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新・大中華世界的話題

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27
前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
949：チバＱ：2016/01/13(水) 22:21:07
http://mainichi.jp/articles/20160114/k00/00m/030/112000c
台湾総統選
野党、「客家」票切り崩し　国民党の支持基盤

毎日新聞2016年1月13日　21時56分（最終更新　1月13日　21時56分）
　【苗栗（台湾中部）林哲平】１６日投開票の台湾総統選で、与党・国民党の支持基盤の一つである「客家（はっか）」票を巡り、最大野党・民進党が切り崩しを図っている。民進党が単独過半数の議席獲得を狙う立法院（国会）選挙の行方も左右する可能性があり、客家が多く住む地域に両党の総統候補が繰り返し入るなど、てこ入れに懸命だ。

　「苗栗は民進党にとって大きな挑戦。今回は有史以来の絶好のチャンスだ」。民進党の総統候補、蔡英文主席は１３日朝、客家の信仰を集める苗栗県の義民廟（びょう）に集まった数百人の支持者に呼びかけた。

　客家は、中国・黄河流域を追われて主に中国南部に移住した漢民族で、独自の言葉や文化を持つ。一部が大陸から渡ってきた台湾では人口の約１３％に当たる３１５万人（推定）が暮らす。伝統的に国民党支持者が多く、客家人口が６割以上を占める苗栗県や新竹県などで、民進党は国民党の壁を崩せずにきた。

　しかし、ここ数年の政治意識の高まりを背景に、国民党とのずれを感じる人が増えている。新竹県の客家の女性（７０）の家では国民党支持だった一家全員が前回の総統選以降、民進党に切り替えた。「国民党は乱れている。庶民ではなく、一部の金持ちの方しか見ていない」と話した。

　民進党は蔡氏が客家の血を引いていることを強調する「客家の娘」作戦を打ち出し、国民党政権の社会福祉政策が不十分だとして政権交代を訴える。一方、国民党は総統候補の朱立倫主席が客家文化振興などを盛り込んだ客家政策を訴えて防戦に必死だ。

950：チバＱ：2016/01/13(水) 22:32:44
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130039-n1.html
2016.1.13 20:19

中国、「世界の工場」時代の終焉か　上海株も３０００割れ　ＷＴＯ加盟から１５年、成長エンジン失速に危機感





（1/2ページ）

１３日、中国海南省海口市の証券会社で、頭を抱える個人投資家（共同）
　１３日の上海株式市場は大幅反落し、代表的な指標の上海総合指数は、心理的な節目となっている３０００を終値で割り込んだ。１３日に発表された２０１５年の貿易統計が６年ぶりに前年実績を下回り、中国経済の先行きに対する投資家の不安感が一段と深まった。

　０１年１２月、日本の支援で世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以来、貿易は中国にとり最強の成長エンジンだった。原材料や部品を輸入して人海戦術で安価に組み立て、洪水のように輸出する加工貿易で「世界の工場」と呼ばれた時代は、ＷＴＯ加盟から１５年を迎える前に終焉（しゅうえん）に向かっていることが鮮明になった。

　貿易失速に危機感が広がる。とりわけ投資家にとってもショックが大きかった輸出の減少は、人件費高騰や労使紛争の頻発などで、製造業の国際競争力がそがれたことが原因だ。

　日本を含む外資系の製造業で、繊維や衣料品、機械・電子部品などの工場が相次ぎ中国から撤退。将来的に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で有望な輸出拠点となるベトナムなどにシフトしており、中国の輸出産業は広範囲に地盤沈下を起こしつつある。

　輸入の減少は、不動産市況や株式市場の低迷による中国国内需要の伸び悩みが響いている。元安の副作用で中国が世界から製品や原料を購入する勢いも衰えており、中国市場へ依存度を高めた世界経済の下ブレ要因にもなってきた。

　貿易のマイナスが、１９日に発表される１５年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）統計にどう影響するか注目されている。７．０％前後という政府成長目標の達成は微妙だ。同時に貿易とＧＤＰの統計の整合性や信頼性も指摘されることになる。（上海　河崎真澄）

951：チバＱ：2016/01/13(水) 22:36:01
http://www.sankei.com/world/news/160112/wor1601120072-n1.html
2016.1.12 19:58

上海総合指数、一時３０００割れ　中国株式市場、元安でマネー海外逃避を懸念　企業業績の悪化も、負のスパイラル続く

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北京の証券会社で、乱高下する上海株の値動きを見る個人投資家＝１２日（共同）
　【上海＝河崎真澄】中国株式市場で１２日、上海市場全体の値動きを示す上海総合指数が一時、心理的な節目である３０００を割り込むなど、不安定な展開をみせた。取引時間中の３０００割れは、昨年９月中旬以来、約４カ月ぶり。東京株式市場も年始から６営業日連続で下落した。対ドル相場で人民元安が今後も続くとの見方から、実体経済の悪化やマネーの流出懸念が広がり、市場は日に日に弱含んでいる。

　上海市場では造船や鉄鋼、製造業など海外取引の多い銘柄が相次ぎ売られ、１２日午前に上海総合指数は２９７８・４６まで下落した。午後は公的機関の買い戻しとみられる動きでやや持ち直し、前日終値比０・２０％高の３０２２・８６で取引を終えた。

　こうした中国市場の変調や原油安を受け、連休明け１２日の東京株式市場の日経平均株価も大幅続落した。終値は前週末比４７９円００銭安の１万７２１８円９６銭で、戦後に取引を再開して以降の年始からの続落記録を更新した。

　中国市場が乱高下する要因のひとつが、昨年夏から続く人民元の下落だ。海外で資金を大量に借り入れた中国企業は、ドル建て融資や社債の返済額が元安で膨れあがる懸念から、前倒しで返済を進めている。一方で元安でも輸出増は限定的だ。株式市場では元安による企業業績悪化への懸念から、個人投資家が売り急ぐ構図も指摘される。

　元相場について、中国人民銀行（中央銀行）の馬駿チーフエコノミストは「米ドルを注視せず、複数の通貨のバスケットを参考にする割合を増やす仕組みに移行する」と述べ、為替制度を見直す方針を示した。米追加利上げなどに伴うドル高が元相場に与える影響を軽減する狙いだ。元安と株安の“負のスパイラル”に中国の金融当局は手を焼いている。

952：チバＱ：2016/01/13(水) 22:51:25
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160113/frn1601131202006-n1.htm
チベット語使用で罰金…習政権の引き締め策か　中国・青海省のホテル
2016.01.13
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　米政府系放送局ラジオ自由アジアは１２日までに、青海省黄南チベット族自治州同仁県のホテルで、従業員がチベット語を使ったら５００元（約８９００円）の罰金を取るとの張り紙が出されたと伝えた。少数民族への引き締め策の一環とみられる。

　習近平指導部は、チベット族に対する社会主義教育や中国語教育を強化する方針を打ち出しており、抑圧的な政策には反発が絶えない。

　ラジオ自由アジアは、チベット族の女性作家ツェリン・オーセルさんがインターネット上に張り紙の写真を投稿したとしている。写真はネット上で転載され「少数民族の言葉への差別だ」など批判する書き込みもあった。　（共同）

953：チバＱ：2016/01/13(水) 23:59:44
http://jp.reuters.com/article/china-economy-appointment-idJPKCN0UR1J620160113
International | 2016年 01月 13日 21:09 JST 関連トピックス: トップニュース
中国・重慶市長、国務院秘書長職の有力候補　経済・市場を監督へ
［北京　１３日　ロイター］ - 中国・重慶市の黄奇帆市長（６３）が、楊晶・国務院秘書長（６２）の後任の最有力候補となっている。複数の関係筋がロイターに明かした。

国務院秘書長というポストは、首相の補佐役として、経済から金融、産業、農業、エネルギー、環境、国家計画、技術などあらゆる分野を監督する要職。国務院での序列は首相と４人の副首相に次ぐ６位だ。

中国の指導部に近い関係者の１人は「黄奇帆氏は、重慶市ですばらしい仕事をしている。同氏が（国務院秘書長に）指名されれば、投資家の信頼感が高まり、株式市場の安定化につながるだろう」としている。

中国の株式市場や外為市場は、年明けから混乱が続いているが、中国規制当局の能力や経験の不足を混乱の原因に指摘する声も聞かれる。

黄奇帆氏は２０１０年から重慶市長を務めている。中国全体の経済成長率は鈍化しているが、２０１５年１─９月の重慶市の経済成長率は前年比で１１％を記録。２０１４年通年の成長率は１０．９％だった。

＊誤字を修正して再送します。

954：とはずがたり：2016/01/14(木) 13:15:03
中国→濠州・ブラジル・(シェール・サウジvsイラン・ロシアvs西側→)産油国→オイルマネー→世界株式市場と云う波及構造である。さて何処迄逝って下げ止まるか，であるけど。

中国が内需主導化に転換しないと駄目な段階にあるが，それには民主化が不可欠であると思われる。
このジレンマに中国当局は抑圧の強化で乗り切るしか選択肢は無いと思われるので中国の中進国からのもう一皮の脱皮は難しいと判断せざる得ない。
中朝が崩壊すると東アジアの風通しは可成り良くなる筈なんだが。汚職摘発がごたごたうんで辛亥革命みたいに各省が中華人民共和国からの独立を宣言とかないかなー。丙申革命だ♪

「世界の工場」倒産続々 景気減速の中国、輸入急落
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%80%8D%E5%80%92%E7%94%A3%E7%B6%9A%E3%80%85-%E6%99%AF%E6%B0%97%E6%B8%9B%E9%80%9F%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E8%BC%B8%E5%85%A5%E6%80%A5%E8%90%BD/ar-CCuVmj#page=2
朝日新聞デジタル
12 時間前

　モノのやり取りで世界最大を誇る中国の貿易額が昨年、リーマン・ショック時以来となる減少に見舞われた。国内景気の減速に悩む中国にとって輸出の不振は最大の誤算だ。輸入の急落は世界経済にさらなる混乱を広げている。

　「経営不振で資金繰りがつかず、全従業員に解散を告げざるを得ない」

　広東省深?市。スマートフォンやテレビ機器の生産を請け負う従業員３千人規模の「中天信電子」の工場にある掲示板に、昨年１０月の社内イベントで仮装して笑顔で歌う従業員らの写真を覆い隠すように、１２月２５日付の「解散通知」が貼られていた。

　寮を去る準備をしていた元従業員の男性は語る。「工場が多すぎるんだ。海外の注文も減り、製造業はいま、真冬だよ」

　「世界の工場」の最先端として知られる深?では、高い伸びが期待できる新分野があると、各社が一斉に工場をつくる。需要減は、増えすぎた工場の淘汰（とうた）を引き起こす。スマホなどのハイテク関連でも、昨年は世界市場の伸びが見込みを下回り、液晶など関連メーカーが次々と倒産した。

　深?の最低賃金は過去１０年で約３倍になった。輸出に有利だった「安い人件費」という条件は失われ、中国メーカーですら工場をインドなどに移す。周辺の「珠江デルタ地帯」では昨年、大型・中型に限っても８０近い工場が閉鎖されたと報じられた。

955：チバＱ：2016/01/14(木) 22:41:39
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140055-n1.html
2016.1.14 21:53
【台湾・総統選】
１６日投開票、民進・蔡氏が依然優勢　最終盤の選挙戦、地盤の南部から北上→台北入り

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台湾総統選で有権者と握手する民進党の蔡英文主席（中央）＝１４日、台湾・高雄市（共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の総統選は１６日に投開票される。野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が大幅な優勢を保つ状況に変化はなく、８年ぶり３度目の政権交代が確実視されている。

　蔡氏は父親の出身地の南部・屏東県を出発して北上する日程を組み、車に乗り込んで街頭の支持者に手を振る「掃街」と呼ばれる最終盤の運動を続けている。車には総統選と同日実施の立法委員（国会議員に相当）選の候補者も同乗し、相乗効果を狙っている。

　選挙戦最終日の１５日夜には台北市の総統府前で集会を開く予定で、民進党の地盤の南部から総統府を目指す象徴的な行程で、支持者を盛り上げる狙いだ。

　ただ、選挙協力する第３勢力の新党「時代力量（時代の力）」への立法委員選での比例票流出を避けるため、民進党に投票を集中するよう訴えてもいる。

　一方、国民党の朱立倫主席（５４）は南部の遊説は立法院（国会）で議席を持つ選挙区にとどめ、北部の台北や新北市などの地盤固めに集中。国民党は１３日、党本部で馬英九総統や王金平立法院長（国会議長）らが記者会見し、比例票を国民党に投じるよう呼びかけた。

956：チバＱ：2016/01/14(木) 22:42:22
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130054-n1.html
2016.1.14 07:37
【台湾・総統選】
ルポ「大陸でも選挙を」「独立意識の元凶だ」民主主義の“刺激”に揺れる訪台中国人

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（1/3ページ）

中国人観光客が多く訪れる中正紀年堂の儀仗兵交代式＝１２日、台北市（西見由章撮影）
　台湾の馬英九政権が中国との人的交流を進めた結果、訪台して民主主義に触れ「政治的刺激」を受ける中国人が増え続けている。１６日投開票の総統・立法委員選を目前に中国人観光客は「大陸では選挙で指導者を選べない」と熱い視線を送る。多くの留学生も選挙に関心を寄せるが、台湾人学生と対立して民主主義を批判する学生も少なくないという。（台北　西見由章）

　台北市にある蒋介石の顕彰施設「中正紀念堂」。観光名物である儀仗（ぎじょう）兵の交代式を目当てに、途切れることなく中国人観光客が訪れる。蒋介石像の前で恋人と自撮りしていた福建省の自営業の男性（２８）は総統選について「大陸ではネットの情報が制限されているので、あまり詳しくない」としつつ「国家も地域も党独裁で指導者を選ぶのはよくない。２つ以上の政党が必要だ」と自国の政治体制を大胆に批判した。

　「選挙があるのは知ってるよ。民進党が勝ちそうなんだろ？　自分たちで指導者を選べるのはすごくいい」。天津から訪れた会社員の男性（４７）も民主主義を支持する一方、「台湾では（中国）国民党と民進党の対立が激しく、政策よりも党同士の戦いが前面に出ている」と「負の側面」も指摘した。

　対中融和を掲げた中国国民党の馬政権は０８年に中国人の団体旅行、１１年に個人旅行を解禁。０７年に８万人だった中国人観光客は１４年には３３２万人まで増えた。ただ中正紀念堂で案内ボランティアに従事する台北市の女性（６８）は「１月に入り明らかに大陸からの客が減っている。台湾の選挙を見せたくない中国政府が規制しているのでは」といぶかしむ。こうした見方は台湾で根強い。

　観光客とともに急増したのが留学生だ。１１年に中国から台湾への正式な留学が許可され、短期留学のみだった０９年の総数２８８８人から１４年は３万２９１１人まで増加している。

　台湾大学（台北市）のキャンパスで取材に応じた中国南部出身の博士課程留学生の男性（２９）も「自ら街頭の政治活動や報道を目にした中国人留学生は、みな民主主義に興味を持つ」と認める。だが長期滞在するうちに中台関係をめぐる教育や歴史認識、政治思想の違いを背景に、言語と文化の近さも相まって中台の学生間の対立を先鋭化させるケースが増えているといい、「殴り合いではないが、ナショナリズムの静かな戦いだ」と話す。

　選挙戦の激しいキャンペーンが独立志向の「台湾意識」を強めたとして、民主主義に批判的な意見を持つ学生も多い。男性自身の考えを聞くと、言葉を選びながら「台湾での５年間、民主主義に感動することもあったが、大陸に最も適した政治体制はいまだに結論が出ない」と答えた。

957：チバＱ：2016/01/14(木) 22:43:06
民主党…?
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140054-n1.html
2016.1.14 21:56
【台湾・総統選】
中国からきた老兵、民主党に“転向者”も…　大多数は「永遠に国民党支持」

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（1/2ページ）

１４日、台湾北部・桃園市にある集団生活施設「栄民の家」の食堂で、昼食をとる国民党軍の元兵士ら（西見由章撮影）
　１６日に投開票される総統選で８年ぶりの政権交代が確実視される台湾。中国とは分断後初の首脳会談も先月行われた。６０年以上前に国共内戦に敗れ中国大陸から渡ってきた国民党軍の元兵士たちは、揺れ動く台湾政治や対中関係をどのように感じているのか。平均年齢９０歳近い“外省人１世”の老兵たちが集団で暮らす施設「栄民の家」を訪ねた。

　台湾北部・桃園市の郊外にある「桃園栄民の家」。入居者約７００人の平均年齢は８７・４歳だ。カラオケルームや教会まである。孫国喜さん（１０２）の個室の棚には馬英九総統との記念写真が飾られていた。台湾で昨年開かれた「抗日戦争勝利７０周年」のイベントに日中戦争当時の軍服を着て出席した際の姿だ。

　中国湖北省出身。１８歳で兵役に就いて故郷を離れ、日中戦争後に帰郷すると父母や兄弟は戦乱の中で全員死亡していたという。

　「蒋介石・蒋経国政権の時代、台湾は安定していた。今は選挙があるため、とても乱れている」と話す孫さん。対中傾斜を強めた馬政権については「腐敗に厳しく党の団結は弱まったが、両岸（中台）関係や外交はよくやった。平和が一番だ」と評価する。

　「国民党と一緒に台湾に来たんだから、私は永遠に国民党を支持する」と孫さんは強調するが、元兵士の中には党への不満から民進党の支持者になった人もいるという。「民進党が以前政権を取ったとき、われわれの待遇が悪くなるのではと心配したが、実際そんなことはなかった。どの党が政権を取っても政治が乱れなければそれでいい」

　江西省出身の焉正清さん（９２）は「私は中国人だ。中国が強大になるために中台の統一を望む」と言い切る。日本軍とは２度、中国共産党軍とは十数回の戦闘を経験したというが、「（独立志向の強い）民進党は好きではない。彼らの考えでは中国との距離は遠くなる」と懸念を示す。

　一方、退役後に中国で７年間商売に関わったという広東省出身の雷清澄さん（９６）は「大陸では法の整備が少しずつ進んでいるが民主化はまだ不十分だ。統一はそれから」と主張した。

　１９４９年に蒋介石とともに台湾に逃れた国民党軍の将兵は約６４万人。退役した元兵士らは「栄民（栄誉国民）」と呼ばれ手厚い福利を受けるが、本省人系のの間では「待遇が良すぎる」との批判もある。（台北　西見由章）

958：チバＱ：2016/01/14(木) 22:44:46
http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130046-n1.html
2016.1.14 07:31
【台湾・総統選】
香港の大学生８０人が視察　デモでつながり「香港はもっと民主化を」

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１３日、台北市内の立法院で、議場を見学する香港浸会大学の学生ら（田中靖人撮影）
　【台北＝田中靖人】台湾で１６日に投開票される総統・立法委員（国会議員に相当）選の状況を視察するため、香港の大学生が訪台している。香港では２０１４年後半、民主化を求める大規模な街頭占拠デモが行われた。同年春に学生らが立法院（国会）を占拠した台湾への関心は高い。

　１１〜１７日の日程で訪台したのは、香港浸会大学の学生約８０人。１２日に与野党から情勢や選挙戦略の説明を受け、今後は選挙集会の見学、有識者への聞き取りなどを予定している。１３日は立法院を訪れ、担当者に選挙制度などについて質問していた。

　同大２年の李昇沢さん（１９）は「香港の指導者は北京に管理され香港人の声を聞かないが、台湾の政党は若者の意見を聞いている」と指摘。同大４年の林●（女ヘンに芫）●（＝雨かんむりに文の旧字体）さん（２１）は「台湾の選挙をみて、香港はもっと民主化を進めるべきだと感じた」と話していた。

959：チバＱ：2016/01/14(木) 22:47:40
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160115k0000m030086000c.html
＜台湾＞総統選１６日投開票　蔡氏有利、８年ぶり政権交代か

21:58毎日新聞

　【台北・林哲平】台湾総統選は１６日、投開票される。独立志向の強い最大野党・民進党候補の蔡英文主席が与党・国民党候補の朱立倫主席らに対して優位に立っており、８年ぶりの政権交代と初の女性総統誕生の可能性がさらに強まっている。国民党は馬英九総統ら歴代主席がそろっての記者会見で、候補者選びの経緯や対中融和路線への理解を訴えた。

　「（総統選）候補者選びで期待に応えられなかったかもしれないが、今は団結すべき時だ」。１４日、台北市で開かれた記者会見で馬総統は支持者に向けて訴えた。一時公認した立法院副院長（国会副議長）の洪秀柱氏を、支持率低迷を理由に朱氏に差し替えた判断について、一部の支持者には今も不満がくすぶる。対中融和路線についても地域の平和と安定につながるとして理解を求めた。

　朱氏は１４、１５の両日、台湾北部の新北、台北両市で集中的に遊説。自らが市長を務める新北市など国民党の牙城とされる北部でも民進党の攻勢が続いており、同時に行われる立法院（国会）選挙もにらみ、票固めに動かざるを得ない状況だ。

　だが必死の訴えも支持者を大きく動かすには至っていない。象徴的なのが中国本土に住む台湾のビジネスマン「台商」の動向だ。在外投票制度のない台湾で前回総統選（２０１２年）には約２５万人が帰郷して投票するなど、一定の影響力を持つ。国民党の支持者が多く、今回も昨年１２月に洪氏が上海などを訪れ、支持を呼びかけた。だが「結果の見えている選挙のために帰るメリットは感じない」（上海の台商の一人）と消極的な人が多く、台湾紙によると帰郷するのは前回の半数以下にとどまる見通しだ。

　民進党の蔡氏は１４日、台湾南部の高雄市を出発し、立法院選で国民党候補との激戦が続く選挙区をてこ入れした。野党・親民党候補の宋楚瑜主席は２大政党の対立が続く構図に嫌気した一部の有権者の支持を集めている。

　地元テレビの世論調査（３、４日実施）によると、蔡氏は４割以上の支持を集め、２割台の朱氏と１割台の宋氏を大きくリードしている。規定によって投票の１０日前から世論調査の結果を公表することが禁じられているが、情勢は大きく変わっていないとみられる。

960：チバＱ：2016/01/14(木) 23:28:54
http://www.sankei.com/world/news/160114/wor1601140031-n1.html
2016.1.14 13:58

ジャカルタで爆発　狙われたのは高級ショッピングモール　自爆テロか、少なくとも３人死亡

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１４日、ジャカルタで、爆発が起きた現場付近に展開する警官ら（ロイター＝共同）
　【シンガポール支局】インドネシアの首都ジャカルタ中心部にあるサリナ・ショッピングモールの前で１４日、大きな爆発があり、ロイター通信は、少なくとも３人が死亡したと報じた。また、ＡＰ通信は同日、目撃者の証言として、爆発は自爆テロによって引き起こされたものだと伝えた。同通信は、警察署が狙われた可能性もあると報じた。現場周辺では、銃撃音が続いているという。

　ショッピングモールには、高級ブランドの店舗が出店しているほか、現場周辺には高級ホテルや大使館が居を構え、オフィス街となっている。

　犯行声明は伝えられていないが、警察当局はテロ事件とみて捜査を始めた。

961：名無しさん：2016/01/15(金) 06:09:31
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400833
慰安婦発言を一斉批判＝野党、安倍政権の責任追及

　自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が慰安婦問題に関し「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言したことに対し、野党からは１４日、「自民党総裁としての安倍晋三首相のガバナンスが問われる」（枝野幸男民主党幹事長）などと、安倍政権の責任を追及する発言が相次いだ。
　民主党の長妻昭代表代行は記者会見で「日韓合意を『最終的かつ不可逆的』とした首相の発言が、自らの足元から崩れかねない」と日韓関係への影響に懸念を表明。共産党の志位和夫委員長は会見で「日韓合意に逆行し、解決を遠のかせる発言だ。元慰安婦の方の尊厳を二重に傷つけた」と非難した。維新の党幹部も「配慮を欠いた発言だ」「自民党の体質が出た」などと批判した。
　一方、自民党の谷垣禎一幹事長は記者団に、桜田氏が発言を撤回したことを指摘、「やはり私どもは全体を見て、的確な発言をしなければいけない」と語った。　（2016/01/14-19:07）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400721
自民・桜田氏「慰安婦はビジネス」＝撤回・陳謝も内外から批判

　自民党の桜田義孝元文部科学副大臣は１４日の党会合で、韓国との慰安婦問題について「職業としての娼婦、ビジネスだ」などと発言した。桜田氏は発言を撤回して陳謝したが、韓国側からは批判が上がっている。政府・与党内では昨年末の日韓合意の履行に向け悪影響を懸念する声が出ている。

　桜田氏は会合で「犠牲者のような宣伝工作に惑わされ過ぎている。職業としての売春婦ということを（主張するのに）遠慮することはない」と述べた。発言が報道された後の同日午後、「誤解を招くところがあったので撤回する。ご迷惑をお掛けした関係者の皆さまに心よりおわび申し上げる」とのコメントを発表した。
　韓国の朴槿恵大統領は１３日の記者会見で、「被害者を再び傷つける言動があれば、国民の説得も難しくなる」と慰安婦問題をめぐる日本側の言動に配慮を求めていた。韓国国内の反発が強まれば、ソウルの日本大使館前の少女像撤去に向けた対応などに支障が出かねない。自民党議員の一人は「あまりにも軽率だ。韓国側に合意を守らない口実を与える」と批判した。
　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「政府の考え方は決まっているわけで、自民党員であればそうしたことを踏まえて発言をしてほしい」と苦言を呈した。　（2016/01/14-19:13）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400678
「桜田発言」に不快感＝合意履行の雰囲気重要－韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は１４日の記者会見で、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が「慰安婦はビジネスだ」などと発言したことに関し、「歴史の前で恥を知らない一介の国会議員の無知蒙昧（もうまい）な妄言に、いちいち反論する一顧の価値も感じない」と強い不快感を示した。

　報道官は、慰安婦問題に関する日韓合意で、日本政府が責任を認め、安倍晋三首相が謝罪したことに言及。「重要なことは、被害者の心を再び傷つけることなく、合意を着実に履行できるよう環境、雰囲気を醸成することだ」と注文を付けた。発言を批判しつつも、合意履行に向け、外交問題には発展させたくない意向とみられる。　
　一方、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は１４日、桜田氏の発言に関し「日本の首相が、自国民や政治家に対しても『被害者を再び傷つける妄言はあってはならない』という立場を明確に示すべきだ」と求めた。（2016/01/14-16:44）

962：名無しさん：2016/01/15(金) 06:09:43
>>961

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400414
「慰安婦はビジネス」＝自民・桜田議員が発言

　１４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。

　これについて、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「いちいち議員の発言に答えることはすべきでない。昨年日韓の両外相が合意したことが全てだ」と述べた。　（2016/01/14-12:05）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371401000.html
自民 櫻田氏 「慰安婦は仕事」発言を撤回
1月14日 17時19分

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあった」として、発言を撤回しました。
出席者によりますと、合同会議の中で、自民党の櫻田元文部科学副大臣は慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。このあと、櫻田氏は「発言には誤解を招くところがあったので、撤回させていただく。ご迷惑をおかけした関係者の皆様に心よりおわび申し上げる」とするコメントを発表しました。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、「議員一人一人の発言について、政府としてコメントは控えたい。ただ、政治家は、みずからの発言についてみずからが説明責任を果たすことが必要だ。発言そのものを封じることはできないが、政府の考え方、党の考え方も決まっているなかで、自民党員、現職の国会議員であれば、そうしたことを踏まえて発言してほしい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「大事なのは、日韓両国が、まさに最終的に不可逆的に解決を確認したことを誠実に実行に移していくことだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160114/k10010371311000.html
慰安婦は「仕事」 自民 櫻田氏が党会議で発言
1月14日 16時29分

