存じの方も多いだろうが、この8月2日まで、日本の領海のすぐ外側にある「接続水域」（日本が法令違反の取り締まりや処罰ができる海域）で、過去最長の連続111日に亘って航行。領海への侵入も頻繁で、7月には連続39時間に亘って“滞在”した。

　日本政府が新型コロナウイルス感染防止対策に日々追われていて、西の果ての島々まで目を配る余裕がないのを見透かすように、である。

　冒頭の酔客は、日本の最も西に位置する島・与那国の漁師、比嘉のぼるさん（＝仮名）である。比嘉さんは、漁船「瑞宝丸」の「漁撈」として、この5月に尖閣海域の漁に出た際、実際に中国公船に接近されている。

「あの時は、魚釣島から500メートルくらいの浅瀬でアカマチを釣ってたの」

　比嘉さんが振り返る。本州ではハマダイと呼ばれるアカマチは、沖縄の三大高級魚のひとつである。

「そうしたら、朝方、中国の船が警告もなくやってきて。ずっとそばでこっちを見ている。距離？　そうだな、300メートルくらいだったかな……」

　結構開いているように聞こえるが、海上での300メートルといえば、陸上よりずっと近い。道路上でいう電柱約二つから三つ分（約100メートル）の距離感と考えていいだろう。

「それくらい近いから、公船のデッキから人が見えた。もちろん手なんて振ってこないさ。“釣りをするな”とか“領海から出ていけ”とか警告もない。ただずっと見ているだけ」

　この時の様子は、ニュースでも報じられている。

　産経新聞（5月25日付）などによれば、まず5月8日、瑞宝丸は中国公船に接近、追尾され、周辺で監視していた海上保安庁の船の指示に従い、一旦は領海を離れる。ここで日本政府は、中国当局に対して抗議を行っている。しかし、続く9日、再び瑞宝丸が領海を訪れると、また中国公船は接近、追尾。電光掲示板で「退去」の文字をかざしてくることもあった。この際は双方の距離がわずか30メートルほどまで近づく場面もあったという。

「中国の船は2隻。それに対して、海保の船は6隻。はじめは遠くで見守っているんだけど、向こうの船がこっちに近づいてくると慌てて間に割って入るわけ」

　中国船は2千トンクラス。しかも近年、大型化している。機関砲を搭載していると見られる船も。海警は、2年前には人民武装警察部隊の下に編入されている。一方の瑞宝丸は9・7トン。もちろん丸腰だ。恐怖は感じないのか。

「内心は恐いさ。何やってくるかわからないからよ。頭にくるさ。何より鬱陶しい。こっちは何も悪いことしてないのに、ただ魚を釣りに来てるだけなのに、邪魔されんといかんの？　あれじゃとても漁にならんよ！　与那国から尖閣まで5時間はかかる。それだけ燃料代もかかる。それできちんと漁ができなかったら、もう赤字だよ……」

　漁は10日に終了。瑞宝丸は与那国へ帰るが、中国公船はなおもその後5時間程、45キロに亘って追尾してきた。

　その後も瑞宝丸は、7月、8月と尖閣周辺に漁に出たが、この時も中国公船につきまとわれていたという……。
1011：とはずがたり：2020/11/16(月) 16:53:43: キンメダイ、マーマチ…
　尖閣諸島が歴とした日本領土であることは論を俟たない。が、現状はどうだろうか。

　昨年、中国公船が接続水域を航行した日数は282日と過去最多。先に述べたように、今年は過去最長の連続日数を含め、それを上回るペースで航行が相次いでいる。また、実際に漁に出た漁師の体験談を聞いても、今やここはどこの領土かわからない。近年の南シナ海などにおける中国の海洋膨張政策を見ても、この傾向は強まっていくことだろう。

　かつてここを自由に航行し、海の恵みを享受してきた地元漁師たちは、現状をどう思っているのか。

「あの海は、ほんとに豊かな海なの」

　と言うのは、与那国島で漁業を営む、さる男性。

「アカマチにキンメダイ、マグロ。アオダイにマーマチ。沖縄にいる魚はなんでも釣れます」

　別の与那国漁師も言う。

「何といってもアカマチですよ。あとはアオダイにマーマチ。マーマチはお盆前とお正月前に高く売れる」

　今度は石垣島の漁師の弁。

「水深によるんですけど、250メートルぐらいからは底物のアカマチ、後はカンパチ類とか100メートルぐらいからはマーマチ、フエフキダイ。30分もあればマーマチでクーラーボックスがいっぱいになります。マーマチは黄金色に輝いている魚ですが、いくらでも釣れる」

　距離は遠いが、魅力的な漁場であることは間違いない。行けるものなら行きたい――それが大方の漁師の思いである。

　しかし、近年出漁している県内の漁船は少ない。沖縄県に尋ねると、

「各漁協に対し、尖閣周辺に漁に行く場合は、事前に県に連絡してください、とお願いしています。それによれば、2017年は0隻、18年は5隻で延べ48日、19年は2隻で延べ5日、今年は今までで7隻、延べ35日となっています。連絡をせず出漁している漁船については把握できていませんが」（水産課）

　といったレベルだそうだ。これに加え、熊本県や鹿児島県からも出漁する船はあるものの、こちらも近年は非常に少なく、1桁台という。

　それゆえ、近年では、「尖閣の魚は釣り針を知らない」（先の石垣島の漁師）と言われるほど、漁師の姿を目にしない海となっているのである。

　過去と比較するとわかりやすい。

　尖閣諸島文献資料編纂会の國吉まこも氏による論文「尖閣諸島における漁業の歴史と現状」（2011）によれば、1977年に出漁した漁船は164隻にのぼっている。それと比べれば、今は1桁か、多くて十数隻。実に10分の1に激減しているのである。

　なぜか。

　この論文によれば、まず領土問題の影響がある。70年代初頭に、中国・台湾が突如として尖閣諸島の領有権を主張。外交問題化したのが「壁」となった。それに加えて、〈漁船の小型化と少人数化により1人船長の船が増え日帰り操業が主体になっていること，燃料の高騰と漁価の低迷により（略）余程の大漁では無い限りコストに見合わないこと〉などを減少の理由として挙げている。

　そして、その傾向を決定づけたのが、10年前の“事件”である。

　2010年、ここで海保の船が中国漁船から体当たりを受け、船長を逮捕したものの、当時の民主党政権（菅直人総理）は中国への配慮から、処分保留で釈放した。また、12年には、当時の野田政権が、尖閣諸島を国有化している。これ以後、中国はこの海域で動きを活発化させ、公船の領海への侵入と、接続水域の航行を急増させ、今に至るのだ。

　以来、漁の状況は変わった。

「出航前、海保から立ち入り検査を受けます」（八重山地域の漁協関係者）
1012：とはずがたり：2020/11/16(月) 16:53:59: 　出港、入港の予定日時、乗船者数、乗組員が保有している資格、操業予定などを質問、確認される。保守系の活動家などを乗せ、島に上陸したり、中国船を威嚇したりするなど、政治的なアピールをしないように、という策だろう。漁船はこれにかなり時間を割かれる。もちろん他の海での漁の時は、このようなことは求められない。

　現場の海域では海保の小型巡視船（180トンクラス）がピタッと後ろから追走する。漁船1隻に小型巡視船が数隻（中国公船が接近すると5隻以上）付いていくそうだ。そして、島の周囲1マイル（海里、1・85キロ）以内には近づくな、というルールも守らなければいけないという。

“今日は帰ってくれ”
「自分たちが何のために釣りに行くのかわからなくなることがありますよ」

　と言うのは、与那国島で漁業を営む、真栄田一郎さん（＝仮名）。

「尖閣に向かうでしょ。中国公船に絡まれる前に、海上自衛隊の飛行機は、中国船の動きを全部見ているんですよ。それで、海保に居場所を知らせる。すると、海保は漁師に“中国船が向かっているから、どこどこに移動してくれ”と言ってくるんです。つまり、自分たちがやりたい漁場で漁ができなくなる。釣れてる時に“移動してください”と言われたら、何なんだと思う。それに、自分たちが釣っているのは、主に海の底の方にいるアカマチ。回遊魚じゃないから、目的のポイントで腰を据えて操業するんです。なのに、“中国船が近づいているからあっちに逃げてくれ”“こっちに逃げてくれ”では釣れません」

　同じ与那国島の漁師・玉城正太郎さんも言う。

「以前、魚釣島の西まで行ったら、中国公船が追いかけてきて、海保に“避難してくれ”って言われたわけ。で、ぐるっと北側を回って島の反対側まで出たら、向こうの船はうちと島の間に入り込んで追いかけてきた。向こうの船は2千トンもあるのに入ってくるんだよね。で、また南に走ったら追尾してくる。そんなことを5マイルほどしていたら、海保の船が“すまないけど今日は帰ってくれ”と。それで帰ってきたことがあった」

　加えて、海保の巡視船はウォータージェットエンジンのものもある。これを近くでふかされると、魚が逃げてしまうとか。なるほど、これでは漁にならないわけである。

「尖閣に行く度に、追いかけられてますよ」

　とは、石垣島で漁業を営む、高江洲正一さん。

「はじめはドキドキしましたよ。向こうの船は海保の倍くらいの大きさがありますし、中国語で何か怒鳴っているし。今はもう慣れちゃってますが、気持ち悪いのは変わらない。武器を持ってるかもしれないし、向こうは船体が鉄ですけど、こちらはFRP（繊維強化プラスチック）。ぶつけられたら穴あきますよ。やつらが現れると、海保の船が“時計回りに逃げてください”などと指示を出す。でも、やつらは、こっちが漁をしている間はじっと見ているだけ。で、漁を終えて、さあ帰るぞ、というところで追いかけてくるんですよ、全速力で。で、その横に海保の船が中国公船からこっちをガードするような感じで付いて、同じ速度で走って帰ってきます。いつも2時間くらいは追われていますかね」

　高江洲さんの船に同乗したことがある、石垣市議会議員の仲間均氏が補足してくれた。

「なぜ帰りを狙うかというと、彼らは我々を追いかける時、動画を撮っている。で、国に戻って、“追い返してるよ”と、実効支配のアピールに使っているんですよ」

　中国公船に付きまとわれ、追われる日本漁船。そしてそれに必死で対応し、何とか不慮の事件、事故を起こさないようにしている海上保安庁の苦渋がよくわかる話である。

　玉城さんは、海保から尖閣に行くのは自粛してくれ、と言われたことがあるという。

「漁船が衝突して、日本政府が島を国有化した、その後くらいのことです。海保から電話がかかってきましてね。“来年から行けなくなりますよ”と。海保からすれば、中国の船が増えて、漁船に危害を加えてくる可能性もある以上、今はちょっと行くのを控えてくれということだったんだと思います。彼らもやることが山積していて余裕がないしね。あそこに行きたいけど、お上に逆らうわけにはいかないから……その時、俺は大きい船を買う予定だったんだけど、それで止めましたよ」

　以来、玉城さんは、尖閣に船を出していないという……。

タブーの海
　尖閣はタブーの海になっている。そう感じる。
1013：とはずがたり：2020/11/16(月) 16:54:38: >>1010-1013
　取材者にとっても辿り着くことが非常に難しい海だ。私自身、過去に取材を企画したが、壁にぶつかった。地元の漁師に乗せてくれるよう頼んでもまず断られる。釣り人などを乗せる「遊漁船業」登録をしていない漁船が、取材者を乗せて報酬をもらった場合、いわゆる「白タク行為」として、罰金を取られる例があるというのだ。テレビロケをはじめ、他の海域では事実上、黙認されている行為だから、島からメディアを遠ざけるためのひとつの口実として用いられているのだろう。ダイビング船などの一般船舶で行こうとしても、航行区域が厳しく設定されているため、これもまた難しい。

　12年、保守系団体が参加者を「漁師見習い」として漁船に乗せ、尖閣へ向かうツアーを企画。私もそれに参加してようやく現場海域に行くことができたが、今はそうした手法も、認められなくなっている。

　もちろん、海保としては、トラブルを起こさないことを至上命令としているのだろう。しかし、結果的に、それが漁船の自由な漁を妨げる→漁船が近づかなくなる→中国船の跳梁跋扈を許す、という悪循環を招いているのは悩ましいところである。とはいえ、もし海保が関与を弱め、事件事故が起きたら……考えれば考えるほど、答えが見つからない。その足下を見て領海を脅かす、中国への憤りが増す。

「尖閣ブランド」の魚
　改めて、現場の漁師は何を思っているのか。

「国に言いたいこと？　私は漁師だから大した話はできないけど、しっかり守ってほしいとは思いますね」

　とは、前出の高江洲さん。

「守るっていうのは、船溜まりを作ってほしいということ。あそこで留まるには、アンカー（錨）を打つしかないんだけど、潮の流れが速いから、ロープが切れてしまうんです。そうなったら漁をやめて帰るしかないんですよ。でも、船溜まりがあれば、そこに着けて休んでいられる。それこそ、1週間でも留まっていられる。そうしたら漁獲高は今より遥かにあがりますよ」

　これについては、前出の仲間市議も熱く語る。

「島に港を作ったり、灯台を作ったり、漁民のための無線基地、気象観測所、こういうものを作るべきだ。そうしたら漁はだいぶ安全にできるようになりますよ」

　実は1979年、旧沖縄開発庁は魚釣島に無人の自動気象計を設置したことがあったという。

「ところが、中国の圧力ですぐに撤去してしまったんです。もったいないことをしたね。今こそそれをするべきですよ。今の政府は、中国との摩擦が生まれないことを第一に考えていますが、それはおかしい。安定した維持管理をするんだったら、毅然とした態度を取って、漁師を守る施設に着手すべきです」

　そして、海保の職員への感謝も口にするのだ。

「現場の職員は苦労しているよ。時化の中、時には、波をものともせず、船から降りて、我々と中国船との間にモーターボートに乗って入ってくる。勇気ある行動だよ。でも、彼らも島の現状について、これでいいのか、という気持ちはあるんです。だから我々が行くと喜ぶんですよ。“ご苦労様です”って」

　ともあれ、こうしたインフラ整備については、一朝一夕ではいかない。

　仲間市議は、その前段階として、今取り組んでいることがあるという。それは、尖閣の魚のブランド化だ。

「あそこの魚はうまいんです。だから、ブランドとして確立できれば、値がつくでしょ。それで商売になれば、たとえ中国船がいても、燃費が高く付いたとしても、もっともっと尖閣に行く船は出てくるはずですよ。石垣や宮古、与那国の船が気兼ねなく尖閣に入って魚を獲っていくようにしたい。そのために『尖閣』の商標を取りました。この標を貼って出荷する。いずれは豊洲にも卸したいんです。この魚を食べていただくことで島が守れるし、漁師も食っていける仕組みを作りたいんです。そうすれば、中国領一歩手前のような今の状況も、もっと変わるんじゃないか」

　中国のものとなりつつある、豊饒の海・尖閣を何とか守らんとする漁師たちの本音。

　この危機の折も折、国のトップとなった菅義偉総理は、秋田の雪深い山村の出身だ。彼は果たして、南西の海原に生きる海人たちの苦衷に耳を傾けてくれるだろうか。先の習近平国家主席との電話会談では、「懸念」を表明するに留まったが……。

西牟田靖（にしむたやすし）
ノンフィクション作家。1970年、大阪府生まれ。豊富な海外旅行経験を基に、旅・現場・実感によって立つ作品を発表し続けている。ルポ『誰も国境を知らない』『ニッポンの国境』を著すなど、尖閣諸島や北方領土の取材経験も豊富。最新刊に『中国の「爆速」成長を歩く』がある。

「週刊新潮」2020年10月8日号掲載
1014：チバQ：2020/11/16(月) 17:12:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/5aab4c9f462d7ad76cb62dffeecd4d836270ca28
スーチー与党、圧勝で2期目へ　議席8割超、課題は山積
11/15(日) 16:44配信

アウンサンスーチー氏=ロイター
　ミャンマーの選挙管理委員会は14日、8日に実施された総選挙の全議席が確定したと発表した。アウンサンスーチー国家顧問が率いる与党・国民民主連盟（NLD）が、改選議席の8割を超える396議席を獲得し、5年前の前回を上回る圧勝で2期目の政権を担うことが決まった。道半ばの民主化など、課題は山積している。

【写真】総選挙の直前、「ミャンマーのビンラディン」と呼ばれる仏教僧が、首都ヤンゴンの警察署に出頭していた

　上下両院の定数664議席のうち、軍人に割り当てられている4分の1の議席と、治安悪化で選挙が中止された選挙区の22議席を除く476議席が争われた。396議席を獲得したNLDは改選議席の83%を占め、390議席を得て国軍系政権からの交代を果たした前回から議席を増やした。

　一方、最大野党で国軍系の連邦団結発展党（USDP）は33議席にとどまり、前回の41議席を下回った。残る47議席は少数民族政党が得た。
朝日新聞社
1015：チバQ：2020/11/17(火) 09:02:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/8c0f96f3b2eb5b1bb01168079c08697f43f4344a
タイ観光地に明暗　復興見通せぬ外国人向け　国民の人気施設はにぎわい
11/15(日) 9:31配信
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空き店舗が目立つタイ北部チェンマイのニマンヘミン通り＝１０月３０日
　【バンコク時事】アジア有数の観光立国タイ北部の古都チェンマイで、新型コロナウイルスの感染拡大で受けた打撃からの回復を目指す観光地の明暗がくっきりと分かれている。

　外国人向けの名所が苦境に陥っているのに対し、タイ人をターゲットとする施設は年内の予約が取れないほどの人気だ。市中感染はほぼ収まっているが、政府は外国人旅行者の受け入れは慎重に進める構えで、観光業の全面的な復興は見通せない状況だ。

　しゃれたブティックや雑貨店、カフェが軒を連ねるニマンヘミン通り。深夜まで外国人客でにぎわっていた人気スポットも今は閑散としており、路上を埋め尽くしていた屋台は姿を消した。空き店舗も目立つ。

　通りに面する飲食店の女性経営者は「外国人がいなくなり、客が何時間も来ないこともある」とため息をついた。3月から一時休業。感染が落ち着いた7月に再開したものの、4人いた従業員のうち2人に辞めてもらった。「生き抜くのに精いっぱい。利益まで考えていない」と話す。

　それでも外国人旅行者の早期受け入れには反対だ。「旅行者から再び感染が広がればまた休業しないといけない。そうなれば資金が底を突き、商売を続けるのは不可能」と警戒心をのぞかせた。

　チェンマイでは10月31日、ランタンに火をともして夜空に飛ばす「イーペン祭り」が行われた。例年は参加者の大半を占める日本や中国などからの観光客が新型コロナで来られず、昨年は1万2000人を集めた東部の会場の入場者はわずか1500人だった。

　主催するヤーンデート氏は「採算ラインの2000人すら下回った。それでもタイ北部の伝統を紹介するために続ける」と意気込む。「新型コロナは新たな観光資源を研究する機会になった」と前向きに捉えている。

　新型コロナではタイ人旅行者も海外に行けなくなった。このため、国内の観光地に目を向けており、政府も国内旅行を後押ししている。チェンマイ中心部から車で約1時間の高原モンジェムはタイ人に人気の避暑地。点在するテントに宿泊し、自然を楽しむのがブームで、来年1月初めまで予約が埋まっている。

　テントを運営するホテルの関係者は、もともと外国からの観光客はほとんどいないので「新型コロナの影響はない」と言い切る。3月から一時休業したが、7月の再開時に約30人の従業員全員が再雇用された。

　タイ政府観光庁のクリッサナ副総裁は「観光業にとって（2004年の）インド洋大津波を超える最大の危機」と懸念する。「国内旅行は来年からほぼ平常に戻るだろう」と期待する一方、外国からの旅行者に関しては「ワクチンの普及まで回復は望めない」と悲観的な見方を示した。
1016：チバQ：2020/11/17(火) 09:31:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/675f126133c738874f3e28be87c1c614f9a8d6af
NLDが過半数議席獲得、スーチー氏主導の政権継続へ　ミャンマー総選挙中間集計
11/13(金) 19:38配信
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アウンサンスーチー氏＝根岸基弘撮影
　8日実施されたミャンマー総選挙で、選挙管理委員会は13日、アウンサンスーチー国家顧問兼外相（75）率いる与党・国民民主連盟（NLD）が上下両院（定数計664）で368議席を獲得したとの中間集計を公表した。両院定数の過半数である333議席以上となり、スーチー氏が主導する政権の継続が確定した。

　軍人枠と、治安悪化を理由に選挙が中止になった選挙区を除く計476議席が争われた。選管によると、結果が確定した434議席のうち、NLDは368議席を獲得。国軍系の最大野党・連邦団結発展党（USDP）は25議席にとどまっている。NLDは独自集計で前回の390を上回る議席を獲得したと主張している。

　スーチー氏の根強い人気と文民政権の継続を望む国民の意思を示す結果となった。国軍の政治関与を保障している憲法の改正や、少数民族武装勢力との和平が引き続き課題となる。

　一方、USDPは11日に記者会見し、二重投票者や選挙人名簿に死者が確認されるなどの不正が横行したとして、総選挙のやり直しを訴えた。選管は「完全に自由で公正な選挙が行われた」と反論している。

　NLDの勝因について、政治評論家のシトゥーアウンミン氏は「人々の軍事政権への抵抗感は根強く、USDPの支持者はここ数年増えていなかった。NLDはUSDPが議席を保有していた選挙区での活動をてこ入れし、入念に準備した。死票が多くなる単純小選挙区制度も、多数派のビルマ族が支持するNLDに有利に働いた」と分析。そのうえで「今後は憲法改正が焦点だが、少数民族政党の意見を尊重したり、州ごとの権限を強めたりするなど、憲法改正をしなくてもできる現実的な政策から取り組むべきだ」と強調した。【バンコク高木香奈】
1017：チバQ：2020/11/20(金) 10:30:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/573a76974710a60eaa6c0ce70ab12e8bc42d5d4f
タイ　王室改革可能な改憲案否決　抗議活動激化の懸念
11/19(木) 17:23配信
　【シンガポール＝森浩】タイ国会は１８日、憲法改正について与野党などが作成した提案の採決を行い、市民団体が提出した王室改革を可能とする案を否決した。市民団体案は国内で急速に拡大する反政府デモの参加者が支持しており、抗議活動がさらに激化することが予想される。

　提案は、憲法改正の項目や進め方について意見を記載したもので、署名が集まれば民間の団体も提出できる。市民団体案は、王室に関する条文の改正や、軍が事実上議員を任命している上院の改革などを盛り込んでいた。採決では、プラユット政権を支持する親軍政党「国民国家の力党」議員が棄権に回ったことなどで否決された。

　同日は、首都バンコクで大規模な集会が開かれ、参加した約１万人が否決に反発して抗議の声を上げた。

　タイの反政府デモは、政権批判の急先鋒（きゅうせんぽう）だった野党「新未来党」に解党命令が出た２月から起き始め、７月中旬ごろから急速に拡大。参加者は、軍政下の２０１７年に制定され、軍や王室に有利な内容となっている憲法の改正を求めている。
1018：チバQ：2020/11/20(金) 13:53:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/9f096661147521347a6367055d927d86d6e888cc
タイ反体制デモ最悪、負傷者50人超　改憲案が否決…学生ら強く反発
11/19(木) 10:20配信

タイ国家警察本部前に詰めかけ声を上げる反体制デモ隊＝18日夜、バンコク
　【バンコク川合秀紀】タイの国会は18日、憲法改正の大まかな方向性を決める最初の採決を行い、改憲草案を検討する会議を設置する案は可決したものの、王室に関する条文見直しや軍の影響下にある上院の権限縮小につながる市民団体や野党の案はいずれも否決した。王室改革などを掲げる学生ら反体制派は「ゼロ回答」に強く反発。17日の国会前に続き、18日は都心の繁華街交差点で大規模デモを行った。