自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣は、党の外交部会などの合同会議で、慰安婦問題について「職業としての仕事をしていたんだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている」などと述べました。
出席者によりますと、合同会議の中で自民党の櫻田元文部科学副大臣は、慰安婦問題について、「職業としてのしょう婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に惑わされすぎている。仕事をしていたんだ」などと述べました。
櫻田氏は午後、衆議院本会議に出席したあと記者団から発言の真意を質問されましたが、答えませんでした。
櫻田氏の発言を受けて、自民党の佐藤国会対策委員長は、国会内で公明党の井上幹事長に「お騒がせして申し訳ありません」と陳謝しました。
一方、菅官房長官は午前の記者会見で、「いちいち議員の発言に答えることはすべきではないというふうに思う。昨年、日韓の両外務大臣が合意したことに尽きるということだ」と述べました。
「解決を遠のかせる発言」
共産党の志位委員長は記者会見で、「軍の関与の下に女性の人権を侵害したという、戦時下における犯罪行為であるという認識を全く欠いた発言だ。私は、先の日韓両政府の合意については問題の解決に向けての前進だと評価したが、解決を遠のかせる発言であり、元慰安婦の方々の尊厳を二重に傷つける行為だ」と述べました。

963：名無しさん：2016/01/15(金) 06:10:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016011400823
通貨協定、日韓再締結へ＝関係改善受け

　政府は１４日、日韓間の通貨スワップ（交換）協定を再締結する方針を固めた。複数の政府関係者が明らかにした。慰安婦問題に関する合意をはじめ、日韓関係が改善の兆しを見せていることを受け、韓国側からの要請があれば、再締結の協議に応じる。
　菅義偉官房長官は同日の記者会見で「しっかり経済状況を注視し、必要が生じた場合は適切に協力していくことが重要だ」と述べた。
　再締結をめぐり、政府高官は韓国側から再開の要請があれば「断ることはない」と明言。財務省関係者も「再開の準備をしている」と語った。（2016/01/14-18:53）

964：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:28:30

中韓に楔を打つことにも成功したと云える・・。

金正恩氏側近の党書記、地方農場へ追放も復権
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160115-OYT1T50088.html?from=ycont_navr_os
2016年01月15日 11時34分
特集 北朝鮮
　【ソウル＝井上宗典】朝鮮中央通信によると、地方の農場に追放され、失脚したとみられていた金正恩キムジョンウン第１書記の側近、崔竜海チェリョンへ朝鮮労働党書記が１４日、平壌ピョンヤンで行われた青年集会で演説した。


　崔氏は、昨年１２月に交通事故で死亡した金養建キムヤンゴン党書記の葬儀委員リストに名を連ね、復権の可能性が指摘されていたが、今回の報道で裏付けられた形だ。崔氏は民衆の勤労団体を統制しており、韓国の専門家は「核実験で国際的な圧力が強まる中、民心掌握強化を迫られ、復帰させたのではないか」と分析している。

　ラヂオプレスによると、崔氏の実際の動向が伝えられたのは昨年１０月以来、約３か月ぶり。金正恩体制では失敗や不正を犯した幹部を復帰させるケースが多く、正恩氏への忠誠心を引き出す狙いもあるとみられる。崔氏は２００４年にも一度失脚したが、その後、復権したことがあった。

中国、北核実験後に韓国との会談に応じず
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160111-OYT1T50099.html?from=yartcl_outbrain1
2016年01月11日 23時21分

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国国防省報道官は１１日の記者会見で、北朝鮮の４度目の核実験後、中韓国防省間のホットラインを通じた閣僚会談に、中国側が応じていないことを明らかにした。


　対北制裁を巡っても中韓で温度差が浮き彫りとなり、朴槿恵パククネ政権の中国重視政策に見直しを求める声も出てきた。

　ホットラインは昨年末に設置された。中韓は２０１４年の首脳会談で「朝鮮半島安全保障で緊密な連携をとる」（韓国国防省）ことを決めたが、報道官は同日、閣僚会談について「（返事を）待っている」と述べた。朴大統領は日米のほか、中国首脳とも電話会談を求めたが、中国は「応じない」（中韓外交筋）状況という。

　８日の外相電話会談では、韓国側が「断固制裁」を求めたのに対し、中国側は「対話」を強調した。

Ｂ５２爆撃機の韓国飛行、中国は米に自制求める
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20160111-OYT1T50077.html?from=yartcl_popin
2016年01月11日
特集 北朝鮮
　【北京＝五十嵐文】中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は１１日の定例記者会見で、北朝鮮の核実験を受け、米軍がＢ５２戦略爆撃機を韓国上空で飛行させたことについて、「事態の緊張をいっそうエスカレートさせないよう望む」と述べ、米国に自制を求めた。


　１１日付中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も、米軍のＢ５２派遣は朝鮮半島での衝突発生の可能性を高める一方、北朝鮮を威嚇する効果もないとする学者の意見を掲載した。

965：チバＱ：2016/01/15(金) 20:35:43
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201601/CK2016011502000240.html
北朝鮮 正恩氏側近の崔竜海氏が復権　行事で演説

2016年1月15日 夕刊


　【北京＝城内康伸】北朝鮮の朝鮮中央通信は十四日、金正恩（キムジョンウン）第一書記の側近で、昨年十一月に農場に追放されたとされる崔竜海（チェリョンヘ）・朝鮮労働党書記が同日、平壌で開かれた青年組織の行事で演説したと伝えた。崔氏の実際の動静が伝えられるのは八十五日ぶりで、復権が確認された。
　崔氏は、昨年末に交通事故で死亡した金養建（キムヤンゴン）党書記の国家葬儀委員会の名簿に名を連ね、復権した可能性が指摘されていた。
　朝鮮中央通信によると、崔氏は金日成（キムイルソン）社会主義青年同盟の創立七十周年慶祝行事に出席し、「水爆試験の大成功で歴史的事変を迎え、党大会が開かれる今年、強盛国家建設に向けた闘争で青年の不屈の闘志を誇示すべきだ」と演説した。
　韓国の情報機関・国家情報院は、崔氏が担当していた水力発電所の事故の責任などを問われ、昨年十一月初めに地方の農場に追放され、「革命化教育」と呼ばれる思想教育を受けていると、韓国国会に報告していた。
　北朝鮮関係者は当時、教育期間について三カ月程度と指摘。「建設事業での不手際なら、より長期間の追放になるはず。原因は女性問題などではないか」と述べていた。

966：とはずがたり：2016/01/15(金) 20:38:09

MSCI Inc.について
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/index/ind020.html

MSCI Inc.は、アメリカ合衆国（米国）のニューヨークに本拠を置く、資産運用会社やヘッジファンド、年金基金など世界中の投資家のために、リサーチに基づく、目的達成に必要不可欠な投資意思決定のサポートツールを提供するグローバル企業です。同社では、株価指数、ポートフォリオのリスクやパフォーマンス分析、ガバナンス関係ツールなどの幅広い商品・サービスを、「Barra」や「RiskMetrics」、「ISS」といった著名ブランドで提供しています。

台湾が先進国でなく途上国である５つの理由
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E3%81%8C%E5%85%88%E9%80%B2%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%8F%E9%80%94%E4%B8%8A%E5%9B%BD%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%EF%BC%95%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1/ar-AAgpE0d
Forbes Japan Forbes Japan
Forbes JAPAN 編集部
2016/01/06

ニューヨークのMSCI は、昨年、資本市場に関して台湾は新興国であり、先進国ではないと決定したが、いつの日か、台湾を再評価することになるだろう。「主要な分野で大きな改善が見られなかったことから、過去数年間、株式市場へのアクセスにマイナスとなっている」というのが、MSCIの見解である。その結果、台湾株は、MSCI エマージング・マーケッツ・インデックスに残っている。

MSCIの議論は、台湾について、より広範囲な質問を惹起する。台湾は、先進国だろうか。餓死したり、1歳になる前に死亡したり、ギャングがはびこるスラムで1日1ドルで暮らす人は、殆ど存在しない。今年の一人当たりの所得は、22,704ドル（約270万円）である。しかしながら、MSCIは市場の成熟度を見ており、2014年の声明によれば、「意味ある改善」があれば、台湾のレベルを引き上げるとしている。市場は、発展を図る物差しの一つである。その他、少なくとも5つの面で、台湾は依然として新興国であると言える。

1. 建物建設

築30年以上のアパートには、ほぼ間違いなく、屋根の上に無認可で安普請の「お祖母ちゃんのフラット」がある。違法な建物の数は、約7,000にのぼる。しっかりと管理されていない建物では、家主が 建物全体を維持するために費用をかけることは稀であり、外壁に灰色や黄色の水ジミやその他の崩壊の兆候が見て取れる。

2. 緑地

都市にある木々は、大気汚染を緩和し、暑い都市を冷やし、攻撃的なドライバーの気持ちを落ち着かせることすらある。ただし、それは、ポストモダンな贅沢なのである。多くの台湾の都市は、あまりに人口密度が高くて、十分な街路樹を植えられない。建物は、道路の縁石すれすれまで建っている。縁石すらない道路もある。

「台湾は、台風をなんとかすることは出来ませんが、当局が日陰を作る木々の価値について周知し、エネルギー消費を減らし、大気の質を向上させ、洪水を緩和することは可能でしょう」と、台湾の環境問題についての書籍を執筆するスティーブン・クルックは述べている。

3. 法執行

交通巡査は、二重駐車をしている人や、他の人の優先通行権 を無視する人を見ても、何もしない。彼らは、苦情が寄せられてから捜査を始めるのであり、法律に何が書いてあるかではなく、倫理的に誰が正しいか、または間違っているかに基づいて判断する。台湾で昨年発生した、腐った調理用油に関する事件で、ホワイトカラーの容疑者は、軽い処罰しか受けないかもしれない。何故なら、彼らの会社は経済に大きな貢献をしているからである。

4. 生活の質

台湾では、騒音がひどくて 眠れないこともある。工場の排煙、地下のガス供給管、その他の工業廃棄物が人々の近隣にまで広がり、過去5年間、台湾の製造業トップ企業に苦情が寄せられている。2014年のある夜、南部の工業都市である高雄市の密集した住宅地で、 ガス供給管が爆発し、32人が死亡した。蚊を繁殖させる 溜り水や、夜遅くまで続く改装工事の騒音など、生活の質を脅かすこれらの事象へ苦情を出すことは、それほど一般的ではない。台湾が全体的に貧しかった時代を覚えている年配の人々は、食卓に食べ物があるだけで、十分幸せなのである。

5．他人同士の関係

どの新興国においても、貧困に伴う物不足への過去の記憶から、人間関係は緊張をはらんでおり、競争的である。人々は、面と向かっては丁重であるが、ひとたび背を向けると（または、面識の無い二人の間では）、多くの場合、礼儀は失われる。台北の通勤者が、先を譲り合うのではなくて、歩道の狭い所に我先に駆け込む光景は度々目の当たりにする。自分の取引が終わる前に、列の次で待っている人が、担当者に話し始めることもある。

967：チバＱ：2016/01/15(金) 20:47:23
http://mainichi.jp/articles/20160116/k00/00m/030/079000c

四川省ナンバー２の処分検討　汚職か

毎日新聞2016年1月15日　20時09分（最終更新　1月15日　20時09分）

　【北京・工藤哲】中国共産党で幹部の汚職調査を担当する中央規律検査委員会は１５日、四川省ナンバー２の魏宏省長（６１）に「重大な規律違反があった」として処分を検討していることを明らかにした。汚職容疑とみられる。

　日中関係筋によると、魏省長は近年、日本の経済界とも積極的に交流を進めてきた。中国メディアは、収賄などの罪で無期懲役判決を受けた周永康前政治局常務委員が四川省トップの党委書記だった時の部下で、周氏の力添えで昇進してきたと伝えた。

　また規律検査委は、昨年規律違反で摘発された幹部は３３万６０００人に達し、１９７８年に改革・開放政策を始めて以来最多となったことを明らかにした。国外に逃亡し、摘発されて帰国した幹部が昨年は１０２３人に上った。

968：チバＱ：2016/01/15(金) 20:48:01
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160116k0000m030072000c.html
＜台湾総統選＞若者に投票促す　学生が格安帰省バス仕立て

19:57毎日新聞

　【台北・林哲平】１６日の台湾総統選では、２０１４年春の対中経済協定への反対運動で政治参加意識が高まった学生たちが、同年代の若者に投票を促す活動を展開している。

　台北市の政治大学では１５日、小雨が降る中、学生が次々にバスに乗り込んだ。行き先は台湾南部の高雄など８カ所。台湾では本籍地で投票するため、多くの大学の学生会が投票を促そうと格安の帰省バスを仕立てたのだ。新北市の実家に帰る陳雅珊さん（２０）は「運動に参加して政治に興味を持つ大切さを知った。貴重な権利をむだにしない」と話した。

　１９９６年に直接選挙となった総統選の投票率は８０％以上を記録したこともあるが、最近は低下傾向。民進党候補の蔡英文主席が大きくリードする今回は７割を切るのではないかと危惧されている。

　２０歳以上が選挙権を持ち、陳さんのように初めて総統選に投票できる若者は約１２９万人で有権者全体の７％。学生運動ブームが落ち着いたことや投票日が大学の定期試験直後となったため、若者の投票率は落ち込むという見方がある。

　このため学生グループは、帰省バス以外にも、繁華街などで「あなたの権利のために戦おう」と投票を呼びかけている。

　各党も、ソーシャルメディアを使った若者向けの選挙運動を展開する。与党の国民党は交流サイト「フェイスブック」に民進党・蔡主席を批判する動画を繰り返し投稿。若者の支持が強いとされる民進党は動画サイト「ユーチューブ」で「家に帰って投票しよう」と呼びかけている。

969：チバＱ：2016/01/15(金) 21:18:46
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011400875
軍４総部トップ横滑り＝参謀長など人事判明－中国


　【北京時事】中国の習近平中央軍事委員会主席（共産党総書記、国家主席）が進める大規模な軍改革で再編された連合参謀部（作戦・指揮）参謀長に房峰輝・総参謀長が就くなど、旧「４総部」トップを新機関に横滑りさせる人事が判明した。１４日付の軍機関紙・解放軍報が、中央軍事委の新たな１５機関のうち一部トップの氏名と肩書を伝えた。
　このほか、政治工作部主任に張陽・総政治部主任、後勤保障部（補給）部長に趙克石・総後勤部長、装備発展部（調達）部長には張又侠・総装備部長がそれぞれ就いた。
　また１５機関のうち科学技術委員会主任には劉国治・総装備部科学技術委主任が就任した。（2016/01/14-20:06）

970：チバＱ：2016/01/15(金) 21:19:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2016011400650
越共産党トップ、留任へ＝チョン書記長－党内会議で内定



ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長＝２０１５年７月、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
　【ハノイ時事】ベトナム共産党は、最高指導者のグエン・フー・チョン書記長（７１）留任の方針を内定した。共産党は２０日開会予定の第１２回党大会で指導部の交代を予定しており、１３日まで開いた党内会議で、大会に提出する人事案を決めた。複数の関係筋が１４日明らかにした。党大会の承認を経て正式決定する。
　ベトナムでは昨年秋以降、次期指導部の人事をめぐる討議が本格化。経済・社会改革に対する姿勢の差異などで調整が難航した末、保守的で外交面では中国との関係を重視するチョン書記長の留任が固まった。本来の任期は５年だが、２年後の２０１８年をめどに次の書記長を選出する方向だ。（2016/01/14-17:17）

971：名無しさん：2016/01/16(土) 11:19:42
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500732
放射性物質検出せず＝自衛隊機の調査終了－核実験

　防衛省は１５日、北朝鮮が６日に行った核実験以降に航空自衛隊機によって実施してきた調査で、大気中から核実験が原因とみられる放射性物質は検出されなかったと発表した。同省は今後も検出される可能性は低いとみて、調査を終了した。
　航空自衛隊は６日から１４日まで連日、Ｔ４練習機を日本海周辺などの上空で飛行させ、大気中のちりを収集。またＣ１３０輸送機による空気の収集も行い、放射性物質の確認作業に当たってきた。空自は今後、定期的な観測活動に切り替える。（2016/01/15-17:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500456
桜田氏発言に不快感＝安倍首相

　安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、自民党の桜田義孝元文部科学副大臣が党会合で慰安婦問題に関し「職業としてのビジネスだ」と発言したことについて、「政府・与党関係者は日韓合意を踏まえて発言してほしい」と不快感を示した。民主党会派で無所属の水野賢一氏への答弁。
　首相は「日本にも韓国にもさまざまな議論があることは事実だが、これを乗り越えて両政府は最終的、不可逆的に解決することに合意した。これに尽きる」と強調した。　（2016/01/15-12:42）

972：チバＱ：2016/01/16(土) 12:13:09
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160033-n1.html
2016.1.16 11:21
【台湾・総統選】
初の女性総統誕生へ　全土で投票始まる　民進党の議会過半数と若者層取り込みが焦点

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台湾総統選で投票を終え、記者の質問に答える民進党の蔡英文主席＝１６日、台湾・新北市（共同）
　【台北＝西見由章】台湾の総統選と立法委員（国会議員に相当）選は１６日午前８時（日本時間同９時）、台湾全土で投票が始まった。総統選は最大野党・民主進歩党の蔡英文主席（５９）が、与党・中国国民党の朱立倫主席（５４）と野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）を抑えて大幅な優勢を保ったまま選挙戦を終えた。１９９６年に初の直接選挙による総統選が行われて以降、台湾で８年ぶり３度目となる政権交代と、初の女性総統の誕生が確実視されている。

　有権者は正副総統票と立法委員の選挙区票、比例区の政党票の３種類の票を投じる。午前には、蔡氏が本籍地の新北市の投票所で投票するなど、３人の総統選候補が投票を終えた。投票は午後４時で締め切られて即日開票され、同日夜に結果が判明する見通し。

　投開票を前に総統選の情勢がほぼ決する中で、蔡陣営にとっての焦点は、民進党が立法院（定数１１３）選で現有の４０議席から政権の安定運営に必要な過半数まで議席を増やすかに移っている。選挙区で協力する２０１４年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した新党「時代力量（時代の力）」が支持を伸ばしており、蔡陣営は比例区の票が流出することも警戒している。

　中央選挙委員会によると有権者は約１８７８万人。うち２０代は３００万超に上り、各陣営は、政党色が薄い若者層の選択や投票率が選挙結果に影響を与えるとみて、取り込みを図ってきた。

　蔡氏は１５日夜に台北市内で開いた最後の大規模集会で「初めて投票する若者」に向けた特別メッセージを送り、「この党の血の中には台湾人民の民主と自由への渇望が流れている。比例区の中で最もよい政党は民進党だ」と訴えた。

973：チバＱ：2016/01/16(土) 12:19:46
http://www.sankei.com/world/news/160115/wor1601150028-n1.html
2016.1.15 21:07
【ジャカルタ連続テロ】
「私たちは恐れない」襲撃に立ち向かう市民　日本の幼稚園児はあわや被害に…無事避難


爆弾テロが起きた現場付近で、犠牲者追悼の花をまく市民ら＝１５日、ジャカルタ
　【ジャカルタ＝吉村英輝】爆破された警察詰め所とコーヒー店の周囲では、緊張した表情で警官らが警戒に当たっていた。インドネシアの首都ジャカルタの中心部で起きた爆弾テロから一夜明けた１５日、現場周辺には生々しいテロの傷跡が残っていた。市民らは恐怖心に負けず日常の暮らしを取り戻そうとしているが、テロ再発の懸念が重くのしかかっていた。

　テロが起きた中央ジャカルタのタムリン通り。日本など各国の大使館や商業施設、ビルが立ち並ぶ主要幹線道路だ。前日の非常線が解かれ、普段の渋滞と騒々しさが戻った。

　犯行グループは、この通りに面した老舗のショッピングモール「サリナ」前の道路中央分離帯にある警察詰め所を襲撃。爆破されて壊れた詰め所は板で目隠しされ、「私たちは恐れない」と書かれた花飾りで覆われていた。

　モールの駐車場には、制服警官と私服の情報機関職員ら数十人の姿があった。１階の飲食店従業員女性（３１）は、「怖いけれど生活のため」と営業を再開した。

　一方、交差点を挟んで角に立つスカイラインビル１階の米コーヒーチェーン「スターバックス」の窓ガラスは、テロでこなごなに割れていた。

　隣にあるバーガーキングの女性従業員、アディラ・アユさん（２５）は、友人５人が銃撃で負傷するのを目の当たりにした。血のりが残る道路を眺めながら、「絶対に許せない。不便になるが、これからは警備をさらに厳重にしないと」と唇をかんだ。

　このビルに入居する日本人会の吉田晋さんは、「正確な情報がなかなか得られなかった」と前日の混乱を振り返った。テロ発生時、室内では日本人の幼稚園児約３０人に本の読み聞かせをしていたが、全員無事に避難させた。

　市内の国立病院では、重体となり集中治療室に収容された男性警察官（４８）の家族らが心配そうに肩を寄せ合っていた。親族の男性は「テロには屈しない。でも、犯人たちが何を目的にしているのか分からないのが怖い」と述べた。

974：名無しさん：2016/01/17(日) 10:25:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011600303
台湾総統選・識者談話

◇現政権批判の受け皿に
　松本充豊・京都女子大教授（現代台湾政治）の話　民進党や蔡英文主席が、馬英九政権（国民党）への批判の受け皿になることに成功した。馬政権は中国の発展の果実を取り込む路線だが、一部に利益が集中していると多くの人が思っている。
　中台関係が密になり、台湾人が中国人との違いを明確に意識するようになった。大多数の希望は独立でも統一でもなく「現状維持」であり、「台湾人意識」が高まっている。特に若者は教育で台湾人意識を身に付け、将来への閉塞（へいそく）感から改革を望んでいる。２０１４年の統一地方選で批判が表れたのに、馬政権は対中傾斜を変えず、経済も成果が上がらず、民心が離れた。
　蔡氏は中台関係の「現状維持」を打ち出し、有権者を安心させた。南シナ海問題もあって台湾をつなぎ留めたい米国が蔡氏を厚遇していることや、蔡氏が訪日時に安倍晋三首相と会ったと報じられたことも安心材料となった。
　投票日は、韓国で「中華民国旗」を掲げた台湾人アイドルが謝罪する場面が大きく報じられた。有権者が中国に対する反発を強め、民進党や新政党「時代力量」などに票が流れた可能性がある。
　しかし、今後は前途多難だ。派閥争いなど民進党の問題を十分に総括せず、「敵失」で支持を拡大した部分が少なくないためだ。蔡氏がリーダーシップを発揮するには、高い支持率の維持がカギとなる。（2016/01/16-20:03）

975：チバＱ：2016/01/17(日) 14:17:41
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160042-n1.html
2016.1.16 07:00
【台湾・総統選】
「ヒマワリ学生運動」の候補者は？　国民党の牙城に挑む第三勢力　「台湾を正常な国家に」
（1/2ページ）

１３日朝、台北市の環南市場で店主らと握手する「時代力量」候補の林昶佐氏（左）（西見由章撮影）
　台湾の総統選と同時に行われる立法委員（国会議員に相当）選で、２０１４年春の「ヒマワリ学生運動」から派生した新党「時代力量（時代の力）」の支持が急伸し、中国国民党の牙城とされる選挙区で追い上げを図っている。民進党候補の蔡英文主席（５９）との協力をアピールするが、既存の２党体制の打破や「一つの中国、一つの台湾」も鮮明に打ち出し、第３極を狙う。（台北　西見由章、写真も）

　午前７時、台北市万華区の「環南市場」。屋内の狭い通路を仕入れ人のバイクが行き交う青果物売り場に、長髪を後ろで束ねた時代力量の公認候補、林昶佐（ちょうさ）氏（３９）が現れた。

　世界的に有名なメタルバンド「ソニック」のボーカルという異色候補だが、しゃがれ声で「お願いします、お願いします」と店主らに握手を求める。

　豚肉売り場の林月琴さん（６４）は「家族全員が蔡英文を支持している。彼も人柄は良さそうね。台湾は中国に近づきすぎたよ」と馬英九政権を批判した。

　選挙スタッフとしてチラシを配っていた劉佩芸さん（３８）は、「米国で講演を聞いて彼の理念にインスパイア（触発）された」と話す。米ニューヨークで経営しているＩＴ企業を１カ月前から休み、選挙活動を手伝っているという。

　時代力量は、中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠したヒマワリ運動から派生し、林氏は結党作業チームリーダーを務めた。党として初めてとなる選挙で選挙区に１２人、比例代表に６人を擁立している。

　林昶佐氏の対立候補は５期目の現職で国防分野の重鎮、林郁方氏（６４）。林昶佐氏は「国民党の『鉄票区』から変革を始めることで、より多くの若者に政治参加を促すことができる」と強調した。

　「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「９２年コンセンサス」への態度を曖昧にする選挙戦略の蔡氏に対し、林氏の立場は明確だ。「目標は台湾を正常な国家にすること。台湾の未来は２３年前の担当者ではなく現在の人々が決める」という。

　選挙の投票は戸籍地に限られるため、台北市の政治大学では１５日、学生会が主催し格安で帰郷できるバスを運行した。列に並んでいた女子学生（２１）は「新しい党の候補者は若い人が多く、私たちの世代と意思疎通できそうなので期待している」と話した。

976：チバＱ：2016/01/17(日) 14:20:30
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160061-n1.html
2016.1.16 19:44
【台湾・総統選】
台湾８年ぶり政権交代　女性初の総統に民進党の蔡英文氏　国民党・朱立倫氏が党主席辞任表明

台湾総統選で投票を終え、取材に応じる民進党の蔡英文主席＝１６日、台湾・新北市（共同）
【産経新聞号外】台湾政権交代　初の女性総統誕生[PDF]

　

　【台北＝田中靖人、西見由章】台湾の総統選は１６日投開票され、野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が、与党、中国国民党の朱立倫主席（５４）ら２候補を破り、勝利した。女性総統の誕生は史上初めて。就任式は５月２０日に行われ、総統選挙が直接投票制に移行した１９９６年以来、３度目の政権交代が実現する。

　国民党の朱氏は同日午後７時（日本時間８時）、支持者の前に現れ、「皆さん、申し訳ない。国民党は敗れた」と敗北を認め、党主席の辞任を表明した。

　民進党政権の誕生は、陳水扁政権（２０００〜０８年）以来８年ぶり２度目。総統選では、国民党の馬英九政権が２期にわたり進めた中国との融和政策が焦点となった。蔡氏は台湾の「現状維持」を訴え、馬政権路線の継続を掲げる朱氏を終始引き離した。

　同日行われた立法委員（国会議員に相当、定数１１３）選でも、民進党は現有の４０議席を積み増し、過半数をうかがう勢いだ。また、１４年春に中国とのサービス貿易協定に反発した学生らが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」から派生した「時代力量（時代の力）」も初の議席を獲得する見通しだ。

　現職の馬総統は、陳政権での中台関係の悪化や内政混乱への批判を追い風に０８年に当選した。だが、馬政権下で台湾経済の対中依存度が高まり、有権者の間には台湾が中国にのみ込まれるとの不安が強まった。多数の中国人観光客が台湾を訪れ、自らを「中国人とは異なる台湾人」と考える意識も若年層を中心に広まった。富の配分が富裕層に偏り格差が広がったとの批判も加わり、独立志向の強い民進党が１４年末の統一地方選大勝の余勢を駆って選挙戦を有利に展開した。

　中国の習近平国家主席は昨年１１月、馬総統と１９４９年の分断後初の中台首脳会談を実施。一方、「一つの中国」原則を中台間で確認したとされる「１９９２年コンセンサス」を認めない民進党との対話は拒否してきた。蔡氏は中台関係の悪化を懸念する多数派の中間層を意識し、９２年合意への態度を明確にしなかった。

977：チバＱ：2016/01/17(日) 14:21:24
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160068-n1.html
2016.1.16 21:12
【台湾・総統選】
国民党、敗北は「必然」の指摘も　存在意義が問われかねない状態に

台湾総統選で投票を終え、記者の質問に答える国民党の朱立倫主席＝１６日、台湾・新北市（共同）
　【台北＝田中靖人】中国国民党は総統選で敗北が確実となっただけでなく、立法委員選でも大幅に議席を減らす見通しだ。「百年老党」を誇る国民党は、存在意義が問われかねない状態に追い込まれた。

　国民党の「鉄票区」とされる台北市の第１選挙区。現地メディアによると、民主化で立法院が全面改選される１９９２年以前からのベテラン立法委員（６１）は民進党の新人女性（４１）に敗れた。昨年３月に国民党から分裂した民国党も候補者を立て、組織票は流出。選対幹部は「馬英九政権への不満に党内抗争への反感もあり、民進党政権下で戦ったときより厳しい」と話した。

　国民党は有力者が出馬を見送った結果、泡沫（ほうまつ）視されていた洪秀柱立法院副院長が候補者となった。だが、洪氏が中国との統一を目指すかのような発言で支持率を落とすと、党内からの反発を受け投票の３カ月前に朱立倫主席に差し替えた。

　政治大学選挙研究センターの兪振華准教授は、党内対立の背景に、洪氏ら戦後中国から来た外省人系と、台湾出身の本省人系との対立があると指摘する。本省人系の政党である民進党は有権者の「台湾人意識」の高まりを受けて優勢だが、国民党は「現在では利益でつながっただけの政党で核心となる理念がなく、長期的にみて不利になるのは必然だ」と話す。

　このため、「中国人意識」を持つ外省人系は洪氏や国民党から派生し統一色の強い「新党」などを支持。経済的利益を期待して馬英九政権を支持した人々も離れた。兪氏は「国民党は新たな理念を探さなければ分裂するだろう」と指摘している。
978：チバＱ：2016/01/17(日) 14:22:29
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160064-n1.html
2016.1.16 20:34
【台湾・総統選】
「（味のない）さ湯」　内向的で控えめ　非典型的な政治家　蔡英文氏はこんな人　　


　「（味のない）さ湯」「非典型的な政治人物」－。蔡英文氏を評する言葉に共通するのは、巧みな演説で有権者を感化する伝統的な台湾の政治家像とはかけ離れた姿だ。自伝では「内向的、控えめで、人の注意を引きたくない学者だった」と振り返っている。

　台北で客家系本省人の裕福な家庭に生まれた。台湾大法学部を卒業後、米コーネル大で修士号、英ロンドン大経済政治学院（ＬＳＥ）で博士号を取得。国際貿易と緊急輸入制限（セーフガード）を研究したことが縁で１９８６年、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟交渉に加わった。公の場で感情を表に出さない癖は、この時に身に付いたといわれている。

　中台同時加盟となったＷＴＯ交渉の経歴を買われ、中国国民党の李登輝政権で総統の諮問機関「国家安全会議」の事務方に加わり、中台を「特殊な国と国の関係」とする「二国論」の起草に関与。民主進歩党の陳水扁政権で対中政策を主管する閣僚に抜擢（ばってき）され、半年間で中台の一部直接往来「小三通」を実現した。

　民進党への入党は２００４年で、民主化を求める反体制運動に身を投じてきた結党世代とは政治的背景も党歴も異なる。比例区の立法委員（国会議員に相当）、行政院副院長（副首相）を経て０８年の野党転落後の党主席に就任し、党の再建に尽力。１０年の新北市長選で国民党の朱立倫氏、１２年の総統選で馬英九総統に敗れ、３度目の“選挙”で雪辱を果たした。

　総統選では「できないことは言わない。言ったことはする」（メディア戦略責任者）と決め、演説で徹底して原稿を読む慎重な姿勢は指摘を受けても変えなかった。未婚。手料理でスタッフを慰労することも。飼い猫２匹と暮らしている。

（台北　田中靖人）

979：チバＱ：2016/01/17(日) 14:31:48
http://mainichi.jp/articles/20160117/k00/00m/030/091000c
８年ぶり政権交代　民進・蔡氏が大差で当選

毎日新聞2016年1月16日　21時33分（最終更新　1月17日　00時44分
【台北・鈴木玲子、林哲平】台湾総統選は１６日投開票され、最大野党・民進党の蔡英文主席（５９）が与党・国民党候補の朱立倫主席（５４）と野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）を大差で破り、初当選した。独立志向が強い民進党が８年ぶりに政権を奪還し、台湾史上初の女性総統が誕生する。国民党の馬英九政権が進めた対中融和路線が見直されることは確実で、中国の出方によっては東アジア情勢が緊張する可能性もある。

　台湾中央選管の午後１０時（日本時間同１１時）現在の集計によると、蔡氏が約６８９万票、朱氏が約３８１万票、宋氏が約１５７万票となっている。

　蔡氏は１６日夜、記者会見し、「台湾人は１票で歴史を書き換えた」と勝利宣言した。さらに「この勝利は単なる選挙結果ではなく、有権者が台湾を新たな時代に導く政府を求めたことを意味する」と強調した。今後の中台関係については「現行体制における交流の成果や民意を基礎とし、平和で安定した現状を維持する」としつつ「両岸（中台）双方に最大限の努力をする責任がある」として中国側の歩み寄りも求めた。

　朱氏は台北市内の党本部前で「申し訳ない。皆を失望させた。我々は失敗した」と述べた。さらに敗北の責任を取り、党主席を辞任する意向を明らかにした。

　また、行政院（内閣）は１６日夜、国民党の大敗を受け、毛治国・行政院長（首相）が馬英九総統に辞意を伝えたと発表した。慰留は受けないとしている。

　同時実施の立法院（国会、定数１１３）選挙でも、民進党が初めて単独過半数を獲得した。大敗を喫した国民党は求心力が低下し、万年野党に転落する危機さえはらむ。

　争点の対中政策をめぐって蔡氏は「現状維持」を掲げている。蔡氏は「当選したら中国大陸を含め友好国と意思疎通を図る」と訴え、中国と経済関係を深める経済界の不安払拭（ふっしょく）に努めた。ただ民進党は、中国と国民党が交流の基礎に位置づける、「一つの中国」の原則を確認したとされる「１９９２年合意」を認めていない。台湾社会で「台湾意識」が強まる中、今後の中国との距離のとり方が大きな課題となる。

　一方、中国は９２年合意を認めない民進党とは交流していない。昨年１１月の馬総統との中台首脳会談で中国の習近平国家主席は「９２年合意の堅持を望む」と強調。独立志向が強い民進党の政権奪還を視野に「現在、両岸関係の最大の脅威は台湾独立勢力の（中国の）分裂活動だ。両岸の同胞は団結して断固反対しなければならない」と圧力を強めた。しかし、求心力を増す蔡氏を相手にする中国は、民進党政権が長期化する可能性を見据え、台湾政策の再検討を迫られそうだ。

　蔡氏の就任式は５月２０日で任期は４年。蔡氏とペアを組んだ中央研究院の元副院長、陳建仁氏（６４）が副総統となる。

　【略歴】蔡英文（さい・えいぶん）氏　１９５６年８月、台北市生まれ。台湾大卒、米コーネル大修士、英ロンドン大政経学院で法学博士号を取得。政治大教授、経済部（経済省）国際経済組織首席法律顧問などを歴任。９９年に当時の李登輝総統が提唱した「二国論」の起草に携わる。民進党の陳水扁政権が誕生した２０００年に行政院（内閣）大陸委員会主任委員（閣僚）に抜てきされた。０６〜０７年に行政副院長（副首相）。０８年に民進党主席に就任。１２年の総統選落選で引責辞任したが、１４年５月に再び主席に就任した。

台湾総統選の開票結果

蔡英文氏　６，８９４，７４４（５６．１２％）＝民進党

朱立倫氏　３，８１３，３６５（３１．０４％）＝国民党

宋楚瑜氏　１，５７６，８６１（１２．８４％）＝親民党

　投票率６６．２7％。カッコ内は得票率＝台湾中央選管最終発表

　【ことば】台湾総統選

　総統と副総統のペアを候補とし、有権者の直接投票で選出する。任期４年で２期まで。李登輝総統時代の１９９６年に直接選に移行し、今回で６回目。２０１２年の前回から総統と立法院（国会、定数１１３）の選挙が同日実施となった。

　初の直接選となった９６年は国民党の李登輝氏が圧勝。２０００年は民進党の陳水扁氏が国民党の連戦氏らを破り、台湾史上初の政権交代を実現した。国民党の５０年余に及んだ一党支配が終わった。０４年も陳氏が再選を果たした。０８年は中国との関係が冷え込む中で対中融和路線を掲げた国民党の馬英九氏が、民進党の謝長廷氏を大差で破り、国民党が政権を奪還。１２年も馬氏が民進党の蔡英文氏を破り再選された。

980：チバＱ：2016/01/17(日) 14:33:18
民進党68
国民党35
時代力量5
親民党3
台湾団結連盟0
その他2
http://mainichi.jp/articles/20160117/k00/00m/030/148000c
台湾立法院選
民進党が初の単独過半数

毎日新聞2016年1月17日　00時48分（最終更新　1月17日　10時05分）
　台湾中央選管の最終結果によると、立法院（国会、定数１１３）選挙（小選挙区比例代表並立制）では、民進党が現有４０議席から６８議席に躍進し、悲願である初の単独過半数を確保した。国民党は６４議席から３５議席と大幅に数を減らした。

　民進党は陳水扁政権（２０００〜０８年）で、国民党など野党に立法院の多数を握られる「ねじれ現象」で重要法案通過を阻まれ、政権を掌握しても議会運営に支障をきたした。

　今回の選挙では、長年続いてきた国民党、民進党の２大政党に対し「第３勢力」と呼ばれる新政党が存在感を示したのも大きな特徴だ。学生運動参加者らが結党した新政党「時代力量」は初参戦ながら５議席を確保した。一方、李登輝元総統を精神的指導者に仰ぐ台湾団結連盟（現有３議席）は議席を失った。

　１４年春の対中経済協定に反発した学生運動を経て「公民意識」が社会に広がり、多くの学生や社会運動団体が政党を結成して政治に参加し始めた。比例の政党数は過去最多の１８に上った。王業立・台湾大教授は「以前の小政党は『統一』『独立』といった路線の違いを背景に、国民党から分離した。新興政党は対中協定反対や環境保護といった目標から出てきたので全く異なる」と分析する。

　時代力量は１９８７年の戒厳令解除後に生まれた若者らが多く、民進党よりも独立志向が強いとされる。国民党の馬英九政権の対中融和路線に反対する立場が一致した民進党と時代力量は、一部選挙区で選挙協力した。

　時代力量は民進党への対応について、政策ごとに是々非々で臨む姿勢を示しており、民進党政権の「監視役」になる可能性もある。

981：チバＱ：2016/01/17(日) 14:34:03
http://www.sankei.com/world/news/160116/wor1601160054-n1.html
2016.1.16 18:12
【台湾・総統選】
韓国アイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身ツウィに“台湾の旗を振った”と批判殺到　中国での活動休止にビデオで謝罪　総統選への影響も
（1/5ページ）

韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」で活躍する台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（ロイター）
　【北京＝川越一】韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」で活躍する台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が１６日までに、「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪し、「中国はただ１つ。海峡の両岸は一体だ。私は中国人であることを誇りに感じている」と訴えた。台湾はもとより、中国本土でも中国の「圧力」を疑う声が挙がるなど、１６日投開票の台湾総統選の票の行方にも影響を与えた可能性が指摘されている。

◇
　　

　台湾メディアなどによると、周さんは昨年１１月、韓国のテレビ番組で、台湾出身であることをアピールするために、韓国国旗とともに台湾の旗「青天白日旗」を振った。

　この旗は、中国内で台湾独立の象徴のように見なされている。中国当局はこの旗の取り扱いに敏感になっており、２０１２年ロンドン五輪の際には、在ロンドンの中国大使館の抗議で、ロンドン市内に掲げられたこの旗が撤去されられたとされる。

　事務所の指示のまま旗を振った周さんにかみついたのが、「新鴛鴦蝴蝶夢」のヒット曲で知られる台湾出身の歌手、黄安氏。中国版ツイッターの「微博」に、台湾の旗を持つ周さんの写真を掲載し、中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。

　黄氏は、香港の俳優、王喜氏がインターネット上で中国の周恩来元首相を“侮辱”したと告発し、中国本土における芸能活動禁止に追い込んだ人物だ。

◇

　黄氏の告発をきっかけに、中国本土で「台湾独立を支持しながら中国で金を稼ぐ」などと、周さんに対する批判が噴出。周さんはビデオで謝罪する事態に追い込まれた。黒い服を着て、灰色の壁の前に立つ周さんは１分２６秒のビデオの中で、深々と頭を下げて、謝罪文を読み上げた。

　「みなさんこんにちは。私は周子瑜です。ごめんなさい。もっと早く出てきて謝るべきでした。

　現在の状況にどう対処すればよいのか分からなくて、ずっとみなさんと直面する勇気がありませんでした。それでやっと今になりました。

　中国はただ１つだけです。（台湾）海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。

　１人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸（中台）のネットユーザーの感情を傷つけました。とってもとっても申し訳ないと感じています。そして恥じ、やましさを感じています。

　私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」

　か細い声でこう話し終えた周さんは、最後にもう一度、画面から顔が切れるほど深々とお辞儀をして、許しを請うた。

　所属事務所のＪＹＰエンターテインメントも１６日までに、声明を発表し、「子瑜は１６歳の未成年者で、政治的な考えを持っているわけではない」と釈明した。

982：チバＱ：2016/01/17(日) 14:34:31
◇

　所属事務所は、周さんの中国本土での活動休止について、「騒動で同社の中国大陸での業務などに影響が生じているため」と説明しているが、台湾では謝罪ビデオを含め、中国の圧力を疑う声が高まっている。

　周さんに対する同情が広がる中、総統選の候補者も周さんを擁護する姿勢を発信し、支持につなげようとした。

　国民党の朱立倫主席は自身のフェイスブック上で「国旗を守り、中華民国を支持し、子瑜を力強く応援する」と表明した。

　民進党の蔡英文主席も報道陣の取材に対し、「中華民国の国民が国旗を持ち、自国への思いを表すのは国民の権利だ。その気持ちを押し潰すべきではない」と述べたという。

　親民党の宋楚瑜主席は「台湾人は中華民国の存在を支持するべきだ」と語ったと伝えられた。

　一方、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１５日夜、微博の公式アカウント上で、謝罪ビデオについて論評している。

　「周子瑜よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。まだ人形遊びをするような年齢で、理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。

　しかし、卑劣な連中はあたなを使い捨ての砲弾として使った。１３億同胞を心の底から怒らせた。こうしたレベルの低い連中は、あなたの心の中の“中国”を憎んでいる。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ！」

◇

　環球時報は周さんに対する“激励文”を発表した７分後、「われわれは今回、一人の中国の少女の美しい前途を取り戻した。お前たちの選挙が勝とうが負けようが関係ない。我々が取り戻さなければならないのは、台湾の若者一人一人の未来だ」などとする“続報”を発表した。

　この続報は、「某由時報」「某立」「某果」等に向けたものという。「某由時報」は自由時報、「某立」は三立テレビ、「某果」は蘋果日報を指すとみられる。いずれも独立志向や反中姿勢で知られるメディアだ。

　中国メディアは謝罪ビデオを称賛しているが、台湾で作成されたとみられる風刺画像などが、中国本土でも支持を集めている。

　風刺画像の中には、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の動画を模し、中国を暗示させる黒い影の前で周さんが謝罪しているものや、「国民党に投票すれば台湾は香港になる」などと、中国政府の支配強化を懸念するものがあった。

983：チバＱ：2016/01/17(日) 14:38:04
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000041-san-cn
台湾・蔡政権、安定運営へ　立法院で民進党６８議席
産経新聞 1月17日(日)7時55分配信

台湾・蔡政権、安定運営へ　立法院で民進党６８議席
台湾の野党、民主進歩党の副総統候補になった陳建仁氏（田中靖人撮影）（写真：産経新聞）
　【台北＝田中靖人】台湾で１６日に投開票された立法委員（国会議員に相当）選で、野党、民主進歩党は現有４０議席から大きく伸ばし、立法院（定数１１３）の過半数を確保した。民進党が単独で過半数を得るのは初めて。次期総統に当選した蔡英文主席は、安定的な政権運営が見込めることとなった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　台湾の中央選挙委員会によると、民進党は６８議席、国民党は３５議席、親民党は３議席を獲得した。新党「時代力量（時代の力）」は３選挙区を含む５議席を獲得した。同じく台湾独立色が強く、李登輝元総統を理念的な支柱とする台湾団結連盟は議席を失い、台湾独立派の世代交代も印象付けた。

　民進党は陳水扁（２０００〜０８年）政権下で３回の立法委員選を経験。政権末期で惨敗した０８年選を除き第一党を確保したものの、過半数は国民党など野党が占めた。国民党は米国からの武器購入予算を阻止し、米台関係悪化の一因ともなった。

　民進党は今回、単独で過半数を確保したことで、こうした懸念は払拭された。同党は５月の総統就任を待たずに「改革」に乗り出す方針だ。呉●燮秘書長（幹事長）は２月１日に招集される新たな立法院で、政権が中国と行う交渉を監視する「両岸協議監督条例」の審議に入る意向を表明している。また、これまで「黒箱（ブラックボックス）」だと批判が強かった与野党の政党間協議のあり方を変えるという。

　一方、新党の時代力量は「予想を超える支持の広がり」（民進党幹部）で議席を確保した。同党は、理念的で市民運動色の強い「台独左派」と呼ばれる勢力を代表する。このため、対中政策で「中間路線」を取ろうとする蔡氏に対し、より強硬な姿勢を取るよう圧力をかけるとの見方が浮上している。蔡氏自身が「最も民進党の精神を表す名簿」と自賛した民進党比例区選出の新人も社会運動色が強く、こうした圧力に同調する可能性は否定できない。

●＝刊の干を金に

984：チバＱ：2016/01/17(日) 14:40:41
>>796>>914>>975
http://news.biglobe.ne.jp/international/0117/tbs_160117_0060886221.html
台湾 立法院選でヘビーメタルバンドのメンバーが初当選
TBS1月17日（日）1時35分
　台湾では、総統選挙にあわせて日本の国会にあたる立法院の選挙も行われ、日本でも有名なヘビーメタルバンドのメンバーが初当選しました。
　当選したのは、新党「時代力量」から出馬した林昶佐氏で、与党・国民党の重鎮候補を僅差で破りました。

　林氏は台湾のヘビーメタルバンド、ＣＨＴＨＯＮＩＣ（ソニック）のボーカルで、「フレディ」という名で活動しています。ＣＨＴＨＯＮＩＣは、その歌詞などから台湾独立派として位置づけられることが多く、林氏自身も「対中融和政策」を取る国民党政権の打倒を訴えてきました。

　今回の立法院選挙では、最大野党・民進党が初めて過半数の議席を獲得する一方、与党・国民党は惨敗しました。こうした中、林氏が所属する新党「時代力量」は、既存政党への嫌悪感などから若者を中心に支持を集め５議席を獲得、「第三の勢力」として名乗りをあげています。（16日23:55）

985：チバＱ：2016/01/17(日) 14:46:00
https://twitter.com/japanavi/status/688369241570029572
台湾では蔡英文さんが689万票で総統に当選！かたや俺たちの香港行政長官は689票で当選(間接選挙みたいなもの)したんだぜ！
と香港蘋果日報が報じておりますw

986：チバＱ：2016/01/17(日) 14:58:55
柯建銘　（民進党）>>794
呂孫綾　（民進党）>>939
蕭美琴　（民進党）>>786>>830
黄国昌（時代力量）>>914>>942
洪慈庸（時代力量）>>914

いわゆる接戦区　注目区
いずれも緑系が当選ですね

987：チバＱ：2016/01/17(日) 15:02:11
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1599921.html
台湾選挙：国民党、高雄・台南などでは「議席ゼロ」に　総統選も議員選も総崩れ

13:55サーチナ

　台湾で１６日に行われた正副総統と立法院委員（国会議員）選挙で、国民党は歴史的な大敗北を喫した。議員選挙では、台北市では比較的善戦したものの、高雄、台南といった南部主要都市では「議席数ゼロ」になった。

　総統選では、民進党主席（党首）の蔡英文候補（陳建仁・副総統候補とのペア）に、民進党候補として過去最高の５６．１％の得票率を許した。

　国民党主席の朱立倫候補（王如玄候補とのペア）の得票率は３１．０％と、国民党にとっての分裂選挙となった２０００年の総統選挙を除き、最も低い得票率だった。

　２０００年には国民党が２３．１％、同党から出て個人で立候補した宋楚瑜候補が３６．８％の得票率を得た。宋候補は対中政策で、将来における統一を念頭に置く考えでは国民党とほぼ同じだ。宋候補はその後、親民党を結成した。

　２０００年の総統選では、民進党が「敵失」のおかげで、３９．３％とさして高くない得票率でありまながら勝利し、陳水扁政権を誕生させることができた。しかし今回の総統選では、国民党と親民党の得票率を合計しても約４４％で、民進党の５６．１％にかなり水を開けられた。

　議員選挙を見ても、国民党の「惨敗ぶりが際立つ」状況だ。

選挙区では、台北市で国民党が５議席を獲得し、民進党の２議席を上回ると善戦ぶりを示したものの、朱候補が大逆風の２０１４年地方選でも市長の座を守った新北市では、民進党の９人当選に対し、国民党は２議席獲得にとどまった。

　桃園市では民進党の３議席に対して国民党が２議席を獲得、台中市では民進党が４議席で、国民党は３議席を獲得。しかし台湾南部主要都市の高雄市では９議席すべてを民進党が、台南市でも５議席すべてを民進党が獲得した。

　台湾南部はもともと、民進党支持者が多い。中国は馬英九政権が誕生してから、台湾からの果物輸入を増やした。台湾では南部で果物生産が盛んであることから、「国民党政権が存続すれば実益がある」とアピールして民進党の勢力を削ぐ狙いがあったとされる。

　しかし、今回の選挙結果を見る限り、中国の思惑ははずれた格好だ。中国側の今後の「出方」が注目される。なお、中国はベトナムとの対立が激化した２０１４年、それまで急増していたベトナムからの果物輸入を激減させ、ベトナムの果物農家と関連産業を大苦境に陥れたことがある。

　民進党は比例代表区で１８議席、国民党は１１議席を獲得した。民進党の議席数６８議席で、議会における過半数を獲得した。国民党は３５議席で、選挙前の６４議席から大きく減らした。

　同選挙では、２０１４年に馬英九政権の対中国政策に反対して発生した「ひまわり学生運動」の流れを汲む「時代力量（時代の力）」が、選挙区で３議席（台北・新北・台中）、比例代表で２議席の、計５議席を獲得した。

　靖国神社批判など、第二次世界大戦終結までの「日本軍国主義」に対し強い批判と抗議を続けている高金素梅議員は、前回の選挙と同様に原住民族（先住民族）枠で立候補し、議席を守った。高金素梅は父親が安徽省出身だが、母親が台湾原住民族のタイヤル族。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ。高雄市の風景）

988：名無しさん：2016/01/17(日) 18:49:36
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011600337
尖閣、台湾に主権＝南シナ海問題「国際法通じ解決を」－蔡氏

　【台北時事】台湾総統選で初当選を果たした民進党の蔡英文主席は１６日夜、台北市内で記者会見を開き、沖縄県・尖閣諸島（台湾名・釣魚台）について「主権は台湾に属する」と改めて表明した。その上で「日本との関係を重視しており、この問題が台日関係に影響を及ぼさないよう希望する」と述べた。
　中国による人工島造成などで緊張する南シナ海問題に関しては「台湾は一部の島の主権を有すると主張する。航行の自由を確保し、国際法を通じて問題を平和解決することに賛成する」と語った。台湾は南シナ海の南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）最大の太平島を実効支配している。　
　また、蔡氏は「米国と良好、効果的、スピーディーな意思疎通の維持を希望する」と述べ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟などにも意欲を示した。（2016/01/17-00:28）

989：チバＱ：2016/01/17(日) 21:10:02
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201601170015.aspx
＜台湾の立法委員選＞蒋介石のひ孫など、与野党の「世襲」候補らが当選
【政治】 2016/01/17 19:38

左から蒋万安氏、顔寛恒氏、蘇巧慧氏
（台北 17日 中央社）16日に投開票された立法委員（国会議員）選挙。与党・国民党の苦戦が伝えられる中で、同党の世襲候補がそれまでの地盤を引き継げるかに注目が集まっていたが、台北市3区に立候補した蒋介石元総統のひ孫、蒋万安氏は無所属の潘建志氏などを下して初当選を果たした。

父の蒋孝厳氏は2002年から約10年間立法委員を務めたが、2011年に党内予備選で敗北。蔣万安氏は「復.讐戦」としてかつて父を下した羅淑蕾氏を破り、公認候補となっていた。同氏は選挙後、党が議席を大きく減らしたことを受け「深く反省しなければならない」と語った。

国民党のベテラン議員・顔清標氏を父に持つ顔寛恒氏も、台中市2区で民進党の陳世凱氏を破り当選。汚職で実刑判決を受けた父に代わって出馬した2013年の補欠選挙でも陳氏を相手に勝利していたが、票差は1000余りと勢力に陰りが出ていた。そのため今回の選挙戦では若者票の掘り起こしや、負のイメージの払拭に取り組み、地盤を守った。

990：チバＱ：2016/01/17(日) 21:10:21
また、民進党候補では党主席や行政院長（首相）などを務めた蘇貞昌氏の娘、蘇巧慧氏が新北市5区に出馬し、国民党現職の黄志雄氏を破って初当選を果たしている。

（陳偉テイ／編集：杉野浩司）

991：チバＱ：2016/01/17(日) 21:11:15
http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170048-n1.html
2016.1.17 20:02
【台湾・総統選】
次期ＶＳ現総統、早くもギクシャク　蔡氏、馬総統の組閣要請を拒否

ブログに書く1




（1/2ページ）

１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
　【台北＝田中靖人】台湾の行政院（内閣に相当）の報道官は１７日、毛治国行政院長（首相）以下の閣僚が１８日に総辞職すると発表した。これに先立ち、馬英九総統は１６日夜、同日投開票の総統選で当選した野党、民主進歩党の蔡英文主席に新たな行政院長の指名を要請、蔡主席は拒否した。５月の政権交代を前に、次期総統と現政権とのせめぎ合いが早くも始まった形だ。

　中央選挙委員会によると、１６日の投開票の結果、立法院（定数１１３）の議席は民進党６８、中国国民党３５、時代力量（時代の力）５、親民党３、その他２となった。民進党は総統と立法院の過半数を同時に確保し、初めての「完全執政」となる。総統選の投票率は６６．２７％で、過去最低となった。