【写真】異例の映像…タイ国王「王室愛する人が必要」

　改憲案は与野党と市民団体が出した計七つ。9月に採決予定だったが与党の引き延ばしで延期され、17日に審議を再開。3回の採決が必要な国会手続きの第1段階である「第1読会」での採決が18日あった。

　このうち、王室に関する条文は除いた形で改正の可否を検討する改憲草案会議を設置する与党と野党の2案は賛成多数で可決した。

　市民団体の改憲案は学生ら反体制派が支持。有権者約10万人が署名し、発議に至った。国王の絶対不可侵性など王室に関する条文を含め全面的な改正を可能とする案で、野党が賛成に回ったが否決。野党は、国会最大勢力で軍事政権が事実上任命した上院議員を首相選出投票から除外する案などを発議したが、これも否決された。いずれも与党と上院側が棄権か反対した。

　今後、二つの「読会」でさらに審議と採決を行った後、改憲草案会議が発足する方向。だが改憲作業は数年かかるとみられ、王室関連の条文や上院議員の権限に関する条文の改正に踏み込まないのは確実だ。

　王室改革や憲法改正などを求める学生ら反体制派は強く反発。18日夕、バンコク屈指の繁華街にある大型交差点に集まってデモを強行し、近くの国家警察本部に行進。「市民団体の案は否決されたが野党が賛成した。今後は彼らも一緒に活動する」と訴えた。

　地元メディアによると、17日に国会近くで発生した反体制派と王党派の衝突のほか、警察の放水や催涙ガス使用による負傷者は計50人を超え、一連の反体制デモで最悪となった。うち数人は何者かのゴム弾発砲によるものだったとの情報がある。人権に詳しい法律家でつくる団体は18日、デモ現場にいた警官隊が突然撤収したため、衝突を招いたと批判する声明を出した。
1019：名無しさん：2020/11/21(土) 10:10:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/129e60a5b2b280d352f821d5552489d1d3a41e98
APEC開幕　中国・習主席「TPP加入、積極的に考えている」
11/20(金) 23:22配信

　21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が20日、オンライン形式で開かれた。中国の習近平（シーチンピン）国家主席は「TPPに加入することを積極的に考えている」と話し、環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟する意向を明確に表明した。トランプ米政権がTPPから離脱し、アジアで存在感を低下させるなか、中国が米国の「空白」をさらに突いた形だ。

　首脳会議では、新型コロナウイルス流行からの経済回復策、自由貿易の維持、持続可能な経済成長などについて話し合い、成果をまとめた首脳宣言の採択をめざす。

　議長国はマレーシアで、菅義偉首相、米国のトランプ大統領らが出席した。

　APEC首脳会議は昨年、議長国チリの政情不安で開催が見送られた。一昨年は米国と中国の対立を背景に、首脳宣言が採択されなかった。今回、宣言が採択されれば3年ぶり。

　朝日新聞が入手した首脳宣言の草案では、コロナ対策としてワクチンを公平に入手できるような対応を重視。「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）」を検討する作業を通じ、経済統合を進めることも盛り込む方向だ。（シンガポール=西村宏治）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/245c077fb3e925f7b0b84d3d2493d48659c8b672
習主席、TPP11参加「積極的に検討」　APEC首脳会議、首脳宣言採択し閉幕
11/21(土) 1:00配信

　日本や米国、中国など21の国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議は20日、首脳宣言を採択し、閉幕した。新華社電によると、中国の習近平国家主席は日本など11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）について「（参加を）積極的に検討する」と初めて表明した。

　首脳宣言では、新型コロナの感染が拡大するなかで、必要不可欠な物品とサービス、人々の移動を促進するために協調するとし、「貿易に不必要な障壁を取り除くことでサプライチェーン（部品供給網）の強靱（きょうじん）性を強化する」と強調。ワクチンの研究開発や生産、分配などで建設的に協力する必要性を再確認した。また、機能不全に陥っている世界貿易機関（WTO）の改革や、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現を目指すことも確認した。首脳宣言を採択するのは、2017年以来3年ぶり。

　会議には、菅義偉首相や習氏のほか、米国のトランプ大統領も出席。菅首相は会議で、50年までの温室効果ガスの排出「実質ゼロ」宣言に触れ、脱炭素社会やデジタル化推進を「政権の最優先課題だ」と強調。エネルギー源の多様化や電子商取引の国際ルールを主導すると訴えた。「国際的ルール下の貿易・投資自由化などが『自由で開かれたインド太平洋』を支える」とも指摘した。

　APECは18年、貿易を巡る米中の対立激化で首脳宣言をまとめられず、19年は開催国チリの政情不安で首脳会議自体が開けなかった。今年は首脳宣言に加え、20年までに域内の貿易・投資自由化を達成するとした「ボゴール目標」に代わる40年までの新たな目標も採択した。

　21、22日には主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）がオンライン形式で開かれ、世界経済の安定、再始動に向けた方策が主要議題となる見通しだ。各国が既に合意している途上国の債務一部免除に加え、ワクチンの確保や国境を越えた往来の再開など実効性のある方策が打ち出せるかが焦点となる。【山下貴史、田所柳子】
1020：名無しさん：2020/11/22(日) 18:25:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/754fff52bfd1eea5af3bd8898e47ef437ffc0685
「アイデンティティーの一掃」内モンゴル抗議もむなしく進む中国語教育
11/22(日) 9:02配信

【AFP＝時事】内モンゴル自治区（Inner Mongolia Autonomous Region）では、標準中国語での教育の義務化に対し、住民らは当局に激しく抗議し、子どもたちは学校をボイコットした──。しかし、私服警官の厳しい目が光るなかで学校に戻る息子の姿に、中国の少数民モンゴル族の父親は敗北感でいっぱいだった。

　匿名を希望した父親は、「（抵抗の）精神はまだあるが、われわれは恐怖を感じている」と語る。目の前には、1週間に及ぶボイコットが終わり、自治区通遼（Tongliao）市にある中等教育校に、重い荷物を抱えて戻る子どもたちの姿があった。この父親は、標準語教育によってモンゴル族の文化が抹消されてしまうことを恐れているのだ。

　中国北部に広がる内モンゴル自治区での8月末からの抗議デモやボイコットには数万人が参加し、地元当局が発表した標準中国語で教育を行うというカリキュラムの変更に反対を訴えた。

　同自治区での抗議デモはまれだ。しかしそのデモは、同国が過去数十年で経験したなかでは最大規模となった。

　抗議の後、政府による取り締まりが始まった。装甲車両がデモの拠点となった通遼市内に展開し、複数の学校を包囲した。

　住民の約半数がモンゴル民族である通遼市での弾圧は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）やチベット（Tibet）自治区における中国政府の動きに呼応する。どちらの地域でも、少数民族を多数派の漢民族に同化させることを目指す政策が遂行されている。文化的アイデンティティーを打ち出すことによって、国家とイデオロギーを統一しようという習近平（Xi Jinping）国家主席のビジョンだ。

　当局は、子どもを学校へ送り出すことを拒否する親たちには、解雇や罰金、そして子どもの退学という脅しをちらつかせ、ある地域では、復学するよう他の生徒らを説得した子どもたちへの金銭の提供を申し出た。

　内モンゴル自治区滞在中、AFPの記者らは政府当局者と正体不明の男らに尾行された。このことで取材対象者は神経質になり、記事に名前がでることを不安がった。

■「受け入れられない」
　新たなカリキュラムが通知されたのは、9月の新学期が始まる直前だった。変更は、二つの言語を併用する自治区内全ての寄宿学校で、標準中国語の授業を第1学年から始めることが義務付けられた。開始時期が1年前倒しとなるかたちだ。

　歴史、政治、そして文学も、モンゴル語ではなく標準中国語で教えることが必要となった。

「これは受け入れられない」と前出の父親は述べる。

「いま7～8歳の子どもたちは、10年または20年のうちに自分たちの言語で祖父母と話せなくなるだろう」

　8月には、中国で利用できた唯一のモンゴル語SNSアプリ「Bainuu」が当局によって使用が禁じられた。

　11月になってもそのアプリは使用できない状態だ。オンライン上のやりとりは警察によって監視され、大多数の子どもたちは学校に戻された。

　AFPは、9月に通遼市在住のある男性から話を聞いた。この男性は、地元警察からの脅迫が続くなか、自宅で子どもの勉強を見ていると話していた。

「私の子どもの考え方はまだ伝統的なモンゴル人のままだ。（標準中国語教育を実施する）学校環境に行けば、子どもらはモンゴル人のアイデンティティーを失うだろう」

　米ニューヨークに拠点を置く南モンゴル人権情報センター（Southern Mongolian Human Rights Information Center）のトゴチョグ・エンフバト（Enghebatu Togochog）代表は、カリキュラムの変更は「モンゴルの言語、文化、アイデンティティーを一掃する」という中国の決意を示すものだと指摘する。

「モンゴル族の人々は言語を失うことを本当に嫌がっている。もし失えば、全てを無くすことになるからだ」【翻訳編集】 AFPBB News
1021：名無しさん：2020/11/22(日) 18:28:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8bd573e0948931ca6888f63efe5961864de8c7
＜W解説＞「反日」が基盤なのに日本左派と同じ分化過程の韓国左派
11/22(日) 13:17配信

先日、日本の「立憲民主党」との合流・合併を巡って、ついに「社会民主党」が事実上、分裂・解体されて国会議員が福島瑞穂氏のみの一人政党になったと言うニュースを耳にした。

　かつて社民党の前身であった「日本社会党」は「共産党」と共に国会議員の三分の一を超える「保革伯仲」と称される程の勢いが有った。しかし、冷戦の終結と共に、また自民党と連立を組んだ村山内閣成立時の党是の大幅見直し等を通して党勢を落していた。

　「村山談話」は韓国と日本との関係に大きな影響をもたらした経緯もある。今後の日本の社会主義政党の行方が注目される。

　ここで考えたいのは何故日本には「社会党」と「共産党」の二つが左派・進歩派・革新派が存在したのかと言う事だ。冗談半分、無知半分で「共産性の違い」で内ゲバ（内部ゲバルト）して、仲良く出来なかったからと言う、日本のネット書き込みを見た事がある。

　韓国や日本のアイドル音楽グループの解散の際にも口実として多用される「音楽性の違い」に掛けたものだろうが、あながち間違いでもないなと感じた。

　1920年代後半から1930年代にかけて「日本資本主義発達史論争」と言うものがあった。明治維新の定義とそれに基づく運動方針を巡って、社会主義者らが講座派（後の共産党）と労農派（後の社会党、厳密には左派社会党）とに分裂した。これが、日本の左派として社会党と共産党の二つが生まれた、また存在しているきっかけである。

　実は韓国においても、左派・進歩派には二つの派閥・系統が存在していることは、日本には余り知られていないようだ。近現代史観とそれに基づく運動方針を巡って分かれている。一つは民族解放派（NL：National Liberation）で、別名「自主派」や「主体思想派」である。他方が「民衆民主派」（PD：People's Democracy）で、別名「人民民主派」だ。

　昨今の韓国の左派・進歩派・革新系の政党・政治勢力の起源として存在するのはこの二つである。2つの勢力は共に1970年代のパク・ジョンヒ（朴正熙）政権の第四共和政（維新独裁）への抵抗過程で成長した。

　冷戦の時代、米国や日本の「最前線」国家として役割に充実していた韓国。「反日」は考える暇もなく「反共」を重視した韓国において、朴正熙政権・維新独裁への反発から社会主義・共産主義とは、親北・従北的な傾向、即ち北朝鮮を「同じ民族」で独裁と戦うための「味方」と看做す傾向があった。民族解放派（NL派）の成長背景だ。

　また、1970年、劣悪な労働現実に抗議し焼身自殺したチョン・テイル（全泰壱）氏のように、経済発展のみを追求した「開発独裁」に抗議した勢力もあった。社会経済問題、就中、労働者を始めとした社会的弱者救済と平等・格差解消を主張する社会運動は、「民衆民主派」（PD派）として成長していく。
1022：名無しさん：2020/11/22(日) 18:28:48: >>1021

　日本資本主義発達史論争が1920～1930年代に日本の左派の分裂を招き、二つの左派政党を生み出した如く、韓国では近現代史の歴史認識を巡る思想書『解放前後史の認識』（全6巻、1979～89年）が登場した。そして、1980年代末以降「親北・従北的な傾向」と「弱者救済と平等志向な傾向」とが分裂したきっかけとなった。

　これに特に影響を受けたのが韓国の「386世代」だ。皮肉にも米国インテル社のコンピューター中央処理装置（CPU）の名前から由来した名前だ。これは1990年代に流行った表現だが、当時「30代」であり、「80年代」に大学生活を送った、「60年代」に生まれの世代と言う意味だ。現在は50歳以上になっていて、少しバージョンアップした「586世代」と言われる。

　ちなみに1980年代に労働問題を中心とする社会問題にかかわり、人権派弁護士として活動を始めた元大統領の故ノ・ムヒョン（盧武鉉）氏と親友で現大統領のムン・ジェイン（文在寅）の両氏も、この本『解放前後史の認識』に大いに影響を受けたと告白していた。

　なお日本では、日本人拉致問題の支援者として有名な西岡勉氏等も『解放前後史の認識』を巡る問題を指摘して来たが、これは以下のような韓国の近現代史観を提示した。

（1）1945年の解放は日本の敗戦と言う、民族が自力でなし得た自律的なものでなく、他律的なものであった。

（2）他律的なものであったが故に、日本から米国へと乗り換えた反民族的な事大主義者ら（親日派・親米派）が売国行為を犯して、大韓民国成立や朝鮮戦争等を引き起こし、南北分断にまで至らしめた。

（3）親日派・親米派による反民族売国行為は、富める者・持てる者の為に独裁と腐敗、貧富の格差等の社会経済を一層深刻化せた。

（4）独立運動や抵抗の主力は社会主義・共産主義系の左派が担ったし、多くの人民も支持したものの、外国勢力（日米）を背景とした親日派・親米派による反民族売国行為によって抑圧されてしまった。

　この民族主義的で親左派（親北）的な近現代史観に心酔したのが、民族解放派（NL派）であり、別名で「主体思想派」と呼ばれる通り、北朝鮮、就中、キム・イルソン（金日成）ら日本の半島統治時期に日本に対するパルチザン派こそ真に民族の為の自主的な独立運動や抵抗の主力であったと確信したのだ。

　故に大韓民国の成立は「間違い」であり、北朝鮮・朝鮮労働党の示す「主体思想」等こそ、自主的・主体的な民族の指針となるべきだとしたのだ。

　一方で、こうした『解放前後史の認識』の歴史観に影響されつつも、むしろ純粋に南北共に許されざる独裁だと看做して、反独裁と「弱者救済と平等」を訴えたのが「民衆民主派」（PD派）だ。純粋にマルクス主義の実現を訴えるものだ。

　但し、独立運動や抵抗の主力が社会主義・共産主義系の左派、就中、金日成・朝鮮労働党の系譜であると言う点については、劣等感を抱く程だ。従って反独裁を叫びつつ、親北ではないものの宥和的姿勢を示す者も少なくない。

　ちなみに韓国の左派・進歩派・革新系では1990年代の民主化以降、民族解放派（NL派）が多数派となり、主導権を掌握していた。革新系のキム・デジュン（金大中）政権、ノ・ムヒョン（盧武鉉）政権、ムン・ジェイン（文在寅）政権が北朝鮮との関係に拘ってきたことでも、その思想的な背景が分かる。

　『解放前後史の認識』の提示した近現代史観とそれに基づく運動方針が、韓国の左派・進歩派・革新系に多かれ、少なかれ影響を与えているのは認めざるを得ない事実である。

　そして「日本資本主義発達史論争」から50年程の時差で、日本と同じ分化過程を経てきた韓国左派。「反日」思想が基盤になっている勢力の歴史をみると、その未来は予想外に今の日本で見つかるかもしれない。

Copyrights(C)wowkorea.jp
1023：名無しさん：2020/11/23(月) 16:14:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/4da029359f54f268a86f55367cef7d56356b5613
香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら収監　デモ扇動など有罪
11/23(月) 14:42配信

　香港の西九竜裁判所は23日、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏ら3人に対し、昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に反対するため警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で有罪との判断を下し、即日収監した。具体的な刑期は12月2日に示される。

　3人が罪に問われているのは、湾仔の警察本部を数万人で包囲したデモについて。黄氏は23日朝、裁判が始まる前に記者団に対し、「デモを組織し、無許可のデモに参加したことを認める」と話した。黄氏らは逃亡犯条例反対デモによって警察が若者らを拘束したことに抗議し、釈放を求め、約16時間にわたって警察本部を取り囲んだ。

　香港メディアによると、未許可のデモに参加するよう他人を扇動した罪が認められれば、刑期は最高5年になる可能性がある。黄氏は同日朝、「即座に収監されても驚かない。意見の異なる者への攻撃が続くなか、我々が生まれた街の自由を守るため、抗議の場は監獄に移る」と話した。

　周氏が収監されるのは初めてという。（奥寺淳）

朝日新聞社
1024：とはずがたり：2020/11/23(月) 17:15:48: 国際社会は大人しすぎるなあ。。

香港民主派の周庭、黄之鋒両氏ら収監
2020/11/23 14:45 (JST)11/23 15:03 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/703482056605533281

　【香港共同】昨年6月の香港警察本部包囲デモを巡り、無許可集会扇動などの罪に問われた民主活動家、周庭、黄之鋒両氏ら3人の公判が23日、香港の裁判所であり、裁判官は保釈の継続を認めず、3人は収監された。
1025：チバQ：2020/11/24(火) 10:16:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/4da029359f54f268a86f55367cef7d56356b5613
香港民主派の周庭氏、黄之鋒氏ら収監　デモ扇動など有罪
11/23(月) 14:42配信

裁判が開廷する前に記者団の前で話をする民主活動家の黄之鋒氏（左）や周庭氏（右）ら3人=23日朝、香港、朱延雄撮影
　香港の西九竜裁判所は23日、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（アグネス・チョウ）氏ら3人に対し、昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に反対するため警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪で有罪との判断を下し、即日収監した。具体的な刑期は12月2日に示される。

　3人が罪に問われているのは、湾仔の警察本部を数万人で包囲したデモについて。黄氏は23日朝、裁判が始まる前に記者団に対し、「デモを組織し、無許可のデモに参加したことを認める」と話した。黄氏らは逃亡犯条例反対デモによって警察が若者らを拘束したことに抗議し、釈放を求め、約16時間にわたって警察本部を取り囲んだ。

　香港メディアによると、未許可のデモに参加するよう他人を扇動した罪が認められれば、刑期は最高5年になる可能性がある。黄氏は同日朝、「即座に収監されても驚かない。意見の異なる者への攻撃が続くなか、我々が生まれた街の自由を守るため、抗議の場は監獄に移る」と話した。

　周氏が収監されるのは初めてという。（奥寺淳）
1026：チバQ：2020/11/24(火) 10:17:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/462374de47b8d78ce6d4c9d14a871c1493e6c14b
外交力発揮で政権浮揚なるか　議長国マレーシアのムヒディン首相
11/20(金) 21:03配信
　【クアラルンプール時事】今年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国マレーシアのムヒディン首相は、政権崩壊の危機を抱えたまま首脳会議の20日を迎えた。

　新型コロナウイルスのまん延や激しい米中対立が続く中、外交力を発揮して3年ぶりの首脳宣言採択を演出し、政権浮揚につなげることをもくろんでいる。

　3月に就任したムヒディン氏にとってAPEC首脳会議は事実上の外交デビューの場となる。議長として、トランプ米大統領や中国の習近平国家主席ら各国首脳の利害調整に成功すれば、「歴史的な快挙で、国際的な評価も一気に高まる」（外交関係者）とみられる。

　本来なら、会期中に世界21カ国・地域から1万6000人以上の参加者が訪れるはずだったAPECは、コロナ禍で全てオンライン開催に。マレーシア国民の関心は、国内で感染が再拡大している新型コロナの収束に向けられている。

　ムヒディン氏は、政治の師であるマハティール前首相を追い落とし、当時の最大野党と組む形で政権を獲得。連邦議会下院での支持議員数は過半数ぎりぎりだ。選挙を経ていないことから、野党の反発だけでなく、与党連合内にも支持撤回の動きがある。APEC首脳会議が成功しても、政権を安定化させるための決定打となるかどうかは不透明だ。
1027：チバQ：2020/11/24(火) 17:10:27: https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201123/mcb2011230636003-n1.htm
ミャンマー与党、“敵失”で圧勝　総選挙の全議席確定
2020.11.23 06:36
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　ミャンマー総選挙は、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相の国民民主連盟（ＮＬＤ）の圧倒的勝利に終わった。事前予想を上回る議席を獲得したのは、世論を見誤りＮＬＤに圧力をかけた国軍側の“敵失”が大きい。ただ、国軍の協力なしにスー・チー氏が訴える「真の民主化」は実現できない。ＮＬＤ政権は２期目も前途多難だ。

　最大都市ヤンゴンに住む５０代主婦、スエ・エイさんは政治に関心がなく、これまで投票したことはなかった。国軍主導の政治を終わらせた前回２０１５年選挙も棄権。だが今回は投票所に赴きＮＬＤに票を入れた。「国軍のかいらいは必要ないと声を上げねばならないと思った」

　最大野党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）は、国軍の全面支援を受ける。ＵＳＤＰなど野党の代表は８月、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と面会。協力を求め「できないことは何もない」との言質を得ると、クーデターの噂が流れた。

　国軍は１１月に入っても、選挙運動に不正があるとＮＬＤを批判。政治評論家、ヤン・ミョー・テイン氏は「多くの有権者が不安を抱き、ＮＬＤに票を投じた」と指摘する。選挙管理委員会によると、投票率は７０％程度の見込み。新型コロナウイルス禍でも前回並みになりそうだ。

　圧倒的な信任を得た形のスー・チー氏だが、１６年の政権発足以来、目立った成果は挙げられていない。イスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害では、対応が不十分だと国際社会の失望を招いた。

　今回の総選挙は治安悪化のため西部ラカイン州など一部で投票が中止になり、これに抗議した学生４人が逮捕された。英政府はロヒンギャが選挙から排除されたことに遺憾を表明。金看板の民主化と相いれず、批判はあるものの「スー・チー氏しか国を率いる人物がいない」（外交筋）のが現実だ。

　２期目の重要課題も少数民族武装勢力との和解、さらに国軍の優位性を保障する憲法の改正だ。ただ国軍は武装勢力と戦火を直接交える当事者で、改憲では事実上の拒否権を持っている。

　政府高官は「スー・チー氏と国軍総司令官の直接対話は完全に途絶えている」と明かす。国民の国軍への不信感は根強い。だが“敵”との関係を改善しない限り、民主化は前進しない。スー・チー氏のジレンマは深い。（ヤンゴン　共同）
1028：チバQ：2020/11/24(火) 17:12:41: https://www.asahi.com/articles/ASNCM3FGWNCCUHBI01B.html
大臣と議員に軍人枠　選挙圧勝でも笑えないスーチー与党
会員記事

ヤンゴン=福山亜希

2020年11月21日 9時00分
　ミャンマー総選挙は、アウンサンスーチー国家顧問が率いる与党・国民民主連盟（NLD）の圧勝となった。とはいえ国軍が影響力を保ち、民主化の要となる憲法改正も思うに任せない状態は変わらない。正念場の2期目に向けて、政権を待ち受ける課題とは――。（ヤンゴン=福山亜希）

　5年ぶりの総選挙。国会の定数664議席のうち、4分の1を占める軍人議席と、治安の悪化で選挙が中止された選挙区の22議席を除く476議席が争われ、NLDは改選議席の8割を超える396議席を得た。一方、最大野党で国軍系の連邦団結発展党（USDP）は前回を下回る33議席にとどまった。残る47議席は少数民族政党が得た。