　台湾の憲法では、行政院長は総統が任命し立法院の同意を必要としないが、立法院に責任を負うと規定されている。このため、立法院が改選されると閣僚がいったん総辞職するのが慣例となっている。通常は２月１日の招集直前に総辞職するが、毛院長は前倒しして１６日夜に辞意を表明した。

　馬総統は慰留せず、蔡主席に電話で「政務の停滞を避けるため」として組閣を主導するよう要請。蔡氏に総統府に出向いて協議することも求めた。だが、蔡氏は拒否し、内外メディアとの記者会見で「この問題は憲法を改正して処理すべきだ」とした上で、「権限と責任が不明確になり、混乱が広まりかねない」と不快感を示した。

　国民党は選挙戦の終盤になり「議会多数党が組閣すべきだ」と主張。民進党側は「立法委員選の支持を集めるためだ」と反発していた。民進党側には組閣に応じた場合、馬総統の権限と齟齬が生じ、責任を負わされかねないとの懸念もあるとみられる。

992：チバＱ：2016/01/17(日) 22:43:19
http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/057000c
台湾総統選
中国メディア、報道抑制気味…指導部意向か

毎日新聞2016年1月17日　22時03分（最終更新　1月17日　22時08分）
　【北京・工藤哲】台湾の最大野党・民進党の蔡英文主席が圧勝した総統選について、１７日付の中国の主要各紙は抑制気味の報道となった。対中融和路線を掲げてきた与党・国民党の大敗は習近平指導部にとってマイナス要素で、総統選に関する報道を最小限にとどめたい指導部の意向が反映されたとみられる。

　北京紙「新京報」などは、１面でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の開業式典を大きく伝え、総統選は見出しのみ。国営中国中央テレビは選挙結果を詳報せず、中国政府の談話を強調した。

　国際情報紙「環球時報」（電子版）は１６日夜に社説を掲載し、「大陸の実力は昔とは違い、政治的にアジア太平洋地域に影響を与えられる。軍事上も台湾より絶対的に優勢で、経済的にも台湾が（大陸から）離れるのは難しい」と指摘した。さらに「（台湾と外交関係を持つ）多くの国が中国との国交を望んでおり、大陸の意向でこうした国を奪うことができる」とけん制した。

http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/054000c
「国旗」掲げ騒動…「総統選に影響」指摘も

毎日新聞2016年1月17日　21時58分（最終更新　1月17日　22時01分）
　【ソウル米村耕一、台北・林哲平】台湾総統選の直前、韓国のアイドルグループで活躍する台湾人歌手、周子瑜さん（１６）を巡る騒動が台湾で大きな波紋を呼び、選挙結果に影響を与えた可能性が指摘されている。

　周さんは昨年秋に韓国で活動を開始した日韓台出身の９人で構成するアイドルグループのメンバー。昨年末に韓国のテレビ番組の収録中に韓国の国旗と共に「中華民国（台湾）」の旗「青天白日満地紅旗」を振った。

　これが中国大陸のインターネットなどで批判を浴び、所属事務所は今月１４日、中国のファン向けに釈明文を発表。総統選投票日の前日となる１５日夜、周さんが黒い服を着て「両岸（中国と台湾）は一つだ」と述べ、繰り返し謝罪する動画を公表した。すると、今度は台湾で「中国側の圧力を受けたのではないか」と反発が広がった。

　総統選では、独立志向が強い民進党が国民党を大差で破った。国民党幹部は１６日夜、騒動が「敗因の一つになった」と記者団に認めた。

993：名無しさん：2016/01/18(月) 06:29:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011700194
日本大使に立場説明＝台湾接近に警戒か－中国高官

　【北京時事】中国の孔鉉佑外務次官補は１７日午後、北京の外務省で木寺昌人駐中国大使と会談し、民進党の蔡英文主席が勝利した１６日の台湾総統選の結果と両岸（中台）関係に関し、中国政府の立場を説明した。北京の日本大使館が発表した。
　中国外務省報道官は１６日深夜、総統選を受けて談話を発表し「われわれは、国際社会が『一つの中国』原則を堅持し、台湾独立に反対し、実際の行動で両岸関係の平和・発展を支持することを希望し、信じている」と強調。日本政府と蔡主席の接近を警戒しているとみられる。
　木寺大使は「台湾に関するわが国の立場に変わりはなく、引き続き当事者間の直接対話で平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待する」と述べた。　（2016/01/17-21:21）

994：とはずがたり：2016/01/18(月) 15:06:51
政策が招いた信用バブル、中国の手足縛る－失敗しながら学べるか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%8C%E6%8B%9B%E3%81%84%E3%81%9F%E4%BF%A1%E7%94%A8%E3%83%90%E3%83%96%E3%83%AB%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%89%8B%E8%B6%B3%E7%B8%9B%E3%82%8B%EF%BC%8D%E5%A4%B1%E6%95%97%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B9%E3%82%8B%E3%81%8B/ar-BBojZLh#page=2
Bloomberg
Enda Curran
7 時間前

（ブルームバーグ）： 株価や為替の相場変動や政策の失敗などの陰に隠れて目立たなくなっているが、25年ぶりの低成長でも、28兆 ドル（約3300兆円）に膨れ上がった信用バブルが政府の手足を縛ってい るというのが中国経済の実態だ。

　人民元相場を一段と市場実勢に基づくものにするとの公約実行は後退しているように見受けられ、昨年夏の株価急落時に導入された 株価対策が解除されるのかどうかもはっきりしない。

　追加的な景気刺激策を賄うための債務を増やすことなく、過去の債務を返済するのに十分速いペースの経済成長維持という綱渡り的 な政策が、中国当局に求められている。2008年の世界的な金融危機を受け、与信をけん引力とする成長に頼ったことが、債務急増と現在の低迷 につながっている。

　オートノマス・リサーチ・アジアのパートナー、朱夏蓮氏は 「中国の債務問題が落ち着くのはまだずっと先だ。債務問題は国内総生 産（ＧＤＰ）成長の重しとなる重要な要因の１つで、海外投資家が中国の行方を非常に懸念する理由の１つだ」と述べた。格付け会社フィッチ・レーティングスにかつて在籍した朱氏は、中国の債務リスクに警鐘 を鳴らしたアナリストとして知られている。

　米カリフォルニア大学バークリー校のバリー・アイケングリ ーン教授によれば、中国の政策立案者は「模索と失敗で学んでいく」と の言葉を残したゲーテの生徒のようだ。習主席は13年、市場に決定的な 役割を委ねると表明したが、アナリストらは改革ペースに失望してい る。

緊張
　中国証券監督管理委員会（証監会）に国際的な問題で助言する米エール大学の陳志武教授は、「共産党が近いうちに経済管理の手綱を手放す可能性は低い」と指摘。「私の生きている間に米国スタイルの自由市場が中国で現実のものとなることは決してないだろう。中国では政府の関与はもっとずっと強い。そうした文化的な遺産は容易には変わらない」と語った。

　オックスフォード・エコノミクス（香港）のアジア経済責任者ルイス・クイジス氏は「一部の株式・外為市場に関する最近の政策動向は、市場重視の改革を目指す指導部の方針と、政府ひいては共産党による管理という基本的な目的との間での緊張を示唆している。実際、国際市場の反応は、こうした緊張に関する懸念の高まりを反映している部 分もあるようだ」と説明した。

原題：A Towering China Debt Mountain Looms Behind Market Gyrations (1)（抜粋）
--取材協力：Ye Xie.w

995：とはずがたり：2016/01/18(月) 17:43:10
台湾民進党圧勝を中国はどう見ているか？――中国政府公式見解と高官の単独取材
2016年1月17日（日）18時12分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4379.php

…　日本からの推測で書くのは正確さを欠くので、蔡英文氏の当選が確定したあと、中国政府公式見解が発表される前の時間帯に、思い切って中国政府高官を単独インタビューした。

…

A３：数え上げればキリがない。

　・たとえば福建省にある両岸自由貿易区は、国共（国民党と共産党）両党の協議の下で行なわれているものだが、民進党が国民党の意思と政策を引き継がなければ、大陸は台湾地区に便宜を図らないだろう。

　・航空や旅行に関しても、大陸は同じように台湾地区に制限を設けることになる。それにより、台湾経済がどれだけ困窮するかは、一瞬でわかるはずだ。

　・さらに亜投行（アジアインフラ投資銀行、AIIB）への参加に関しても不可能になるだろう。台湾は中国の一地方政府なので、「創始国」の仲間入りをすることは許されなかったが、正式に成立した後なら、「国」としてではなく、一地方として加盟申請をすることができる。しかし「九二コンセンサス」を認めなければ加盟申請を受け付けない。台湾も馬英九のときとは違い、申請してこない可能性もある。TPPに入れば、これで決裂だろう。

　・サービス貿易協定に関しても、大陸は台湾に開放しているが、台湾は大陸に開放していないという、いびつな「一方向性」でしかない。台湾の若者の抗議により台湾立法院で批准されないままになっているが、こういう事態があらゆる分野で起きるということだ。

（筆者注：大陸に呑み込まれるのを嫌った若者が自主的に行動し立法院を占拠して「ひまわり運動」を展開した。その若者の「本土意識（台湾人アイデンティティ）」こそが、今般の民進党の圧勝を招いている。）

　Q４：民進党は密使を北京に派遣したように聞いているが...。

　A４：もちろんだ。昨年の早い時期に台湾弁公室に民進党の人物を派遣して相談にやってきた。だから大陸は絶対に「九二コンセンサス」を堅固しなければならないと言ってやった。そのことは民進党も分かっているはずだ。昨年シンガポールで習馬会談（習近平国家主席と馬英九総統の会談）を行なったが、あれが何のためだったと思っているのか！　あれはあくまでも蔡英文に対して与えた授業だ。彼女に授業に出させて、天下を取った時にはどうすればいいかを思い知らせてやるためだった。

　大陸は早くから台湾の民進党が優位になるだろうことは分かっていた。だからこそ、去年の9月3日に、あえて軍事パレードを行って、台湾に「教訓」を与えたのだ。それでも島民（台湾の国民）は目覚めなかった。愚かなことだ。

　Q５：では、もし台湾が独立に向けて動いた場合は？

　A５：反国家分裂法は、なんのためにあると思っているんだい？中国人民解放軍がたちどころに台湾海峡を封鎖して台湾を「孤島」いや、「死島」にしてしまうだろう。両岸問題は中国にとって最優先課題であることは、知っているはずだよね？

（筆者注:反国家分裂法は「もし台湾が独立に向けて動いたら、中国は武力を行使してそれを阻止する」という趣旨の法律で2005年に制定された。中国語では「反分裂国家法」と称する。）

　Q６：もちろん承知している。しかし紛争が起きたらアメリカが台湾関係法を行使するのでは？

　A６：アメリカは台湾の独立も大陸による統一も願っていない。アメリカもなかなかずるくて、現状維持が一番アメリカに有利だと思っている。だから蔡英文をしっかり教育しているはずだ。アメリカは大陸とも水面下では交渉に来ており、中米関係を重んじている。中国との間に争いが起きることをアメリカは望んでいない。

（筆者注：「台湾関係法」とは1979年1月1日に米中国交正常化が正式に樹立されたときに、中華民国との国交を断絶に伴い、「米華相互防衛条約」の内実を維持するために同年4月に制定された国内法。アメリカはダブルスタンダードを取っており、同法により台湾防衛のための台湾への武器輸出を容認するとともに、「台湾の安全を脅かすいかなる武力行使あるいは他の強制的な方法に対抗し得る防衛力を維持し、（アメリカは）適切な行動を取らなければならない」となっている。）

　政府高官との問答はおおむね以上だ。この高官の話は、「中国政府側としての個人の意見」ではあるものの、明らかに習近平政権の意向と一致していると、みなすことができる。なぜなら、政府側の者は、絶対に中共中央の指針と異なる意見表明はしないし、してはならないからだ。

996：チバＱ：2016/01/18(月) 20:34:17
http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00m/030/014000c
インドネシア
「テロ恐れない」街でＳＮＳで声あげる運動

毎日新聞2016年1月18日　17時49分（最終更新　1月18日　17時49分）

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシアの首都ジャカルタで３０人以上が死傷した１４日の爆弾テロを受け、市民の間で「私たちは（テロを）恐れない」と表明する運動が広がっている。同国の人口約２億５０００万人の約９割はイスラム教徒だが、暴力を肯定する過激派はごく一部に過ぎず、残酷なテロに対する批判が高まっている。

　事件現場はジャカルタ有数の繁華街。事件翌日の１５日、市民ら約１００人が「私たちは恐れない」と叫びながら行進し、普段通りの生活を呼びかけた。運動はソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて広がっており、ツイッターには賛意のコメントが多数寄せられている。

　現場には「私たちは恐れない」との横断幕が掲げられ、献花も相次いでいる。爆破された喫茶店に隣接する飲食店が営業を再開するなど、徐々ににぎわいを取り戻しつつある。現場を訪れた公務員のサリさん（３０）は「ここは以前からなじみの場所。元通りに人が集まることが反テロを訴えるためにも大切だ」と話した。

997：チバＱ：2016/01/18(月) 20:35:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000112-jij-cn
失踪の香港書店関係者は拘束下＝「出頭」と国営通信―中国
時事通信 1月17日(日)22時37分配信

　【北京時事】中国共産党体制や国家指導者を批判する書籍を取り扱う香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が相次いで失踪した事件に関連し、国営新華社通信は17日夜、昨年10月に最初に行方不明となった同書店の筆頭株主の桂敏海氏が拘束下にあると認めるとともに、桂氏が「犯罪に関わっており、関係者も捜査に協力している。さらに捜査を進めている」と伝えた。
　具体的な容疑は明らかにしていないが、中国国営メディアが今回の件で捜査や拘束の事実を認めたのは初めて。
　スウェーデン国籍を持つ桂氏は、タイで行方が分からなくなり、中国当局に連れ去られたとの見方が出ていた。
　新華社は、桂氏が2003年に飲酒運転で女子大生を死亡させた事件をめぐり、昨年10月に帰国し出頭したと伝えた。桂氏は04年に執行猶予判決を受けたが、被害者の親が厳罰を求めたため、投獄を恐れ、他人の身分証を使って密出国し海外を転々。06年に裁判所が執行猶予を取り消し、公安当局が行方を追っていた。
　桂氏は、遺族への贖罪（しょくざい）意識が高まった上、自身の父親の最期をみとれなかったこともあり、帰国したという。新華社によると、桂氏は出頭後、香港や海外で「失踪事件」と報じられたことについて「自分の帰国に介入したり、悪意を持って騒ぎ立てたりしないでほしい」と述べたとされる。中国当局は、書店に関する問題も捜査している可能性が高い。
　今回の失踪をめぐっては、中国当局が「一国二制度」の下で言論・出版の自由が認められた香港に越境し、関係者を連行しているとの見方も出ており、中国政府への批判が高まっていた。
998：チバＱ：2016/01/18(月) 20:35:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160117-00000104-jij-cn&pos=3
与党・国民党、分裂の危機＝総統選で歴史的大敗―台湾
時事通信 1月17日(日)21時40分配信

　【台北時事】台湾の与党・国民党は16日の総統選で朱立倫主席が大敗したのに加え、立法院（国会、定数113）選でも29議席減の惨敗を喫した。
　主席辞任を表明した朱氏に代わる新しいリーダーの下で立て直しを急ぐ方針だが、党内抗争はやまず、分裂の危機もささやかれる。
　国民党内では2013年9月に表面化した馬英九総統と王金平立法院長（国会議長）の対立が尾を引いている。背景には馬総統ら外省人（中国出身者とその子孫）と王氏を中心とする本省人（台湾出身者とその子孫）の「省籍対立」がある。
　今回の総統選・立法院選で、本省人を主体とする最大野党・民進党が大勝した要因として、住民の「台湾人意識」の高まりが指摘されている。馬政権が進めた親中路線は有権者に否定された格好で、国民党も長期的には「台湾化」が避けられないとみられる。
　ベテラン国民党員は「選挙大敗で党内はバラバラになっている。何が起きてもおかしくない状況だ」と話す。中国との統一を志向する外省人グループが党に見切りを付け、同じ志向の政党「新党」などと合流する可能性も指摘されている。
　新しい主席を決める党内選挙は、3カ月以内に行われる。現時点で候補者として洪秀柱立法院副院長（国会副議長）や呉敦義副総統らの名前が上がるが、誰が主席になるにせよ、立て直しは容易でなさそうだ。

999：チバＱ：2016/01/18(月) 20:41:21
http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180020-n1.html
2016.1.18 13:31
【北朝鮮情勢】
平壌から「不純分子」数千人を追放　金日成像に参拝しない人らが対象　５月の党大会控え忠誠心の強化図る？





【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報（１８日付）は、５月初めの朝鮮労働党大会を前に、北朝鮮当局が問題を起こす素地のある「不純分子」を首都の平壌から地方に追放していると報じた。

　消息筋の話によるもので、追放は「平壌市浄化作業」といわれ、平壌に金正恩第１書記への忠誠心が強い勢力を集めるためとみられる。

　同紙によると、追放は昨年１２月１７日に金正日総書記死去４年の追悼期間が終わると同時に始まり、２月まで続きそうだという。追放の規模は数千人で、１２月末の第１次の追放者数十人は北東部の咸鏡南道に送られた。

　追放の対象は、金日成主席と金総書記の銅像に花を供えなかったり参拝に行かなかったりした者のほか、脱北者の家族や違法な商売をした者だという。

　韓国統一省は１８日の定例会見で「過去にも似た事例があった」と明らかにしている。

1000：名無しさん：2016/01/19(火) 06:20:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011800018
安倍首相、台湾・蔡氏に祝意＝慰安婦問題は解決済み－参院予算委

　安倍晋三首相は１８日午前の参院予算委員会で、台湾総統選で野党・民進党の蔡英文主席が当選したことについて「心から祝意を表明したい」と述べた。その上で「今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進むことを期待している」と語り、台湾との関係強化に意欲を示した。自民党の宇都隆史氏への答弁。
　首相は「台湾は日本の古くからの友人だ。自由な言論の上に選挙によってリーダーを決める。総統選は台湾の自由と民主主義の証しだ」とも指摘した。
　宇都氏は、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意を取り上げ、政府の見解をただした。首相は、１９６５年の日韓請求権協定で慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を強調。「今回の合意によって戦争犯罪に当たるたぐいのものを認めたわけではない」と説明した。
　首相はまた、「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とした２００７年の政府答弁書に触れ、「その立場に何ら変更はない」と語った。（2016/01/18-11:59）

1001：チバＱ：2016/01/19(火) 22:03:59
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190043-n1.html
2016.1.19 20:57

韓国、最大野党代表が辞意　４月の総選挙控え分裂加速　

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　【ソウル＝名村隆寛】韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）代表は、１９日の記者会見で辞任の意思を表明した。同党は昨年１２月に共同代表を務めていた元大学教授の安哲秀（アン・チョルス）議員が離党したほか、その後、金大中（キム・デジュン）元大統領の流れをくむ勢力も離党。４月１３日に総選挙が控える中で分裂が加速している。

　また、当面の党運営は選挙対策委員長を務める金鍾仁（キム・ジョンイン）氏が担当し、総選挙に向けて運営が軌道に乗り次第、文氏は正式に代表職を辞任するという。

　投票まで３カ月を切った総選挙は、現在のところ与党のセヌリ党が有利な情勢だ。ただ、与党が有権者から積極的に支持されているわけではなく、内紛に明け暮れる野党の「ふがいなさ」に民心が離れているというのが実態だ。

　与野党の政争続きで国会での重要法案の通過が滞る中、野党は総選挙での公認をめぐって文氏率いる主流派と非主流派が内紛を起こし、安氏ら重鎮の脱党が相次いだ。政界再編で党が揺れる中、党内に残った非主流派も強い危機感を抱き、文氏の辞任を要求し始めていた。

　安氏は前回の大統領選で文氏に党選出候補の座を譲っており、離党は来年末の次期大統領選への出馬をにらんだものだ。安氏は２月初旬までに新党「国民の党」を結成、発足させる。

　無党派層から人気がある安氏は、総選挙に向け野党勢力を取り込み、大統領選出馬へ弾みをつけたい思惑とみられている。

1002：チバＱ：2016/01/19(火) 22:12:18
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190016-n1.html
2016.1.19 08:46
【北京春秋】
「チョコレート事件」取材記者が次々失踪、記事も削除…そのワケは





【外信コラム】
　「甘粛省のチョコレート事件を取材した数人の記者が捕まったらしい」。正月早々、北京の中国人記者の間でこんな噂が流れた。出回った拘束者名簿のなかに、１回だけ名刺交換したことがある同省地元紙の名物女性記者もいた。

　チョコレート事件とは昨年１２月２８日、同省金昌市のスーパーが、チョコレートを万引した１３歳の女子中学生の両親に商品価格の１０倍に相当する罰金を請求し、極貧の両親が払えず、中学生が飛び降り自殺した事件だ。その後、一家に同情した約千人の市民がこの店を取り囲んで抗議、警察と衝突する騒ぎに発展した。

　地元当局は当初、民間のトラブルと判断して事件報道を規制しなかった。地元紙の蘭州晩報、西部商報などが掘り下げて取材し、政商癒着の実態や、貧富の差ができた原因などを分析する秀逸な記事が多く出た。

　しかし、１月になってから、関連記事が次々とネットから削除され、執筆した記者たちとも連絡が取れなくなった。１７日、失踪者のうち３人の記者に逮捕状が出たと地元警察が明らかにした。「政府を恐喝した」という容疑だった。

　さまざまな容疑で逮捕された知り合いの中国人記者はここ２、３年で１０人近くになる。厳しい環境の中で危険を顧みず真実を伝えようとする同業者に敬意を表したい。（矢板明夫）

1003：チバＱ：2016/01/19(火) 22:13:03
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190007-n1.html
2016.1.19 05:34
【正恩支配　何が起きた】
核実験決定直後、側近「事故死」の謎…途絶えた対中パイプ

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（1/3ページ）

　北朝鮮が昨年末に「事故死」を発表した金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の側近、金養建（ヤンゴン）前朝鮮労働党書記が、処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏に代わり、水面下で中国とのパイプ役を担っていたとみられることが１８日、複数の消息筋の話で分かった。正恩氏が核実験実施を決めたのは死去の発表の直前で、事実とすれば中朝関係の悪化を決定づけた核実験の前に、“窓口”はすでに閉ざされていたことになる。改めてその死に注目が集まりそうだ。

　■　■　■

　「金養建同志が交通事故で（昨年）１２月２９日（午前）６時１５分、７３歳で逝去した」。朝鮮中央通信は翌３０日、こう発表した。

　養建氏は２００７年から対南工作に当たる党統一戦線部長を兼務。地雷事件で緊迫した昨夏の南北協議も担当し、「対韓国交渉のエキスパート」との印象が強い。韓国政府は死去発表直後に公式に弔意を表した。

　だが、即座に「深い哀悼の意」を示した国がもう１つある。中国だ。外務省報道官が「両国のハイレベルの往来のために積極的貢献をした」とまでたたえた。

　金正日（ジョンイル）総書記の訪中にたびたび随行するなど中国となじみがあった。中朝関係者によると、中国高官との親交がさらに深まったのが１４年春、北京にある人民解放軍３０１病院への入院だったという。正恩氏肝いりで造った馬息嶺（マシクリョン）スキー場で初滑りを無理強いされ、骨折。中国高官専用の病室で治療することになった。

　中国人脈を一手に握った張氏の１３年末の粛清後、空白になった対中人脈の調整役を担うことになったが、さしたる成果もないまま、昨年１２月の正恩氏の「水爆保有」発言、それに続く同月１５日の核実験実施の命令書への署名を迎えた。

　消息筋は「穏健な対話派といわれる養建氏なら実験を支持しなかっただろう」と言う。北朝鮮では事故を装った高官の謀殺がたびたびあり、養建氏の死についても陰謀説がくすぶる。

　統一戦線部長の後任には政権きっての強硬派の名前も取り沙汰される。ただ、正恩氏が弔問し、国葬も営まれており、事故を否定する確たる証拠はない。

　■　■　■

　張氏粛清後の対中外交は安定性を欠いた。正恩氏の最側近とされた崔竜海（チェ・リョンヘ）書記が昨年９月、中国の抗日戦勝７０年行事に出席。翌月に訪朝した中国高官の接待にも当たったが、不調に終わり、最近、復権が確認されるまで僻地（へきち）の農場に追放されていたと伝えられる。

　中国なしには経済が立ち行かないことを知りながら、正恩政権は張氏処刑後も、国内の「親中派」摘発や中国系住民への抑圧を続けている。その最中、パイプ役を喪失した直後の核実験強行に、消息筋は「北朝鮮は対中関係で引き返せない川を渡ったと言わざるをえない」と指摘する。（桜井紀雄）

1004：チバＱ：2016/01/19(火) 22:20:23
http://mainichi.jp/articles/20160119/k00/00e/030/135000c
ジャカルタテロ
負傷者助けずスマホで撮影

毎日新聞2016年1月19日　07時14分（最終更新　1月19日　07時14分）
　「『救急車を呼べ』と叫んだのに、助けてくれるどころか、みんな写真撮影に夢中だった」。インドネシア・ジャカルタの連続爆弾テロの現場に偶然居合わせた警官が１８日に記者会見し、現場に大挙して訪れて一斉にスマートフォンのカメラを向けたやじ馬の市民に苦言を呈した。

　やじ馬の中には、銃で武装した容疑者を背景に「自撮り」を試みる人もいた。インドネシアはフェイスブックやツイッターの利用人口が世界有数の多さで知られる。

　この警官はインドネシア海上警察の教官。テロがあった１４日は非番で、近くの喫茶店に立ち寄ろうとしたところで爆発音に気付いた。（共同）

1005：チバＱ：2016/01/19(火) 22:23:18
http://www.sankei.com/world/news/160117/wor1601170020-n1.html
2016.1.17 11:54
【台湾新時代－蔡英文の挑戦・上】
目指すのは理念の近い日米との連携強化だが　民主主義の力が通用しない「巨大な中国」とどう向き合うか
　「目の中に涙が残っているなら、さあ拭いて。台湾新時代の始まりを迎えよう」

　次期総統に当選した民進党の蔡英文主席は１６日夜、台北市内の選挙本部前で、集まった支持者を前に勝利を宣言した。１２年１月の総統選の敗北宣言で「泣いてもいい。でも、落ち込まないで」と呼びかけた蔡氏は、言葉通り雪辱を果たした。「今日からが改革の新たな１マイルだ。２３００万人とともに前に向かって走り、国家の困難を打ち破ろう」。

　前回選の敗北後、蔡氏は再起に向けて直ちに動き出した。８月には愛称の「小英」を冠したシンクタンク「小英教育基金会」を設立。研究者や行政経験者を集めて経済・福祉政策の準備を始めた。地方の農家や零細企業に足を運び、有権者との距離を縮めた。

　中国との関係を強化すれば台湾経済は「馬上好（すぐに良くなる）」と宣伝して就任した馬英九総統が、２期にわたる対中優先政策でも公約を達成できず、社会の不公平感や閉塞（へいそく）感が強まる中、蔡氏は「新経済発展モデル」や低所得者向け住宅政策などを打ち出していった。党財政は少額募金で改善し、陳水扁政権（２０００〜０８年）末期の金銭腐敗の印象を払拭した。

　中でも特に意を尽くしたのが、前回選で痛手となった対中政策と米国の信頼回復だ。昨年４月に「現状維持」方針を発表した蔡氏は６月、ワシントンで講演。１０回以上修正した原稿に直前まで手を入れる周到さで、米側の支持を取り付けた。

　蔡氏はその後、「一つの中国」原則に基づく「１９９２年コンセンサス」について、受け入れを決して表明しない一方で「精神を尊重する」とも述べる曖昧戦略で選挙戦を乗り切った。中国側も表立った圧力は示してこなかった。

　だが、陳政権で要職を占め、蔡氏にも影響力があるとされる人物はこう語る。

　「中国は投票が終われば、圧力をかけてくるだろう。５月２０日の就任演説で何を語るのか。陳政権の時と同様、水面下の交渉が始まる」

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◇

　選挙戦最終日の１５日夜、台湾のテレビやネットである映像が流れた。韓国の女性アイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」に所属する台湾人の周子瑜さん（１６）が謝罪文を読み上げる動画だ。

　「中国は一つしかなく、両岸（中台）は一体です。私は中国人であることを誇りに思います。本当に申し訳ありませんでした」。表情はこわばり、顔色は青ざめていた。

1006：チバＱ：2016/01/19(火) 22:23:44
　きっかけは、韓国のテレビで「中華民国」の「国旗」の小旗を振ったこと。メンバー９人の中には日本人も３人おり、片手には日章旗。もう一方の手には周さんを含む全員が韓国旗を持ち、演出であることは明らかだった。だが、周さんが中国で「台湾独立派」だと批判されると、所属会社は「中国のファン」に謝罪。周さんの中国での活動中止を宣言した。

　１６日の台湾メディアはこの話題を繰り返し報道。投開票日の直前に勃発したこの騒動が、台湾人のナショナリズムを刺激したことは想像に難くない。

　選挙期間を通じて蔡氏は「包容と団結」を掲げ、台湾住民の自己認識が対立する話題で極力、中立的な立場を取った。蔡氏の側近は「民進党の総統ではなく、全ての台湾人の総統になるためだ」と解説する。自らを「台湾人」と認識する人が大勢を占める一方、世論の６割が中台関係の「現状維持」を求める台湾社会の中間層を意識した戦略だ。だが若年層で強まる「台湾人意識」は反中ナショナリズムと表裏一体でもある。

　「選挙の結果は台湾の民意の表れだ。十分尊重されるべきで、いかなる圧力も両岸（中台）関係の安定を損なう」

　蔡氏は当選後の海外メディアとの記者会見でこう述べ、中国を牽制（けんせい）した。だが、淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は「台湾が民主主義の力で北京の対台湾政策を変更できると考えるのは、致命的な誤りだ」と指摘する。香港の一昨年の民主化デモで、中国当局は学生らの要求に一切譲歩せず、警察力で解散させた。

　民主主義を尊重する姿勢を示さない巨大な中国と向き合う蔡氏が目指すのが、日本や米国など「理念の近い民主国家」との連携強化だ。中国への経済依存度を下げるためにも、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟や日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が優先課題となる。蔡氏は内外の圧力にどう対処し、日米とどう連携していくのか。国際社会の視線は、５月の総統就任前から注がれている。

◇

■台湾の総統選　台湾の元首にあたる総統を副総統とペアで選ぶ選挙。１９９６年から台湾住民の直接投票で選ばれている。任期は４年で、３選はできない。次期総統は、台湾が正式な「国号」とする「中華民国」の初代総統、蒋介石から数えて１４代目で、民選総統としては４人目。就任は５月２０日だが、前回から選挙時期を前倒しし、立法委員（国会議員に相当）選と同日選になった。

■１９９２年コンセンサス（合意）　「一つの中国」原則をめぐり中台当局が９２年、窓口機関の協議を経て達したとされる共通認識。文書はなく、当時総統だった李登輝氏や民進党は存在を否定。国民党が野党時代から、中国共産党との関係を再構築する上で活用した。馬英九政権は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」かは中台が各自で解釈するとしているが、中国は認めていない。

1007：チバＱ：2016/01/19(火) 22:24:39
http://www.sankei.com/world/news/160118/wor1601180008-n1.html

016.1.18 08:12
【台湾新時代－蔡英文の挑戦・中】
深まり過ぎた経済の対中依存をいかに是正するか　東南アジアやインドとの関係強化へ





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台湾経済の対中依存度
　「台湾の経済は中国に依存しすぎている。これは米国の利益に合致しない」

　昨年春、蔡英文主席の訪米を準備していた民主進歩党（民進党）に、米オバマ政権高官から“警告”とも取れる声が伝わった。

　台湾の域内総生産（ＧＤＰ）に占める中台貿易の総額（対香港を除くドルベース）は、民進党の陳水扁政権（２０００〜０８年）下で上昇し、続く馬英九政権では２０％を超えた。

　「台商」と呼ばれる中国進出した台湾の企業家は、推計６０万〜１００万人。香港や外国の旅券で進出する例もあり、正確な実態は把握できていない。

　海峡両岸の人の往来も盛んだ。馬政権は０８年に中国大陸からの団体観光を、１１年には指定都市からの個人旅行をそれぞれ解禁し、訪台する中国人観光客は０８年の９万人から１４年には３３２万人に急増した。

　高すぎる対中依存度。蔡氏は訪米後の昨年９月、この対策として「新南向政策」を発表した。中国に替わる経済パートナーとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインドとの関係強化が柱だ。

　共同体を発足させたＡＳＥＡＮとの相互投資拡大に向け、ビザ（査証）条件の緩和や、企業の現地進出を支援する組織の設立が検討されている。民進党幹部は、東南アジアでの日台の企業連携も期待する。

　しかし、これまで中台の経済交流に関わった経済人は、「東南アジアへの進出は２０年も前から取り組んでいる政策だ。インフラ不足や治安の面から中国に取って代わることはできない」と断言する。

　さらに、中国が独立派として警戒する民進党の政権下では、「中台の経済交流が止まることを懸念する企業家は多い」ともいう。中国が今後、中国人観光客の訪台規制や台湾を外交承認する中米など２２カ国に「断交」を迫る可能性など、台湾のビジネス環境をめぐる懸念は強まっている。

　在上海の台湾企業で作る「上海市台湾同胞投資企業協会」の李政宏会長は、蔡氏の当選を受けて、「できるだけ早く両岸（中台）政策について明確に説明してほしい」と台湾メディアに語った。

　中国各地の台湾企業組織の連合体である「全国台湾同胞投資企業聯誼会」の広報担当は、「台湾の経済が発展しなくなれば、（蔡氏が総統任期である）４年後に下野することになるだろう」とまで述べている。

　蔡氏は選挙戦で、中国大陸での委託生産・輸出方式による経済構造からの転換を強調。「新経済発展モデル」として、バイオ技術や情報通信（ＩＴ）技術など「５大イノベーション研究開発計画」を掲げた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾加盟や、日台の自由貿易協定（ＦＴＡ）も視野に入る。蔡氏は昨年１０月の訪日で内閣府を訪れ、ＴＰＰ対策本部を視察したという。

　民進党の呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）秘書長（幹事長）は産経新聞の取材に対し、「安倍晋三首相率いる日本政府は台湾に友好的だ。未来の民進党政権は、この黄金期に民間、経済、政治分野の交流を強化できるよう期待している」と述べた。

　ただ、いずれもまだ構想の域を出ない。中国経済の減速で、１５年の台湾のＧＤＰ成長率は０・９％。足下の経済情勢は厳しい。

　１７日に台北で開かれたシンポジウムで、台湾の元高官は「新政権は中国経済との距離を取ろうとしているが、台湾経済の問題を解決するどころか拡大するだけだ」と批判した。対中依存を押さえつつ、台湾経済の回復は図れるのか。蔡氏の手腕が問われている。

1008：チバＱ：2016/01/19(火) 22:27:14
http://www.sankei.com/premium/news/160119/prm1601190005-n1.html
2016.1.19 10:08
【台湾新時代－蔡英文の挑戦・下】
いらだつ中国「島民に何ができる」…「統一」の功績狙う習近平主席





（1/3ページ）

台湾総統選挙で、勝利宣言する民進党の蔡英文主席（中央）ら＝１６日、台北（共同）
　「島民にいったい何ができるというのだ」。台湾の野党、民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が総統選挙に勝利した１６日、上海の台湾研究者はあえて台湾の人々を「島民」と呼んで、独立色の強い民進党政権を選んだ「民意の決断」にいらだちをぶつけた。

　すでに織り込み済みだった「蔡総統」誕生だが、対台湾政策を担当する中国国務院（政府）台湾事務弁公室も、「あらゆる形の独立活動に反対する」との談話を発表。改めて「一つの中国」の考えを受け入れるよう民進党に迫った。

　有権者が自由投票で最高指導者を選出するシステムは、中国本土に存在しない。民主的な選挙結果を受け入れられない中国は、「原則」に沿った高圧姿勢をまず示そうとする。

　馬英九政権の８年間に台湾経済の対中依存が高まり、中国は政治、経済の分野で力を強めた。「他の国でチャイナフリー（脱中国）は可能でも台湾だけは不可能だ」（中国の研究者）といった、台湾を中国の主導する「統一」の枠に押しとどめる意識が中国国内では根強い。

　公式メディアの反応も、こうした統一観に彩られている。国営新華社通信は、「台湾政局の変化は両岸（中台）関係の歴史で瞬く間に消えるものにすぎない」と論評。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、台湾を外交承認する国々に触れて、「中国がその気になればいつでも断交させ、台湾への懲罰として奪い取る」と息巻いた。

　さらに、軍事分野では、台湾の対岸に配置された１千発以上の弾道ミサイルや、国産空母の建造など、台湾を威圧する材料に事欠かないのが現実だ。昨年には、台湾の総統府強襲を想定した中国軍の演習情報まで公然と伝えられた。

　冒頭の研究者は、「（２００５年に中国が施行した）反国家分裂法を台湾は忘れたのか」と続けた。同法８条は、「平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じ、国家の主権と領土保全を守ることができる」と、武力による実力行使を合法化している。

　中国が「一つの中国」を掲げ、中台統一にこだわる理由として、日中関係筋は「太平洋に面する台湾の地政学的な価値に加え、習近平国家主席が描く『中国の夢』を実現する国家戦略が根底にある」とみる。

　大陸から海洋をみる地政学の視点では、台湾は太平洋への入り口にあって、海軍艦艇の運用に適した港湾に恵まれる。それ以上に、習氏が掲げる「中国の夢」は、「中華民族の偉大な復興」として、あるべき領土の再統一を意味する。

　２０世紀に香港やマカオの返還を「一国二制度」で達成した●（＝登におおざと）小平に続き、「台湾統一」を２１世紀に成し遂げるのが習氏の狙いだ。

　国務院台湾事務弁公室はかねて、「現在の交流の基礎である『９２年コンセンサス』さえ認めれば（誰とでも）喜んで交流する」とサインを出している。

　交渉の「底線（ボトムライン）」については、額面通りのコンセンサス受け入れのほか、台湾が「中華民国の憲政体制を順守する」と表明することも、中国は「許容範囲だ」とする観測がある。中国が最も警戒するのは、中国と台湾を「別の国」とする二国論だ。

　台北での海外メディアとの会見で、蔡氏は「中華民国の現行憲政体制」を５月２０日の就任後の施政方針に掲げる慎重な姿勢を示した。最終的な目標を統一実現におきつつ、中国も高圧姿勢の一方で、水面下での対話を模索する硬軟織り交ぜた戦略を繰り広げることになりそうだ。

　
◇

　この連載は、台北　田中靖人、西見由章、上海　河崎真澄が担当しました。

1009：チバＱ：2016/01/19(火) 22:29:15
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/218989
台湾　蔡政権誕生へ（上）経済再生　「完全執政」ＴＰＰへ照準
2016年01月18日 00時08分
１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
１面で民進党の蔡英文主席が台湾総統選で圧勝したことを伝える１７日付の台湾各紙（共同）
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　「民進党　完全執政」－。民主進歩党（民進党）の蔡英文主席による台湾総統選勝利を伝える１７日の台湾各紙は、民進党が立法委員（国会議員）選でも単独過半数を実現し、新政権が強大な権力を手に入れることを伝えた。
　「悲願」だった安定的な政権基盤を築く蔡氏。その最初の“関門”は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟だ。
　「台湾の規制と制度の全面的な改革が必要で、やるべきことは山ほどある」。１６日夜の記者会見で、蔡氏はＴＰＰ加盟を急ぐ方針をあらためて強調した。
　台湾経済は輸出の域内総生産（ＧＤＰ）比が６割と極めて高い。広域経済圏への加盟は蔡氏が掲げる中国依存からの脱却に直接つながる。
　　　　■　　　　■
　「米国に譲歩しＴＰＰ参加の支持を得ること。さらに重要なのは、中国にも反対させないということだ」
　民間シンクタンク、台湾経済研究院の孫明徳主任は、民進党の独立志向を警戒する中国と、新たな関係を築けるかどうかが焦点だとみる。
　中国からの自立を図るために、まず当の中国の警戒を解く。その鍵は立法院（国会）にある。
　与党、国民党の馬英九政権は２０１０年、中台の自由貿易協定に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を結んだ。背景には、中国との密接な関係をてこに、ＴＰＰなど地域経済協力への参加を中国に容認させる狙いがあった。ところがＥＣＦＡを具体化させる関連法案を強引に通そうとした政治手法は民意の猛反発を招いた。１４年春、法案に反対する学生たちが立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」で、馬政権のもくろみは水泡に帰した。法案は今もたなざらしになっている。
　これを民進党主導の立法院で成立させられれば、「反中」「親中」という立場と離れた実務的な外交を志向する新政権のメッセージを、北京に伝えることができる。
　「立法院の監視能力を高めて対応していく」。蔡氏は関連法案について多くは語ってこなかったが「民進党は水面下で検討を進めている」との見方は根強い。
　　　　■　　　　■
　台北市。台湾一の超高層ビル「ＴＡＩＰＥＩ　１０１」のそばで「超豪邸」の建設が進んでいる。自分の車をエレベーターに載せ部屋に収納もできるという高級マンション。現地紙は「１室の価格１０億台湾元（約３５億円）」と報じた。
　「ありえないよね。どんな仕事をすればそんな金が出せるのか。たぶん中国がらみだろう」とタクシー運転手の歐陽自立さん（４２）はあきれ顔で言った。
　中国マネー流入による格差の拡大、若年層の就職難…。１３年に台湾で所得税を申告した世帯の上位と下位各５％の格差は９９・３９倍と過去最大に広がった。
　民進党を押し上げた馬政権への不満を解決する道は、中国との新たな関係構築の正否にかかっている。　（台北・横尾誠）
＝2016/01/18付 西日本新聞朝刊＝

1010：チバＱ：2016/01/19(火) 22:29:36
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/219191
台湾　蔡政権誕生へ（下）対中関係　現状維持、鍵は台湾人意識
2016年01月19日 02時06分
オバマ政権

　総統選の余韻が消えない１８日。米国は動いた。台湾入りしたバーンズ前国務副長官は、次期総統に決まった民主進歩党（民進党）の蔡英文主席と会談。当選を祝福された蔡氏は「地域の平和と安定の維持に責任を負う」と語ったという。
　オバマ政権は南シナ海の領土問題などで中国と緊張関係が続く。アジア重視政策を実現するためにも、中台関係安定は欠かせない。ブリンケン国務副長官も北京で台湾担当高官と会談する見通しと伝えられる。米国務省の新旧高官の動きには、中台双方に「自制」と「対話」を求める米政府の狙いがある。
　　　　■　　　　■
　米国は台湾の安全保障の後ろ盾。独立志向を封印し中台関係「現状維持」を掲げる蔡氏を評価している。日本も台湾とは関係強化を図る方針だ。だが中国が警戒を緩める気配はない。
　「（中国には）多くのカードがある」。投開票日の１６日夜。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は社説で、蔡氏が独立色を強めれば、台湾と外交関係のある中米など２２カ国に断交を迫る外交戦を仕掛ける用意があると伝えた。
　中国は台湾を自国の一部としており、国として扱うことは許さない。２０００年からの台湾の民進党政権時代は中国と友好国の争奪戦を繰り広げたが、対中融和策に転じた国民党の馬英九政権下では表立った争いはやんでいた。
　海洋進出を加速させる中国にとり、台湾の戦略的重要性は高まっている。日米への接近は「対中包囲網」にも映る。「北京には一貫した考え方がある。向こうが妥協してくると一方的に考えてはいけない」。台湾の張五岳・淡江大中国大陸研究所長は指摘する。
　　　　■　　　　■
　「両岸（中台）は一体。私は中国人として誇りを持っています」
　投開票の前日夜から、台湾では韓国の女性歌手グループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー周子瑜さん（１６）が頭を下げる動画が繰り返しニュースで流れた。
　韓国のテレビで台湾の「国旗」を振ったことが中国で「台湾独立派」と批判され、謝罪を強いられた－。台湾メディアは伝えた。
　国民党寄りの台湾紙、聯合報は、騒動が「台湾は中国とは違う」と考える「台湾人意識」を刺激、独立志向の民進党圧勝の一因になったと指摘した。影響の度合いは不明だが、街でこんな声も聞いた。「選挙を通じて彼女を応援しようと思った人は僕の周りにもいた」＝台北市の男性（２３）。
　中台分断から６７年。民主主義が根付く台湾からは一党独裁が続く中国は異質な社会に見える。台湾の政治大の調査では台湾で「自分は中国人」と考える人は１９９２年の２５・５％から昨年は３・３％まで減った。
　軍事・経済力で台湾を圧倒する中国は蔡氏に圧力をかけながら出方をうかがうだろう。だが特に若年層で高まる「台湾人意識」はいつでも「反中ナショナリズム」に変わりうる。中国もこの現実からは逃れられない。　（台北・横尾誠）
＝2016/01/19付 西日本新聞朝刊＝

1011：名無しさん：2016/01/20(水) 06:38:34
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010378011000.html
慰安婦問題 安倍首相発言に韓国「合意事項履行が重要」
1月19日 20時26分

慰安婦問題に関して、安倍総理大臣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」と述べたことについて、韓国外務省の報道官は、「慰安婦動員の強制性は歴史的な事実だ」と述べたうえで、日韓両国が合意事項を履行することが重要だと指摘しました。
安倍総理大臣は１８日に、参議院予算委員会の基本的質疑で、慰安婦問題に関する日韓両政府の合意に「当時の軍の関与のもとに」ということばが入ったことについて、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったという立場に全く変わりはない」と述べました。
これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は１９日の記者会見で、「慰安婦動員の強制性は、どのような場合でも否定するすることができない歴史的な事実だ。女性たちが本人の意思に反して強制的に動員されたことは、被害者の証言や東京裁判の資料などから確認されている」と述べました。そのうえで、報道官は「重要なことは合意事項を誠実に履行することだ」と指摘しました。
慰安婦問題に関する合意を巡っては、韓国内で反発が続いているだけに、政府としては、問題の事実関係を巡る両国の立場の違いが浮き彫りになることは避け、女性たちへの支援事業を実行に移していくことで理解を求めたいものとみられます。

1012：チバＱ：2016/01/20(水) 23:18:29
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/sports/20160120-567-OYT1T50073.html
パッキャオ、４月の次戦で引退…政治家に専念

18:41読売新聞

　【ロサンゼルス＝三室学】ボクシングで世界６階級制覇を果たし、昨年５月の世界ウエルター級王座統一戦でフロイド・メイウェザー（米）に敗れたマニー・パッキャオ（３７）（フィリピン）が１９日、ロサンゼルス郊外のビバリーヒルズで記者会見し、４月に行う次戦を最後に引退することを表明した。

　ＡＰ通信によると、パッキャオは、「この試合の後にグラブをつるすのはとても幸せなことだ。その後はフィリピンで人々のために尽くす大きな責任がある」と話した。４月９日に行う世界ボクシング機構（ＷＢＯ）ウエルター級王者のティモシー・ブラッドリー（米）との一戦が引退試合となる。

　母国で下院議員を務めるパッキャオは５月の上院議員選出馬を目指しており、引退後は政治家に専念する。

1013：チバＱ：2016/01/20(水) 23:41:23
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200085-n1.html
2016.1.20 17:25
【台湾美少女ネット謝罪】
（上）台湾人女性アイドル、TVで台湾の旗振り〝炎上〟　顔面蒼白で謝罪させられ…

１５日にネット上に公開された、韓国の女性歌手グループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー、周子瑜（ツウィ）さんが謝罪する映像（聯合＝共同）
　韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」メンバー、台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が、中国ネチズンからの「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪し、大きな波紋を呼んでいる。１６日投開票された台湾・総統選の票の行方にも影響を与えたとされ、米紙のワシントンポストやニューヨークタイムズの電子版でも報じられた。「中国はただ１つ。海峡の両岸は一体だ。私は中国人であることを誇りに感じている」と訴えたが、その表情は暗く本意とは感じられない。一体この謝罪ビデオが公開されるまでに何があったのか－。

　「ＩＳ」人質ビデオと比較
　

　ツウィさんは１５日深夜、ビデオで中国ネチズンに、韓国番組内で台湾の旗を振ったことを謝罪した。化粧気のない青ざめた顔のツウィさんは１分２７秒にわたり、謝罪文を読み上げた。

　「中国はただ１つだけです。（台湾）海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています。

　１人の中国人として外国で活動しているとき、行いの間違いによって、両岸（中台）のネットユーザーの感情を傷つけました。（中略）私は中国での一切の活動を休止することを決めました。真剣に反省しています。もう一度、もう一度みなさんに謝ります。ごめんなさい…」

　この様子を米紙ワシントンポスト（電子版）は「台湾のネットコメンテーターは、彼女の謝罪を過激派組織『イスラム国』（ＩＳ）の人質ビデオと比較した。しかし、それはむしろ中国のテレビ局で放送される反体制派の屈辱的な告白を連想させる」と報じた。

ネット番組で「青天白日満地紅旗」

　「ＴＷＩＣＥ」は女性９人組で、大手事務所のＪＹＰから昨年１１月にデビュー。デビュー曲の「ＬＩＫＥ　ＯＯＨ－ＡＡＨ」は新人としては異例の大ヒットを記録し、ミュージックビデオはＹｏｕＴｕｂｅで再生回数２７００万回を突破している。メンバーは、韓国人が５人、日本人３人、台湾出身のツウィさんという内訳。

　ツウィさんは１３歳で渡韓し、ＪＹＰの練習生となり、オーディション番組で選ばれ、メンバーとなった。大手ＫＰＯＰグループの台湾本土出身者はツウィさんが初とあって、台湾でも話題になっていた。また、ツウィさんはその美貌から人気も高い。



　今回の騒動の発端となったのは、韓国のテレビ番組「マイ・リトル・テレビジョン」。昨年１１月下旬に、ツウィさんは日本人メンバー３人ともに４人で出演した。同番組はインターネットで生中継しながら、視聴者の反応を取り入れ進行していく双方向型番組。セットは彼女たちの自室という設定で、４人分の２段ベッドが置かれ、そこに日本人メンバー３人には韓国国旗と日の丸、ツウィさんには韓国国旗と台湾の旗「青天白日満地紅旗」が用意されていた。

　そこで、各々のメンバーが挨拶代わりに旗を振ったりしていたのだ。「青天白日満地紅旗」は中国では「台湾独立派の象徴」とされる旗で、国際的なスポーツ大会でも台湾は使用していない。この場面はネット生中継時のみ流れ、後日テレビで放送されたときはカットされていた。

　これに目を付けたのが、台湾出身ながら今は中国国籍の歌手、黄安氏（５３）。黄氏は、台湾出身の芸能人が中国で活動する際、過去の言動をチェックして「台湾独立支持者」のレッテル貼りを行ってきた人物だ。この人物が今回の騒動の「火付け役」となり、ネット上の批判が燃え上がり騒動が拡大していく。　　　＝（中）に続く

1014：チバＱ：2016/01/20(水) 23:42:33
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200086-n1.html
2016.1.20 17:43
【台湾美少女ネット謝罪】
（中）「死ねば？」ＴＶで台湾の旗振った１６歳女性アイドルに浴びせられた罵詈雑言

　韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」メンバー、台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が、中国ネチズンからの「台湾独立派」との批判に対してビデオで謝罪した問題はネットを通じ世界で話題になっている。その「火付け役」は誰だったのか。そしてどうやって中国での批判運動が広がったのか。

台湾出身の歌手が“告発”

　台湾出身ながら今は中国国籍の歌手、黄安氏は今年１月８日、中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に、「周子瑜は台湾の旗を持って韓国の番組に出演した」と書き込み台湾の旗を持つツウィさんの写真も掲載。中国本土のテレビ番組への出演への反対を訴えた。これを見た中国のネチズンは一斉にツウィさん批判を開始する。

　なぜ昨年１１月の番組の出来事を、１月８日になって黄氏は投稿したのか。台湾・総統選が１６日に控えていたということもあるが、例年この時期から、中国のテレビ局で春節（旧正月）に向けた芸能特別番組の収録が行われるからでもある。韓国からも番組に出演するため、歌手やグループが訪中する。つまり「反中国」の芸能人にとってダメージが大きいということだ。

中国の番組出演キャンセル

　報道によると、ＴＷＩＣＥも１０日に北京入りして北京のテレビ局で収録、さらに安徽省の安徽衛視という放送局でも収録する予定だった。北京のテレビ局ではポスターから除外され、出演場面は削除されたらしい。所属事務所のＪＹＰは安徽衛視から違約金を請求された。ＪＹＰは支払いを拒否し、出演はキャンセルされた。

　中国のテレビ局からすれば、「一つの中国」政策に反する歌手を出演させれば、自分たちが批判を受けることになりかねないともいえる。しかし、中国入りする前に早い段階でキャンセルを通告することも可能だったのに、なぜテレビ局側はＴＷＩＣＥを訪中させたのか？　疑問は残る。

スマホ広告も降板

　さらに、中国の環球時報（電子版）によると、１２日には中国の携帯電話メーカー「ファーウェイ」の幹部が，「韓国の通信キャリア、『ＬＧ　Ｕ＋』に対し、台湾独立の思想傾向にあるツウィの出演広告は容認できない、と申し入れた」と微博へ書き込んだ。　「ＬＧ　Ｕ＋」は韓国では第３位のキャリア会社で、若い世代にアピールするためＴＷＩＣＥを昨年１２月から広告に起用。１月に入って、ツウィさんを前面に出し、ファーウェイ製品を使用するスマートフォンのプランをＰＲし始めた直後だった。ツウィさんは「ＬＧ　Ｕ＋」の広告降板を余儀なくされた。

1015：チバＱ：2016/01/20(水) 23:42:58
　そこでＪＹＰは事態を打開しようと、１３日になって声明を初めて出す。「ツウィはまだ１６歳であり、中国の領土問題への確たる政治的信念も持っていないし、悪意あるネット中傷の被害者だ。だが、この状況下ではＪＹＰの中国での活動に支障が出てきているため、事態の真相が判明するまでツウィの中国活動を中止する」という内容だ。

すさまじい書き込み

　しかしネチズンによる猛烈な攻撃は収まらず、ＴＷＩＣＥのインスタグラム（写真投稿サイト）への書き込みは数万件を超えた（１９日現在で１５万件超）。

　また他の掲示板では、彼らはツウィさんへ公開謝罪を要求するだけでなく、「グループを脱退しろ」「死ねば？」など非常に汚い言葉で非難している。

　状況が好転しない中、１４日にＪＹＰは２回目の声明を発表。聯合ニュースの電子版によると、「ツウィは『一つの中国』政策を理解し尊重している」とし、ＪＹＰが「所属歌手に適切な指導が行えなかったことを謝罪する」とした。つまりネチズンの言い分をほぼ認めてしまったのだ。