　選挙前には、NLDが議席を減らすとの見方が多かった。国会の「軍人枠」などを定めた憲法の改正や少数民族武装勢力との和平で成果を上げられなかったためだ。だが、ふたを開けてみれば、USDP政権からの交代を果たし、軍の政治支配に終止符を打った前回よりも議席を増やした。

　半世紀以上も続いた軍の政治支配への拒否感が背景にある。「軍人枠」をめぐる憲法改正が簡単ではないと知りつつも、政治への軍の影響力を抑えたいという国民の思いは強く、「軍政に逆戻りはさせない」との民意がNLDを支えた。

　和平交渉が進まずNLD政権に不満が募っていた少数民族地域でも、NLDは一定の票を集めた。少数民族政党ではなくNLDに投票したカレン族のNGO職員ノーエイプリルさん（33）は「和平問題では失望したが、国会に軍人議席がある限り、軍と競える政党はNLDしかない」と話す。

　道半ばの民主化の足かせとなっている憲法は、軍政下で定められたものだ。軍人議員に加え、安全保障分野の3閣僚の指名権は国軍トップが持つ。改正には国会の4分の3を超す賛成が必要で、軍人議員に事実上の「拒否権」がある。

　NLDは1月に国会に改正案を出したが、軍人議員らの反対で否決された。軍にとっては民政移管後も影響力を保つ足がかりで、簡単には手放せない。国軍トップのミンアウンフライン最高司令官も総選挙前、少数民族武装勢力との紛争が続いていることなどを挙げて改正に否定的な見解を改めて示している。

　その少数民族武装勢力との和平に向け、NLDは選挙後に48の少数民族政党に手紙を出し、協力を呼びかけた。ミャンマーの政治評論家イエートゥン氏は「憲法改正の議論は、和平交渉と連動している。一方だけが進むことはない」と指摘し、事態の打開を模索する動きとみる。

　一方の国軍側も、和平交渉のための会議を新たに設ける考えを示した。パオ民族解放機構（PNLO）のリーダー、クンオカー氏は「地上の戦争からテーブルでの交渉に舞台を変える時期がきた」と歓迎の意向を示す。だが、軍の動きは和平交渉で主導権を握ることでNLDを牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方もある。

経済成長は鈍化、コロナも直撃
　「8人いる従業員に給料も払え…
1029：チバQ：2020/11/24(火) 19:39:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/45f3547d4c0d1080ed50eb51cfd65bfa636bb5f4
香港・シンガポール間の「トラベルバブル」、感染拡大で延期
11/24(火) 12:26配信

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CNN.co.jp
（ＣＮＮ）　香港とシンガポールの間で新型コロナウイルス対策の隔離措置などを課さずに相互の渡航を認める「トラベルバブル」の導入が、直前になって延期された。

トラベルバブルは２２日に導入される予定だったが、その数日前から香港で新型ウイルスの感染が拡大。香港政府の邱騰華（エドワード・ヤウ）商務・経済発展局長が２１日の記者会見で、２週間の延期を発表した。

香港では数週間、新規感染者の少ない状態が続いていたが、２１日には４３人と、３カ月以上ぶりの人数を記録。このうち感染経路不明の１３人を含む３６人が域内感染例とされた。

香港の保健当局は住民に対し、域外への不要不急の移動や外出、外食などを避けるよう呼び掛けている。

トラベルバブルでは、香港・シンガポール間の１日１往復、各２００人までの渡航者に限って隔離措置や行動制限を免除し、さらに一定期間後は対象を１日２往復に拡大する予定だった。ただし過去２週間に渡航歴がないこと、新型ウイルスの検査を受けていることが条件とされ、どちらかの都市で感染状況が悪化した場合は中止するとの条項も盛り込まれていた。

シンガポールでは民間航空庁が２１日午前、トラベルバブルは予定通りスタートするとの見通しを示していたが、同日午後にオン・イエクン運輸相が計画変更を発表。香港の邱氏と協議して延期を決めたと述べ、２週間以内に新たな導入日を発表するとの方針を示した。
1030：チバQ：2020/11/25(水) 11:35:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc930a1ca6633a39153218744d89d30262b09c6
韓国法相　尹検事総長に職務執行停止命令＝尹氏「法的に対応」
11/24(火) 20:32配信

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聯合ニュース
秋長官（左）と尹検事総長（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官は24日に記者会見を開き、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の懲戒を請求し、検事総長の職務について執行停止命令を出したと発表した。法務部長官が現職の検事総長に対し、職務の執行停止を命じたのは初めて。

　秋氏は「これまで法務部は検事総長のさまざまな不正疑惑に関して直接検証を進め、その結果、深刻かつ重大な不正を多数確認した」と説明した。

　職務を停止した理由として、報道機関の代表との不適切な接触や、総合編成テレビ局「チャンネルA」の記者が検察高官と親密な関係にあることをちらつかせ、文在寅（ムン・ジェイン）政権の有力者らと親交があるとされる人物に与党有力者の不正情報を提供するよう脅迫した事件の捜査妨害など、六つを挙げた。

　秋氏は「今回の懲戒請求に含まれていない他の不正疑惑についても厳正に真相を確認する」とし、「検事総長の不正を予防できず、迅速な措置が取れなかったことで、国民に心配をかけて申し訳ない」と述べた。

　一方、尹氏は秋氏の記者会見直後にメディア向けにコメントを出し、「検察の政治的中立を守るため、これまで一点も恥じることなく検事総長の任務を全うしてきた」とし、「違法・不当な処分に対し最後まで法的に対応する」と強く反発した。

Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved.
1031：チバQ：2020/11/25(水) 11:35:57: https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201123001100882?input=1345r
与党支持率３２．１％に下落　最大野党は３０％回復＝韓国
記事一覧 2020.11.23 11:02
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【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２３日に発表した政党支持率は、与党「共に民主党」が３２．１％で、前週から０．７ポイント下落した。最大野党「国民の力」は２．７ポイント上がり３０．０％と、７週ぶりに３０％台を回復した。両党の差は２．１ポイントに縮まり、５週ぶりに誤差の範囲内となった。

青色のグラフが共に民主党、赤色のグラフが国民の力の支持率（リアルメーター提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

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　来年４月の再・補欠選で激戦が予想されるソウルでは、前週は両党が３０．０％の支持率で並んだが、今回は国民の力が２８．７％で、共に民主党の２８．１％を上回った。釜山・蔚山・慶尚南道エリアでも、国民の力が３２．２％に上昇したのに対し、共に民主党は２９．１％に低下した。

　こうした支持率の変動は、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官と尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の対立や、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた「社会的距離の確保」レベルの引き上げなどが影響を与えたとみられる。

　一方、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より１．６ポイント低い４２．７％、不支持率は２．０ポイント上がった５３．０％だった。不支持率が支持率を１０．３ポイント上回っている。その差が１０ポイント以上に広がるのは、文大統領の側近で法務部長官だったチョ国（チョ・グク）氏の家族の不正疑惑が取り沙汰されていた昨年１０月第２週（１４．７ポイント差）以来のこと。

　支持率の下げ幅は、地域別にみると仁川・京畿道（６．６ポイント）とソウル（３．５ポイント）で、年齢層としては５０代（５．０ポイント）と２０代（４．１ポイント）で大きかった。

　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、１６～２０日に全国の有権者２５１４人を対象に実施された。

mgk1202@yna.co.kr
1032：チバQ：2020/11/25(水) 11:36:24: https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201117003600882?input=1345r
次期韓国大統領選候補　検事総長と前首相・京畿道知事どちらも接戦に
記事一覧 2020.11.17 17:24
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【ソウル聯合ニュース】韓国のコンサルティング会社、ウィンジコリアコンサルティングが１７日に発表した調査結果によると、次期大統領選挙（２０２２年）への出馬が予想される人物のうち、尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長と前首相で与党「共に民主党」代表の李洛淵（イ・ナギョン）氏が対決した場合の支持率は尹氏が４２．５％、李代表が４２．３％で、尹氏がわずかにリードした。

次期大統領選は(左から）李洛淵氏、李在明氏、尹錫悦氏の３強構図になると予想される＝（聯合ニュースＴＶ）

　尹氏と「共に民主党」所属の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事の対決では、尹氏が４１．９％で李知事（４２．６％）に僅差で後れを取った。

　一方、無党派層では尹氏が４９．６％に対して李代表が１５．１％、尹氏が４４．２％に対して李知事が２４．６％と尹氏が圧倒的にリードした。

　共に民主党の中で次期大統領候補にふさわしい人物としては李知事（２５．１％）が李代表（２２．７％）を上回り、続いて丁世均(チョン・セギュン)首相（５．９％）、秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官（３．６％）の名前が挙がった。

　野党圏では尹氏が２５．５％で最も多く、最大野党「国民の力」の劉承ミン（ユ・スンミン）前国会議員（１１．０％）、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）国会議員（１０．８％）、「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表（７．６％）、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長（６．１％）の順だった。

　調査は経済紙、アジア経済の依頼で１５、１６両日に全国の１８歳以上の成人１０００人を対象に行われた。

ynhrm@yna.co.kr
1033：チバQ：2020/11/25(水) 13:54:58: https://www.asahi.com/articles/ASNCN4DYSNCKUHBI023.html
第4回「トランプ推し」だった台湾　オバマ政権時代の苦い記憶
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台北支局長・石田耕一郎

2020年11月24日 17時00分
台北支局長・石田耕一郎
　米中対立が激しくなるのにともない、米国との蜜月を築くことに成功した台湾の人々は、今回の米大統領選で明らかに「トランプ氏推し」だった。

　このため、台湾の世論は「バイデン氏の勝利確実」との報に、大きなショックを受けている。蔡英文（ツァイインウェン）総統は今後、任期の3年余りの間に対米関係をどう発展させていくのだろうか。その動向を探ってみると、日本とも深く絡む戦略が見えてくる。

「台湾に優しく、中国に厳しい」
　「トランプ氏が負けそうだ。どうすればいい？」。　与党・民進党の立法委員（国会議員）は、大統領選の開票状況が連日報じられる中、80代の父親から不安げな電話を受けたという。委員は朝日新聞の取材に対しこう振り返った。「台湾の人々は激戦となったペンシルベニア州の選挙人の数も知っていた。非常に関心が高かった証左だ」

　台湾は、米大統領選の前に英国の世論調査機関が行った調査で、対象となった欧州・アジアの計15カ国・地域の中で唯一、トランプ氏の再選を願う人が多数を占めていた。この立法委員は「台湾の利益を考えると、台湾の人々は当然トランプ氏支持になる。トランプ氏は台湾に優しく、中国に厳しいからだ」と言う。

祖父の前の前の前の前の…バイデン氏もインドにルーツ？
　台湾は1979年に米国と断交…
1034：チバQ：2020/11/26(木) 10:41:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/62b4361c67f9c135711efbb4dc22523428bc4412
タイ警察、反体制デモ指導者らに出頭命令　適用停止されていた不敬罪の可能性で
11/25(水) 17:08配信

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毎日新聞
国会議事堂前に詰めかけたデモ隊＝バンコクで2020年11月17日、AP

　タイ警察は24日、王族への侮辱や中傷を対象とする不敬罪の可能性があるとして、国内で続く反体制デモの指導者ら十数人に出頭を命じた。地元メディアなどが報じた。不敬罪は1件につき最大15年の禁錮刑が科され、近年は適用が停止されていた。

【「私たちは次の難民になりたくない」と記した紙を手にデモ行進する人々】

　ロイター通信によると、反体制デモ隊が集会で言及したワチラロンコン国王の行動や生活に対するコメントが不敬罪にあたる可能性が持たれている。デモ隊の指導者の男子大学生は自宅に届いた召喚状の写真をツイッターに投稿し「天井は壊れた。誰も私たちをコントロールできないだろう」と記した。

　デモ隊は世界最大級と言われる王室財産の透明化などの王室改革を要求の柱とし、王室に関する自由な議論を妨げているとして不敬罪の廃止も求めている。

　25日はバンコクの王室財産管理局（CPB）前で大規模デモを計画していた。だが警察が同局前にバリケードを設置したため、国王が筆頭株主のサイアム商業銀行本店前に場所を変更した。ワチラロンコン国王は2016年の即位後、これまでCPBが管理してきた王室財産を国王名義に切り替えている。

　デモ隊と治安当局の衝突は激化しており、プラユット首相は19日に「法を犯した者にあらゆる関連法を適用する」と警告し、不敬罪の適用を示唆していた。不敬罪はここ数年は運用が停止されており、プラユット氏は今年6月に「国王の慈悲によるものだ」と言及していた。【バンコク高木香奈】
1035：チバQ：2020/11/27(金) 22:09:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/e6da266a3d649610fa4b54d23cc43ea0f7128ae9
台湾議会で豚の内臓飛び交う、米国産豚肉の輸入解禁に野党反発
11/27(金) 20:34配信

ＡＦＰ＝時事
台湾・台北の議会で、蘇貞昌行政院長（首相）の辞任を求める野党・国民党議員ら（2020年11月27日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】台湾の立法院（議会）で27日、政府が米国産豚肉の輸入規制緩和を決定したことを受け、野党議員らが議場で豚の内臓などを投げ付けて抗議した。

　時に荒れることで知られる台湾議会では、対立する議員同士で激しい衝突が頻繁に繰り広げられるが、この日はとりわけ奇抜な戦術が用いられた。

　野党・国民党（KMT）の議員らは、バケツ何杯分もの豚の内臓を議場にばらまき、さらにその腸や心臓、肝臓などを与党議員らに向かって投げ付けた。

　台湾政府は先に、添加物のラクトパミンが入った餌で飼育された米国産の豚肉の輸入を来年1月1日に解禁すると発表。ラクトパミンは赤身を増すための添加物で、欧州連合（EU）や中国などでは使用が禁止されている。

　米政府関係者らは、米国と台湾が貿易協定の締結を目指す上で、米国産の豚肉と牛肉の輸入制限が大きな障害となっていると明言。

　台湾議会で多数派を占める蔡英文（Tsai Ing-wen）総統率いる与党・民主進歩党（DPP）は、この輸入規制を緩和することによって、米台の合意締結に向け地ならしをしたい考え。

　しかし台湾では多くの国民が米国産豚肉の輸入に反対しており、一連の選挙で敗北続きの野党がこの問題を捉えて攻勢に生かそうとしている。【翻訳編集】 AFPBB News
1036：チバQ：2020/11/27(金) 22:31:04: https://www.sankei.com/world/news/201127/wor2011270017-n1.html
【アジア見聞録】「タイ式民主主義」曲がり角　王室批判のデモ　政権は不敬罪辞さず
2020.11.27 17:54
　タイで反政府抗議活動が拡大を続け、緊迫の度を増している。参加者はタブーとされていた王室改革を求める声を強め、プラユット政権は国王への侮辱を取り締まる不敬罪の適用も視野にデモ隊排除を狙う。国内で権威を持ち、国民の精神的支柱とされてきたタイ王室に批判が噴き出した背景には、国王を頂点とする独特な「タイ式民主主義」への不満がある。（シンガポール　森浩）

■デモ隊に発砲？

　「国民に向けて警察が発砲した。香港でも（中国政府は）こんなことをしただろうか」

　１１月１７日に首都バンコクの国会前で行われた大規模集会に参加した男性（２１）は語気を強めた。

　この日は、デモ活動の参加者と警察・王室支持者が衝突し、計５５人が負傷。７月ごろから本格化した一連の抗議活動で最悪の被害が出た。うち６人は銃撃を受けたが、発砲した人物は分かっておらず、デモ参加者側は「警察当局によるもの」と批判を強めている。

　デモ隊は、軍政の流れをくむプラユット政権の退陣や、軍政下で２０１７年に制定された憲法の改正、王室改革を求めている。

　一方、デモ隊への圧力を強化するプラユット首相は「（法に抵触した場合）あらゆる法律を適用する」と宣言し、ここ２年ほど適用例がない不敬罪（最大禁錮１５年の罰則）で抗議活動参加者を摘発する構えを見せる。捜査当局は既に不敬罪の抵触の可能性があるとして、学生指導者のパリット氏ら１２人に出頭を命じ、デモ参加者は反発を強めている。

　外交筋によると、不敬罪は「国王の意向」でここしばらく適用が見送られていたという。ワチラロンコン国王の“寛大な心”を示す狙いがあったとみられるが、方針を転換して強硬姿勢で臨むことを鮮明にした形だ。

■「香港」も意識

　抗議活動は今年２月、軍に近いとされる憲法裁判所が、若者の支持を集めていた野党「新未来党」に解党命令を出したことが契機となった。

　タイ政治は０６年にタクシン首相（当時）が軍事クーデターで追放されたことを契機として混乱が深まり、「タクシン派」「反タクシン派」の摩擦が続いてきた。ただ、今回のデモではこうした対立構造は姿を見せない。

　今回の抗議活動は大学生や中高生ら若年層が中心となり、複数のグループが緩やかに連携する形で行われている。デモは主にソーシャルメディアで呼び掛けられ、国内各地でゲリラ的に実施されている。

　香港で「逃亡犯条例」改正案を発端として昨年６月以降に本格化した抗議活動を意識し、臨機応変にデモを実施するという意味で「水になれ」が合言葉となっている。
1037：チバQ：2020/11/27(金) 22:31:42: ■混乱の政治史

　今回の抗議活動がこれまでのデモと異なるのは、要求が王室改革に踏み込んでいる点だ。「若者たちは国王を頂点とするタイ式民主主義の変革を求めている」と話すのは、タイ政治に詳しいタマサート大学（バンコク）の水上祐二客員研究員だ。

　タイは１９３２年に立憲君主制移行後、政治的混乱のたびに事態を打開する目的で軍がクーデターを起こし、国王がその後に成立した軍事政権を承認してきた経緯がある。クーデターの回数はじつに１９回。民主主義体制でありながら、国王の権威を背景に軍部が政治に介入する構造が、タイ式民主主義と呼ばれる。

　直近の２０１４年のクーデターでは、タクシン派と反タクシン派の対立収拾に乗り出した軍が全権を掌握した。指揮したのは陸軍司令官だったプラユット現首相だ。昨年には民政移管を目指した総選挙が行われ、タクシン派「タイ貢献党」が第１党となったものの、多数派工作で新首相にプラユット氏が就任し、軍が政治に影響力を行使する構図は変わらなかった。

　抗議活動参加者は「王室改革がなければ真の民主化はない」との考えで、クーデター承認の廃止など国王権限の縮小を求める。軍の影響力の強い政権が長期間続く中、軍と王室を近い関係と見なして改革を求めている。

■王室財産を「国王直轄」

　王室を取り巻く環境が変化し、インターネット上で王室のあり方について議論されるようになったことも改革要求の背景にある。

　プミポン前国王（１６年死去）も在位中、幾度もクーデター後の軍事政権を承認するなど、タイ式民主主義を支えた存在だったが、地方訪問を重ねるなどし、国王として国民から尊敬を集めていた。

　一方、同年に即位したワチラロンコン国王はタイではなく、ドイツに滞在していることが多いとされる。即位後には、数兆円規模とされる王室財産を自身の名義に書き換えたほか、王室警備を担う軍部隊を国王直属にするなどの制度改変を行っている。

　水上氏は「もしプラユット氏が辞任して、いったんデモが静かになったとしも、火が付いた王室改革を求める声はなかなか止まらないだろう。抗議活動がどう収束するのか見通せない状況だ」と話している。
1038：チバQ：2020/11/29(日) 19:27:30: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-201128X147.html
政権対検察、深まる対立＝「忠誠」なき検事総長排除―韓国
2020/11/28 18:43時事通信

　【ソウル時事】韓国の文在寅政権と検察当局との対立が深まっている。秋美愛法相は２４日、尹錫悦検事総長の職務執行停止を命じた。尹氏はこれに反発し、裁判所に命令の執行停止を訴えた。「検察改革」で権限縮小を図る文政権は、政権幹部への捜査をいとわない尹氏の排除をもくろむが、秋氏の強引な手法に現職検事や世論の批判が高まっている。

　「検事総長の不正容疑が非常に深刻で重大であり、職務執行停止を命じた」。秋氏は２４日の記者会見でこう説明した。尹氏は発表直後、「一点も恥じることなく職務を果たしてきた」と反論し、翌２５日には命令の執行停止を求める訴えを裁判所に起こした。

　時の政権が尹氏の排除を試みるのは少なくとも今回が２度目。前回は朴槿恵前政権下で、ソウル中央地検の検事だった尹氏が２０１２年に朴氏が勝利した大統領選挙をめぐる不正疑惑に関連した捜査を本格化しようとしたところ、政権が尹氏を捜査から外した。

　文大統領は１７年５月、地方にいた尹氏を呼び戻し、ソウル中央地検トップに抜てき。朴氏をめぐる国政介入事件の捜査に当たらせた。文氏が掲げた過去の政権で積み重なった不正をただす「積弊清算」を体現したのが尹氏だった。

　「権力に振り回されず、人に忠誠を尽くさない姿勢」（文氏）を評価し、文氏は昨年７月、尹氏を検事総長に任命。だが、尹氏はその言葉を守るように文氏の最側近で検察改革の旗振り役として法相に任命された※国（※恵の心が日）氏に関わる不正疑惑の捜査を開始。※氏は法相辞任へと追い込まれた。

　「元大統領２人、元最高裁長官を拘束しても、国民が検察に絶対権限を与えたわけではない」。秋氏は２７日にこう表明し、懲戒手続きを粛々と進めていくと強調した。しかし、その言葉からは絶大な権限で政権の不正を追及してきた検察当局への畏怖がにじむ。

　裁判所は３０日、職務停止命令の執行停止をめぐる審理を始める。２６日発表の世論調査では、秋氏の命令を評価しないとの回答が５６．３％で評価するの３８．８％を上回った。秋氏への風当たりが強まる中、尹氏を登用した文大統領は沈黙を貫いている。
1039：チバQ：2020/12/02(水) 20:50:32: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20201202-567-OYT1T50215.html
香港、周庭氏ら民主活動家３人に禁錮刑…１３か月半から７か月
2020/12/02 19:07読売新聞

　【広州＝吉岡みゆき】香港で昨年６月、無許可集会を扇動したなどとして公安条例違反の罪に問われた民主活動家、黄之鋒（２４）、周庭（２３）、林朗彦（２６）の３氏の判決公判が２日、香港の裁判所で開かれ、裁判官はそれぞれ１３か月半、１０か月、７か月の禁錮刑を言い渡した。

　３氏は、昨年６月２１日に香港警察本部付近で行われた、中国への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を求める無許可集会で、他の若者らの参加を扇動した罪などに問われた。黄氏は、集会を組織した罪もあるとして、量刑が重くなった。周氏は、集会で拡声器を持つなどしたとして、「積極的な参加者」と認定された。

　３氏は、香港政府トップを選ぶ行政長官選挙の民主化を求めた２０１４年の道路占拠運動（雨傘運動）の中心メンバーで、昨年の抗議運動でも民主派の主張を国際社会に発信していた。
1040：とはずがたり：2020/12/03(木) 09:26:07: 米、中国の対北制裁違反は「目に余る」…北の船が中国入り１年間で５５５回
読売新聞 / 2020年12月2日 10時9分
https://news.infoseek.co.jp/article/20201202_yol_oyt1t50129/

　【ワシントン＝横堀裕也】米国務省のアレックス・ウォン次官補代理（北朝鮮担当）は１日、中国企業と北朝鮮企業との貿易を黙認するなど、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に対する中国の違反が「目に余る」と非難した。「米国は中国が行動を正すのを待ちはしない」と、中国企業への独自制裁を警告した。

　ウォン氏は、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）のオンライン上のイベントで講演。国務省として、北朝鮮の制裁逃れに関する情報提供を呼びかけるウェブサイトを開設し、有力な情報には最大で５００万ドル（約５億２０００万円）の報奨金を支払うことも明らかにした。

　中国が貿易を黙認している企業には、大量破壊兵器の製造に関わる企業も含まれるとした。また、米当局は、安保理の制裁決議で取引が禁じられた石炭などを積んだ北朝鮮の船が中国に入るのを繰り返し目撃しており、その数は過去１年間で５５５回に上ったという。