　それでも逆風は続く。同じＪＹＰに属する男性グループの「２ＰＭ」と、メンバー個人の中国でのイベント参加も中止になったと報道された。また、１５日にはＪＹＰの株価が５％以上下落するなど、実際に経営的にも影響が出始めた。
政治問題化で苦慮

　しかも１４日には、台湾の国民党の朱立倫主席がフェイスブックで、ツウィさんの支持を打ち出し、民進党の蔡英文主席や親民党の宋楚瑜主席も支持を表明したため、完全に中台の政治問題になってしまった。

　このような状況を受け、八方ふさがりになったＪＹＰは１５日深夜、ツウィさんの謝罪ビデオをＹｏｕＴｕｂｅで公開せざるを得なくなったと考えられる。

　ＪＹＰの創設者でプロデューサーでもあるパク・ジニョン氏も声明を発表し、中国側に謝罪した。

　韓国の芸能事務所にとって、中国市場は無視できないほど大きな市場だ。俳優、歌手らは頻繁に行き来し、テレビ番組やイベント出演している。中国内のマネジメント会社と提携して、活動を行う有名グループもいる。

　同国での活動が制約されれば、当然事務所の経営に影響が出る。ＪＹＰにとって、ＴＷＩＣＥだけでなく、他の所属グループまで活動できなくなる事態はどうしても避けなければならなかったのだろう。

　ツウィさんのビデオは、わずか１分２７秒だが、その影響は思わぬ形で広がっていった。

1016：チバＱ：2016/01/20(水) 23:43:56
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200089-n1.html
2016.1.20 18:16
【台湾美少女ネット謝罪】
（下）台湾人アイドル、うつむき「中国人であることに誇り…」言わされ…　台湾・総統選に影響か

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昨年末の音楽番組に出演し、踊る韓国女性グループ「ＴＷＩＣＥ」のメンバー、ツウィさん＝ロイター
　韓国のグループ「ＴＷＩＣＥ」メンバー、台湾出身のツウィ（周子瑜）さん（１６）が、「台湾独立派だ」との批判に対して中国ネチズンに謝罪したビデオ。台湾・総統選の前日１月１５日に発表されたわずか１分２７秒の映像は、大きなインパクトを与えた。

アイデンティティーを鼓舞

　「中国はただ１つだけです。（台湾）海峡の両岸は一体です。わたしは終始、自分が中国人であることに誇りを感じています…」。うつむきながら、ビデオの中で謝罪するツウィさん。

この姿は、総統選当日の１６日、台湾メディアで大きく報道された。これが若い世代を中心に、「台湾人」としてのアイデンティティーを鼓舞したとされる。

　香港紙の「サウスチャイナモーニングポスト」の電子版は「台湾出身のポップシンガーが、台湾の旗を振り謝罪を余儀なくされたことを知って、約１３４万人の若い有権者が選挙への投票を後押し、あるいは投票先を変えるという行動に出た、ということが両岸政策協会のシンクタンクの調査で判明した」と報じている。

　総統選に勝利した民進党・蔡英文主席は１６日の会見で「（ツウィさんの）事件は台湾の人々の不満をかきたてた。この事件は私に、この国家を団結させ、より強くしていくこと、また外に対しては中華民国の総統として重要な責任を持つことを思い至らせた」と語り、この謝罪問題が総統選にも影響したことをうかがわせた。

中国側メディアも一転称賛

　一方、中国側は、ビデオが発表された１５日夜、環球時報は微博で「周子瑜（ツウィ）よ。あなたがそのように話して、嬉しくてホッとしている。理想を追い求めるためにふるさとを離れ、もっとも過酷なオーディションを受け、才能の花を咲かせた。…しかし、卑劣な連中はあなたを使い捨ての砲弾として使った。１３億同胞を心の底から怒らせた。奴らを恐れるな。勇気をもって、光り輝く中華の光となれ！」と論評し、ツウィさんを一転称賛。「中国寄りの芸能人」とみなした。

　週末には国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、ツウィさんの所属するＴＷＩＣＥの映像を紹介。国内でのミュージックビデオの閲覧も再開されたという。



非難受ける所属事務所

　韓国内では、ツウィさんが降板させられた通信キャリア会社、「ＬＧ　Ｕ＋」の広告が再開され、ひとまず影響は収まったかにみえる。しかし、１６歳のツウィさんを１人で中国側に謝罪させたとして、所属事務所のＪＹＰへの批判が出てきた。人権団体の韓国多文化センターが１８日、「一部の中国人の過剰反応に屈服した」と非難する声明を出し、政府の国家人権委員会に調査を求めた。

　これに対し、聯合ニュースによると、ＪＹＰは声明で「ツウィはまだ未成年であり、我々はツウィの両親の渡韓を待って、相談し最終的な決断を下した」と反論している。

ツウィさんは元気に出演

　ところで、当事者のツウィさんだが、週明けの１８日にはＴＷＩＣＥのメンバー全員で「アイドル陸上大会」の収録に臨み、ファンの前で元気な姿を見せた。１９日も音楽番組の収録に参加している。

　だが、中国での「ツウィ叩き」は何をきっかけに再燃するかはわからない。今後も推移が注目される。

1017：チバＱ：2016/01/20(水) 23:55:04
http://www.sankei.com/economy/news/160118/ecn1601180003-n1.html
2016.1.18 08:27
【竜の野望－インフラ銀開業（上）】
ひざまづく国には気前よく支援…「朝貢貿易」を彷彿　急ごしらえだけに融資ノウハウなど課題山積

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（1/3ページ）

開業式典であいさつする習近平国家主席（ＡＰ）＝１６日
　北京市内の金融街に近い釣魚台迎賓館。約５００人の代表団がどよめき、拍手が起きた。１６日午前、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）開業式典の冒頭であいさつした習近平国家主席が、中国がＡＩＩＢへの２９７億ドル（約３兆４７００億円）の資本金拠出とは別に、途上国向け特別基金として５千万ドルを追加すると表明したときのことだ。

　インフラ整備で今後、数兆ドルの資金需要がある途上国が、ポンポンと気前よく支援を打ち出す中国に吸い寄せられるのは自然な流れだ。その光景は、まるで中国の皇帝を敬う異民族に皇帝が恩賞を与えた「朝貢貿易」を連想させる。

　中国主導のＡＩＩＢ創設にはせ参じ、“皇帝”の自尊心をくすぐった５６の国々。習氏は高揚した表情で「２１世紀の国際金融機関に仕上げる」と世界銀行など国際金融秩序に挑戦する構えまでみせ、会場を見下ろした。

　　　×　×　×

　世銀などは融資基準が厳しい上、審査や実行に時間がかかる。途上国の間では小回りの利く手軽な資金を求める声が強かった。資本金１千億ドルのＡＩＩＢはそのニーズに合致し、国際金融で主導権を握りたかった中国と思惑が一致した。

　とはいえ習指導部が２年前に発案した急ごしらえの組織。体裁は整っても、すぐに立派な国際金融機関が動き出すと考えるのは早計だ。インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウがＡＩＩＢにはまだ何ひとつない」（国際金融筋）と指摘される。

　しかも開業したてのＡＩＩＢは、原資調達へ発行する債券の「格付け」がまだない。当面は資本金だけで融資がまかなえるが、年内に承認されるとみられる初の融資案件を含め、２０億ドルと見込む初年度案件がいずれも成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルＡ』の格付け早期取得は難しい」（北京の経済学者）との見方がある。

　　　×　×　×

　日米は運営上の透明性への懸念からＡＩＩＢ参加を見送ったが、「日本だけは認識が甘い」（中国の金融当局者）との厳しい指摘がある。米国は世銀の元北京事務所長デビッド・ダラー氏をＡＩＩＢ事務局に送り込み、内部情報にアクセスできる態勢を作ったが、日本は蚊帳の外だからだ。

　現状では、加盟国以外でも自由に応札して受注が可能なアンタイド方式をとるＡＩＩＢの案件に、日本企業が参加する機会もキャッチしにくい。ＡＩＩＢが検討するインフラ建設が将来的に軍事転用される恐れはないか、人権侵害や環境破壊を引き起こさないかといった、リスク情報も日本は得るのが非常に難しい。

　アジア開発銀行（ＡＤＢ）や政府開発援助（ＯＤＡ）などで長年の実績と経験をもつ日本がＡＩＩＢ参加を急ぐ理由はどこにもない。だが、「オバマ政権は水面下でＡＩＩＢをめぐる米中協力関係の構築にも着手し始めたようだ」（アナリスト）との気になる未確認情報も流れている。

　ただ、ＡＩＩＢ初代総裁に選出された中国の元財政次官で、ＡＤＢ副総裁を歴任した金立群氏は、ＡＩＩＢ成功の難易度を最もよく理解している人物。ＡＤＢ総裁だった黒田東彦日銀総裁とも懇意な金氏は、３月までに訪日し、協力の道を模索すると伝えられる。

◇

　北京で開業式典を行い、船出したＡＩＩＢ。中国が主導する史上初めての国際金融機関はどこに向かうのか。行方を検証する。

1018：チバＱ：2016/01/20(水) 23:57:07
http://www.sankei.com/world/news/160119/wor1601190010-n1.html
2016.1.19 07:34
【竜の野望－インフラ銀開業（中）】
権益独占「中国、根こそぎ持っていく」　アジア中小国、期待と不安

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（1/3ページ）

カザフスタン、フィリピンの地図
　１日あたり２４億ペソ（約６０億円）－。通勤時間が数時間を超すほど深刻さを増すマニラの渋滞が引き起こしている経済損失額だ。

　海外の出稼ぎ労働者の送金頼みで長らく「アジアの病人」と揶揄（やゆ）されてきたフィリピンだが、過去１０年で経済規模は３倍になった。２０歳未満が国民の４割強を占め、雇用創出へ産業育成は待ったなしだ。ＪＦＥスチールの沖野真マニラ事務所長は、日本からの高級鋼材輸入が横ばいを続ける理由に、「製造業の基盤となる電気や道路のインフラ不足」を指摘する。

　成長にインフラを追いつかせるための資金を積み増したいフィリピンが大きな決断をした。去年の大みそかにアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定に署名。最後の５７番目の加盟国として滑り込んだ。迷ったのには理由がある。ＡＩＩＢを主導する中国とは南シナ海の領有権をめぐり激しく対立するからだ。

　
×　　×　　×　

　フィリピンに本部を置く国際金融機関が、やはりＡＩＩＢを凝視する。アジア開発銀行（ＡＤＢ）。１９６６年設立で、６７の加盟各国・地域へのインフラ資金貸し付けや政策助言でアジアの成長を支えてきた。日本は米国と並ぶ最大出資国で、中尾武彦現総裁ら歴代総裁を輩出してきた。

　ＡＤＢは“後発”のＡＩＩＢをどんな思いで見ているのか。マニラのＡＤＢ本部を訪ねると、意外とも思える言葉が返ってきた。「彼ら（ＡＩＩＢ）の姿勢はとても協力的だ」。そう取材に語ったスティーブン・グロフ副総裁は、ＡＩＩＢ開業式典に出席するため北京へと翌日たった。

　確かに２０２０年までにアジアでは８兆ドルのインフラ資金が必要とされる中、ＡＤＢだけではまかなえないとの指摘は多く聞かれる。中尾氏は今月８日、フィリピン外国人記者協会の会見で、ＡＩＩＢの第１弾融資案件にＡＤＢとの協調融資が含まれるとの見方を示し、すでに協議入りしていることも明らかにした。

　ただ、ＡＩＩＢが注目される初回案件でＡＤＢと組む狙いは「（ＡＩＩＢ参加を見送った）日米の警戒感を和らげるため」（国際金融筋）との見方がある。環境汚染や住民立ち退きなど人権問題が懸念される案件は、ＡＤＢの厳格な審査ではじかれる。一方、「中国政府に従順を示せばどんな案件でもＡＩＩＢは融資し、ＡＤＢの環境基準に抵触する石炭火力発電所建設なども増えるのでは」（同）との懸念は根強い。

　
×　　×　　×

　旧ソ連地域でもＡＩＩＢに強い期待を寄せる国がある。中国と国境を接する内陸国、カザフスタンだ。

　新興の資源大国と注目されたが、原油価格低迷とロシア経済悪化が直撃。資源頼みから脱却し、欧州と中国を結ぶ輸送拠点として発展する青写真を描くが、その膨大な資金源と期待するのがＡＩＩＢの融資だ。

　国境の道路付近で中国側には近代的ショッピングセンターが建つが、カザフ側は売店代わりに遊牧民のテントが並ぶ程度。カザフの輸送網の近代化は、中国の「新シルクロード構想」と合致する。ＡＩＩＢが本格始動すれば、「確実に巨額融資が認められる」（日カザフ外交筋）見通しだ。

　一方でＡＩＩＢを動かす中国への警戒感も強い。カザフ在住のビジネスコンサルタントは「中国企業は根こそぎ持っていく」と指摘する。現地企業を買収する際も権益を独占し、経営陣も中国人で固めるなどの手法が多く見られるからだ。

　経済発展へインフラ資金がのどから手が出るほど欲しい東南アジアと中央アジア。ＡＩＩＢと中国をにらみ期待と不安が交錯する。

1019：チバＱ：2016/01/20(水) 23:58:38
http://www.sankei.com/world/news/160120/wor1601200005-n1.html
2016.1.20 07:00
【竜の野望－インフラ銀開業（下）】
「主要国の思惑」中にすり寄る欧、手をこまねく日米

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（1/3ページ）

２０１５年１０月２３日、英マンチェスター大を訪れた中国の習近平国家主席（右から２人目）とオズボーン英財務相（左）＝ロイター
　「やはり４００億ポンド（約６兆６８００億円）の“威力”はすさまじい」

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の元幹部がそう皮肉るのは、昨年１０月に中国の習近平国家主席が訪問先の英国に約束した巨額投資だ。

　それから間もない同年１２月３日。「これでアジアとの経済関係にとって素晴らしい一年は締めくくられた」。キャメロン英政権きっての親中派のオズボーン財務相は声明で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立協定批准を手放しで喜んだ。

　初めてＡＩＩＢ参加を表明した英国を引き金に、独仏伊など欧州はＡＩＩＢへと雪崩を打った。背景には中国との経済関係強化を競い合い、欧州経済の低迷が続く中、アジアの巨大なインフラ市場に食い込みたい事情がある。中国がＡＩＩＢを活用して目指す現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」も、終点となる欧州には大きな魅力だ。

　ＥＵは昨年、域内で進めるインフラ投資計画と一帯一路が「相乗効果」を見込めるとして中国との連携で一致。中国は昨年末、欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）への加入も認められた。一帯一路への協調融資に乗り出す可能性もある。

　アジアで中国と対（たい）峙（じ）する日米と異なり、安全保障上の脅威が少ない欧州では、中国に建設的に関与しようとする傾向が強い。ＡＩＩＢの内部から関わることで運営の透明性を確保する狙いもあるが、「米国の影響力の外でも居場所を築き、国際秩序への発言力を増そうとしている」（専門家）との見方も出ている。

×　×　×

　「中国でなく米国がルールを決める。議会は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に批准すべきだ」

　オバマ米大統領は１２日の一般教書演説で、改めてＴＰＰの重要性を強調した。中国にはハードルが高い自由貿易圏をアジア太平洋地域で実現し、ＡＩＩＢで勢いづく中国に対する逆転の一手にしたいとの思惑だ。

　だが米議会ではＴＰＰ大筋合意の内容に不満が噴出、批准のための手続きを始める見通しすらたたない。オバマ氏の残り任期もわずかで、国内の関心は大統領選に向かっている。

　米国が主導する国際金融・経済の枠組みを中国が揺さぶる。米国が最大出資国であるＩＭＦは、発言力を求める中国などの声に押され、新興国の出資比率を高める改革に踏み切った。準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨への人民元の採用も決まった。

×　×　×

　日本は米国と歩調をそろえてＡＩＩＢへの出資を見送った。麻生太郎財務相は１５日の会見で、今後の出資の可能性について「今までと変わらない」と述べた。運営上の懸念が解消されていないとの認識からだ。

　ただ、安倍晋三政権がインフラ輸出を成長戦略の柱の一つに掲げる中、ＡＩＩＢ不参加が海外受注の制約になるとの懸念も市場から聞かれる。ＡＩＩＢは道路や発電所の建設などに資金提供するが、それら出資案件の情報を入手できないためだ。そこで、日本はアジア開発銀行（ＡＤＢ）などの協調融資を通じたＡＩＩＢへの関与を模索。環境やガバナンスに問題があれば事前に修正を求め、案件から手を引くことも可能だ。

　ＡＩＩＢを牛耳る中国に取り込まれた欧州に対し、距離を置く日米。思惑が絡み合い、主要国の綱引きは激しくなりそうだ。

◇

　この連載は、上海　河崎真澄、シンガポール　吉村英輝、ベルリン　宮下日出男、モスクワ　黒川信雄、ワシントン　小雲規生、今井裕治が担当しました。

1020：名無しさん：2016/01/21(木) 06:21:51
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160121/k10010379861000.html
中国で相次ぐ“拘束” ＥＵが深刻な懸念表明
1月21日 5時34分

中国政府が人権団体のスウェーデン人や、共産党に批判的な本を扱う香港の書店の関係者を相次いで拘束していることについて、北京にあるＥＵ＝ヨーロッパ連合の代表部が深刻な懸念を表明したことに対し、中国外務省は、「犯罪行為に関わったことは明白だ」などと反論しました。
北京にあるＥＵ代表部のシュバイスグート大使は２０日、記者会見し、中国当局が、人権団体のスウェーデン人の男性や共産党に批判的な本を扱う香港の書店の関係者を相次いで拘束して調べていることについて、「これが普通の状態になってしまわないよう願う。こうした傾向は極めて心配だ」と述べて、深刻な懸念を表明しました。
これに対して、中国外務省の洪磊報道官は、２０日の記者会見で、国営の中国中央テレビが罪を認めて謝罪するスウェーデン人の男性の様子を放送したことを念頭に、「中国で国家の安全を脅かす犯罪行為に関わったことは明白であり、本人もそれを認め、政府と人民に謝罪している」と述べて、反論しました。
中国当局は、スウェーデン国籍を持つ香港にある書店の親会社の社長についても、１７日、国営テレビを通じて、「自分の意思で出頭した」などと本人が話す様子を伝えています。
こうしたやり方に、国際社会からは、自白を強要した可能性を指摘する声や、人権を軽視していると批判する声が上がっています。

1021：チバＱ：2016/01/21(木) 21:57:47
http://www.sankei.com/world/news/160121/wor1601210041-n1.html
2016.1.21 13:30
【台湾有情】
記者泣かせの次期総統

反応

反応


【外信コラム】
　１６日の総統選で、野党、民主進歩党の蔡英文主席が当選を果たした。開票が進み当選を確実にした蔡氏がまず臨んだのは、選挙本部前で待つ支持者への勝利宣言ではなく、海外メディア向け記者会見。英語の逐語訳付きで、最初に指名されたのは台北に特派員のいない米ＣＮＮテレビだった。

　蔡氏がいかに海外、特に米国の目を気にしているかがうかがわれた。呉●（刊の干を金に）燮秘書長（幹事長）は投票翌々日に台湾をたち、ワシントンでの講演に向かった。

　選挙中、蔡氏が内外を通じて単独取材を受けたのは、米誌タイムと英紙デーリー・テレグラフのみ。台湾メディアや特派員向けには毎日１回、数問の質問を受ける場が設けられたが、長時間の会見は記憶にない。

　最終盤に乗り込んできた海外メディアの中には、業を煮やして“突撃取材”を試みる社も。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、蔡氏にまとわりついていた記者が転んだおかげで声をかけられ、１問だけ質問する機会に恵まれた。

　在台の日本人記者とは、昨年１０月の訪日前に会見した。対中政策の質問が出ると、蔡氏は６月に米国で行った講演の原稿にしばし目を落とし、「ここにはっきり書いてあるわ」。記者には手ごわい蔡氏だが、同じ調子で中国とわたり合えるのか。今後の手腕に注目したい。（田中靖人）

1022：チバＱ：2016/01/21(木) 22:03:25
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/030/023000c
国民党主席選に洪氏が出馬表明…立法院副院長

毎日新聞2016年1月21日　19時32分（最終更新　1月21日　19時32分）

　【台北・鈴木玲子】台湾・国民党の洪秀柱・立法院（国会）副院長（６７）が、党主席選に名乗りを上げた。総統選で大敗した国民党主席、朱立倫氏（５４）の引責辞任に伴う選挙で、３月２６日に実施される。

　２０日に出馬表明した洪氏は「党の信頼を回復させ、とりわけ若い世代の支持を集めていく」と、党再建への意欲を示した。

　総統選を巡って洪氏は、有力者が相次いで出馬を見送る中で名乗りを上げ、昨年７月に公認候補に選ばれた。しかし、洪氏では中国との統一色が強すぎ、中間票が取り込めないとして地方組織が強く反発。洪氏は途中で公認を降ろされ、朱氏に交代する異例の事態となった。

　主席選では、呉敦義副総統らを推す声も出ている。

1023：チバＱ：2016/01/21(木) 22:03:54
http://mainichi.jp/articles/20160121/k00/00m/030/098000c
中国
国営ＴＶ、スウェーデン人謝罪を再三報道

毎日新聞2016年1月20日　21時41分（最終更新　1月20日　21時41分）

　中国国営中央テレビは２０日、中国当局に国家安全危害容疑で拘束されたスウェーデン人の人権団体代表、ピーター・ダーリン氏が「罪を認め、中国政府と国民におわびする」などと語る様子を繰り返し流した。発言を強制されている可能性がある。

　当局は、ダーリン氏が代表を務める団体について、海外から資金を得て、中国の人権派弁護士や陳情者らの支援をしていたとして「同容疑に該当する非合法組織」と指摘。中国外務省の洪磊副報道局長は２０日の定例記者会見で「国家安全に危害を加える行為に及んだのは明白。本人が自白している」と強調した。（共同）

1024：チバＱ：2016/01/23(土) 15:41:12

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20160121/ecn1601211931007-n1.htm
韓国の対日輸出、過去最低　１５年、邦人客３年で半減
2016.01.21
　韓国の２０１５年の対日輸出額が、１９６５年の国交正常化以降初めて輸出総額の５％を下回り、過去最低の割合となったことが２１日までの韓国貿易協会のまとめで分かった。韓国を訪れた日本人は３年で半減。政治面で溝ができた日韓関係が、経済面でも結びつきが弱まっていることがうかがえる。

　１５年の日本への輸出額は前年比２０・５％減の２５５億ドル（約３兆円）で輸出総額に占める割合は４・９％だった。円安ウォン高の進行も響いた。

　また韓国観光公社によると、１５年に韓国を訪れた日本人は前年比１９・４％減の１８３万人となり、ピークだった１２年の３５１万人から半分近くに減った。

　一方、日本政府観光局によると、１５年に日本を訪れた韓国人は１４年より４５・３％も増え、４００万人と過去最多を記録した。韓国人の対日感情はそれほど悪化していないといえそうだ。（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160122/dms1601221700018-n1.htm
日本の“韓国離れ”が加速　貿易も観光も急減　対日輸出は過去最低に (1/2ページ)
2016.01.22

ソウルの南大門市場。韓国を訪れる日本人観光客の減少が止まらない（写真と本文は関係ありません）【拡大】

　昨年１年間の韓国の日本への輸出額が、前年比で２割を超す激減となったことが分かった。観光でも日本から韓国への旅行客が大幅に減るなど、日本の「韓国離れ」が加速している。

　韓国貿易協会の統計によると、昨年の対日輸出額は２５５億９６００万ドル（約３兆１００億円）で、前年から２０・５％減となった。

　韓国の輸出全体に占める日本向けの比率は４・９％と、１９６９年以降で初めて５％を下回った。

　韓国の対日輸出は２０１２年に２・２％減となって以来、１３年に１０・７％減、１４年に７・２％減となっており、４年連続の前年割れとなった。アベノミクスのスタートで、円安ウォン高が進んだタイミングと一致している。

　聯合ニュースは、「対日輸出が減少したのには円安の影響が最も大きい。さらに中国など新興国が低価格で比較的品質が優れた製品で日本市場を攻略し、韓国製品のシェアが低下した」とする同貿易協会研究員の見解を紹介している。

　一方、昨年の日本からの輸入額は４５８億５４００万ドル（約５兆３９００億円）なので、差し引き２０２億５８００万ドル（約２兆３８００億円）の赤字。韓国の国別赤字額は、日本がサウジアラビアを上回りトップになった。

　韓国の対日赤字は国交正常化した１９６５年から昨年まで５１年連続で、赤字額は累計５２９０億８９００万ドル（約６２兆１８００億円）に達する。

　人の流れも韓国離れが顕著だ。韓国観光公社の統計によると、昨年韓国を訪れた日本人観光客は前年比１９・４％減の１８３万７７８２人となった。２ケタ減は３年連続で、２００３年以来の２００万人割れとなった。日韓関係の悪化に加え、円安ウォン高の進行と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の流行が重なった。

　韓国への観光客全体も６・８％減の１３２３万人と１２年ぶりに減少に転じたのに対し、訪日外国人観光客数は、４７・１％増の１９７３万７４００人と過去最高を更新し、韓国を抜き去った。韓国から日本への観光客が４５・３％増の４００万２１００人と、日本の訪韓客を大きく上回っている。

　ビジネスでも観光でも日本にとって韓国の存在感が薄れているようだ。

1025：チバＱ：2016/01/23(土) 15:41:50
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00m/020/032000c
訪日客
７カ国に観光事務所…「中国頼み」打破狙う

毎日新聞2016年1月21日　20時21分（最終更新　1月21日　20時55分）
　訪日外国人観光客をさらに増やそうと、政府が日本の観光資源のプロモーション（広報・宣伝）活動に力を入れている。２０１６年度は海外の駐在事務所を７カ所増やし、体制を強化する。民間でも、衛星放送テレビ局が日本の観光番組を海外で流すなど、官民の取り組みが動き始めた。【山口知】

　観光庁所管の政府観光局は、１６年度にフィリピンやベトナム、イタリア、スペインなど７カ国に海外事務所を新設する。海外事務所は現在、中国、韓国や米国など１４カ所にあるが、５割増の２１カ所に増やし、現地の旅行会社やメディアへの日本の観光資源売り込みを強化する。

　円安や訪日ビザ発給の要件緩和などで訪日外国人は急増しており、１５年は前年比４７％増の１９７３万人で過去最高を記録した。ただ、訪日外国人観光客のうち、中国や韓国など東アジア４カ国・地域が約７割を占め、特に中国は全体の４分の１を占める。１カ国頼みには不安も残り、これまで訪日客の少なかった国でのプロモーションを強化する。観光庁幹部は「そもそも日本を知らない人に興味を持ってもらうのが狙い」と話す。

　既に事務所があるタイでは１５年９月、ウェブサイトを新設し、タイ人訪問客が少ない地域にある観光名所の写真、ＰＲ文を掲載。訪日客には自らの体験を書き込んでもらった。米国では現地の著名なブロガーを１５年１０月に招待。奥入瀬渓流（青森県）など、各地の自然の魅力をブログで発信し、徐々に効果が出始めている。

　民間企業も日本の魅力を海外でアピールする。衛星放送の「スカパーＪＳＡＴ」の子会社「ワクワクジャパン」は、インドネシアとシンガポール、ミャンマーで日本のアニメやドラマに加え、全国の観光地のＰＲ番組を放映中。３カ国で約３５０万世帯が視聴可能という。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平研究員は「訪日外国人は東京や京都などに集中しており、まだ知られていない地域にもプロモーションで誘致することが重要。訪日客が少ない国に対しても強化が必要だ」と話している。

1026：とはずがたり：2016/01/23(土) 18:34:50
可成り牽強付会な記事だけどｗ

2016年01月22日（金）
長谷川 幸洋「ニュースの深層」
台・韓・北の「離反」に外貨準備高の激減…中国の「断末魔」が聞こえてきた！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47495

「離反」は台湾だけではない

台湾総統選で民進党の蔡英文主席が当選した。

中国と距離を置く蔡政権の誕生は、中国にとって親中国路線を軌道修正しつつある韓国、核実験を強行した北朝鮮に続いて大きな打撃である。中国周辺国の相次ぐ離反は、ソ連崩壊の引き金になったバルト三国のソ連離反を思い出させる。

民進党の勝利は、まさに「圧勝」という表現がぴったりだった。

蔡主席は投票数の56.1％を獲得し、与党・国民党の朱立倫主席を大きく引き離した。同時に行われた立法院（国会に相当）選挙でも、民進党は過半数を上回り、選挙協力をした新しい政党「時代力量」と合わせると、獲得議席は113議席中の73議席と過半数を大きく超えた。

蔡主席は選挙中、中国との関係について「独立でも（中国との）統一でもない現状維持」を訴えた。穏健な主張に聞こえるが、台湾は事実上、中国の統治が及ばない独立国家として存在しているのだから「現状維持」は、すなわち中国からの「独立維持」路線を意味している。

中国は1992年の中台交渉で、台湾も「1つの中国」の考え方を認めている、と主張している。だが、蔡主席が率いる民進党は「92年合意」そのものの存在を認めていない。この点からも、これまで馬英九政権が進めてきた親中国路線からの決別は明白である。

加えて、見逃せないのは「時代力量」の躍進だ。この政党は中国とのサービス貿易協定に反対して2014年、国会を占拠したヒマワリ学生運動の流れを受け継いでいる。もちろん台湾と中国の一体化には反対だ。わずか5議席とはいえ、時代力量の存在は若い世代を中心にした嫌中論の高まりを象徴している。

さて、ここからが本題だ。

日本のマスコミは以上のような今回の台湾総統選を、ほとんど中台関係だけに絞って報じ、論評した。だが、中国を取り巻く環境をみれば、中国から離反しつつあるのは台湾だけではない。まったく事情は異なるが、つい先日、核実験をした北朝鮮や韓国、さらには香港も同じなのだ。周辺国が中国に距離を置く動きが時を同じくして相次いでいる。

誤算だった韓国の離反

これを中国側から見ると、まさに「はっと気がついてみたら、回りは自分から離反していく敵だらけ」という状況なのだ。ここが最大のポイントである。

まず北朝鮮だ。

最高指導者の金正恩は中国の意向に背いて核実験をした。1月8日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47299）で書いたように、北朝鮮は中国に事前通告せずに実験に踏み切った。核実験をしないように何度も強く要求してきた習近平国家主席の面子は丸つぶれになった。

中国にとって北朝鮮はいざというとき、自分たちの身を守る緩衝材として役に立つから陰に陽に支援してきた。いわば「言うことを聞く鉄砲玉の子分」だからこそ飼っておいた。

だが、北朝鮮が自前の核兵器保有を目指すなら、話は別だ。子分が「飛び道具を手にして勝手に独り歩きを始める」なら到底、看過できない。暴走する北朝鮮にどうけじめをつけるか。それが中国にとって重要課題になっている。

隣の韓国も従来の親中国路線を修正している。慰安婦問題をめぐる先の日韓合意もその一環だ。合意内容が本当に履行されるかどうかは別にして、なぜ韓国が慰安婦問題の合意に向かわせたかといえば、いつまでも「中国一辺倒では危ない」とようやく気が付いたからだ。

1027：とはずがたり：2016/01/23(土) 18:35:27
>>1026-1027
背景には、中国のバブル崩壊もある。中国に傾き過ぎると、日米に見捨てられるうえ、対中輸出に依存してきた自国経済も危うくなる。

歴史的に周辺大国に寄り添う形でしか生き延びられないのは韓国の悲しさであると同時に、いざとなれば方針転換するのは韓国のしたたかさでもある。いずれにせよ、韓国の離反も中国には誤算だった。

それから香港だ。反中国の書物を販売していた香港の書店主ら5人が失踪した事件は、行方不明だった書店の大株主（作家）が突然、中国のテレビに登場し、過去に起こした事件に絡んで自ら中国当局に出頭した、と報じられた。だが、真相は不明だ。

バルト３国のソ連離反を思い出す

それでも中国が香港の反中国運動に神経を尖らせているのは明白である。学生たちによる2014年の雨傘革命は中国に大きなトラウマになっている。反中国の言論流布を放置して「雨傘革命の第2弾が起きたら一大事」と先手を打っているのだろう。

中国はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の業務を開始した。アジア各国に影響力を及ぼすのがAIIBのもくろみだ。だが中国の足元をみれば、つい最近まで自分になびいていた周辺国がそろって「お前の言うことは聞かない」と言い出している。いま目にしているのは、そういう局面である。

こういう展開をみると、私はバルト3国のソ連離反を思い出す。

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国がソ連からの離反・独立を宣言したのは1990年である。リトアニアでは「血の日曜日事件」と呼ばれる市民殺害事件も起きた。ソ連の弾圧は功を奏せず結局、3国の独立運動が翌91年、ソ連崩壊の引き金になった。

台湾、北朝鮮、韓国、香港の動きはそれぞれ地理的条件も歴史的、政治的経緯もバルト3国とは、まったく違う。だが、中国や旧ソ連側から見れば「自分の影響力を強め、意のままに動かしたかった周辺国が相次ぎ離反した」という点では同じである。

これが何を意味するか。いま中国は断末魔を迎えていたかつてのソ連と同じように、もっとも近い周辺国から自国の求心力を失っている。威勢がいい発言を続ける見かけとは裏腹に、国としての魅力はもちろん、服従させる力を失っているのだ。

これは中長期的に見て、中国の将来を占うトレンドとみて間違いない。端的に言えば、台湾や香港の若者、暴走する北朝鮮、韓国が再び中国に接近しようと、愁眉を送る時がやってくるだろうか。中国がいまの体制である限り、私は「二度と来ない」とみる。

深刻な「元離れ」

もう1点、付け加えよう。いま中国の外貨準備高が急減している。

中国は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに外貨準備が減り続け、直近の昨年12月には3兆3300億ドルまで6600億ドルも激減した。とくに最近半年で5000億ドルという減少ぶりだ。これが意味するのは、中国の裕福層や実業家たちがそろって人民元を見限って、ドルを買い漁っている事実である。

中国人のドル買い人民元売りを放置すれば、人民元相場は暴落してしまう。それを防ぐために中国人民銀行がドル売り人民元買いで必死に防戦している。だから、外貨準備が急減してしまった。これも旧ソ連の崩壊当時と同じだ。中国人自身が中国の将来を危ぶんでいる。

中国は2015年の成長率を6.9％と発表した。だが、そんな高い数字を真に受けているエコノミストはほとんどいない。周辺国の離反と外貨準備の急減、景気崩壊が重なっている。習近平国家主席の頭痛は増すばかりに違いない。

1028：名無しさん：2016/01/24(日) 17:11:38
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012400095
台北市長が来日

　台湾・台北市の柯文哲市長（５６）が２４日、来日した。２０１４年１２月に就任した柯市長が日本を訪れるのは初めて。３０日まで東京、横浜、大阪などを訪問し、自治体関係者と交流する。
　柯市長は舛添要一東京都知事や林文子横浜市長、橋下徹前大阪市長らと会談する。日台交流活動を行っている国会議員にも会う予定。
　柯氏は医師出身で、１４年１１月の統一地方選の台北市長選に無所属新人として立候補。野党・民進党の支援を受け、与党・国民党の候補を破って当選した。台湾政界では「将来の総統候補」との見方もある。　（2016/01/24-15:33）

1029：チバＱ：2016/01/24(日) 19:25:45
http://www.asahi.com/articles/ASJ1S56B9J1SUHBI007.html
台湾北部でも積雪　「一目見たい」市民が山間部に殺到
台北＝鵜飼啓2016年1月24日17時06分

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　今回の寒波で、亜熱帯に属する台湾北部でも２３日から２４日にかけ、山間部を中心に雪が降った。台湾の中央気象局によると台北郊外の陽明山でも７年ぶりに降雪を観測。２４日朝までに８センチの積雪があったという。台湾では雪がめったに見られないため、一目見ようという市民が山間部に詰めかける騒ぎになった。

　気象局では陽明山など４カ所の観測所で降雪を確認したが、台湾メディアに寄せられた住民の通報では、山間部の広い範囲で雪が降ったもようだ。台北の市街地でも雪がぱらついたところがあるという。（台北＝鵜飼啓）

1030：とはずがたり：2016/01/24(日) 19:45:03

「台湾は中国の島」という幻想を砕いた蔡英文の「血」
新総統を生み出したのは、中国離れと歴史的な台湾人意識
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4405.php
2016年1月22日（金）15時00分
楊海英（本誌コラムニスト）

　民進党の候補、蔡英文(ツァイ・インウェン)が台湾・中華民国の総統に当選した。中華圏初の女性政治リーダーの誕生だ。

　男尊女卑という儒教文化の伝統が根強く残る中華世界における快挙だとか、民主化の産物だとか言われている。そうした諸要素も否定はできないが、私はむしろ台湾独自の歴史が蔡総統を生む力になったとみている。

　私は選挙期間中に２度、台湾に渡った。国民党候補を20ポイントも引き離す高支持率を維持してきた蔡を支える力はどこから来るのか。島を一周しながらさまざまな人たちに話を聞いた。

　蔡を背後から守っているのは「台湾人意識」だ。彼女は祖母が台湾の先住民、父親は客家(ハッカ)人で、もともと台湾に住んでいた本省人が陣営を固めていた。

　台湾の先住民は中国の少数民族と異なり、古代から中華文化とさほど関わりを持たない。台湾先住民の諸言語は南洋のオーストロネシア語族に属する。島の各地に残る新石器時代以降の遺跡からはポリネシアやインドネシア、フィリピンの諸民族と共通の出土品が発掘されている。

南洋系の先住民の国
　太古の時代に南洋の人々がカヌーをこいで北上してきた、というのが定説だ。南下した「中華民族が祖国に編入した島」ではない。客家など漢人の渡来の歴史は浅く、３００〜４００年前のこと。台湾は何よりも南洋系の先住民の国なのだ。

　漢人は台湾で生活するようになっても、実質的に近代まで統治者になったことはない。17世紀にオランダ人が植民政府を設置し、スペイン人も進出を試みた。オランダ人を追い出した武将、鄭成功も漢人というよりも、日本人と明国人のハーフだ。

　鄭は台湾で中華的統治システムを確立しようとしたのではない。むしろ、故郷である九州の平戸から南洋への貿易路の打開をもくろんだ中継地の開拓とみたほうがいい。その意味で、西洋人から「美麗島（フォルモサ）」と称された台湾は、大航海時代にいち早く国際社会に加わった東アジアの国だ。中国と結び付けて語るのには、無理がある。

　その後、鄭家を破った満州人の清朝は台湾を「化外（未開）の地」と見なし統治に不熱心で、実効支配は島西部平地の漢人地域にしか及ばなかった。

　第二次大戦後、統治権は日本から国民党に移る。49年、国共内戦で中国共産党に追われた国民党は約２５０万人の難民を伴って台湾に渡ってきた。本省人からすれば、オランダ人とスペイン人、鄭成功と日本に次ぐ外来政権だ。外来者であっても寛大な心で受け入れるのが台湾人（先住民と客家などの本省人）の精神である。すべては世界情勢に従った、自然の潮流だと理解してきた。

台湾人を悲しませた国民党
　しかし、国民党政権はこれまでの征服者と異なって、強権的な政治を行う。47年春には「２・28事件」と呼ばれる大量虐殺を働き、87年まで40年間にわたって戒厳令を敷いた。国民党の政治的な手法は好敵手の中国共産党とさほど変わらなかったので、台湾人を徹底的に悲しませてしまった。

「国民党は敗れるだろう。悲劇なのは、なぜ自分たちが嫌われているかすら分かっていないことだ」と台湾人の識者は指摘していた。昨年11月には馬英九(マー・インチウ)総統と中国の習近平(シー・チンピン)国家主席が華僑国家のシンガポールで会談。非公開で共同会見すらない「密会」で、92年に中台双方が「中国は１つ」と認め合ったとされる「幻のコンセンサス」を再確認し合った。

　だが文書もなく解釈も曖昧な合意の存在を蔡の民進党は依然として認めず、国民党は台湾人の中国からの遠心力を食い止めることができなかった。

　新総統は事実上の「フォルモサ共和国」をどういう方向へリードしていくのか。虎視眈々と彼らをのみ込もうとする大陸中国とどんな関係を構築するのか。南シナ海や東シナ海において、台湾と同様な危機に直面している日本はいかに同国に関与していくべきなのか。すべてがこれから問われる。
[2016年1月26日号掲載]

1031：チバＱ：2016/01/24(日) 19:53:55
http://www.sankei.com/world/news/160124/wor1601240023-n1.html
2016.1.24 18:14
【猛烈寒波】
台湾でも降雪、山地の雪見ようと渋滞　台北の気温は４４年間で最低の４度

ブログに書く3
反応

反応


　【台北＝田中靖人】台湾でも２３日夜から２４日にかけ、中国大陸からの寒気の影響で中部以北の山岳地で降雪が相次いだ。中央通信社によると、台北では２４日未明、過去４４年間で最も低い気温４度を記録した。

　台湾では例年、中部の合歓山や玉山などの山岳地で降雪がみられるが、２３日夜から２４日未明にかけては比較的、標高の低い山地でも降雪がみられた。台北近郊の陽明山では２３日夜、７年ぶりの降雪が確認された。

　こうした山地では雪や霜を一目見ようとする人々で道路が渋滞。テレビのニュース専門チャンネルは終日、降雪の様子を放映した。

　一方、自由時報（電子版）などは２４日、各県市の消防当局の統計として、低温が原因とみられる死亡例が４０人を超えたと報じている。

1032：チバＱ：2016/01/24(日) 19:57:37
http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220052-n1.html
2016.1.22 22:46

ブンニャン氏が最高ポストの新書記長に　ラオス党大会が閉幕、現職は顧問


２１日、ラオスのビエンチャンで、投票するブンニャン国家副主席（ロイター）
２１日、ラオスのビエンチャンで、投票するブンニャン国家副主席（ロイター）
　ラオス国営パテト・ラオ通信によると、同国の社会主義独裁政党、ラオス人民革命党の第１０回党大会は２２日、ブンニャン国家副主席（７８）を党最高ポストの書記長に選出して閉幕した。

　国家主席（大統領）を兼務する党序列１位のチュンマリ書記長（７９）と同２位のトンシン首相が最高指導部である政治局から引退し、党中央委員顧問となった。

　１１人の政治局メンバーには、新たに党序列１位となったブンニャン氏ら６人が再任される一方、５人が新たに選出された。（共同）

1033：チバＱ：2016/01/24(日) 20:01:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160124-00010003-nishinp-int
台湾、国民党の巨額資産にメス　日本統治時代の財産接収で築いた「党産」　民進党が透明化迫る
西日本新聞 1月24日(日)12時10分配信

台湾、国民党の巨額資産にメス　日本統治時代の財産接収で築いた「党産」　民進党が透明化迫る
国民党の会合で主席辞任の報告を終えた朱立倫氏＝18日、台北
　台湾総統選と同時に投開票された16日の立法委員（国会議員）選で、初めて過半数を制した民主進歩党（民進党）は2月に始まる立法院（国会）で、かつて「世界一の金持ち政党」と呼ばれた国民党の資産（党産）問題に切り込む新法制定を目指す。日本統治時代の日本人の財産を接収するなどして築かれた党産に「不正取得が含まれている」と考えているからだ。資金力を誇ってきた国民党は「力の源泉」を維持できるかどうかの正念場を迎える。

日本が太平洋戦争に敗れる前、台湾は長らく「日本」だった…「琉球難民」の悲劇

　国民党は共産党との内戦に敗れ、1949年に台湾に渡って以来、台湾で半世紀にわたり一党支配を続けた。この間、日本統治時代に日本人が現地で築き、敗戦により放棄した不動産などの財産を無料、あるいは格安で次々と手に入れて資産を増やしたとされる。
　金融、建設などさまざまな分野の民間企業に投資する大規模な「党営事業」も展開。この「政権党ビジネス」によって、一時は資産規模6千億台湾元（2兆円超）とまで言われた。
　党産問題の解決は民進党の「宿願」だった。
　台湾では80年代後半から民主化が進み、民進党は陳水扁政権（2000〜08年）で初めて政権を奪取。党産を返還させる特別法の成立などを目指した。しかし当時は立法院では少数与党で、多数派の国民党などの反対で法整備はほとんど実現しなかった。
　16日の総統選で圧勝した民進党の蔡英文主席は「党産は台湾の政党間の競争を不公平にしている」と主張。政党の営利事業を禁じる政党法の立法化などを目指す考えを明らかにしている。

　一方、国民党はかつて「不正取得」と名指しされた物件を含む土地・建物計267件をすでに自主的に返還し、資産整理は完了したと15年8月に宣言。党営事業も民間に信託して事業経営からは手を引いたとして「残る資産はすべて合法」と反論している。
　15年末現在の党資産総額は約220億台湾元（約770億円）。ただし、信託化された党営事業の収益は14年でも10億2千万台湾元に上り、事業の収益が党に還流する仕組み自体は変わっていない。
　国民党は14年の地方選に続き、今回の立法委員選でも現有64議席を35に減らす惨敗で、中央・地方の権力基盤を一気に失った。党関係者は「党産が切り崩されれば、潤沢だった選挙資金も減る。利益で結びついていた党員が離れ、再起はますます難しくなる」と話している。

1034：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:03:46

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
鉄鋼のたたき売りに見る中国の危ない改革先延ばし体質
2016年01月22日（金）18時44分
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2016/01/post-4.php

　中国がマージンを犠牲にして鉄鋼の輸出攻勢をかけています。背景には過剰生産能力問題があるのですが、その削減は習近平政権の命綱である安定した雇用を損なう可能性があり、大胆に進めることは難しいとみられます。中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

　中国の鋼材輸出量が急増しています。中国通関統計によると、2014年は前年比50.4％増の9,379万トン、2015年は同19.9％増の1億1,240万トンと日本の鉄鋼生産量を超えるほどの量となりました。

　その一方で、国家統計局によると、2013年に前年比11.5％増を記録した中国の粗鋼生産量は、2014年は同0.9％増の8億2,270万トン、2015年は同2.3％減の8億383万トンと、頭打ちから減少に転じています。輸出量が急増する一方で、生産が低迷するのは、国内需要が落ち込んでいるためです。中国の実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたる低下傾向が続き、2015年は同6.9％にとどまりました。特に、2015年は不動産開発投資の急減速や過剰生産設備を抱える重工業分野の新規投資の落ち込みなどが国内鉄鋼需要の低迷をもたらしました。こうしたなかである程度の設備稼働率を維持するために、中国は鋼材の輸出ドライブをかけているのです。

　中国の鋼材輸出金額は、2014年の前年比33.0％増の708.4億米ドルから2015年は同11.3％減の628.3億米ドルへ減少しました。単価は実に同26.0％の下落です。鉄鉱石価格の下落もあり、マージンが確保できていれば良いのですが、2015年1月〜11月の鉄鋼企業の税前利益は前年同期比68.0％減益と全くの不振です。中国の鉄鋼企業はマージンを犠牲にして輸出攻勢をかけているのです。これによって、鉄鋼価格は大きく下落し、日本をはじめ世界の鉄鋼メーカーの収益に逆風が吹いています。供給過剰に起因する鉄鋼価格の値崩れにより、原料の鉄鉱石価格も下落しており、原料を供給する資源国の景気にも大きなマイナスの影響を与えています。

毎年、設備淘汰目標は掲げるものの
　何故、このようなことが起きるのでしょうか？問題の根本は、中国の鉄鋼の過剰生産能力にあります。リーマン・ショック後の世界的景気低迷への対応策として2008年11月に発動された4兆元の景気刺激策によって、中国の粗鋼生産能力は2008年の6.4億トンから2013年には11億トン超へと急速に拡張されました。中国政府は毎年、鉄鋼の設備淘汰目標を掲げ、それが達成できたと胸を張ります。しかし、それは多くの場合、単なる一時休止にすぎないのが現状です。全国レベルで見れば淘汰対象となる旧式設備（工場）であっても、その地方にしてみれば雇用面等で重要な意味を持ちます。旧式設備のスクラップ化による供給過剰の解消は「言うは易し行うは難し」の典型となっています。

　2015年12月の中央経済工作会議では、2016年の経済運営方針が話し合われました。キーワードは「サプライサイドの構造改革」です。これは聞きなれない言葉だと思いますが、爆買いに代表されるように中国の消費者の需要はますます高度化・高級化する一方で、供給側がそれに応えることができていないのが問題であり、改革の重点を供給側に置くべきだ、という意味合いのようです。規制緩和や減税などで起業とイノベーションを促進し、「インターネット＋（プラス）」（ネット販売はインターネット＋小売業、という具合に、既存産業とインターネットの融合により、新たなビジネス分野を開拓することを指します）や「中国製造2025」（製造業のアップグレード）を推進する一方で、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減を進めるという政策です。起業やイノベーションは未来志向でやりやすいかもしれませんが、問題は、優勝「劣敗」や過剰生産能力削減など過去の清算の部分です。

1035：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:04:09
>>1034-1035
政権維持のため改革より雇用が優先
　昨年12月9日に開催された国務院常務会議では、国家のエネルギー消費・環境保護・品質・安全基準を満たさないか、3年以上赤字が続く生産能力過剰業種の企業（いわゆるゾンビ企業）について、M&A・財産権譲渡・転業・閉鎖破産などの方法によって処分し、2017年末までに企業の赤字額の著しい減少を目指すとしました。それでは今後、企業の優勝劣敗や過剰生産能力の削減は大胆に進められるのでしょうか？答えは「否」です。既に政府当局者は「救済合併」を中心とし、雇用の悪化を引き起こす可能性のある閉鎖破産はできるだけ採用しない最後の手段である旨を明言しています。

　習近平政権は、経済政策運営上安定した雇用を最も重視し、そして人々の生活が前の年よりも良くなっていると実感できれば、同政権への支持が続くと認識しています。それを損なう可能性がある改革は、重要度が高くても緩やかにせざるを得ないのです。冒頭でみた中国による鉄鋼のたたき売りは、改革先延ばし体質がその背景にあり、まだしばらく続きそうです。

　しかし、赤字経営が続く生産能力過剰業種のゾンビ企業が生き永らえることは、不良債権を増やし、その処理コストを高めるだけです。それを良しとしないのであれば、企業の「劣敗」や過剰生産能力の削減を前提として、労働者が能動的に他業種にシフトできるだけの再教育・トレーニングを充実させることにこそ、政策の重点が置かれるべきでしょう。

1036：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:08:43
>実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

>まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。

>中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念

>住宅バブル崩壊、という固定観念

齋藤尚登
チャイナ・コンパス
中国の景気はそれほど悪いのか？
http://www.newsweekjapan.jp/saito/2015/10/post.php
2015年10月28日（水）15時37分

中国の景気はそれほど悪いのか？

　2015年7月〜9月、1月〜9月の中国の実質GDP成長率はともに前年同期比6.9％となりました。2015年の政府経済成長率目標である7.0％前後を下回り、2009年1月〜3月（同6.2％）以来6年半ぶりの低水準となりましたが、2015年1月〜6月の同7.0％からは0.1％ポイントの減速です。7％割れに大きな意味はありません。実質GDP成長率は2010年の前年比10.6％をピークに5年にわたり低下傾向が続いています。景気減速は今に始まった話ではなく、ここへきて急速に景気が悪化しているわけでもありません。

中国経済に対する疑心暗鬼のひとつに、当局が発表する経済統計は信頼できず、景気の実態はもっと悪いはずだ、というものがあります。もちろん、その可能性は否定しませんし、既に様々なところで分析されています。そこで今回は少し視点を変えて、中国経済へのいくつかの固定観念と実際とのギャップが、こうした疑心暗鬼を増幅しているのではないか、ということを見ていきたいと思います。

　まずは、中国経済は製造業中心である、との固定観念です。産業別GDP統計を見ますと、そのウエイトは2012年に第三次産業が第二次産業を逆転し、2015年1月〜9月では51.4％を占めています。第二次産業は40.6％でした。7月〜9月の産業別GDP実質成長率は第三次産業が金融業をリード役に同8.6％と堅調で、第二次産業は同5.8％、第一次産業は同4.1％となっています。鉱業・製造業を中心とする景気低迷のイメージと、GDP統計とのギャップの背景の一つには、こうした構造変化に認識が追い付いていないことがあるのかもしれません。

株価下落の消費への影響はそれほど大きくない
　次は、中国の人々はこぞって株式投資に熱中している、という固定観念です。確かに、株価急騰に拍車がかかった2015年4月〜6月の新規証券口座開設数は3,801万を数え、日本の2015年6月末時点の顧客口座数2,312万の1.6倍もの新しい口座が開設されました。ただし、これには4月13日以降、投資家1人につき1口座という規制が大幅に緩和され、20口座まで開設できるようになったことが大きく、この間の投資家数は1,378万人の増加でした。ちなみに、中国の2015年6月末の証券口座数は1億8,821万と日本の8倍ですが、人口は日本の10倍ですので日本と比べても株式文化が浸透しているわけではありません。9月下旬の現地ヒアリングでは「家計金融資産に占める株式等の割合は10％程度で、現預金・債券が80％と圧倒的に多い」との指摘がありました。

1037：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:08:56
>>1036-1037

　中国の代表的な株価指数である上海総合株価指数は、6月12日に前年末比59.7％高の年初来高値5,166.35ポイントを付けた後、大きく調整しました。8月26日は2,927.29ポイントで引け、高値からは43.3％暴落し、年初からの上昇分の全てを失いました。足元は3,400ポイント前後です。当然、株価暴落による消費への影響が懸念されるわけですが、株価下落（上昇）による逆資産効果（資産効果）は、イメージされるほど大きくはないと思われます。

　株価暴落により乗用車販売に大きな悪影響が出るとの見方がありましたが、実は、中国の株価と乗用車販売はあまり関係がありません。乗用車販売は7月の前年同月比6.6％減をボトムに改善に向かい、9月は同3.3％増と4ヵ月ぶりにプラスに転じました。結論を言いますと、乗用車販売を大きく左右するのは在庫調整です。メーカーによる年間販売目標の引き下げなどを受けて、春先以降、在庫調整が本格化しましたが、それがほぼ一段落した可能性があります。

　李克強首相が主宰する国務院常務会議は9月29日に、2015年10月1日〜2016年12月31日の期間限定で、排気量1.6Ｌ以下の乗用車の車両購入税を車両価格の10％から5％へ半減することを決定しました。対象となる乗用車は全体の65％程度と広範であり、今後の動向が注目されます。