　ウォン氏は「中国では少なくとも２万人の北朝鮮労働者が働いている」とも指摘した。制裁決議は外貨獲得の手段を断ち切るため、北朝鮮労働者を昨年１２月までに本国に送還するよう加盟国に義務付けているが、「今年に入り、北朝鮮労働者が働きやすいように規制を緩和した」とし、中国側の動きを厳しく批判した。
1041：チバQ：2020/12/03(木) 13:18:10: https://news.yahoo.co.jp/articles/aafd9c38e65211cbb31c3a6182ace1a336b07d7e
タイ首相、失職逃れる　官舎居座りで無罪判決
12/2(水) 21:23配信
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　【バンコク時事】タイのプラユット首相が陸軍官舎に退役後も住んでいるのは違法として、野党が訴えていた問題で、憲法裁判所は2日、無罪判決を言い渡した。

　有罪なら首相は失職するところだった。首相退陣などを求めて反政府集会を続ける若者らが判決に反発を強めるのは必至だ。

　首相は陸軍司令官として2014年のクーデターを起こした後、退役したが、引き続き官舎に居住。首相側は安全上の理由と説明していた。

　憲法裁は判決で、「陸軍と国家に貢献し、司令官に任命された人物は官舎にとどまることができる」との判断を示した。
1042：チバQ：2020/12/03(木) 19:35:20: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASND35VSMND3UHBI023.html
香港紙創業者を詐欺罪で起訴　民主派の重鎮、中国も警戒
2020/12/03 18:20朝日新聞

香港紙創業者を詐欺罪で起訴　民主派の重鎮、中国も警戒

10月15日、香港の裁判所に到着した黎智英氏=AP

(朝日新聞)

　香港の司法当局は2日夜、中国に批判的な論調で知られる香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏を詐欺罪で起訴した。裁判所は3日、「逃亡の恐れがある」として保釈を認めず勾留の措置を取った。香港では民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏らが2日に実刑判決を受けたばかり。求心力を持つ活動家らを社会から隔絶する動きが本格化している。

　黎氏は香港の民主化運動の重鎮。香港メディアが中国政府の圧力を恐れて自己規制を強めるなか、一貫して中国共産党を批判する論陣をはり、その影響力の大きさから中国が要注意人物とみなしてきた。

　黎氏は8月、外国勢力と結託し国家の安全に危害を与えたとして香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された。その後保釈され、今月2日に警察の要請に従って出頭し事情聴取を受けたが、地元報道によると、自宅に帰ることが許されず、国安法とは別件の詐欺罪で起訴された。

　起訴内容は、黎氏を含むリンゴ日報系メディアグループの幹部3人が2016年以降、リンゴ日報の印刷所の土地使用権利をめぐって管理者を欺き、グループが利益を得たというもの。
1043：チバQ：2020/12/03(木) 19:36:54: 文氏の支持率が過去最低の３７％　法相・検察対立が直撃
2020.12.3 17:35国際朝鮮半島
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韓国の文在寅大統領＝今年７月、韓国ソウル（ＡＰ）
韓国の文在寅大統領＝今年７月、韓国ソウル（ＡＰ）

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の世論調査会社、リアルメーターが３日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は、前週より６・４ポイント落ち、２０１７年の大統領就任後、最低となる３７・４％を記録した。文氏の本来の支持層である革新層の低下が目立っており、秋美愛（チュ・ミエ）法相と尹錫悦（ユン・ソンヨル）検事総長の対立の影響で支持層からの離脱が起きていると分析されている。

　支持率が４０％を割り込むのも同社の調査では初めて。チョ・グク前法相とその家族の不正疑惑で昨年１０月に記録した最低値よりも４ポイント低い。不支持率は前週より５・１ポイント高い５７・３％となり、最高を更新した。

　文政権の旧来の支持団体も秋氏の尹氏への職務停止や懲戒請求といった強権措置を批判している。法務省で尹氏の懲戒処分を審議する懲戒委員会が４日から１０日に延期されたが、解任や免職処分が出ても尹氏は法的対応を取る構えで、対立が長期化すれば、支持率がさらに低下しかねない。

　尹氏を非難し、秋氏を擁護してきた与党「共に民主党」の支持率も５・２ポイント下落して２８・９％に。秋氏に批判的な保守系最大野党「国民の力」は３・３ポイント上昇して３１・２％となり、約４カ月ぶりに逆転した。
https://www.sankei.com/world/news/201203/wor2012030024-n1.html
1044：チバQ：2020/12/07(月) 17:23:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/fc3b448960d5443a75891f155ff4777e1263caf3
タイ国王、イメージ回復にアピール　王室改革のデモ受け
12/7(月) 7:00配信

タイの故プミポン前国王の誕生日の行事に参加したワチラロンコン国王=2020年12月5日、バンコク、貝瀬秋彦撮影
　王室改革を求める異例のデモが続くタイで、ワチラロンコン国王が各地を行脚して国民とふれ合う機会を格段に増やすなど、イメージ回復のためとみられる動きを強めている。5日には、国民の尊敬を集めた父親の故プミポン前国王の誕生日の行事に出席し、王室の存在感をアピールした。

　国王は5日夜、バンコクの王宮前広場に集まった王室支持者らを前に「国の発展の礎を築いた」などと前国王の功績をたたえた。

　ワチラロンコン国王は2016年の前国王の死去を受けて即位したが、ふだんはドイツで過ごすことが多い。だが、今年10月以降はタイにとどまり、各地での行事に参加して「団結を」「国の繁栄を守るために助け合おう」などとメッセージを発してきた。このほかにも、王室の土地を教育機関に寄贈するなど、国民へのアピールとみられる動きを続けている。
朝日新聞社
1045：チバQ：2020/12/07(月) 17:25:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/2a5298b618041e5202a1f40c7669ed2349a74ba4
韓国・文大統領の支持率急落　コロナ対策評価から一転
12/3(木) 17:35配信

首席補佐官会議で発言する韓国の文在寅大統領=2020年11月30日、ソウル、韓国大統領府写真記者団撮影（東亜日報提供）
　韓国で、文在寅（ムンジェイン）大統領の支持率が30%台に急落した。不動産価格の高騰などで批判を浴びるなか、法相が検察トップを政権与党の抵抗勢力とみなし、電撃解任に動いたことが世論のさらなる反発を買った。文氏は任期を1年半残し、求心力を急速に失いつつある。

　韓国の世論調査機関リアルメーターが3日に発表した調査結果によると、文氏の支持率は前週より6・4ポイント下落して37・4%となり、2017年5月の政権発足以来初めて30%台となった。不支持率は5・1ポイント上昇の57・3%。政党支持率も、与党「共に民主党」（28・9%）が、保守系の最大野党「国民の力」（31・2）に逆転を許した。

　韓国の大統領は任期5年で再選がなく、後半になると支持率が10～30%台に低迷し、「レームダック」（死に体）となることが多い。1年半を残す文氏も危険水域に入ったと言える。
1046：チバQ：2020/12/07(月) 17:30:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f6169fcfd191af0d29eeadfb6fde529a309caa7
夜のクラブに若者あふれ…“初確認”中国・武漢の今
12/7(月) 13:25配信
　日本では、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化していますが、約1年前、最初に新型コロナウイルスが確認された中国・武漢では、繁華街に多くの人が集まるなど、すでに日常が戻っていました。

　1年前、最初に新型コロナウイルスが確認された中国の武漢は、最大の繁華街に奥が見えないほど人がごった返しているなど、すでに日常を取り戻しています。
　
　ナイトクラブは多くの若者であふれ、今月1日にオープンした人気のミルクティー店には、最長で8時間待ちの行列ができました。

　さらに、武漢のある湖北省が主催する展覧会には、治療の様子を再現したCGや、当時、医療関係者が身に着けていた防護服など、新型コロナとの戦いに関する2000点以上の資料が展示されています。

　中国政府は、感染の拡大を抑え込んだことを強調することで、国内にくすぶる対応の遅れへの批判をかわす狙いがあるとみられます。
テレビ朝日
1047：チバQ：2020/12/09(水) 08:38:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/b02870fe9dea0ee5ece10e33aa37d6faf980b316
傷痕癒えぬ武漢　「英雄都市」陰に市民の悲しみ　コロナ初感染から1年・中国
12/9(水) 7:13配信
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中国湖北省武漢市の観光地「戸部巷」＝５日
　【武漢（中国湖北省）時事】新型コロナウイルスの感染爆発が世界で最初に起きた中国湖北省武漢市。

　当局がこれまで確認している「最初期の患者」の発生から8日で1年が過ぎた。都市封鎖によって感染拡大を抑え込んだ「模範例」と宣伝され、経済や日常の回復を急ぐが、市民に深く刻まれた傷痕は癒えないままだ。

　中国料理の軽食屋が軒を連ねる有名観光地の「戸部巷」。5日午後、大勢の客でごった返し、あちこちの店先に行列ができていた。しかし茶専門店の30代女性店員は「以前の店内は混み合っていたが、客足は2、3割しか戻っていない。回復なんてまだまだ」と嘆いた。

　市民のマスク着用率は依然高い。50代男性会社員は「コロナ禍はまだ終わっていない。封鎖された経験があるからみんな怖がっている」と話す。人口1000万人以上の大都市・武漢は1月23日から4月7日まで全域が封鎖された。

　武漢の人気女性作家、方方さん（65）は封鎖中の出来事や考察をブログで発信し、ときには厳しく政府を批判。1億人以上が読んだとされる。方方さんは書面での取材に、コロナ禍で家族を失った人たちは「そんなに早く傷は癒えない。彼らの悲しみは私の悲しみでもある」と答えた。

　都市封鎖の違法性を問い、市政府を相手取って提訴した元会社員の姚青さん（44）は、方方さんのブログを毎日読んだという。姚さんは「私たちはプラス面の情報だけでなく、庶民の悩みや苦しみに目を向けるべきだ。武漢メディアはどれもたいこ持ちで不健全だ」と述べた。地元紙・長江日報は7日、武漢は対コロナの模範を打ち立てた「英雄都市」と自賛する記事を1面に掲載した。

　市中心部・漢口駅近くの「華南海鮮市場」は、昨年12月から感染者が広がり「震源地」として世界的に注目された。かつては市民の台所としてにぎわったが、1月1日に閉鎖され、今は静まりかえる。市場入り口の目印だった看板は外され、周囲は高い仕切りで隠されている。

　武漢市衛生健康委員会によると、6日までの市内の感染者は5万人超、死者は3869人。一方、世界中では感染者6600万人、死者150万人を超えた。その猛威が衰える気配はない。
1048：チバQ：2020/12/09(水) 15:08:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/730039e1b74d465cb9206d8a5132ccaccff077ad
王政復古求めデモ拡散　共産党政権に反発　ネパール
12/9(水) 7:13配信
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ネパールのオリ首相＝２０１８年９月、米ニューヨーク（ＡＦＰ時事）
　【ニューデリー時事】2008年に王政を廃止したネパールで、王政復古を求めるデモが広がっている。

　民主制移行後、政府の内紛が絶えず、国民生活は置き去りに。現共産党政権の新型コロナウイルス対応や汚職の横行への不満も、デモの原因と指摘される。

　デモは首都カトマンズ周辺で11月末ごろから始まった。コロナ感染の拡大防止のため25人を超える集会を禁じている当局は今月1日、「感染リスクを高める行為で違法だ」と警告したが、デモ隊は集会を続け、他の都市にも飛び火した。

　地元有力紙記者は、デモの直接的原因は「政府のコロナ対策の失敗だ」と分析する。ネパールではコロナ検査に2000～4000ルピー（約1800～3500円）かかるという。病院で他の治療を受けるにもまずコロナの検査を受けねばならず、アジアで最貧レベルのネパール国民には負担が大きい。

　政治家がコロナ検査への助成などを後回しにし、私腹を肥やしているという不満も根強い。今年2月にはバスコタ情報通信相が収賄疑惑で辞任。NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」が今年発表した調査では、国民の58％が「過去1年間で汚職が増えた」と回答した。

　ネパールでは約9000人が死亡した15年の大地震後、政権内の内輪もめが続いて復興が進まなかった。安定した政治を求めた国民は17年の総選挙で、統一共産党の結党による多数派形成を約束した共産系勢力に国政を託した。だがその共産党も党内での主導権争いに終始しており、国民の間に失望が広がっている。

　ただ、今回のデモでは、旧王室の誰を王に就けるといった具体的要求が広がっているわけではない。行き所のない国民の不満が、漠然とした王政復古要求につながっているもようだ。
1049：チバQ：2020/12/10(木) 11:44:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ade39e084442f8eab587cfbba4eb1e672a7cd87
台湾で8カ月ぶり感染疑い　当局会見に記者50人
12/9(水) 17:53配信

台湾南部の台南で5日、百貨店前であった催しをマスク姿で見物する人たち=石田耕一郎撮影
　新型コロナウイルスの感染抑え込みの成功例とされる台湾で、8カ月ぶりに域内での感染が疑われる例が見つかり、9日付の地元各紙が1面で伝えるなど動揺が広がった。当局が開いた定例会見では、集まった約50人の記者から1時間近くにわたり質問が殺到。対策本部の専門家グループリーダー、張上淳・台湾大教授は感染源の確認を進める考えを表明するなど、説明に追われた。

【写真】8カ月ぶりとなる新型コロナウイルスの域内感染の疑い例を大きく報じる台湾の主要紙=9日、台北、石田耕一郎撮影

　当局の対策本部によると、域内感染が疑われるのは11月22日に中国浙江省から上海経由で台湾に入境し、ホテルで隔離中だった50代の台湾人男性。今月4日に発熱などの症状を訴え、8日の検査で陽性と判定された。

　男性が利用した上海の空港では同時期に7人の感染者が見つかっているが、対策本部は「入境して12日後に発症しており、域内感染の可能性が捨てきれない」としている。今後、中国政府に対し、同時期に上海の空港で感染した別の患者のウイルスの遺伝子情報などの照合について協力を求める方針だ。ただ、中台関係の低迷で、中国側の協力が得られるかは見通せない。

　当局の発表を受け、台湾紙は9日付の紙面で、「域内感染の可能性」「域内感染を排除できず」など大々的に報道。張氏は9日の会見で、住民に冷静になるよう呼びかけた。
朝日新聞社
1050：チバＱ：2020/12/10(木) 20:33:34: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-201210X419.html
インドネシア大統領の長男、市長に当確＝「世襲」批判も圧勝
2020/12/10 14:48時事通信

　【ジャカルタ時事】インドネシアで９日、統一地方選が投開票され、地元メディアによると、ジョコ大統領の長男ギブラン氏が中ジャワ州ソロ（スラカルタ）市長への当選を確実にした。大統領も２００５～１２年にソロ市長を務めており「世襲」批判は少なくなかったが、無名の対立候補を寄せ付けず、圧勝した。

　ジョコ氏はソロ市で生まれ、家具輸出業を営んでいた。市長に転じた後の活躍が中央政界から注目され、初の「庶民出身」大統領に上り詰めた。ソロ市での人気は今も根強いが、ギブラン氏の出馬には眉をひそめる向きが少なくない。
1051：チバQ：2020/12/12(土) 11:31:29: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2012110029.html
香港紙創業者を起訴　民主派大物の黎氏、国安法違反罪
2020/12/11 20:59産経新聞

　【台北＝矢板明夫】香港の国家安全当局は１１日、香港の大手紙「蘋果（ひんか）日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７２）を、香港国家安全維持法（国安法）違反罪で起訴した。黎氏は香港メディア界を代表する経営者の一人で、民主化運動を応援し、一党独裁の中国共産党政権を批判する大物の論客としても知られる。

　黎氏は８月、「外国勢力と結託して国家の安全を脅かした」として国安法違反の疑いで逮捕され、保釈された。今月２日に「創業したメディア集団の事務所を別の関係会社が不正使用した」として詐欺罪でも起訴され、３日に収監された。

　香港では、６月に施行された国安法による民主活動家の起訴が相次いでいる。２日にデモ扇動罪などで禁錮１０月の実刑判決を受けた周庭氏（２４）も、８月に国安法違反の疑いで逮捕されており、今後、起訴される可能性がある。

　民主化運動の弾圧を強化した香港政府の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は、今月中にも北京を訪問し、習近平国家主席に対し毎年恒例の年末業務報告を行う。その際、来年９月に実施される予定の立法会（議会）選挙の実施方法などについて意見交換する可能性がある。
1052：チバQ：2020/12/12(土) 11:32:11: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2012110028.html
ロヒンギャ難民、水没危機の無人島に移送　進まぬ帰還…問題長期化
2020/12/11 20:14産経新聞

ロヒンギャ難民、水没危機の無人島に移送　進まぬ帰還…問題長期化

(産経新聞)

　【シンガポール＝森浩】バングラデシュ政府は１１日までに、ミャンマーから逃れてきたイスラム教徒少数民族ロヒンギャ難民の一部について、難民キャンプから国内の無人島への移送を開始した。難民の本格的な移送は初めて。島は高潮で水没する可能性も指摘される劣悪な環境だが、バングラデシュ政府は累計８６万人（国連まとめ）に達した難民の処遇に苦慮しており、移送を進める方針だ。ミャンマー帰還に向けた作業は停滞し、難民の将来は見通せない状況が続いている。

　大量のロヒンギャ難民は２０１７年８月、ミャンマー西部ラカイン州で、国軍がロヒンギャ武装集団の掃討作戦に乗り出したことをきっかけに生まれた。

　住民が国境を越えて逃げ込んだバングラデシュ南東部コックスバザールは丘陵地でキャンプとして使える土地が限られているほか、難民の定住化には地元住民が反発している。受け入れは限界に達しつつあり、ベンガル湾の無人島への移送を決め、４日に最初の１６００人が到着した。

　国連や人権団体は島の住環境に懸念を表明しているが、バングラデシュ政府は「住居に加え、浸水を防ぐ堤防も建設した」と反論しており、将来的に１０万人の移送を実現したい考えだ。

　難民について両政府は１８年１１月、一度は帰還開始で合意したが、ミャンマー国内で安全が確保される保証がないことから難民に帰還希望者がおらず、その後の協議は停滞している。

　仏教徒が多数派のミャンマーでは、ロヒンギャを「不法に滞在している集団」と見なす声が強い。帰還を積極的に進めれば、国内の反発につながりかねない。国民の関心も薄く、１１月の総選挙でもロヒンギャ問題は争点にならなかった。総選挙ではアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相率いる与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝したが、今後、問題解決にどこまで積極的に取り組むかは未知数だ。

　消極姿勢のミャンマーには国際社会が厳しい視線を向けており、掃討作戦がジェノサイド（集団虐殺）禁止条約に違反するとして国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴されている。ポンペオ米国務長官も８月、「忌まわしい民族浄化」と改めて批判した。

　一方、中国は集中砲火を浴びるミャンマーを「ロヒンギャ問題は内政問題だ」と擁護し、接近を図る。ミャンマーをインド洋に進出するための重要な拠点と見なしているためだ。交錯する各国の思惑によって、難民の行方には不透明感が増している状況だ。

難民
1053：とはずがたり：2020/12/13(日) 22:44:13: デイリー新潮は弗化水素のことしらんらしい。

ヤンマーが韓国与党・共に民主党の標的に　韓国の食生活が崩壊する可能性を指摘する声
https://news.nifty.com/article/world/korea/12280-890541/
2020年12月11日 08時35分デイリー新潮
1054：チバQ：2020/12/14(月) 22:08:08: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-201212X743.html
文政権、岩盤支持に陰り＝「宿願」成就も世論反発―韓国
2020/12/12 16:30時事通信

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領の支持率に陰りが見え始めた。不動産価格の高騰や新型コロナウイルスの感染再拡大、政権と検察の対立先鋭化が影響し、支持率が「岩盤」とされる４割を下回る。次期大統領選を左右するソウル市長選を来年４月に控え、厳しい政権運営を迫られている。

　「腐敗のない社会に進むための長年の宿願であり、国民との約束だ」。文氏は１０日、政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査庁」の設置法改正案可決の意義をこう強調した。

　捜査庁設置は政権公約である「検察改革」の柱だが、宿願の代償は小さくなかった。絶大な権限で時の政権を揺さぶる検察の力をそぐ検察改革では尹錫悦検事総長が抵抗し、政権との対立が泥沼化。尹氏を検事総長として初の懲戒委員会に追い込んだが、政権の強行突破に世論は反発した。

　世論調査機関リアルメーターは１０日、文氏の支持率が３７．１％と過去最低を更新したと発表。大統領選での得票率が４１．０８％だった文氏の支持率は今月に入り初めて４割を切り、韓国メディアは「岩盤に亀裂が入った」と警鐘を鳴らした。

　政治コンサルタントのパク・ソンミン氏は、不動産価格の上昇やコロナ感染再拡大で支持率が落ち込む中、改革を進める政権と与党「共に民主党」の強権的な手法に「文氏を選んだ中道進歩（革新）層が失望している」と分析する。

　先月と今月で世論調査を比較すると、文氏の支持率は進歩層で７１．７％から５７．８％に下落。不支持率は２５．７％から３７．２％に上昇した。支持政党に与党を選ぶ層の支持率は９１．２％から８４．６％と小幅減にとどまるが、中道層の支持離れは表面化しつつある。

　今後、政権・与党が見据えるのは２０２２年３月の次期大統領選での勝利。来年４月のソウル、釜山市長選は前哨戦として、与野党が激しい選挙戦を繰り広げる見通しだ。南北関係の進展が見込めない中、文政権は選挙に向けた実績づくりとして捜査庁を年明け早々にも発足させ、支持層の結集を図りたい考えとみられる。

　同庁発足後、捜査対象の１番手に名前が挙がるのは次期大統領候補として高い人気を誇る尹氏。だが、疑惑追及を強権的な姿勢で進めれば文氏の支持離れが加速する恐れもある。パク氏は、支持率を回復できないままソウル市長選で与党が敗北すれば「大統領と与党は非常に厳しい状況に追い込まれる」と語り、文氏の求心力低下が進む可能性を指摘した。
1055：チバQ：2020/12/15(火) 13:23:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/449155a7d05e776edefb2ea15ef4903d3a360d0e
防護服の閣僚、議会出席　野党退席　マレーシア
12/14(月) 20:48配信
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１４日、クアラルンプールで、マレーシア議会に登院し着席する防護服の２人＝野党議員撮影（ＡＦＰ時事）
　【クアラルンプールAFP時事】マレーシア議会で14日、新型コロナウイルス感染者と接触した疑いのある閣僚2人が防護服姿で登院し、怒った野党議員らが退席する騒ぎがあった。

　国営ベルナマ通信によると、議長は、2閣僚が救急車で移動し、特別控室で待機したことから問題なしと主張、野党不在の議場で投票を続け、この日の予算関連の議題は与党の賛成多数であっさり通過した。

　2閣僚は隔離中の身だが、当局から防護服、マスク、手袋の着用を条件に登院を認められた。しかし、2人を見た野党議員らからは「ここは無法地帯か、暗黒の日だ」と怒号が飛び、大混乱になった。ただ、野党にも隔離中の身ながら防護服姿で登院していた議員がいた。　

【関連記事】
1056：チバQ：2020/12/17(木) 18:54:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/2b2560775602938ecb8de481cfd3957f8f68f902
ワクチン確保、東南アジアでも活発に　国産開発の動きも
12/17(木) 18:16配信

3月、シンガポールのデュークNUS医科大学院の研究室で働く研究者。研究室では、ワクチンの試験を迅速化する技術を開発した=ロイター
　新型コロナウイルスのワクチン確保の動きが、東南アジアや南アジアでも活発になり始めた。欧米などからの購入に加え、国産ワクチンの開発、さらには輸出や輸送の「ハブ」を目指す動きもある。一方で、国際的な分配の枠組みに頼らざるを得ない国もあり、域内でも格差が生じているのが実情だ。

【写真】新型コロナウイルスの感染が拡大しているヤンゴンで12月7日、マスクをつけて自転車で移動する人たち=ロイター

　ベトナムで17日、製薬会社ナノゲン社が国防省傘下の軍医学院と共同で国産ワクチンの治験を始めた。少人数に接種して効果や安全性を調べる「第1相」と呼ばれる試験で、ボランティア60人が対象になる。同日朝、まず3人がハノイで接種を受けた。

　ベトナムは徹底した隔離と入国制限で市中感染を抑え込んできたが、本格的な経済回復にはワクチンが欠かせない。世界各国のワクチンの調達状況を調べている米デューク大によると、人口約9600万人のベトナムが外国から購入予定のワクチンは1億5千万回分。複数回の接種が必要になる場合もあり、外国からの購入に頼るだけでは心もとない。

　そのため、政府は英米中ロからの輸入の交渉を進める一方で、来年末までの国産ワクチンの完成を目指してきた。ナノゲン社以外にも保健省傘下の3組織が開発を進めており、事実上の国家プロジェクトだ。

　ナノゲン社が来年8月に計画する1万人規模の「第3相」の試験では、市中感染が多いバングラデシュ、インド、インドネシアとの協力も予定されており、成功すれば輸出も視野に入る。外交筋は「コロナ対策の成功で高めた国際社会での評価をさらに上げることにもつながる」と話す。

　ベトナムと同様に市中感染の抑え込みに成功しているタイも、観光産業など経済の立て直しに向けてワクチンの確保を急ぐ。英製薬大手と11月に購入契約を結んだほか、大学などで国産ワクチンの開発に着手しており、早ければ年明けにも治験を始める。

　シンガポールでも地元の大学が米企業との連携でワクチン開発を進め、8月から国内で治験を開始。最終段階の「第3相」試験で問題がなければ、来年1～3月の初出荷を見込む。また、米ファイザー製のワクチンが12月中に到着し、米モデルナや中国シノバックとも契約。来年9月末までに全住民分を確保して無料で接種する方針だ。

　さらに、世界各地から航空路線が乗り入れている優位性を生かし、ワクチン輸送の国際的な「ハブ化」も目指している。空港が持つ低温での貨物輸送のノウハウを使い、欧米の製薬会社から東南アジア、豪州方面への輸送の経由地となることをねらう。

　リー・シェンロン首相は14日、「コロナとの戦いに勝つため、シンガポールに入る、あるいは通過する大量のワクチン輸送を扱うための取り組みを加速させている」と語った。（ハノイ=宋光祐、シンガポール=西村宏治）
朝日新聞社
1057：チバＱ：2020/12/17(木) 22:54:34: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121601131&g=int
韓国大統領、検事総長を停職２カ月　初の懲戒処分、異例の事態
2020年12月16日21時06分

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１６日、尹錫悦検事総長に対し、停職２カ月の処分を下した。大統領府が発表した。強大な権限による捜査で時の政権を揺さぶってきた検察トップの検事総長に対し、大統領が懲戒処分を行うのは初めて。政権と検察の対立は異例の事態に突入した。
　文大統領は「任命権者として重く受け止めている」と述べ、国民に謝罪した。その上で「検察が正される契機となることを願う。法務省と検察の新たな出発を期待する」と強調した。
　一方、大統領府によると、秋美愛法相が文大統領に辞意を表明した。一連の問題が一段落したことを踏まえたものとみられている。文氏は検察改革を進めた秋氏を「時代が与えた任務を忠実に果たしてくれた」と評価し、謝意を示した。辞意を受け入れるかどうかは今後判断する。
1058：名無しさん：2020/12/20(日) 02:28:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/6d415dc0c9f1935acb259fe3b3a1212771cba2df
「死者2000万人超は人類史上最大」いまの中国にも残る"太平天国"という未解決問題
12/19(土) 9:16配信
プレジデントオンライン

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菊池秀明（きくち・ひであき）
国際基督教大学教授
1961年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。東京大学大学院人文科学研究科博士課程修了。専攻、中国近代史。
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国際基督教大学教授菊池秀明
1059：チバQ：2020/12/20(日) 15:53:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/db802098d65b7501b42f7e1e1fc3657d41049221
安哲秀氏がソウル市長選出馬表明　「政権の暴走止める」
12/20(日) 14:32配信
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韓国野党「国民の党」の安哲秀代表＝３月３１日、ソウル（ＡＦＰ時事）
　【ソウル時事】韓国野党「国民の党」の安哲秀代表（58）は20日、国会で記者会見を開き、来年4月7日投開票のソウル市長選への出馬を表明した。

　安氏は「野党系の統一候補として立ち上がり、政権の暴走を止めるけん引車の役割を果たす」と述べ、文在寅政権との対決姿勢を強調した。

　ソウル市長選をめぐっては、与党「共に民主党」や最大野党「国民の力」が候補者擁立を探っており、安氏側と国民の力との候補一本化が実現するかが焦点となる。安氏はIT企業家出身で、前回大統領選（2017年）やソウル市長選（18年）に出馬したが落選していた。

　次期ソウル市長選は、セクハラ疑惑が浮上した朴元淳前市長の自殺に伴う補欠選挙として行われる。
1060：チバＱ：2020/12/20(日) 21:27:43: https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122000012&g=int
バンコク近郊で５４８人感染　抑え込み成功のタイで急増―新型コロナ
2020年12月20日00時48分

　【バンコク時事】タイ保健省は１９日夜、バンコク近郊サムットサコン県周辺で５４８人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。タイはこれまで経済活動や移動を厳しく制限した結果、市中感染の抑え込みに成功し、１９日午前までの累計感染者は４３３１人にとどまっていた。
1061：名無しさん：2020/12/20(日) 22:25:03: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASNDN71VYNDNUHBI00D.html
バンコク隣県、新たに500人超感染　学校など閉鎖
2020/12/20 21:20朝日新聞

バンコク隣県、新たに500人超感染　学校など閉鎖

19日、タイ中部サムットサコン県の水産市場の労働者に新型コロナウイルスの検査をする医療従事者=ロイター

(朝日新聞)

　タイ保健省は19日夜、首都バンコクに隣接するサムットサコン県で、500人を超える新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。タイはこれまで感染拡大の抑え込みに成功してきており、19日午前までの感染者数は累計で4331人にとどまっていた。

　同県では17日に水産市場で働くタイ人の女性の感染が明らかになり、19日にかけて大規模な検査を実施した結果、同日夜までに548人の感染が判明した。感染者の多くは外国人労働者だという。

　これを受け、当局は来年1月3日まで県内の学校や娯楽施設などを閉鎖し、夜間の外出制限への協力を要請した。20日が投開票の県レベルの地方選挙は実施する。

　タイでは3月26日に非常事態を宣言し、厳しい入国規制などで感染拡大を抑え込んできた。これまで1日あたりの感染者数は3月22日の188人が最多で、5月下旬以降は市中感染はほぼ収束していた。（バンコク=貝瀬秋彦）
1062：チバQ：2020/12/22(火) 21:37:37: https://www.sankei.com/world/news/201222/wor2012220001-n1.html
香港民主指導者の羅冠聡氏、英国に亡命申請
2020.12.22 00:55国際欧州・ロシア
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羅冠聡氏（田中靖人撮影）
羅冠聡氏（田中靖人撮影）

　【ロンドン＝板東和正】２０１４年の香港民主化要求デモ「雨傘運動」の指導者の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏が２１日の英紙ガーディアン（電子版）への寄稿で、英国に亡命申請したと明かした。

　羅氏は中国による香港国家安全維持法（国安法）が施行された６月末ごろに渡英。観光ビザでロンドンに滞在し、香港問題について情報を発信していた。

　羅氏は寄稿で「自分が英国に滞在することで中国共産党が民主主義の価値にどれだけ危険をもたらすのか、警鐘を鳴らすことができる」と、亡命申請した理由を説明した。

　また、羅氏は「英国と香港の友人たちの努力で、人権と自由のためのより強い力が生まれるだろう」と指摘するとともに、「どんなハードルに直面しても、香港人として決して（中国に）屈することはない」と強調した。
1063：チバQ：2020/12/22(火) 21:38:22: https://www.sankei.com/world/news/201222/wor2012220001-n1.html
香港民主指導者の羅冠聡氏、英国に亡命申請
2020.12.22 00:55国際欧州・ロシア
香港国家安全法
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羅冠聡氏（田中靖人撮影）
羅冠聡氏（田中靖人撮影）

　【ロンドン＝板東和正】２０１４年の香港民主化要求デモ「雨傘運動」の指導者の一人、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏が２１日の英紙ガーディアン（電子版）への寄稿で、英国に亡命申請したと明かした。

　羅氏は中国による香港国家安全維持法（国安法）が施行された６月末ごろに渡英。観光ビザでロンドンに滞在し、香港問題について情報を発信していた。

　羅氏は寄稿で「自分が英国に滞在することで中国共産党が民主主義の価値にどれだけ危険をもたらすのか、警鐘を鳴らすことができる」と、亡命申請した理由を説明した。

　また、羅氏は「英国と香港の友人たちの努力で、人権と自由のためのより強い力が生まれるだろう」と指摘するとともに、「どんなハードルに直面しても、香港人として決して（中国に）屈することはない」と強調した。
1064：チバQ：2020/12/23(水) 10:49:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/2cf95948168275b229ad83f3f643935f4c9a9529
コロナ対策の閣僚ら更迭　インドネシア内閣改造
12/22(火) 19:54配信
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　【ジャカルタ時事】インドネシアのジョコ大統領は22日、内閣改造を発表した。

　汚職容疑で11月以降に相次いで逮捕された2閣僚の後任を指名したほか、新型コロナウイルス対策を所管するテラワン保健相ら4人を更迭した。

　テラワン保健相は、国内で初のコロナ感染者が確認された3月、あいまいな根拠で「感染源は日本人」と発言。一部の在留邦人が嫌がらせを受けた。感染拡大を止められず、地元紙によると、複数の保健省幹部が7月、同相に反発して一斉に退職した。
1065：チバQ：2020/12/23(水) 10:50:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/3ddbed881cd10a63ae476f575e2df06309280060
タイの市場で1000人超の集団感染　多くはミャンマーからの出稼ぎ労働者
12/22(火) 18:58配信
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バンコクのタイ首相府＝2017年3月21日、西脇真一撮影
　タイの首都バンコク近郊のサムットサコン県は22日、県内の海産物市場で新型コロナウイルスへの集団感染が発生し、1000人以上の感染者を確認したと発表した。多くは隣国ミャンマーからの出稼ぎ労働者だった。5月以降、市中感染をほぼ抑え込んできたタイでは最大規模の集団感染で、当局は同県の出入りを制限するなどして警戒を強めている。

【図解でわかる】相談・受診の目安

　県などによると、市場でエビを販売するタイ人女性（67）の感染が17日に判明した後、大規模な検査を実施し、多数の感染が判明した。ほとんどの感染者は無症状という。

　タイの新型コロナ感染者（22日現在）は5716人で、死者は60人。サムットサコン県は1月3日まで公共施設を閉鎖することを決めた。人口が集中するバンコク都も年末年始のイベント自粛を呼びかけている。【バンコク高木香奈】
1066：チバQ：2020/12/23(水) 10:57:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/7acb3be9d34eabbcb22a48e66b52e3ca792a65ef
タイ、旧野党系の首長選出ならず　地方選、支援者に謝罪
12/21(月) 21:47配信
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　【バンコク共同】タイで20日実施された地方選で、野党「新未来党」＝解党処分＝系の政治団体が擁立した首長候補は全員落選した。タナトーン元党首が21日記者会見し、敗北を認めた。同党は若者から支持されながら解党命令を受け、一連の反体制デモが始まるきっかけとなった。

　タナトーン氏は政治団体「進歩運動」を結成し、42県で首長候補を立てた。議員選では千人以上を送り出したが、60人程度の当選にとどまった。会見で「支援者におわびする。王室改革を掲げていることを不快に思う人がいるのは否定できない」と謝罪した。
1067：とはずがたり：2020/12/23(水) 19:40:43: >中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者選定に介入した場合、制裁を検討すると規定。

>中国がチベット自治区ラサに米領事館設置を認めない限り、中国による新たな在米領事館設置を承認しない

米議会、チベット人権法案可決　後継者選定介入で対中制裁も
2020年12月23日00時39分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122300024&g=int

　【ワシントン時事】米上下両院は２１日、中国チベット自治区での人権や信教の自由を擁護する法案を賛成多数で可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。成立すれば中国の反発は必至で、来月２０日に就任するバイデン次期大統領の対中政策に影響する可能性もある。
　新型コロナウイルス危機の追加経済対策などと一括してまとめられた法案に盛り込まれた。
　法案では、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者選定に介入した場合、制裁を検討すると規定。また、中国がチベット自治区ラサに米領事館設置を認めない限り、中国による新たな在米領事館設置を承認しないことも含まれている。
1068：チバQ：2020/12/23(水) 19:48:18: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/asia/sankei-wor2012230021.html
台湾の親中チャンネル「閉鎖」で波紋　言論の自由か安全保障か
2020/12/23 19:29産経新聞

　【台北＝矢板明夫】台湾の親中メディア「中天テレビ」のニュース専門チャンネル「中天新聞台（ニュース）」が１２日午前零時、放送免許の更新が認められず放送を終了した。同チャンネルは放送監督当局から「偏向報道」を指摘され、与党、民主進歩党の一部には中国の「浸透工作」の手先とみる向きもあった。だが、「言論の自由」の観点から、免許取り消しは行き過ぎだとの批判も強い。

　「インターネットで中天ニュースを見る方法を教えてほしい」。台湾の野党、中国国民党の葉元之（よう・げんし）新北市議の事務所には最近、年配の支持者からの問い合わせが相次いでいる。

　中天ニュースはテレビ放送終了後、「当局の言論弾圧に負けない」として、動画投稿サイト、ユーチューブでテレビ時代とほぼ同じ番組を流し始めた。放送関連法規を守る必要がなくなったため、民進党の蔡英文政権への批判色を一層強め、サイト登録者は２３日までに２２８万人に達した。だが、広告収入は数％に減少。同テレビ局の関係者は「今は意地を張って頑張っているが、いつまで持つかわからない」と話す。

　台湾のテレビ局は政党への支持傾向が鮮明に分かれ、中天ニュースは国民党支持の代表的存在だった。２０１８年の高雄市長選や今年１月の総統選で、対中融和路線の国民党候補、韓国瑜（かん・こくゆ）氏の動向を集中して放送。メディアを所管する独立機関「国家通信放送委員会（ＮＣＣ）」から、韓氏関連報道が８０％を超えたとして、罰金処分を受けていた。

　中天テレビの親会社、旺旺（ワンワン）集団は米菓などの食品事業で中国で成功し、同集団の創業者、蔡衍明（さい・えんめい）氏は「台湾人は中国人」などの親中発言で知られる。集団傘下には同じく中国寄りの台湾紙、中国時報がある。中天テレビは同集団が０８年に経営権を取得して以降、親中的な番組が増え、民進党関係者は「中国が中天テレビを通じて台湾の世論に統一攻勢を仕掛けている」「中天ニュースは言論の自由を超越し台湾の安全保障を脅かしている」などと警戒していた。

　中天ニュースは１１月、６年間の放送免許更新を申請。ＮＣＣは偏向報道の是正不足や蔡衍明氏の「報道への不当な口出し」などを理由に更新を認めなかった。

　国民党内では、ＮＣＣの決定に民進党関係者が圧力をかけたとの見方が強く、国民党の馬英九前総統は放送終了前日、喪服姿で記者会見し「民主主義の後退だ」と批判した。民進党内でも、陳水扁元総統がフェイスブックに、国民党一党独裁時代に自身が雑誌発行を理由に投獄されたことを紹介した上で、「言論の自由が政府により弾圧される歴史を繰り返してはならない」と投稿し、当局の対応を批判した。
1069：チバQ：2020/12/23(水) 21:26:56: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASNDR5W6HNDRUHBI00K.html
8カ月ぶり感染者、ざわつく台湾　契機となった男性解雇
2020/12/23 21:06朝日新聞

8カ月ぶり感染者、ざわつく台湾　契機となった男性解雇

23日、クリスマスのイルミネーションを背景に写真を撮るマスク姿の人たち=台湾・新北市、石田耕一郎撮影

(朝日新聞)

　台湾で253日ぶりに新型コロナウイルスの域内感染者が確認された。蔡英文（ツァイインウェン）総統は23日、「情報を公開するとともに警戒を高める。ただ、過度に恐れないで欲しい」と述べた。一方、域内感染につながった60代の男性パイロットについて、勤務先の航空会社は同日、重大な法律違反があったとして解雇した。

　当局の発表によると、域内感染者は男性の知人の30代女性で、22日に感染が確認された。男性は外国籍で、直前に米国と台湾を往復しており、20日に感染がわかった。7～12日に女性と接触していたという。

　男性は当局の聞き取りに、女性との接触や台湾滞在中の訪問先を説明せず、警察が捜査で割り出した。元警政署長（警察庁長官）の侯友宜・新北市長は朝日新聞などの取材に「台湾には防犯カメラが多く、追跡は難しくない」と語った。

■2人の関係や勤務先…大きく報道

　当局は域内感染を受け、男性が立ち寄っていた台北市の百貨店2カ所や桃園市の商業施設などの訪問先を公表した。また、年末年始のイベント参加者にはマスク着用を強制するとし、違反者には最高で1万5千台湾ドル（約5万5千円）を科すと発表した。一部の自治体はすでに、クリスマスの屋外でのイベント中止を発表している。

　台湾では域内感染が4月12日を最後に出ていなかった。これまで感染抑止の成功を誇ってきただけに、主要紙は1面トップで域内感染を大々的に伝えた。2人の関係や勤務先、訪問先などを詳報したほか、当局が入境者に求めている14日間の強制隔離措置や違反者への罰金（最高で100万台湾ドル=約360万円）について、パイロットへの特例（3日）が再検討される可能性があるとも指摘した。
1070：チバQ：2020/12/24(木) 10:54:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/e84e9a2dadde7cd0c683bbe277c95c61a4a6ba47
新型コロナ集団感染に緊張高まる　不法入国者が原因か　タイ
12/23(水) 20:36配信
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タイの海鮮市場で行われた新型コロナウイルスの検査＝１９日、バンコク近郊サムットサコン県（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】タイの首都バンコクに隣接するサムットサコン県の海鮮市場で新型コロナウイルスの集団感染が発生した。

　感染者は初めて確認された17日以降、1200人以上に拡大。大半はミャンマーの出稼ぎ労働者だった。感染を抑え込んでいたタイで突然発生した大規模な集団感染に、国民の間で緊張が高まっている。

　タイの累計感染者は23日時点で5762人となり、1週間で35％増えた。プラユット首相は22日夜、テレビを通じた国民向け演説で「感染の急拡大を招いた主な原因は不法入国者」と断言。8月以降、感染が急速に広がるミャンマーから労働者が不法入国し、隔離を経ないままタイで活動して拡散させたという見方を示した。

　タイでは今月初め、隔離を逃れるため、ミャンマーから川を渡るなどして不法に帰国したタイ人の間で感染が広がり、問題になっていた。

　タイ湾に面するサムットサコン県の海鮮市場は、各地から水産業者が仕入れに訪れる。海鮮市場を原因とする感染者はサムットサコン県周辺だけでなく、北部や東北部、南部の各県で確認されており、全国に広がる勢いを見せている。

　感染拡大を受け、各地で学校が閉鎖され、年末年始の催しが中止になった。政府は24日に対策本部の会合を開き、人の移動が活発化する年末年始を前に、感染の抑え込みへ新たな対策を決める。

　タイでは1月に中国以外で初めてとなる感染者が確認され、3月には感染が急拡大した。その後、経済活動や移動を厳しく規制した結果、5月以降は市中感染を抑え込んでいた。
1071：名無しさん：2020/12/24(木) 21:52:17: https://news.yahoo.co.jp/articles/ae64f5a2c5b290196815e8c839154bcb37c02f7d
焦点：出稼ぎタイ人は「小さな幽霊」、韓国で数百人が死亡
12/24(木) 12:46配信

［バンコク／ソウル　２２日　トムソンロイター財団］ - 韓国でタイからの出稼ぎ労働者が何百人も死亡していたことが、トムソンロイター財団の取材で判明した。その多くは不法滞在だった。これを受けて、国連は事態の解明のための調査を呼び掛けている。

ソウルのタイ大使館に情報公開請求して入手したデータによると、２０１５年以降、少なくとも５２２人のタイ人が韓国で死亡していたが、このうち８４％が、タイ語で「小さな幽霊」と呼ばれる不法な出稼ぎ労働者だった。死因は１０人に４人が不明とされるが、残りが健康関連、事故、自殺だった。

新型コロナウイルス禍の労働環境への影響を巡り懸念が強まる中で、今年の出稼ぎ労働者の死亡数が１２月半ばで既に１２２人と、過去のどの年よりも多くなっていることもデータで分かった。

また、タイ外務省への情報公開請求では、１５年から１８年にかけて韓国で死亡したタイ人は２８３人で、どこの外国における死亡者数よりも多かった。１９年から２０年までのデータは得られなかった。

国連の国際労働機関（ＩＬＯ）の出稼ぎ労働の専門家、ニリム・バルアー氏は「気掛かり（なデータ）だ。注意と調査が必要だ」と指摘。「不法な出稼ぎ労働者は保護が最も手薄で、健康と安全の点で懸念がある」と述べた。

韓国にいるタイ人出稼ぎ労働者や、その後に帰国した人々、人権団体、タイ当局者らへの取材によると、韓国にいる何万人もの不法出稼ぎ労働者は過労状態にあり、医療にアクセスできない上、本国送還を恐れて搾取を通報しない傾向がある。

活動家らによると、両国政府とも出稼ぎ労働者の死亡についての統計を公表していない。このためコロナ禍で多くの外国人労働者がリスクにさらされたままになっているにもかかわらず、彼らの労働状況にほとんど注意が払われていない。待遇改善のための調査も実施されていない。

国連移住機関（ＩＯＭ）は、トムソンロイター財団が明らかにしたデータについて「懸念すべきもの」であり、状況を注視しているとした。

韓国の雇用労働省や法務省、外務省などの関係省庁は、データについてコメントを拒んだ。バンコクの韓国大使館はコメント要請に反応していない。

タイ外務省のデータによると、国外で働いているタイ人は合法、不法含めて少なくとも４６万人。行き先のトップは韓国で約１８万５０００人にのぼる。韓国では母国で働くよりもはるかに高い所得が得られる。

タイと韓国は、１９８１年から一定期間のビザ免除協定を結んでいる。労働専門家によると、多くのタイ人が職を求めて韓国に入ったのは２０１８年の平昌冬季五輪を控えた時期で、そのまま工場や農場の不法就労者として残った。

＜きつい汚れ仕事＞

ソウルのタイ大使館によると、韓国で働くタイ人１８万５０００人の約１割は、「雇用許可制度（ＥＰＳ）」と呼ばれる専門の制度を通じて合法的に働いている。

残りが小さい幽霊、すなわち不法出稼ぎ労働者で、タイでブローカーに高額の手数料を払って外国での職を斡旋（あっせん）してもらった人々だ。手数料には渡航費用や滞在費用が含まれることもある。

こうした出稼ぎ労働者は、９０日間と定められたビザ免除の滞在期間を過ぎると、不法滞在となる。しかし、出稼ぎ労働者によると、韓国での稼ぎは普通、最低でも月１２０万ウォン（１１００ドル）で、タイの最低賃金の３倍以上とされる。

タイ外務省によると、在外大使館には全ての在外同胞人に対し、その法的立場にかかわらず気を配る義務がある。ただ、不法移民にアクセスするのは難しいとも説明した。

ソウルのタイ大使館は、現地の病院や警察からの報告に基づき、勤務中の死亡であれ在宅時の死亡であれ、出稼ぎ労働者の死亡データを集計している。大使館によると、遺体はすべて検死されるが、個別の結果は非公表という。

同大使館の当局者は「タイからの不法出稼ぎ労働者は就寝中に不慮の死を遂げることが多い。おそらく過労や、健康に問題を抱えているのに適切な医療処置を受けなかったことなどが原因だ」と説明。「こうした労働者はきつい汚れ仕事を引き受けているが、韓国の医療制度にはアクセスできない」と話した。
1072：名無しさん：2020/12/24(木) 21:52:29: >>1071

＜わたしたちは小さな幽霊＞

トムソンロイター財団は、韓国で働くタイ人不法労働者や、元不法労働者７人に話を聞いた。彼らが話したのは、最低賃金に満たない給与や、不衛生だったり危険だったりする労働環境での休みなしの勤務の実態だった。

３２歳の女性ニドさん（仮名）は、チョンジュ（清州）市の簡易ホテルで清掃の仕事をしていたが、今年７月に熱を出して床に伏せった。

勤務シフトは１日１５時間、休日は月にわずか１日と、韓国の労働法に違反する労働環境だった。熱で消耗し、ほぼ４カ月働くことができなかったという。

「あのときは、このまま寝入ったら二度と目が覚めないのではと不安に思った」と語る。今はマッサージ師として働くが、韓国で職に就くため、２０１６年にブローカーに１０万バーツ（３３３０ドル）を払って以来、１０番目の仕事だ。

ニドさんは病気で倒れた後、ソウルのタイ大使館に帰国支援を求めた。今は待機者リストに載っているというが、大使館のデータによると、同リストで韓国で待機しているのは現在１万人。

「結論はあらかじめ出ているみたい。わたしたちは小さい幽霊で、（タイ政府にとっても）違法にここに来るのを選んだのだから、我慢しろということよ」とニドさんは話す。

不法出稼ぎ労働者に無料で医療を提供する慈善団体もあるが、現在はコロナ禍でそのサービスにも支障が出ている。

＜法の枠外＞

タイ労働省によると、雇用許可制度を通じて韓国で働くタイ人労働者とその家族は、病気や死亡に際しては当局から金銭支援を受ける資格がある。しかし、同省当局者は、問題は大半の出稼ぎ労働者が不法滞在で、法の保護の外にあることだと話す。　

タイ政府は近年、啓蒙ビデオ作成や、たちの悪い人材採用ウェブサイトの取り締まりなど、海外での不法就労を防ぐ措置をいくつか導入した。

しかし、労働者の人権保護に取り組む活動家らは、それでは問題は解決しないと指摘する。タイ政府が、海外で国民が合法な状態で働きやすくする制度を整えるべきだとも訴える。

元出稼ぎ労働者のタイ人男性（５１）はかつて、ブローカーの斡旋で入国したところ、最終的に大邱市の養豚場に送られた。休みは１日もなかった。３カ月働いても給与が支払われなかった時、男性は逃亡を決めた。

抜け出す前、寝ていた部屋の壁にタイ語で警告メッセージを残した。「タイの仲間達へ。ここに働きにやられたら、給料はもらえないと心得よ」──。

（Nanchanok Wongsamuth記者　Grace Moon記者）
1073：チバQ：2020/12/25(金) 16:20:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/74e98fd8fa4f9f8c2c3e4b5ff9bf666093a418aa
目の当たりにした変化、突然向いた銃口　天安門事件、その時外交官は
12/25(金) 14:00配信
　中国は変わりかけていた――。1989年春、天安門広場を埋め尽くした若者らを目の当たりにして、ある日本の外交官はそう信じた。だが、彼らに突然銃口が向けられた。銃弾が飛び交い権力闘争が繰り広げられる北京で、この外交官は情報収集に奔走した。外務省が23日に公開した外交文書と証言から当時に迫る。

　極秘文書に報告者「サトウ」と名が出てくる、元タイ大使の佐藤重和さん（71）。天安門事件が起きた時、北京の日本大使館で1等書記官だった。

　6月4日、軍が広場上空に放った銃弾がデモ隊へ放物線を描いた。「最前列が危ないかと思っていたら、少し離れたところで人が倒れた」。大使館から人が来て連れ戻されるまで、現場の様子を必死に目に焼き付けた。

　北京で民主化を求めるデモが始まったのは事件の2カ月前。日本大使館は広場を見下ろすホテルの一室を借り動向を視察した。佐藤さんは当時40歳手前。当局に警戒されないよう中国人の学生のような格好をして広場に出入りした。

　共産党指導部が運動を「動乱」と断じて5月20日に戒厳令を敷いた後も、広場にはのどかな風景があった。中央の統制が乱れる中、広場を目指して地方から人が集った。夜店も出てお祭りのようだった。「緊張感はなかった。最後にああいう形で衝突するなんて誰も思っていなかった」

　中島敏次郎大使をお忍びで前線の学生のリーダーに引き合わせたこともある。外務省の主流派で欧米と渡り合ってきた中島大使について、佐藤さんは「中国の若者が民主化へ動き始めたことに非常に関心を持っていた」と話す。

　それは中島大使が外相にあてた5月31日付の分析ペーパーにも出ている。「今回の百万人デモで現れてきた民主化の流れは今後の中国の将来への流れと見ることもできるわけであり、そうした人々の考え方や受け止め方にはわが国としても十分注意を払っていくべきであろう」

　デモには政府系シンクタンクの研究者も多く参加していた。6月1日に佐藤さんが接触した若手研究員とのやり取りは、情報の機微などを理由に情報源を特に慎重に扱う「内話（ないわ）」として記録が残る。
朝日新聞社
1074：名無しさん：2020/12/26(土) 11:20:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/28aa95497c69a2bad4d20fc10e8b8395be25ddf6
態度豹変　「火だるま」安倍前首相を突然大好きになった国
12/26(土) 7:30配信

「桜を見る会」を巡って秘書が東京地検特捜部に立件された安倍晋三前首相。24日の記者会見に続き、25日には衆参両院の議院運営委員会で釈明に追われた。国会でのウソの答弁が露呈するなか、秘書が悪いと言い張る安倍氏に、有権者の視線は厳しく、冷たくなる一方だ。

そんな安倍氏が首相を退いた今年9月、手放しで褒めちぎった人々がいる。中国だ。

中国最大のSNS、「微博（ウェイボー）」には9月16日、大勢の官僚たちに見送られて首相官邸を去る安倍氏を伝える1分あまりのニュース映像が投稿された。映像は約70万回再生され、「良いリーダーだ」「尊敬に値する」「立派な政治家」など、安倍氏を持ち上げるコメントがずらりと並んだ。

尖閣諸島問題などを抱えて関係が冷却化している中国の人々がなぜ、安倍氏を高く評価したのだろうか。日中関係に詳しい大学教授は「国家による世論工作の結果だ」と語る。

中国は元来、韓国と並んで「安倍嫌い」で知られた国だった。2013年12月、安倍首相が靖国神社を参拝したことに、中国側は激怒。14年11月に北京で行われた日中首脳会談冒頭冒頭の記念写真では、習近平中国国家主席は仏頂面で、安倍首相と握手しながら視線を合わせようともしなかった。中国メディアは当時、日本が進めていた安全保障法制を厳しく批判しながら、安倍政権の崩壊を期待する論陣を張った。

ところが、安倍政権が中国との協調をうたった新たな三原則の提唱など、徐々に日中関係改善に舵を切り始めた。中国も南シナ海問題などで国際的な孤立を深めていた事情もあり、日本との関係改善を模索し始めた。

その際、「大悪人」として宣伝してきた安倍首相のイメージを改善する必要にも迫られた。安倍首相への国民感情が悪いままでは、関係改善の障害になると考えたからだ。外務省幹部は「中国人は実利主義。歴史認識問題でも韓国と異なり、現実的な対応をするところがある」と語る。

2017年7月の日中首脳会談では、それまでと異なり、安倍・習両氏が両国の国旗を背景にして握手する写真が公表された。中国側が会談を公式に認めるというサインだった。このころから、中国メディアでの日中首脳会談の扱いも、スペースが大きくなり、紙面の目立つ位置に配置するなど、目に見えて良くなった。

いつも中央政府の顔色をうかがっている中国地方政府や民間の人々は、「日本との交流を拡大しても大丈夫ということか」と理解し、世間の安倍首相に対する感情もみるみる改善していった。その結果が、安倍首相退任時の微博の反応だった。

もちろん、中国の人々がお上の顔色ばかりをうかがっているというわけでもない。微博には「余力を持っての引退は立派だ」という趣旨の書き込みもあった。これは、「終身皇帝」を目論んでいると揶揄される習近平氏に対する皮肉だろう。
1075：名無しさん：2020/12/26(土) 11:20:58: >>1074

「官邸1強」から権力分散へ
一方、私たち日本人も、安倍氏を批判する際、どうして第2次安倍政権が7年8カ月余りも続いたのか、いま一度振り返る必要がある。

微博に投稿された安倍首相退任時の映像では、当時の菅義偉官房長官ら、首相官邸のホールにあつまった官僚たちが約1分間、一心不乱に拍手を送り続けるシーンが収められている。

霞が関官僚の1人は「今、我々の間ではやっている言葉は、おっしゃるとおりでございます、だよ」と自虐的に教えてくれた。常に忖度が要求されるなか、永田町の政治家たちに意見することなど考えられないという。常に永田町に怒られないことを優先するため、政策を創造する余裕もなくなり、若手を中心に退官者が相次いでいるという。「今や、自分たちが国を背負っていると考えていた、かつての中央官僚の気骨などどこにも残っていない」と語る。

悪いのは官僚たちだけではない。この話を、今も永田町と付き合いがある元政府高官にしたところ、「おまえも、自分の胸に手を当てて考えてみろ」と叱られた。元高官に言わせれば、新聞や雑誌、テレビなどほぼすべてのメディアの政府に対する舌鋒が最近、厳しくなっているという。元高官は「なぜだか、わかるか」と尋ねながら、すぐ自分の見解を披露した。

元高官の見立てでは、安倍政権時代は、「官邸1強」だった。官邸の機嫌を損じればたちまち情報が枯渇するため、メディアもおっかなびっくりにならざるを得ない。

しかし、今は二階俊博自民党幹事長が菅政権発足に大きな影響力を発揮したことからもわかるとおり、権力が官邸と自民党、あるいは「安倍・麻生と菅・二階」といった構図に割れている。情報源が分散してくれるため、取材する立場からは、「官邸に嫌われても党がある」というように若干の余裕も生まれ、必然的に論調も厳しくなっているのではないかという指摘だった。

官僚であろうとメディアであろうと、権力を持つ者に忖度する姿は情けない。同時に、安倍前首相に対する論調の変化は図らずも、自民党の内紛激化を予告しているのかもしれない。

牧野愛博
1076：チバQ：2020/12/26(土) 16:35:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/e922b75ba56c5daa3993c095bb9ac8f4d39d97da
夢を売り、暴力と恐喝で支配ロヒンギャ密航ビジネス
12/26(土) 9:06配信

【12月26日 AFP】バングラデシュにある世界最大の難民キャンプで、有刺鉄線が張り巡らされた検問所を三輪タクシーがやすやすと通り抜けて行く。その運転手らは、海上の恐喝団や腐敗した警察、麻薬密売組織の親玉などが関与する密航ネットワークの末端を担っている。

　三輪タクシーには、何人かの若い男女と子どもらの小グループが乗っていた。国籍を持たないイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）の難民だ。彼らはバングラデシュの掘っ立て小屋のキャンプに同胞と一緒に押し込められている惨めな暮らしから、脱出したいと望んでいる。

　エナムル・ハサン（Enamul Hasan）さん（19）もその中の一人だった。今年初め、三輪タクシーに乗って海岸に連れて行かれ、そこから小さな船でベンガル湾（Bay of Bengal）に停泊していた大型漁船まで運ばれた。船にはマレーシア行きを望むロヒンギャ数百人が乗っていた。

「学業を修めて、家族を貧困から救うために稼ぐチャンスがあると言われた」。ハサンさんにそう約束したのは、キャンプの中にいた密航組織の手先だ。そしてハサンさんは海上で6週間、船の乗組員らに殴られるのを耐え、人が死ぬのを見た。

　今年、バングラデシュとインドネシアには、海上を何か月もさまよった何百人ものロヒンギャ難民が漂着した。AFPでは密航ネットワークに対する徹底調査のため、ハサンさんをはじめとする数十人のロヒンギャ難民や密航に関わった漁師、警察、役人、共同体の指導者や援助活動家らを取材した。

　調査で明らかになったのは、高度化され進化し続ける数百万ドル（数億円）規模の密航ビジネスの実態であり、そこで同じロヒンギャの共同体の一員が重要な役割を担っていることだ。

　さらにこうした密航ネットワークには、1000人を乗せることができるタイ船籍の複数の漁船と衛星電話、小型補給船の小船団、そしてバングラデシュの難民キャンプをはじめとする東南アジア各地の腐敗した役人らも不可欠となっている。

　インドネシアを拠点とする難民の権利擁護団体「Geutanyoe財団」の共同創設者イスカンダル・デワンタラ（Iskandar Dewantara）氏は、「これは人道を隠れみのにした一大ビジネスです」と訴える。
1077：チバQ：2020/12/26(土) 16:35:29: ■新婦

　仏教徒が多数派を占めるミャンマーでは、イスラム教徒であるロヒンギャは市民として認められず、何十年にもわたって迫害に耐えてきた。そうした中、陸海路での国外への密航ルートは以前から存在していた。

　ロヒンギャが主に目指すのは、比較的裕福なイスラム教国マレーシアだ。現在、10万人以上のロヒンギャが難民として登録され、マレーシア社会の底辺で生きているが、仕事をすることは許されていない。そのためロヒンギャの男性らは仕方なく違法の建設現場や低賃金の職に就いている。

　国連（UN）調査団がジェノサイド（大量虐殺）に当たると報告した2017年のミャンマー軍による弾圧で、ロヒンギャの国外脱出は加速し、75万人が国境を越えてバングラデシュ南東部沿岸のコックスバザール（Cox's Bazar）に逃れた。

　現在、コックスバザールの広大な難民キャンプには100万人が暮らす。そこから外に出る唯一の方法は危険な船の旅だ。

　権利擁護団体や女性の体験者らによると、密航の需要に拍車をかけているのは、マレーシアにいるロヒンギャ男性だ。彼らは密航業者に金を支払って、自らの家族やあっせんで結婚した新婦を呼び寄せようとする。

　マレーシア当局は頻繁（ひんぱん）に船を追い返している。さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を恐れて、ますます難民の受け入れを拒否している。だがAFPの集計によると、今年は3隻の船で500人近いロヒンギャがマレーシアに到着した。

　6月以降、インドネシア北部にも過去5年間で最多のロヒンギャ約400人が上陸している。全員、目的地は隣国マレーシアだ。

　一方、洋上で暴力や飢え、脱水症状などで死亡したとみられるロヒンギャは数百人に上るとみられる。バングラデシュに戻った船もある。

　インドネシアに到着した船に乗っていたロヒンギャの多くは女性だった。その一人、ジャヌーさん（18）はインドネシア・アチェ（Aceh）州沿岸の街、ロクスマウェ（Lhokseumawe）の仮設キャンプでAFPの取材に応じた。

　ジャヌーさんは家族の仲介によって、マレーシアにいるロヒンギャ男性の労働者と結婚すると明かした。「キャンプで2年間待ちましたが、危険を冒したかいがありました」とジャヌーさん。何人も成し遂げた例があるように、自分もマレーシアへ行く方法を見つけられるかもしれないと語った。
1078：チバQ：2020/12/26(土) 16:35:58: ■脱出

　バングラデシュの難民キャンプ脱出は、2000ドル（約20万円）相当の前金の支払いで始まる。支払いはマレーシアにいる夫や親類が、携帯電話からネットバンキングのアプリを使って行うことが多い。前金を払うと難民本人に電話がかかってくるが、通常は知らない人物からだ。

　マレーシアにいるロヒンギャ男性と、ビデオチャットアプリを通じて結婚したジュレカ・ベグム（Julekha Begum）さん（20）は、「数日後に電話がかかってきて、男性にキャンプの中央食品市場にある三輪タクシー乗り場に行くよう指示されました」と語った。

　密航業者に雇われた三輪タクシーの運転手らは難民を連れて、有刺鉄線が張り巡らされたいくつかの検問所を通る。治安部隊は通常、賄賂を受け取り、通行を許す。

　AFP記者が海岸沿いに確認した数か所の出発地点までは、三輪タクシーで数時間かかる。そうした港からは夜になると数千隻の漁船が漁に出る。

　ロヒンギャの人々は定員10人余りの小型船がいっぱいになるのを待ってから、はるか沖合の大型船に連れて行かれる。時に1000人の収容が可能な2階建ての大型船のこともある。ひとたびマレーシアに向かい始めると、小型船が定期的に食料や水を運んで来る。

　AFPが取材したロヒンギャの人々は、約4000キロ離れたマレーシアに到着するのは、1週間後だと言われたと語った。だが実際には、首尾よくいっても数か月かかる。

　インドネシアに到着した難民らの話によると、船上では暴力や虐待があり、食料の配給は飢えるほど少なく、船上の難民を人質にとって親類からさらに金を脅し取る行為もあった。つまりは身代金を要求する脅迫で、親類が追加で支払った何人かは最終目的地に向かう小さな船に移されたという。

　9月に上陸したアスモット・ウラー（Asmot Ullah）さん（21）は、密航業者らは「親類が払わなかったり、それ以上払えなかったりすると、いつも船の上の難民を殴っていました」と語った。

　モハンマド・ニザーム（Mohammad Nizam）さん（25）は金がないために、マレーシア行きの小型船に乗せられはしなかったという。「彼ら（密航業者）は前もって合意していた金額から、さらに多く要求してきました。けれど私の両親は払えなかったのです」とニザームさん。「余分に払えば、マレーシアに（真っすぐ）行かせてもらえるのです」

　当局によると、定員1000人の船1隻で、密航業者は最大300万ドル（約3億円）を稼げるという。
1079：チバQ：2020/12/26(土) 16:36:25: ■偽「救助」

　インドネシアの漁師らは当初、6月に初めてロヒンギャ約100人が乗った船を救助したと主張していた。

　だが彼らが主張する「救助」は、実際にはより厳格なマレーシアの入国管理を回避するための密航業者らによる組織的行動だったことが、当局や関与した密航業者によって明らかになっている。

　インドネシア当局によれば、密航業者はいったんインドネシアに入ってしまえば、狭い海峡を横断してロヒンギャをマレーシアに上陸させられると思っている。

　だが大半の難民は、インドネシア当局がスマトラ島北部ロクスマウェで校舎だった建物2棟に用意したキャンプに留め置かれる。

■同情心と欲

　バングラデシュの難民キャンプ内でロヒンギャを密航ネットワークへの関与に駆り立てているのは、同情心と絶望感、そして欲が混じり合った複雑な感情のようだ。このネットワークはまた薬物の違法取引ともつながっている。

　この地域は東南アジアで人気がある「ヤーバー」と呼ばれる安価なメタンフェタミンの中心的な生産地として知られている。

　ムハンマドという名だけを明かした男性（25）はAFPに対し、バングラデシュの最も古い難民居住区の一つで生まれ、ロヒンギャの犯罪組織のボスの下で14歳から働き始めたと語った。

「彼の下で2年間働き、この難民キャンプの狂気から逃れて、マレーシアに行きたがっていた少なくとも200人のロヒンギャを集めることができた」。そうした難民を見つけることで一月当たり550ドル（約5万6000円）を受け取っていたという。

　ムハンマドさんは、ボスがバングラデシュの治安部隊に射殺されてから何年間か違法行為からは遠ざかっていたが、もう一度、この稼業に復帰する道を探っている。「ここで空きが見つからなければ、自分自身の（外国の）つながりを使って始めるつもりだ」と、ムハンマドさんは稼ぎのもくろみについて語った。

　だがバングラデシュのコックスバザールで密航に関与する他のロヒンギャは、自分たちは道徳的義務からやっていると語った。

　三輪タクシーで検問所を通り、小型船に乗せるまでを受け持っているモハンマド・タヘル（Mohammad Taher）さん（34）は、「これは共同体の福祉活動であって、犯罪ではありません」と語った。「この地獄から出たいと願う人がいれば、良識ある兄弟として、出口を示してあげるのが自分の義務だと思っています」

　映像は6～10月に取材・撮影したもの。冒頭の船上の貴重映像はエナムル・ハサンさん提供。(c)AFPBB News
1080：チバQ：2020/12/27(日) 10:12:50: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2012270001.html
【アジア見聞録】共産党支配のネパールでなぜ　「王制復古」求めるデモ相次ぐ
2020/12/27 10:04産経新聞

　共産党政権下のネパールで王制の復活を求めるデモが起きている。王制は２００８年に崩壊したが、常態化する政界の混乱などを受け、王制による安定を求める動きだ。退位したギャネンドラ前国王（７３）への不信感もあり、“王政復古”を願う声がどこまで拡大するか未知数だが、地域の大国であるインドと中国が事態を注視している。（シンガポール　森浩）

王制廃止も「国は危機に瀕（ひん）している」

　「国を救うため王制の復活が必要だ」

　デモは１１月上旬から首都カトマンズなどで相次いでおり、抗議の声は首都カトマンズから地方に拡大する兆しを見せている。これまでも王政復古を求めるデモは散発的に起きていたが、今回は広がりを見せている形だ。

　参加者が要求するのは、現在のネパール共産党政権に代わる王室の復活だ。「国は危機に瀕している。（現在の）指導者たちは国を略奪している」。デモ指導者の１人は地元メディアに語気を強めた。

　ネパールは王制下で長らくヒンズー教を国教としてきたが、０７年公布の暫定憲法で、特定の宗教によらない「世俗国家」と定めた。デモの背景には、ネパールを「ヒンズー教国」として復活させたい一部信者の思惑もある。

共和制移行で「泥沼の政争」

　ネパールでは０８年５月、制憲議会で共和制導入が議決され、約２４０年に及んだシャー王朝が幕を閉じた。ギャネンドラ氏は退位し、私人となった。タバコ製造メーカーなど国内大企業の株式を保有し、資産家として生活する。

　王制は廃止されたものの、その後に繰り広げられたのは、政党間での主導権争いだった。１７年の下院選では、統一共産党（ＵＭＬ）とネパール共産党毛沢東主義派（毛派）による左派連合が勝利して政権を獲得。両党はネパール共産党として合流し、政局は安定するかとも思われた。

　だが結局、穏健派のＵＭＬと、内戦期（１９９６～２００６年）に武装闘争路線を掲げた毛派はそりが合わず、対立は継続した。今年秋以降、オリ首相への不信任案が与党内から提出される見通しとなり、オリ氏は選挙での状況打開を模索。１２月２０日に下院は解散され、来年４月３０日と５月１０日に総選挙が実施されることが決まった。

　「そうした共和制移行後の泥沼の政争が、一時は完全に支持を失った王室の復活論が高まる背景にある」と話すのは、国内政治に詳しい地元シンクタンク、ネパール国際協力・参画研究所のプラモド・ジャイスワル研究員だ。
1081：チバQ：2020/12/27(日) 10:13:05: “宮中クーデター”疑惑で権威失墜

　０８年の共和制移行の直接のきっかけとなったのは王室やギャネンドラ氏への不満だった。不信感が急速に高まったのは、当時の国王を含む計１０人が死亡したミステリアスな王宮銃撃事件（０１年）だ。

　同事件では、ギャネンドラ氏の実兄であるビレンドラ国王夫妻らが、泥酔したディペンドラ皇太子に射殺され、同皇太子も自殺した－とされる。

　事件は王宮内の密室で起き、目撃者は限られている。結果的にビレンドラ国王一家は全員死亡したが、ギャネンドラ氏の家族は生き残った。事件後、ギャネンドラ氏が国王として即位したが、国民の中で事件の黒幕として疑う声は現在も消えない。

　国王不信を決定的にしたのが０５年２月の国王による“クーデター”だった。ギャネンドラ氏は非常事態を宣言し全閣僚を解任。兄のビレンドラ国王が進めた立憲君主制を否定し、絶対王政開始を画策した。結局、主要政党の反発で政権を返上したが、国民の国王への不満は高まり、抗議デモが活発化した。

　合言葉は「泥棒ギャネンドラは国を去れ」。今回のデモとはまったく逆のスローガンが叫ばれていた。

中国が王制復活を望む？

　今後のネパールで王政復古への動きが急加速するかといえばそうではない。「中高年以上には旧王室への一定の敬意もあるが、若い世代はそうではなく、ギャネンドラ氏への反発は根強い」とはジャイスワル氏の分析だ。

　ネパールの混乱を注視するのがインドと中国だ。ネパールには同じくヒンズー教が多数派を占めるインドが伝統的に影響力を持ってきた。しかし、近年は巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた経済支援をテコに中国が存在感を増している。習近平国家主席は１９年１０月、国家主席として２３年ぶりにネパールを公式訪問。両国を結ぶ鉄道建設に意欲を示すなど国内のインフラ整備を支援する方針を表明した。

　ジャイスワル氏は「仮定の話」と前置きしたうえで、「もしかしたら中国は数年ごとに首相が変わるネパールの政情を嫌気して、王制を望むかもしれない。王制復活はネパール国内の事情だけではなく、インドや中国の思惑にも左右されるだろう」と話している。
1082：チバQ：2020/12/29(火) 16:01:07: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor2012290012.html
香港、止まらぬ社会主義化　国安法施行から半年　民主派相次ぎ収監
2020/12/29 10:39産経新聞

香港、止まらぬ社会主義化　国安法施行から半年　民主派相次ぎ収監

「香港独立」の旗を掲げてデモをする香港の若者たち＝１月１日（藤本欣也撮影）

(産経新聞)

　中国の習近平政権が「香港国家安全維持法」（国安法）を制定し、香港政府が施行してから３０日で半年。住民の自由を大幅に制限する国安法の導入により、香港では「（返還５０年後の）２０４７年まで資本主義を維持できる」と中国が国際公約した「一国二制度」が事実上崩壊、社会主義化が進んでいる。香港はどう変わったのか。（藤本欣也）

中国、民主化封じへ「３戦線」

　中国の建国７０周年に当たった昨年１０月１日、北京では大規模な軍事パレードが行われた。天安門楼上から閲兵した習国家主席にとって強国・中国を国際社会に誇示する晴れ舞台だった。が、顔に泥を塗られた。

　同じ日に、一国二制度下の香港で数十万人規模の反中デモが強行されたのだ。

　「独裁政治を終わらせよ！」「全民抗共！」「中国共産党の滅亡を願う！」。人々はさまざまなスローガンを叫んでデモ行進した。

　発端は昨年６月に本格化した、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対デモだった。

　６月１６日の「２００万人デモ」などを経て、参加者たちの要求は「行政長官選や立法会（議会）選での真の普通選挙の実現」に拡大、デモは民主化要求運動の様相を呈していく。批判の矛先も、香港政府を背後から操る中国当局に向けられるようになり、反中デモに転化した。

　香港中心部の幹線道路を占拠した２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」が７９日間で終わったのに対し、１９年の民主化運動は今年に入っても続いた。

　当局に圧力をかける手段が多様化し、運動が街頭デモ、議会、国際社会などを軸に複合的に発展したためだ。

　香港の混乱収拾を目的に導入された国安法の主要なターゲットも、この３つの“戦線”に集約された。

　◆感染を口実にデモ禁止

　国安法が規定する犯罪行為には、（１）国家分裂罪（２）国家政権転覆罪（３）テロ活動罪（４）海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪－がある。

　犯罪行為が重大な場合は懲役１０年以上、最高刑は無期懲役と定められている。

　６月３０日の施行を境に、言論の自由に制限が加えられ、「香港独立」の主張が「国家分裂罪」として摘発されるようになった。香港政府や中国共産党への批判も「国家政権転覆罪」に問われる可能性が出てきた。

　デモのスローガン「光復香港　時代革命（香港を取り戻せ　私たちの時代の革命だ）」も取り締まり対象となった。さらに当局は、新型コロナウイルス対策を口実に集会の自由を制限、デモを事実上禁止した。

　施行翌日の７月１日には早くも国安法への抗議デモが香港の繁華街で計画されたが、参加者は約１万人にとどまった。「香港独立」の旗を所持していたなどとして国安法違反の疑いで１０人が逮捕された。今年の１０月１日もデモが呼びかけられたものの、警察当局に完全に押さえ込まれた。

　住民の間では会員制交流サイト（ＳＮＳ）に書き込んでいた政治的内容を自ら消去する動きが広がるなど社会で萎縮と自主規制が進んでいった。

　デモの拠点だった大学でも大学当局による管理が強まった。香港大では、構内の掲示板いっぱいに張り付けられていた政治的スローガンが国安法施行後、大学当局に除去され、掲示板前に障害物が設置された。
1083：チバQ：2020/12/29(火) 16:01:33: 　◆議員資格を剥奪し排除

　今回の民主化運動が最高潮に達したのが、昨年１１月２４日に投開票された区議会選だった。民主派候補が８割以上の議席を占めた。

　今年９月に予定されていた立法会選が近づくにつれ、「民主派による初の過半数獲得も夢ではない」との期待が民主派陣営で膨らんだ。

　しかし、選挙の立候補者に中国・香港への忠誠などを義務付ける国安法が施行され、流れは一変する。７月末、立法会選への出馬を表明していた民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏（２４）ら民主派１２人は、選挙管理当局から立候補を禁止された。「国安法を悪法と表現し、国安法を支持しなかった」などが理由とされた。

　政府は結局、親中派候補が劣勢に立たされた立法会選自体を「防疫」を口実に１年間延期した。来年９月に行われる予定の選挙でも、国安法への支持が立候補条件となるのは確実だ。

　１１月になると、香港政府は「中国・香港への忠誠を尽くしていない」として、４人の民主派議員の資格を剥奪、これに抗議する形で民主派議員１５人が一斉に辞任する事態となった。

　現在、立法会は親中派４１人に対し民主派２人。１１月２５日、民主派がほとんどいない議場で林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が施政方針演説を行った。

　１年前の区議会選での民主派圧勝からは想像もできない状況だ。

　次に、当局が手を付けるのは民主派区議の排除である。

　◆周庭氏ら発信者を拘束

　昨年１１月下旬、区議会選の勝利に沸く香港の民主派陣営に、米国から朗報がもたらされた。香港の人権や民主主義を抑圧する中国・香港当局者への制裁発動などを盛り込んだ「香港人権民主法」が米国で成立したのだ。“国際戦線”における最大の成果といえた。

　昨年９月に渡米し、米議会公聴会で証言するなど早期成立のために尽力したのが、黄之鋒氏である。

　中国や香港政府への批判的な報道で知られる香港紙、蘋果（ひんか）日報の創業者、黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏（７２）も昨年７月、訪米してペンス副大統領やポンペオ国務長官と面会し、香港の現状を説明している。

　また、黄氏の盟友で日本語が堪能な民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）も昨年６月、日本を訪問し、日本記者クラブで会見、民主化運動への理解を求めている。彼女の動画投稿サイト「ユーチューブ」のチャンネル登録者数は３０万人を超える。

　黄氏と周氏は先月下旬、デモを扇動したなどとして収監された。黎氏も詐欺罪で収監され、現在は自宅軟禁の状態に置かれている。国際社会とのつながりを断たれ、発信力を押さえ込まれた形だ。

　黎氏は１２月１１日、国安法の「海外勢力と結託し国家の安全に危害を加える罪」でも起訴された。蘋果日報によると、捜査当局は「黎氏が国安法施行後、ツイッターや外国メディアとのインタビューを通じて、中国や香港への制裁を外国に求めた」とみなしている。

　そもそも“国際戦線”の摘発のために用意されたのが、この海外勢力との結託罪だった。周氏らも同罪で起訴される可能性が高い。

　当局は黎氏や周氏らを“見せしめ”にすることによって、民主活動家たちの間で、ＳＮＳによる発信や外国メディアの取材を自主規制する動きが広がることを狙っている。
1084：チバQ：2020/12/29(火) 16:01:52: 裁判官に「忠誠」を迫る

■今後どうなる

　「香港の行政、立法、司法機関は国家の安全を害する行為を防止し、阻止し、処罰しなければならない」

　国安法３条には、こう規定されている。「三権分立」ではなく「三権協力」を進めるのが、中国共産党の統治方式だ。

　すでに立法会は民主派議員の資格剥奪などで骨抜きにされたが、行政や司法の分野にも国安法の影響が浸透しつつある。

　国安法６条は「香港の住民が公職に就く際、中国・香港に忠誠を尽くす文書に署名するか、宣誓しなければならない」と規定する。

　この条項は国安法施行後、入職した公務員ら約３千人に適用されている。が、それだけではない。香港政府は近く、全公務員約１８万人に対しても、忠誠を誓う文書への署名か宣誓を求める準備を進めている。

　昨年の反政府・反中デモに数千人の公務員が参加したとみられており、絶対服従を迫ることで体制を引き締める狙いがある。

　署名・宣誓を拒否すれば「昇進は望めない」（政府高官）。解雇の可能性があるとも報じられている。

　英植民地時代に築かれた香港の「司法の独立」も揺らいでいる。林鄭月娥行政長官は１１月の施政方針演説で、立法会議員や裁判官などに対し、中国・香港への忠誠義務を厳格化する方針を強調した。

　政府の意に沿わない判決を出した裁判官が「忠誠義務」違反で処罰される可能性も取り沙汰されている。

　香港で「第四の権力」として機能してきた報道にも圧力がかかる。国安法施行後の８月、香港警察の捜査員約２００人が、反中報道で知られた蘋果日報の本社ビルを家宅捜索した。報道機関にこれほど大規模な捜査のメスが入ったのは返還後初めてのことだ。

　国安法違反で起訴された創業者の黎智英氏の事件とも関連し、今後、同紙の資産凍結措置などが取られるとの見方も出ている。

　９月にはメディアに関する警察の指針を改定し、警察が取材を認めるのは「香港政府新聞処に登録したメディアか、国際的に認められた有名な海外のメディア」に限定した。政府のメディア管理が始まったものと受け止められている。

　国安法はまた、政府に国家安全教育の推進を義務付けており、国安教育の名の下に愛国教育が加速するとみられている。ある小学校教師は「香港の独立」を授業で取り上げただけで、教員免許を剥奪された。

■施行当日まで　内容公表せず

　国安法は、昨年１０月２８～３１日、北京で開かれた中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）で、香港に導入されることが決定された。

　今年５月２８日に行われた中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）での採択を受け、全人代常務委員会の法制工作委員会が法案を作成。香港の返還記念日の前日に当たる６月３０日、全人代常務委員会で可決・成立した後、香港で午後１１時、公布と同時に施行された。施行前の周知期間は設けられず、内容は最後まで公表されなかった。

　香港メディアによると、これまでに国安法違反容疑で少なくとも４０人が逮捕され、４人が起訴されている。施行前の行為は罪に問われないが、複雑な案件では中国本土に身柄が移送され、裁判が行われる。
1085：チバQ：2020/12/31(木) 01:23:10: https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/world/ntv_news24-794978.html
文大統領、法相を交代　検察との対立混乱で
2020/12/30 16:01日テレNEWS24

文大統領、法相を交代　検察との対立混乱で

文大統領、法相を交代　検察との対立混乱で

(日テレNEWS24)

韓国の文在寅大統領は３０日、検察と対立していた秋美愛（チュ・ミエ）法相を交代させ、現職の国会議員を後任に指名しました。政権と検察の対立による混乱を早期に収拾させる狙いがあるものとみられます。

文大統領が新たな法相候補に指名したのは、裁判官出身の国会議員・朴範界（パク・ボムゲ）氏です。検事総長と対立していた秋美愛法相が今月１６日に辞意を表明していて、文大統領がこれを受け入れた形です。

また、文政権が進める検察改革の柱で、政府高官らに対する捜査権限を検察より優先して持つ「高位公職者犯罪捜査庁」のトップには、裁判官出身の金鎭煜（キム・ジンウク）氏を指名しました。

文政権としては検察との対立による混乱を早期に収拾させ、検察改革を推し進めたいものとみられますが、今後、国会で行われる人事聴聞会では野党側から厳しい追及が予想されます。

さらに、韓国大統領府は、文大統領側近の盧英敏（ノ・ヨンミン）秘書室長ら幹部３人が辞意を表明したと発表。支持率が過去最低の水準まで低迷する中、大幅に人事を刷新し回復をはかりたいものとみられます。
1086：チバQ：2020/12/31(木) 19:45:33: https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20201231wow040.html
次期ソウル市長　安哲秀氏と朴映宣氏の一騎打ちなら安氏優勢＝世論調査
2020/12/31 15:22聯合ニュース

次期ソウル市長　安哲秀氏と朴映宣氏の一騎打ちなら安氏優勢＝世論調査

国会で記者会見する安哲秀氏＝３１日、ソウル（聯合ニュース）

(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国調査会社のチョウォンＣ＆Ｉが３１日に発表した世論調査結果によると、２０２１年４月に実施されるソウル市長補欠選挙で野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が「野党系の統一候補」、朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官が「与党・共に民主党候補」となり一騎打ちになると仮定した場合、安氏が４２．１％の支持を集め、朴氏（３６．８％）を上回った。安氏はすでにソウル市長選への出馬を宣言している。

　一方、最大野党「国民の力」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）前国会議員が野党系の統一候補となる場合は、朴氏（３７．５％）が羅氏（３２．９％）よりも優勢だった。

　野党系の候補が一本化されず、この３者による三つどもえの戦いになる場合は、朴氏が３５．５％の支持を集めて安氏（２６．０％）、羅氏（１９．４％）を制するという結果が出た。

　与党支持層の候補別の支持率は朴氏が３６．３％で最も高く、次いで秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が２１．７％となった。

　野党支持層では安氏が適任との回答が３９．６％で最も高くなり、羅氏が１８．８％で続いた。

　調査は週刊誌の時事ジャーナルの依頼を受け、２６～２７日にソウル市在住の有権者１００３人を対象に実施された。
1087：名無しさん：2021/01/01(金) 11:39:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/265bb7e21378c42681b8bab82011eb46516b6bcc
【独自】中国「千人計画」に日本人、政府が規制強化へ…研究者４４人を確認
1/1(金) 5:06配信

　海外から優秀な研究者を集める中国の人材招致プロジェクト「千人計画」に、少なくとも４４人の日本人研究者が関与していたことが、読売新聞の取材でわかった。日本政府から多額の研究費助成を受け取った後、中国軍に近い大学で教えていたケースもあった。政府は、経済や安全保障の重要技術が流出するのを防ぐため、政府資金を受けた研究者の海外関連活動について原則として開示を義務づける方針を固めた。

■情報流出恐れ

　読売新聞の取材によると、千人計画への参加や表彰を受けるなどの関与を認めた研究者は２４人。このほか、大学のホームページや本人のブログなどで参加・関与を明かしている研究者も２０人確認できた。

　千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。

　４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。

　米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。

　日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。

　今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。

　中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。

　国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。

　同センターに所属していた研究者は、読売新聞の取材に、「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。

　北京航空航天大にも４人の日本人が所属していた。同大は、大量破壊兵器であるミサイル開発の疑いがあるとして、貨物や技術の輸出時には経済産業省の許可が必要な「外国ユーザーリスト」に記載されている。

　同大に所属する宇宙核物理学の研究者は、「軍事転用される危険性はどんなものでもある」としつつ、「教えているのは基礎科学の分野で、軍事転用とは最も距離がある。経産省の許可も得ている」と強調した。

　◆千人計画＝世界トップの科学技術強国を目指して、外国から優秀な人材を集める中国政府や省当局などの人材招致プロジェクト。国家レベルでは２００８年から実施されている。中国の人材招致プロジェクトに参加した外国の研究者らは、米国や欧州を中心に、２０１８年までに７０００人を超えるとされるが、中国側は近年、計画への参加者を明らかにしていない。

　◆国防７校＝中国の国家国防科学技術工業局の監督下にある北京航空航天大、北京理工大、ハルビン工業大、ハルビン工程大、南京航空航天大、南京理工大、西北工業大の７大学。中国の「軍民融合」戦略の担い手で、中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる。
1088：チバQ：2021/01/03(日) 23:08:50: https://news.yahoo.co.jp/articles/fab0c2affd9a492d3a41e03c9b5a0063128d004c
民主活動家・周庭氏を重大事件の刑務所に移送　香港紙報道
1/3(日) 18:08配信

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毎日新聞
香港の民主活動家、周庭氏＝香港で2019年8月31日午後5時46分、福岡静哉撮影

　香港紙「明報」によると、無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けて服役中の民主活動家、周庭氏（24）が2020年末までに、一般刑務所から、殺人など重大事件の受刑者が収監される刑務所「大欖（たいらん）女子懲教所」に移送された。

　周氏は20年12月に収監された後も、接見した友人が周氏のツイッターに書き込む形で近況を発信している。12月末には「香港と日本から激励の手紙を送ってくれた皆様に感謝をしています」とツイートしていた。香港政府のホームページによると、大欖女子懲教所は厳重な警備が敷かれているが、受刑者が友人と接見することは許されている。【福岡静哉】
1089：チバQ：2021/01/03(日) 23:54:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/0f829835a162ea7024ba47a40f2d4c0cbca84a44
文大統領の不支持率　初の60％超
1/3(日) 14:08配信

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聯合ニュース
文大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが3日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は34．1%、不支持率は61．7%に上った。文大統領の不支持率が60%を超えるのは初めて。支持率も就任後最低を更新した。

　中道層では支持率が30．1%、不支持率が68．0%、無党派層でも支持率が19．4%、不支持率が68．0%と不支持の割合が支持を大きく上回った。

　政党支持率は保守系の最大野党「国民の力」が34．2%、与党「共に民主党」が28．7%で、両党の差は5．5ポイントに拡大した。

　「国民の党」は9．9%、「正義党」は5．6%、「開かれた民主党」は4．2%だった。

　調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、1～2日に全国の18歳以上の1000人を対象に実施された。
1090：チバQ：2021/01/04(月) 00:08:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/7eb3ced64f392f805fd58c1d9a69b6c0a070a4ad
韓国拘置所の集団感染、1千人超に　初動遅れ法相に批判
1/3(日) 19:27配信

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朝日新聞デジタル
集団感染が発生したソウル東部拘置所。韓国政府は2020年12月31日、全国の拘置所などの防疫対策を強化した=AP

　ソウルの拘置所で新型コロナウイルスの集団感染が発生し、韓国疾病管理庁によると、3日現在で職員と収容者の計1063人の感染が確認された。関連する死者は2人いるという。11月末に初めて感染が確認されてから本格的な対策に乗り出すまで約1カ月かかり、政府と秋美愛（チュミエ）法相に批判が集まっている。

　集団感染が起きたのはソウル東部拘置所。メディアや専門家は、11月に職員1人の感染が判明した後、感染者が徐々に増えていたのに韓国で集団感染の場合に行われる関係者の全員検査が12月中旬まで行われなかったことを批判。職員と収容者計約2800人の4割近くが感染した。

　もともと拘置所は「3密」による感染拡大が懸念されていたうえ、同拘置所はマンションのような建物で他より収容者が多く、専門家は早期の対応を訴えていた。だが、防疫は徹底されず、マスクも十分に配られなかった。

　検査で陰性だった収容者は順次、別の拘置所に移しているが、移送先で感染が確認される例も相次ぎ、専門家からは「すでにかなりの収容者が感染してしまった後だ」との指摘がある。

　拘置所を所管する法務省トップの秋氏が東部拘置所を訪れたのは、最初の感染確認から約1カ月後の12月末。この間は尹錫悦（ユンソンヨル）検事総長の懲戒手続きなどに時間の大半を割いていたことから、初動の遅れが厳しく批判されている。

朝日新聞社
1091：チバQ：2021/01/04(月) 00:10:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/0fa3abed76fc1da39318c2efd6f8fec853146a8a
タイで初の変異種確認、英国から入国の英国人一家４人
1/3(日) 18:16配信

　【バンコク＝田原徳容】タイで政府と連携してウイルス調査を行うチュラロンコン大学の研究グループは３日、英国からタイに入国した英国人の一家４人から、新型コロナウイルスの変異種が見つかったと発表した。タイでの確認は初めて。

　４人は、入国後の隔離期間中に感染が判明した。東南アジアでは、シンガポールとベトナムでも変異種が確認されている。
1092：チバQ：2021/01/04(月) 00:11:09: https://www.sankei.com/world/news/210103/wor2101030009-n1.html
2021.1.3 20:48国際アジア

　フィリピンの世論調査機関パルス・アジアは３日までに、２０２２年５月の大統領選で誰に投票するかの世論調査結果を公表し、ドゥテルテ大統領の長女で南部ダバオ市のサラ市長が２６％で首位になった。

　サラ氏はダバオ市独自の新型コロナウイルス感染拡大防止策として厳しい措置を導入しており、実行力が支持されたとみられる。ただサラ氏は地元メディアの取材に「私を選択肢から外してほしい」と消極的な姿勢を示し、立候補するかどうかは不透明だ。

　２位は故マルコス元大統領の長男フェルディナンド・マルコス元上院議員とグレース・ポー上院議員でともに１４％。４位はスラム街出身で俳優を経てマニラ市長になったイスコ・モレノ氏（１２％）。５位はボクサーのマニー・パッキャオ上院議員（１０％）。

　フィリピンの大統領は１期６年で再選が禁じられている。（共同）
1093：チバQ：2021/01/04(月) 00:14:48: https://www.sankei.com/world/news/210101/wor2101010011-n1.html
マレー高速鉄道を撤回　財政悪化とコロナを懸念
2021.1.1 12:12　シンガポールとマレーシアの両政府は１日、昨年１２月末を交渉期限としていた両国を結ぶマレー半島高速鉄道計画を撤回したと発表した。財政悪化を懸念するマレーシア側がこれまで事業の延期を申し入れ、再交渉していたが、合意点を見いだせなかった。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化も両国の判断に影響を与えたとみられる。

　シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールを結ぶ計画は２０１３年に両国が基本合意。二つの都市間約３５０キロを１時間半で結ぶ構想だった。日中韓の企業がそれぞれ入札に強い関心を示していた。（共同）
1094：チバＱ：2021/01/04(月) 23:10:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/af217d46df02bdc84d1f5cbc9cf6cfbb95d20c2f
抑制「模範国」のタイ、外国人労働者の大規模クラスター…不法入国影響か
1/4(月) 19:14配信

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読売新聞オンライン
２日、タイの首都バンコクで、閉鎖した歓楽街の飲食店（ロイター）

　【バンコク＝田原徳容】新型コロナウイルスの感染を抑制してきたタイで、外国人労働者の大規模なクラスター（感染集団）が発生し、感染が急拡大している。政府は首都バンコクなど２８都県を高度管理地域に指定し、学校を休校にするなど行動制限を徹底する構えだ。

　４日の政府発表によると、１日当たりの感染者数は過去最多の７４５人となり、累計感染者数も８４３９人で１か月前の２倍を超えた。政府は２８都県に対し、発令中の非常事態宣言に基づき、学校の休校のほか、集会の禁止、在宅勤務の検討などを要請した。バンコクではバーや娯楽施設などが営業停止となった。プラユット・チャンオーチャー首相は、「全土のロックダウン（都市封鎖）はしたくない」と国民に協力を呼びかけた。

　タイは昨年３月に感染が拡大した際、行動制限を徹底して１日当たりの感染者数を１０人前後に抑え込むことに成功し、感染抑制の「模範国」とされた。しかし、昨年１２月、バンコクに隣接するサムットサコーン県の鮮魚市場で、ミャンマー人労働者を中心とする５００人以上のクラスターが発生し、全国的に増え始めた。政府は、感染拡大が続くミャンマーからの不法入国が影響しているとみている。
1095：チバＱ：2021/01/04(月) 23:22:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/e0e24e02e8f0ad526f33015b809dc9191f8f1f91
ネパール政界混乱　共産党内紛で中国調停、インドも注視
1/4(月) 18:31配信

　【シンガポール＝森浩】ヒマラヤ地域のネパールで、与党ネパール共産党の内紛が深刻化し、中国が調停に乗り出した。巨大経済圏構想「一帯一路」による資本投下を通じて影響力を拡大する中国は政情の不安定化に危機感を抱いている。伝統的にネパールと結びつきが強いインドも情勢を注視。ヒマラヤの小国の政争は、関係が冷え込む中印の新たな火種となる可能性をはらんでいる。

　ネパールでは２０１７年の下院選で、統一共産党（ＵＭＬ）とネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が「左派同盟」として共闘し政権を獲得。１８年５月に両党はネパール共産党として合流した。

　中国は共産党政権の誕生を歓迎し、習近平国家主席は１９年１０月、国家主席として２３年ぶりにネパールを公式訪問し、インフラ整備支援や両国を結ぶ鉄道建設に意欲を示し、緊密さをアピールした。

　だが、政権内ではＵＭＬ出身のオリ首相と毛派出身のダハル元首相の主導権争いが続いた。政権内ではダハル氏に近い勢力が強いことから、オリ氏は選挙による事態打開を画策。下院は昨年１２月２０日に解散され、今年４～５月の総選挙実施が決まった。国内では政権の内紛や経済政策に不満が高まり、反政府デモも相次いで起きている。

　中国にはヒマラヤ地域でインド軍との対（たい）峙（じ）が続く中で、両国のはざまにあるネパールで親中政権を維持したい思惑が働く。中国は１２月２７日、共産党中央対外連絡部の郭業洲副部長ら代表団をネパールに派遣。郭氏はオリ氏らと相次いで面会し、政界の状況などについて意見交換したもようだ。

　郭氏の発言内容は伝わっていないが、ネパール共産党報道官は「中国は常にネパールの安定を望んでいる。中国共産党はネパール共産党と友好関係にあり、彼らは現在の状況を心配している」と話した。

　一方、インドは政争を「内政問題」としてコメントを控えているが、インド外務省関係者は「状況を注視している」と明かす。親中のオリ政権はインドと領有権を争う地域をネパール領とする地図を作製するなど、インドを刺激するような政策を打ち出していた。インドは政争で親中路線に変化が出るか見極めているともいえそうだ。

　印ネットメディア「ザ・プリント」は、「オリ政権は中国が糸を引いたと思われる数々の決定を下してきた。それはインドにとって戦略上、安全保障上の不利益をもたらすものだった」と指摘。モディ政権にネパール情勢への関与強化を求めている。
1096：チバＱ：2021/01/04(月) 23:38:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/bfb22563a9a818271e985b587dfc8b8c76fe0a97
韓国、初の人口減　「衝撃的」と地元メディア
1/4(月) 21:11配信

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時事通信
　【ソウル時事】韓国政府は3日、2020年末の住民登録人口が前年比約2万人減の約5182万9000人となったと発表した。

　韓国の人口が前年比で減少したのは初めてという。韓国メディアは「衝撃的だ」（中央日報）と伝え、政府に対策を求めている。

　出生数は前年比約10％減の約27万5800人となり、過去最少を記録。出生数が初めて死亡数を下回り、死亡数から出生数を差し引いた自然減は約3万2000人となった。出生数は15年以降、減少を続けている。
1097：とはずがたり：2021/01/06(水) 01:15:29: 政府批判してたし既に収容所送りになってて労働教化とかされてても可怪しく無いなあ。。

https://twitter.com/ReutersJapan/status/1346268364423876608
ロイター
@ReutersJapan
中国アリババ、創業者の行方巡り憶測広がる　2カ月間姿現さず（字幕・5日）

中国の電子商取引大手、アリババ・グループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏がここ２カ月ほど公の場に姿を現しておらず、中国当局が同グループへの規制を強める中、ソーシャルメディア上で馬氏の行方を巡り憶測が広がっている。
1098：チバQ：2021/01/06(水) 14:05:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/54809b1eb2205413fcbfa5d965b75b1091d9f757
香港民主派元議員ら約50人一斉逮捕　　国安法違反容疑
1/6(水) 11:50配信

香港にある中国政府の出先機関の前で昨年5月、抗議の演説をする民主党の胡志偉前主席=ロイター。6日逮捕された約50人の中に含まれている
　香港警察は6日朝、立法会（議会）元議員ら民主派の約50人を香港国家安全維持法（国安法）違反などの容疑で一斉に逮捕した。香港メディアが伝えた。警察は、昨年7月に民主派が行った立法会選挙の候補者を決める予備選に参加したことが「国家政権転覆」にあたると主張している模様だ。

　逮捕されたのは、民主派の主要政党である民主党の胡志偉前主席や尹兆堅元議員ら約50人。昨年6月末の国安法施行後に新設された警察の国安法案件を扱う法執行部隊が一斉に民主党の元議員らを連行した。

　警察が問題視している予備選は、昨年9月に行われる予定だった立法会選（1年延期）を前に、民主派の支持票が分散して共倒れになるのを防ぐために実施。国安法施行などに反対してきた民主派は、過半数の議席獲得により、議会での主導権確保を目指していた。投票者数は主催者目標（17万人）の3倍を超える約61万人に達した。

　しかし香港政府は昨年7月、予備選の運営組織が「立法会選で過半数を獲得し、予算案を否決して政府機能を停止させる」と訴えていたとして、国安法が禁じる政権転覆にあたると警告。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官も、予備選は法的根拠がないとして違法と主張していた。（広州=奥寺淳）
朝日新聞社
1099：チバQ：2021/01/06(水) 14:06:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/b0e0212f9214e21366b3e20605177ccdbfaf2663
WHO調査団、中国に入れず　テドロス事務局長は「大変失望」と批判
1/6(水) 7:09配信

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長=AP
　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日記者会見し、新型コロナウイルスの起源を調べるため中国に派遣した調査団が入国できないでいると明らかにした。必要な許可が得られないといい、事務局長は「大変失望している」と中国側の対応を批判した。

【写真】中国当局が始めた展覧会「新型コロナウイルスとの闘い」

　調査団は、各国のウイルスや疫学の専門家らで構成し、「人の感染例が最初に見つかった場所」として、武漢での調査を予定。WHOによると、5日ごろからそれぞれ中国に向けて自国を出発するはずだったが、中国側の受け入れ手続きが完了していないと、同日判明したという。

　すでに出発した2人のうち、1人は引き返して帰国中、もう1人は乗り継ぎ地で待機しているという。他の参加者は出発を見合わせた。

　テドロス事務局長は「調査団はWHOにとって優先課題だと、中国高官に改めて伝えた」と述べた。テドロス氏は中国政府への配慮が厚いと思われていただけに、この批判は各国メディアに驚きをもって受け止められた。

　WHO緊急対応責任者のマイク・ライアン氏は「入国のビザに関する承認が得られていないようだ。お役所仕事的な業務上の問題で、早急に解決すると信じたい」と述べた。

　WHO加盟国は昨年5月の年次総会で、中国への調査団派遣を決定。中国政府も協力する姿勢だったという。（ロンドン=国末憲人）
朝日新聞社
1100：チバQ：2021/01/06(水) 14:15:28: https://news.yahoo.co.jp/articles/75437626b4942fecabf120696436163e2074f31a
タイ、行動規制を再強化　2週間半で感染者倍増　新型コロナ
1/5(火) 20:32配信
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バーやパブの営業が停止され、静まり返るバンコクの歓楽街＝４日夜
　【バンコク時事】新型コロナウイルスの感染が抑えられてきたタイで、昨年末から感染者が急増している。

　政府は新型コロナ対策として昨年3月に発令した非常事態宣言の期限を今月15日から2月末に延長する方針を決定。封じ込めに向け、バンコクの娯楽施設を閉鎖するなど行動規制を再び強化している。

　タイ政府が4日発表した新たな感染者は745人で、1日当たりの過去最多を記録。5日午前現在の累計感染者は8966人となり、2週間半で倍増した。

　バンコクでは年明けからバーやパブ、マッサージ店の営業が停止された。また、飲食店での夜間の食事を禁止。違反した場合、最高で禁錮1年と罰金10万バーツ（約34万5000円）のいずれかまたは双方を科す。学校は今月末まで休校となった。

　政府は他県への移動の自粛も求めている。プラユット首相は「再び全土のロックダウン（都市封鎖）はしたくない。感染を避けたければ自宅にとどまってほしい」と述べ、在宅勤務を呼び掛けた。

　タイ政府は昨年3月の感染拡大後、移動や経済活動を制限。その後も入国者に指定施設での14日間の隔離を義務付けるなど厳しい水際対策を続け、5月以降は市中感染をほぼ抑え込んだ。ところが、バンコク近郊の海鮮市場や違法賭博場で12月、クラスター（感染者集団）が相次いで発生。感染はバンコクを含む中部全域に広がった。

　タイ飲食業協会のラッダー会長は取材に対し、「立ち直りかけていた飲食店の収入が再び減ってしまう。最悪の場合、多くの店が休廃業に追い込まれるだろう」と危機感をにじませた。
1101：チバQ：2021/01/06(水) 14:16:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/d4ae8f1d55800e13946640df2334149bb526f671
手洗えないのに…難民キャンプのロヒンギャ、低い感染率
1/5(火) 17:00配信

バングラデシュ南東部コックスバザールのキャンプには、竹とビニールの小屋がひしめいている=2020年1月23日、奈良部健撮影
　ミャンマーでの迫害から逃れ、バングラデシュ南東部コックスバザールの難民キャンプで生活するイスラム教徒ロヒンギャの新型コロナウイルス感染者が、周辺の地元住民と比べてかなり少ないことがわかった。世界保健機関（WHO）などが原因を究明するため、実態の調査に乗り出している。

【写真】バングラデシュ南東部コックスバザールのキャンプには、竹とビニールでつくられた小屋がひしめく=2020年1月23日、奈良部健撮影

　キャンプには、竹や防水シートでつくった簡易な家がひしめきあう。約85万人のロヒンギャは、配給に頼る貴重な水を感染予防のための手洗いに十分に使えていない。キャンプ内のロヒンギャからは、昨年5月に初の感染者を確認。爆発的な感染拡大が懸念され、WHOはその後の3カ月でキャンプ内のロヒンギャの9割が感染する可能性もあるとみて、国連機関やNGOが隔離施設の建設などを急いでいた。

　ところが、WHOによると、昨年12月13日時点で感染が判明したロヒンギャは363人で、検査を受けた人に占める感染者の割合は1・8%。キャンプ外の地元住民が12%だったのに比べると、少なかった。
朝日新聞社
1102：チバQ：2021/01/08(金) 00:30:37: https://www.tokyo-np.co.jp/article/78643?rct=world
獄中の黄之鋒氏を香港国安法違反で再逮捕　逮捕者に米国人も、新たな火種か
2021年1月7日 23時12分
　【上海＝白山泉】違法集会扇動罪で実刑判決を受けた香港の民主活動家、黄之鋒氏が７日朝、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、収監されている刑務所内で再逮捕された。立法会（議会）議員選挙の予備選を巡って５３人が一斉逮捕された６日、予備選に立候補した黄氏の自宅も家宅捜索されていた。
　黄氏は昨年７月に民主派陣営が実施した立法会選挙の予備選で、九竜東選挙区から出馬し得票数で首位に立った。しかし、９月に予定されていた選挙への出馬資格は得られず、直後に選挙の実施も延期された。１２月２日には、２０１９年の違法集会を扇動した罪で禁錮１３月半の実刑判決を受けた。
　香港警察当局は６日、予備選に関わった民主派議員ら５３人を国安法違反の疑いで逮捕。当局は、民主派が議会で多数派を占めて政府予算案を否決しようとしたことを国家政権転覆罪の疑いがあると説明した。
　逮捕者には米国人弁護士のジョン・クランシー氏も含まれていた。香港メディアによると同氏ら逮捕者の多くが７日までに保釈されたが、悪化する米中対立の新たな火種として懸念が高まっている。
1103：チバQ：2021/01/08(金) 17:42:53: https://news.yahoo.co.jp/articles/480b0fcf326421a7c5d696ad6fc7aeccc37c9bb2
前首相の新党、認可されず　マハティール氏、政府批判
1/7(木) 20:59配信
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　【クアラルンプール共同】マレーシアのマハティール前首相は7日、政府から新党設立が認可されなかったと明らかにした。ムヒディン政権に対抗するため結党を目指していたが、政界での一段の求心力低下につながる可能性がある。

　首都クアラルンプールでの記者会見で「行政の決まりごとを政治問題にしてしまった」と政府の対応を批判した。

　マハティール氏は首相だった昨年2月、連立政権内の権力移行を巡る内紛で辞任。自身が設立したマレーシア統一プリブミ党（PPBM）の総裁だったムヒディン氏から党も追放され、昨年8月に新党設立を表明していた。
1104：チバQ：2021/01/10(日) 12:31:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/3660716a1162bb0cd471e2399d0f30798e7fa6f3
台湾の人口、初めて減少 2020年に出生数急落
1/9(土) 13:20配信

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ＡＦＰ＝時事
台湾・台北の小学校で、新型コロナウイルスの感染対策をしながら昼食を取る児童ら（2020年4月29日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】台湾の人口が2020年に初めて減少したことが分かった。政府が8日に発表した統計で明らかになった。台湾は、韓国や日本と同じように人口動態の危機に直面している。

　内政部（内務省）によると、昨年の台湾の出生数は2019年から7％減の16万5000人に急落した。死亡者数も初めて出生数を上回り、台湾全体の人口は0.2％減の2356万人となった。

　台湾の出生率は2000年以降、低下し続けており、賃金水準は同年より停滞している。

　人口統計学者によると、台湾の女性の間では晩婚・非婚化が進み、結婚しても出産する子どもの数は少ない。生活費の高騰と育児支援の不足により、働く女性の中には出産の計画を先延ばしにせざるを得ない人もいる。

　高齢化が急速に進んでいることで、労働力の減少による台湾経済への影響を懸念する声が高まっている。【翻訳編集】 AFPBB News
1105：チバQ：2021/01/10(日) 12:34:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/53b09af0558388f9f15307f76d8467292543ffd8
ネパール共産党内紛、中国が仲裁　インドけん制、影響力保持に腐心
1/10(日) 7:10配信

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時事通信
８日、カトマンズで、警官隊と衝突するネパールの反政府デモ（ＡＦＰ時事）

　【ニューデリー時事】インドと中国に挟まれたヒマラヤの小国ネパールで、与党共産党の内紛による分裂の危機に際し、中国が仲裁に乗り出した。

　中国は、国境をめぐる小競り合いを繰り返してきたインドをけん制するためネパールの共産系諸派をまとめ上げ、2017年の総選挙で勝利につなげた経緯がある。最近の共産党分裂による影響力低下にいら立っている。

　ネパールのオリ首相は昨年12月20日、党内でのダハル議長との権力争いから下院を解散した。同27日に中国共産党中央対外連絡部の郭業洲副部長ら代表団がネパールに派遣され、オリ、ダハル両氏と個別に会談した。

　会談内容は明らかにされていないが、中国外務省の趙立堅副報道局長は翌28日の記者会見で「ネパールの関連政党は国益を考慮し、政治的安定（回復）に全力を傾けてほしい」とくぎを刺した。

　17年の総選挙では、オリ氏、ダハル氏らの共産系諸派が団結し勝利。翌年、共産党政権が成立した。当初はオリ氏とダハル氏が首相任期を「折半」する案も報じられたが、うやむやとなって両氏の権力闘争が噴き出した。安定した政権運営を期待した国民の失望は大きく、反政府デモが頻発している。

　中国はネパールでの共産党政権誕生を歓迎し、19年には習近平国家主席が、中国国家主席として23年ぶりにネパールを訪問。巨大経済圏構想「一帯一路」の下、ネパールへの資本投下を進めている。

　ロイター通信は年末の代表団派遣について「オリ首相の突然の行動に対する中国の怒りの表れだ」と解説する現地外交筋の話を伝えた。今年4、5月の総選挙に向け、共産党が分裂する可能性もあり、中国の介入がしばらく続きそうだ。
1106：チバQ：2021/01/10(日) 12:49:48: https://www.sankei.com/world/news/210109/wor2101090029-n1.html
中国の省都、交通機関が営業停止　今冬初の大規模ロックダウン
2021.1.9 16:21
【北京＝三塚聖平】中国河北省の省都・石家荘市で９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて市内の地下鉄や路線バス、タクシーが営業を停止した。市当局は住民に７日間は家にいるよう求め、今冬では初となる大規模なロックダウン（都市封鎖）を実施。同省に隣接する首都・北京市も感染対策を強化している。

　河北省当局の９日の発表によると、石家荘市では８日に発症者１４人、無症状感染者１６人を確認するなど感染の拡大が続く。市内の結婚披露宴で感染が広がったとの見方がある。

　同市当局は「戦時状態」に入ったと宣言した。約１千万人の全市民を対象にしたＰＣＲ検査を実施。住民の市外への移動を禁じ、高速鉄道などが発着する石家荘駅を閉鎖した。市内の公共交通機関も止めることにより人の動きを厳しく管理し、感染拡大に歯止めをかける方針だ。

　当局は北京への感染者の流入に神経をとがらせており、河北省からの通勤者にＰＣＲ検査の陰性証明を求めるなど防疫措置を強化している。現地を視察した孫春蘭副首相は「できるだけ早く感染拡大を阻み、首都の公衆衛生の安全を守る」と強調した。
1107：チバＱ：2021/01/10(日) 18:36:05: https://news.yahoo.co.jp/articles/7f91df070b1de430bac8e0246dbe9cb1f9149310
制限引き上げためらった韓国　自慢の「Ｋ防疫」に陰り
1/10(日) 17:19配信

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産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】韓国は昨年１１月以降、新型コロナウイルスの感染拡大の第３波に見舞われた。１２月には、新規感染者数が防疫措置を最高水準に引き上げる基準の１日１千人以上に急増したが、経済への影響を懸念し引き上げに踏み切らなかった。結局、今月８日以降、新規感染者が６００人台に減り、文在寅（ムン・ジェイン）政権はひとまず危機を脱した形となっている。

　韓国政府は防疫措置の段階を５つに分けているが、首都圏では第３波を受け、上から２番目の水準に引き上げられた。

　飲食店での午後９時以降の店内飲食の禁止といったそれまでの措置に加え、大型スーパーや映画館も午後９時以降の営業が禁じられ、スポーツジムや学習塾は休業を強いられた。

　１２月に入っても第３波は収まらず、新規感染者が１千人を超える日が続き、文大統領も「最大の危機だ」と表明。しかし、１日平均８００～１千人が移行の目安だった防疫の最高水準への引き上げは見送られた。

　移行すれば、運営や営業の禁止・制限の対象施設は２００万カ所を超えることになるため、防疫当局は「経済的な被害が相当大きい」とみて、ためらったのだ。

　文政権は韓国の防疫措置が国際社会で高く評価されているとし、「Ｋ防疫」と称して自賛してきた。だが、防疫段階の引き上げをめぐるもたつきや、周辺国に比べてワクチンの導入が遅れていることで連日批判を浴び、文氏の支持率の低迷を招いた。

　追い込まれた文政権だったが、新年に入り新規感染者の増加傾向は鈍化。丁世均（チョン・セギュン）首相は今月８日、第３波について「ピークは過ぎた」との見方を示した。８日以降は新規感染者が６００人台に減っている。

　新規感染者が減少した背景には、人々の防疫措置の順守がある。ソウルの通りでは、マスクを着けていない人はまず見かけない。感染症予防法の改正に伴う罰則強化の影響が大きいとみられている。１１月から食事のときを除き、人々が集まる場所でのマスク着用が義務付けられ、違反者には１０万ウォン（約９５００円）の罰金が科されている。

　当局はスマートフォンを通じて違反者を見つけた場合の通報も積極的に募ってきた。１２月には、３万件を超える通報が寄せられるなど“違反者狩り”が一部で過熱し、通報者への報奨金を取りやめたほどだった。
1108：チバＱ：2021/01/10(日) 18:37:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/edbca2e4859a4a241190a80bbf0a0d50694fdc75
北、国防力強化を党是に　規約改正で“党政復古”打ち出し
1/10(日) 13:34配信

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産経新聞
　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党は９日、第８回党大会５日目の会議で党規約改正の決定を採択した。規約の序文に「強力な国防力で根源的な軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」と明記した。朝鮮中央通信が１０日に報じた。金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が「最大の主敵である米国の制圧に焦点を合わせる」と表明したことと合わせ、核兵器開発を含む軍備増強路線を党是にしたことを内外に宣言した形だ。

　最高指導機関である党大会を５年ごとに開くことを定めた。過去に４年や５年ごとと明記されたこともあったが、正恩氏が２０１６年に前回大会を開くまで３６年間、開催されなかった。

　正恩氏をトップとする党中枢の政治局常務委員会について「政治や経済、軍事面で急を要する重大問題を討議・決定する」とし、正恩氏の委任で他の常務委員が政治局会議を主宰できるように改めた。迅速な意思決定を図るとともに、責任を分散して正恩氏の負担を軽減させるなど、正恩氏を補佐する体制を強化した。

　党組織を運営する政務局を前回党大会までの「書記局」の名称に変え、委員長や副委員長に改称した幹部の呼称も責任書記や書記、副書記に戻す。党で委員長の肩書が正恩氏にだけ許されるのかが注目される。

　朝鮮人民軍を党の指導の下、党を擁護する「党の革命的武装力」だと明確に定義。党で軍を統括する中央軍事委員会についても必要なメンバーだけで緊急問題を討議できるようにした。

　「古き良き時代」と懐かしむ住民も多い祖父、金日成（イルソン）主席時代の党中心の体制への“復古”を印象づける一方、正恩氏を頂点にした党による支配体制を盤石にする狙いとみられる。

　規約では「金日成・金正日（ジョンイル）主義」を中心思想に据えつつ、父、正日総書記が掲げた軍を優先する「先軍政治」に代え、正恩氏が盛んに強調する「人民大衆第一主義政治」を盛り込んだ。住民生活を優先する指導者像をアピールし、“脱正日化”を一層鮮明にする意図が読み取れる。党大会は１０日も続き、前回の４日間を上回る６日目に入った。
1109：チバＱ：2021/01/11(月) 11:11:29: https://news.yahoo.co.jp/articles/55f8e6faaf26906bc4c12ac39f6e329b6ebd0623
北朝鮮、党大会で規約改正　「強力な国防力で軍事的脅威を制圧」明確に
1/10(日) 17:02配信

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毎日新聞
　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は10日、5日から開かれている朝鮮労働党大会で党規約改正に関する決定書が9日に採択されたと報じた。党規約序文で「強力な国防力で軍事的脅威を制圧し、朝鮮半島の安定と平和的環境を守る」ことを明確にした。

　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は5～7日の活動総括報告で「最大の主敵である米国を制圧、屈服させる」などと述べており、バイデン米次期政権をけん制する狙いがありそうだ。

　決定書では、党大会を5年に1回開くことも盛り込まれた。また、政務局を書記局に戻し、政治局常務委員会について「政治、経済、軍事的に至急提起される重要な問題を討議・決定する」と定めた。委任を受けて常務委員が政治局会議を司会できるようにした。

　今回の党大会で予定されていた議題のうち、党中央指導機関の選挙がまだ残っている。「大会は続く」とされており、10日も引き続き開かれている模様だ。【ソウル渋江千春】