　三つめは、住宅バブル崩壊、という固定観念です。確かに、中国全体の住宅販売金額は、2014年は前年比7.8％減、2015年1月〜2月は前年同期比16.7％減と不振でした。しかし、その後は回復傾向を強め、1月〜9月では同18.2％増となりました。既に住宅はよく売れるようになっているのです。これは、2014年11月以降の本格的な金融緩和により、住宅ローン金利が低下したことに加え、2015年3月末の短期での住宅売買や二重ローンを容認する住宅市場テコ入れ策が住宅購入意欲を刺激したことが大きいと考えています。

不動産開発投資の回復がカギ
　さらに中国政府は、1）中国に在留する駐在員や留学生の居住目的の住宅購入に対する規制を大幅に緩和したほか（8月下旬）、2)1軒目の住宅を購入する際の頭金比率を従来の30％以上から25％以上に引き下げる（9月下旬）、といった住宅市場刺激策を打ち出しています。住宅販売増加をテコに家電、家具、内装など住宅に関連する生産・消費を刺激しようとしているのでしょう。

　今後は、急減速している不動産開発投資が下げ止まるかに注目しています。2013年に前年比19.8％増だった不動産開発投資は、2014年は同10.5％増、そして2015年1月〜9月は前年同期比2.6％増にまで急減速しています。住宅販売金額と不動産開発投資との連動性は、住宅販売金額を7ヵ月〜8ヵ月先行させた時に最大となります。住宅販売金額のボトムが1月〜2月なので、そろそろ不動産開発投資が底打ちから回復に転じてもおかしくはないとみています。固定資産投資の1/5弱を占める不動産開発投資が動き出せば、これまで低稼働率に喘いできた鉄鋼、セメント、板ガラスなどの稼働率の上昇が期待できるようになります。これが絵に描いた餅に終わらなければ、中国経済のダウンサイド・リスクは大きく低下していくと期待しています。

1038：チバＱ：2016/01/25(月) 23:10:21
http://japan.cna.com.tw/news/apol/201601250005.aspx
国民党の主席選、立候補めぐり早くも混戦模様／台湾
【政治】 2016/01/25 16:51
（台南 25日 中央社）与党・国民党の主席選挙が3月26日に行われる。すでに洪秀柱・立法院副院長（国会副議長）や鍾小平・台北市議、カク龍斌・前台北市長らが出馬を表明しているが、さらなる立候補者が出る可能性が取り沙汰され、早くも混戦模様を呈している。（カク＝赤におおざと）

16日に投開票された総統・副総統・立法委員（国会議員）選で大敗した国民党。新主席には低迷する支持率を回復させ、体制を立て直す手腕が問われる。25日には陳学聖・立法委員が立法院（国会）で出馬を正式表明した。

一方、出馬の意向が伝えられる呉敦義副総統は24日、メディアの質問に「（考えが）揺らいだことは一度もない」「あす、あさってには分かる」とあいまいに返答。盧崑福・台南市議会議員は25日、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘氏に出馬を打診したらどうかと提案し、今後郭氏に働きかける可能性を示唆した。

また、新党全国委員会はこの日、元国民党員・郁慕明主席の擁立を決めた。国民党の李四川秘書長は「郁氏に出馬の資格はない」としながらも、「郁主席が新党の党員とともに国民党に復帰するなら歓迎する」との認識を示している。

1039：チバＱ：2016/01/25(月) 23:15:11
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20160125wow024.html
反与党勢力　総選挙前の新党結成掲げ合併＝韓国

14:05聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】昨年１２月に韓国最大野党、新政治民主連合（現在の「共に民主党」）を離党した安哲秀（アン・チョルス）国会議員が主導する国民の党（仮称）と、同じく新政治民主連合を離党した千正培（チョン・ジョンベ）元法務部長官が中心の国民会議が２５日、新党結成を目指し合併することで合意した。４月の国会議員総選挙を前に野党再編の動きが加速し、共に民主党を含めた主導権争いが激化する見通しだ。
　国民の党と国民会議は当初、個別に活動していく方針だったが、両勢力を合わせた新党を設立することで一致。党名は「国民の党」をそのまま引き継ぐ。
　ＩＴ企業を創業したほかソウル大教授を務めた安氏は若者や無党派に人気がある。千氏は全羅南道出身で、新政治民主連合を離党し昨春の国会議員補欠選に無所属で出馬し当選した。
　双方は合意文で、「朴槿恵（パク・クネ）・（与党）セヌリ党政権の総選挙圧勝阻止」を合併の趣旨として明記した上で、国民と党員が主人公になる民主的な党運営を目指すと強調した。
sjp@yna.co.kr

1040：チバＱ：2016/01/25(月) 23:35:56
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250025-n1.html
2016.1.25 16:38

台湾の行政院長に副院長昇格

　台湾の総統府は２５日、新たな行政院長（首相に相当）に張善政副院長（副首相）を昇格させると発表した。毛治国前行政院長は１６日投開票の立法委員（国会議員）選で与党、中国国民党が大敗したことを受け辞任を表明。馬英九総統は認めない意向だったが、毛氏の辞意が固く翻意できないと判断した。馬総統は、同日投開票の総統選で当選し立法院（国会）で多数派となった野党、民主進歩党の蔡英文主席に組閣を主導することも求めていたが、蔡氏は２３日に改めて拒否する意向を伝えていた。（台北　田中靖人）

1041：チバＱ：2016/01/25(月) 23:36:39
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250028-n1.html
016.1.25 20:48
【猛烈寒波】
アジア震える　台湾６０人死亡、韓国でも犠牲者、香港で霜見物１１１人搬送
　寒波が日本周辺で猛威をふるい、各地で被害が出ている。記録破りの寒さで台湾では多数の死者が出たほか、香港では野菜の価格が高騰。韓国のリゾート地でも航空便が欠航して観光客らの足に影響が出た。

台湾

　台湾の聯合報（電子版）は２５日、２３日からの寒波の影響で少なくとも６０人が死亡したと伝えた。多くは低温による心疾患の悪化という。２５日は各地で記録的な低温となり、中部以北の小中学校で休校が相次いだ。

　中央気象局によると、台北近郊の陽明山の２カ所では２４日、日本統治時代の１９３７年に観測所が設置されて以来、７９年間で最も低い気温を記録した。台北は２５日の最低気温が３度となり、過去４４年間で最も冷え込んだ。

　中央通信社によると、台湾最大の養殖場面積を有する南部・台南市では、養殖魚の５割以上が死んだ。このほか農作物への被害も各地で相次ぎ、行政院農業委員会（農林水産省に相当）が被害額の集計を急いでいる。また、北東部・宜蘭県の太平山では２４日、降雪で山道が閉ざされ、山荘の宿泊客が一時、下山できなくなった。（台北　田中靖人）

香港

　香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）は、５９年ぶりの寒波が襲った香港の最高峰、大帽山（標高９５７メートル）にできた霜を見物にきた人のうち、低体温症などで２５日までに１１１人が病院に搬送されたと報じた。うち３人が重症という。

　香港では２４日、市内の最低気温が５９年ぶりとなる３．１度（香港天文台発表）まで下がった。１９５７年に記録した２．４度に次ぐもので、大帽山では氷点下５度前後まで下がった。２５日はやや気温も持ち直したが、香港全域で小学校と幼稚園を休む措置をとるなど警戒を強めた。

　年間最低気温が平均で２１度前後の香港は市民が寒さに慣れておらず混乱。野菜の価格も高騰している。

　華僑向け通信社、中国新聞社電によると、２４日に氷点下７．２度まで下がった上海市のほかにも、江蘇や安徽、四川、広東など中国中南部の各省で、２１日から２４日にかけて１月としては過去最低の気温となった。

　浙江省嘉興市では、降雪による凍結を防ぐために融雪剤が路上に準備されたが、近隣の住民らが次々と持ち去ったという。地元当局が「融雪剤は工業用の塩で人体には有害だ」と、口に入れないよう呼びかける騒ぎも起きた。（上海　河崎真澄）

韓国

　韓国でも記録的な寒波となり、ソウルでは２４日の最低気温が氷点下１８度と１５年ぶりの寒さを記録、市内を流れる漢江で“流氷”が見られた。南部の観光地、済州島の済州国際空港でも、積雪と強風により、２３日夕から２５日午後まで航空便が全て欠航し、中国人観光客ら８万５千人以上が足止めされた。報道によると、寒波による死者は全国で少なくとも８人に上っている。

　北朝鮮の平壌でも２４日、氷点下１９度、北部の三池淵では２３日、氷点下３７．５度まで下がった。寒波による被害の有無などは不明だ。（ソウル　藤本欣也）

米国

　２２日から米東部などに記録的大雪をもたらした低気圧は２４日、大西洋に移動し、各地で天候が回復した。ただ、大雪の影響で旅客機３９００便やニューヨーク近郊を走る鉄道の運行が相次ぎ中止となった。首都ワシントンの連邦政府機関や東部メリーランドなど２州の学校は２５日、閉鎖されることが決まった。ロイター通信によれば、大雪が原因の死者は少なくとも２０人に達した。ニューヨークでは観測史上２番目となる６８センチの積雪を記録し、ワシントンでも５７センチ積もった。山間部では１メートルを超える雪が積もった地域もあった。（ニューヨーク　黒沢潤）

1042：チバＱ：2016/01/25(月) 23:37:29
http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250031-n1.html
2016.1.25 21:57
【猛烈寒波】
「覇王級の寒波」…中国、７６地点で最低気温　降雪最南地域の記録も

反応

反応


この地方では１９６７年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち＝２４日、広州（ロイター）
この地方では１９６７年以来という雪を、アパートのバルコニーからスマホで撮影する住民たち＝２４日、広州（ロイター）
　中国中央気象台は２５日、全国７６地点で２１〜２５日にかけ、それぞれ観測を始めて以来の最低気温を記録したと発表した。２４日には南部の広東省や広西チワン族自治区でも断続的に雪が降り、観測態勢が整った１９５１年以来、中国大陸で最も南での降雪となった。

　中国中央テレビは週末から特別番組で各地の様子を報道。メディアは今回の記録的な寒波を「覇王級（大王級）」などと伝えている。

　気象台によると、冷たい空気の南下に伴い、北部は２４日から寒さが和らぎ始めており、２６日には南部でも気温が上がるという。（共同）

1043：とはずがたり：2016/01/26(火) 10:54:51

人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
http://www.newsweekjapan.jp/rebelpepper/2015/12/post-18.php
2015年12月28日（月）11時00分

人権派弁護士を有罪にした独裁国家の法治主義
　２０１５年12月22日、北京市第二中級人民法院は弁護士の浦志強（プー・チーチアン）に懲役３年、執行猶予３年の刑を言い渡した。その日の午後、彼は１年７カ月の間勾留された拘置所を出た。浦志強は中国の有名な人権派弁護士であり、89年の天安門事件では所属する中国政法大学で初めてハンストに参加した学生の１人でもある。

　浦志強が天安門事件後、公安当局によって逮捕されずに済んだのは、当時、彼が学生リーダーではなく、さらに学内で教師や学生たちにかばわれたためだった。このことについて、私は以前「天安門事件で彼は幸いにも逮捕されなかった。今回はその『借金』を返したことになるのでは？」と冗談を言ったことがある。ただ、私はこうも考える。浦志強自身もこんな風に考えていたのではないか？　この種の「借金返済」の心の準備と覚悟はかなり前からあったのではないか？――と。

　２０１４年5月4日、天安門事件25周年の１カ月前の夜、浦弁護士は警察に秘密裏に逮捕された。彼は姿を消す前日、北京で十数人の人たちと天安門事件を記念する研究会を開いたばかりだった。浦弁護士が刑事勾留された罪名は「騒動挑発罪」だ。この後、共産党当局はなんとか彼の有罪をでっち上げようと、その自宅だけでなく事務所を捜索し、同僚も逮捕した。しかし有力な証拠を何も見つけることができず、結局処罰の根拠となったのは微博（ウェイボー）上のいくつかの書き込みだけだった。

　では、浦志強は微博で何を言ったのだろうか。たった数個の書き込みで懲役３年の刑を科すことができるのか。罪の証拠とされた７つの微博の書き込みの中の１つは、「新疆が中国のものだというなら植民地扱いするべきでも、征服者や掠奪者として振る舞うべきでもない」というものだ。

　公然と他人を侮辱した言論だ、と検察が指摘したものはこれだ。「運と血筋だけの申紀蘭（シェン・チーラン、注１）と毛新宇（マオ・シンユィ、注２）がそれぞれ全国人民代表とに全国政治協商会議委員に当選したのは、馬鹿を演じていたか、本当に馬鹿な人々のおかげだ。このことは人民代表大会と全国政治協商会議があるべき組織でないことを説明している。もし『水を得た魚』のようでありたいなら、馬鹿を装うか、馬鹿になるか、だ」

　あからさまな迫害に対して、中国国内と国際社会からの抗議は止むことがなかった。ついに共産党政府は執行猶予をつけることで浦弁護士を釈放するしかなくなったが、それでも抗議は止まらなかった。

　習近平（シー・チンピン）はトップの座に登りつめてから、何度も「依法治国（法によって国を治める）」という考え方を述べている。ただ、同時に「党の絶対的指導」という言葉も強調している。２０１５年７月以来、共産党政権は１００人以上の弁護士を拘束。国際ＮＧＯのジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ）は12月15日、中国が世界で一番記者を拘束した数の多い国だと最新の報告書で指摘した。

　法律の女神を追い出して、人権と法律を踏みにじる独裁者と化した習近平――こんな状況を、私はマンガで解説することしかできない。

＜注１：申紀蘭は中国の有名な「お飾り人民大会代表」。全国人民代表大会の代表を12期連続で務めている。２０１０年、申は「私は共産党を支持する。代表たるもの党の話をよく聞かねばならない。私はいまだかつて反対票を投じたことがない」と発言。申はまた「人民代表が選挙の過程で選挙民と交流するのは不適当」という奇妙な見解を示したこともある。＞

＜注２：毛新宇は毛沢東の孫。２０１０年に人民解放軍の少将に昇進した。現在、解放軍の中で最も若い少将。彼がずっとポストを得てきたのは、彼自身も認めるところだがその出自による。同級生の記憶によれば毛新宇は知力が低く、メディアから「間抜け」扱いされている。共産党の会議が開かれるたびメディアに囲まれる人気の人物でもある。記者たちは毛新宇のつじつまの合わない言葉が、つまらない党の会議の「花」になることを期待しているからだ。＞

1044：チバＱ：2016/01/26(火) 22:47:08
http://ji-sedai.jp/series/research/049.html
日本で「俗流台湾論」があふれる不思議　台湾総統選に見る「上から目線」
安田峰俊
　2016年1月16日、台湾（中華民国）において総統及び立法院（国会）議員を選ぶ同時選挙がおこなわれた。結果は、最大野党・民主進歩党の蔡英文主席が約689万票を集め、与党・中国国民党候補の朱立倫主席に300万票以上の差を付け圧勝。民進党は立法院でも、1986年の結党以来初の過半数の議席を獲得し、国会とのねじれのない完全な政権交代をはじめて成し遂げた。台湾は中国大陸との関係改善をより志向する「藍営」（藍色陣営：国民党に代表される）と、台湾アイデンティティをより強調する「緑営」（緑色陣営：民進党に代表される）の二大政党制の国だが、今回のダブル選では、学生運動「ヒマワリ学運」をルーツに持つ新政党・時代力量の躍進と合わせて、政界の「緑化」が一気に進行することになった。

　ところで、今回の選挙結果に最も強い関心を示した外国は、（中国政府の関係者を除けば）おそらく日本だっただろう。一昔前までは、中国への配慮から青天白日満地紅旗（中華民国の国旗）が画面に映り込むだけでモザイクを掛け、「中華民国」という言葉すらタブー視していたＮＨＫをはじめとするテレビ各局も、現在は普通に取材班を送り込んで詳しく報道するようになった。台湾がそれだけ「普通の隣国」として扱われるようになった証拠でもあり、かの国はもちろん日本のためにも喜ばしい現象だといえるだろう。

　また、ネットなどを見ると、選挙戦の期間中から蔡英文を応援したり、当選を喜んだりする声もけっこう大きかった。今後の蔡政権は中国と一定の距離を置き、比較的「親日」的な姿勢を示すことが期待できるため、こちらもやはり自然な話である（私自身、どちらかといえば緑色陣営の勝利を喜ぶ側だ）。

　もっとも、日本での動きには現地の感覚から見てちょっと不自然な「解説」や「応援」をおこなう人たちがかなり多く見られたのも事実だ。ことに特定の政治的立場に立つ人ほど、恣意的な解釈をアピールする傾向が強かったように思える。ややお節介ではあるが、本稿では以下、これらにいちいち突っ込みを入れていくことにしたい。報道が増えたとはいえ、台湾は日本国内において情報の絶対量がすくない国であり、小さな誤解でもある程度は訂正作業をおこなっておくほうがいいかと思うからだ。



「リベラル蔡英文」とネット保守

　さて、まずは保守層（特にいわゆる「ネット保守」）の反応と、それへの違和感を見ていこう。下記に紹介するのは、1月10日にネット保守系の政治団体、頑張れ日本！全国行動委員会が渋谷で主催した蔡英文候補への「応援」集会の様子を伝えるツイッターの書き込みである。ちなみに、1枚目は蔡英文支持と思われる在日台湾人（出典）、2枚目は台湾と日本の双方にルーツを持つ人物（出典）、3枚目は台湾の総統選ウォッチを好むツイッターユーザー「中国住み」氏の投稿（出典）だ。

1045：チバＱ：2016/01/26(火) 22:47:43
　ちなみに上記の「頑張れ日本！」やその傘下団体は、過去に日本国内で、外国人移民受け入れ反対の街頭活動、渋谷区の「同性パートナーシップ条例」反対運動、北海道のアイヌの「特権」を批判する言説の発表などをおこなってきたほか、前会長（現在は決裂）だった田母神俊雄氏は原発賛成派として知られている。また、同団体は尖閣問題や慰安婦問題についても強硬な言説と街頭活動で有名である。

　では、こうした団体による「応援」活動の姿に違和感を唱える声が出ていたのはなぜか。まずは、私が当選当日に台北市内の蔡英文選挙本部で撮影した写真を見てみてほしい。

　全体的なイメージをざっとつかむだけでも、日本側の「応援」集会の雰囲気との大きなギャップは明らかだろう。引き続き、移民受け入れ、同性愛、国内少数民族、原発、尖閣、慰安婦といった台湾国内の各問題について、蔡英文の姿勢を見ていきたい。



【移民問題】……「新移民（近年の中国や東南アジアからの移民）」への社会保障の向上や彼らのアイデンティティの保護に積極的な姿勢を示し、昨年10月21日には「新移民の子も（選挙権を行使して）総統を選んでほしい」と発言。

【同性愛】…昨年10月31日に自身のフェイスブック上で動画を発表し、「婚姻の権利平等」を主張。当選後に同性婚の合法化を目指すことを表明している。

【少数民族】……蔡英文自身、台湾の山地原住民（日本統治時代の「高砂族」）であるパイワン族の血が４分の１入っている。彼女は昨年10月24日の演説で、2005年に民進党政権下で成立した「原住民基本法」が、原住民自身のテレビ局の設置や、原住民の年金支給年齢を55歳に引き下げる（ちなみに通常の支給年齢は65歳から）などの成果を上げたことを強調。当選後に補助の拡大を含む原住民保護政策を取ることを主張している。（もっとも、原住民はもともと国民党の票田で、国民党側も原住民政策を重視している点は変わらないが）

【原発】……蔡英文の公約は、2025年までに台湾の脱原発を達成することである。

【尖閣問題】……民進党・蔡英文ともに、以前から尖閣諸島は台湾領という認識である。当選後の記者会見でも「日本との関係はとても重要。なぜなら、主権論争が2国の関係に影響を与えてほしくはないからです。領有権の問題は存在するが、日本との強力な関係はこのまま続きます」とフォローしつつ、「釣魚台（尖閣諸島の台湾名）は、台湾に属しています」とコメントしている（そもそも、台湾で与党になろうとするならば、自国の国益を重視する姿勢を打ち出すのは当たり前である）。

【慰安婦問題】……台湾人慰安婦問題の解決に前向きである。（そもそも、台湾において慰安婦問題は「反日」の政治カードではなく「女性の人権」の問題としてとらえられている部分も大きい。こうした問題に関心が強い公民運動（市民運動）の賛同者を支持層に多数取り込む蔡英文が、慰安婦問題の解決に積極的な姿勢を示すのはやはり当たり前だと言える）。



　……事例を挙げれば挙げるほど、日本のネット保守の人たちが自分の時間を割いて街頭に出てまで、なぜ熱心に蔡英文を「応援」するのか首を傾げたくなる。仮に民進党が日本国内に存在したとすれば、往年の民主党並みに激烈なバッシングに晒されるのは間違いないだろう。日本のネット保守と、台湾の緑色陣営の主張でほぼ唯一主張が（多少は）近いのは「台湾独立」への志向性だが、蔡英文は選挙期間中も両岸関係の現状維持を主張しているし、大多数の台湾人も（中国から距離を置くことは望んでいても）即時の台湾独立は求めていない。ネット保守の人たちの言説や行動は、矛盾を通り越して「意味不明」というしかないだろう。

　日本のネット保守のイデオロギーを見る限り、彼らと本当に相性がいいのは、どう見ても「反中共、戦略的な親日＆親米、大陸への軍事的逆襲、台湾島の住民は単一中華民族、国家主義政党による専制体制の堅持」という方針を掲げていた1980年代までの国民党である。現在の台湾でも、外省人１世や国民党内の老保守派には、いまでもそういう人がちょっとくらいは存在すると思われるので、「頑張れ日本！」は彼らが存命しているうちに連帯の対象を変えたほうがいいのではないだろうか？

1046：チバＱ：2016/01/26(火) 22:48:26

「台湾ナショナリズム」を無視したい日本のリベラル

　さて、ネット保守系の人たちをずいぶんくさしてしまったが、実のところ台湾については一部のリベラル層の人たちの認識も同様に微妙である。蔡英文の政策が彼らに受けがいいのは当然ではあるのだが、だからといって恣意的な「解釈」をおこなっていい理由にはならない。

　以下に紹介するのは、リベラル派と思われるある映画監督のツイートだ（発言者個人を攻撃する意図はないので、アカウント名は伏せる）。見た限り、日本のリベラル層の人々にはこうした立場から民進党の勝利を喜ぶ人がそれなりに多くいた印象である。

　正直に言って、ネット保守の解釈よりは多少マシなものの「ズレている」感じである。

　なぜなら、蔡英文は「反格差」はさておき、決して反グローバリズムの政治家ではない。現地の中央通訊社によれば、蔡政権はＴＰＰへの参加を望んでいるようだし、なにより蔡英文は当選翌日の1月17日に日本の交流協会の会長（事実上の在台日本大使館大使）とさっそく会談して日本とのＦＴＡ締結に意欲を見せている。国民が反グローバリズム政策を求めて支持した政治家が、当選した次の日に手のひらを返したとすれば由々しき大問題となるはずだが、これについて台湾世論はちっとも怒っていない。

　もっとも、より違和感があるのは、上記のツイートが蔡英文の勝因としての「反中国」要素をことさらに否定している点だろう。

　即時の「台湾独立」は望まないまでも、台湾を中国とは別の国家だと考える台湾ナショナリズムや、中国大陸を感情的に忌避する心理は、いまや本省人（数世代以上前からの台湾在住者）系の住民だけではなく外省人（国共内戦後に台湾へ移住した中国大陸系住民）の二世・三世まで広く共有されている。政党支持層でも「緑営」はもちろんノンポリや「藍営」の一部にも広がっている感情だ。今回、国民党が総統候補者を当初の洪秀柱から朱立倫にすげ替えたのも、親中国的な傾向が強すぎる洪秀柱では票が集まらないという判断が一因である。

　過去８年間、台湾では馬英九政権の過度の対中傾斜政策のもとで、大手テレビ局の多くが中国資本の顔色をうかがって報道を自主規制するようになったとされる。ヒマワリ学運の原因になった両岸サービス貿易協定についても、経済競争の激化や格差の拡大が懸念されたこと以上に、台湾社会のなかに資本という形で中国の「支配」が入り込む事態が多くの国民に嫌われたことが、あれだけ大きなデモが起きる要因となった（事実、当時私がデモ現場を取材した際も、「自由貿易には賛成だが中国との接近には反対」と話す国民党支持層の若者に会うことは珍しくなかった）。今回の選挙にしても、馬英九政権下での格差拡大への反発と同時に、経済に限定されない「親中国」方針を国民が支持しなかったことが、蔡英文や緑色陣営の躍進を生んだのは疑問の余地がない。

　投票日前日には、韓国で活動する台湾人女性アイドルがテレビ番組中で中華民国旗を手にしたことを中国側に激しく批判され、所属事務所の指示でYoutubeに謝罪動画を投稿させられる事件が発生し、台湾世論の大きな反発を招いた。台湾メディア『民報』が報じた世論調査によれば、この事件は20代の選挙民のうち16.5％の投票行動に影響したという。格差問題もグローバリズムも関係なく、16歳の少女にまで「政治」の踏み絵を迫る中国という国への憤りが選挙結果に影響した事実はやはり明確に存在するのだ。

1047：チバＱ：2016/01/26(火) 22:48:51
　ちなみに日本のリベラル派の人たちは、2014年の台湾のヒマワリ学運や香港の雨傘革命の際にも、学生の行動要因に「反中国」要素が存在しないことを強調し、「若者による民主主義を守るための反政権デモ」という側面だけをクローズアップして賛美する傾向が強かった。だが、近年の台湾や香港が置かれてきた客観的な政治状況と、習近平政権の成立以降に一層露骨さを増した中国共産党の統一戦線工作を考えれば、台湾や香港の学生デモの要因に中国への不快感が存在しないと主張するのは明らかに無理があるだろう。本題から外れるため細かな論述は控えるが、例えばヒマワリ学運や雨傘革命の参加者に北京訛りの普通話（中国大陸の標準語）で話しかけるだけで、ちょっと「引いた」警戒心をあらわにされるという一事を挙げるだけでも、現地のムードはおおむね想像してもらえるはずだ。

　日本は言論や思想信条の自由が保障された国だ。なので、日本のリベラル層の人たちが、日本国内のナショナリズムの高まりに嫌悪感を抱くのは自由だし、その立場も十分に尊重されるべきだ。だが、いくら嫌いであっても、ナショナリズムという要素自体を「なかったこと」にして外国の現象を解釈するのは明らかに問題ありだろう。ネット保守の人たちと同じく、党派性に凝り固まった考え方の先に事実が見えることはないはずなのだ（事実を意図的に見たくないならば話は別だが）。



「俗流若者論」と俗流台湾論の相似点

　日本における台湾は、実に不思議な扱いをされがちな国だ。この国家は普段、日本人からはオタク文化の流行地と長期休暇時の旅行先としての関心くらいしか持たれていない。なのに、ひとたび学生デモや選挙などの政治的事件が起きるたびに、現地語もわからず現地に住んだこともない人たちがいきなりワラワラと大勢出てきて、台湾のすべてを知っているような顔で「解説」したり「応援」したりする怪奇現象が発生するのである。

　仮に政治的な事件の舞台がスペインやシンガポールであれば、日本の大多数のネット評論家やネット運動家の人たちはあまり関心を示さない。なぜなら、これらの国は日本国内でベーシックな知識がほとんど共有されていないため、わからないことは喋りようがないからである。また、アメリカやロシアについては論じたがる人がそれなりにいるが、こちらは言説の質に関わらず、本質的には「よくわからない相手」という前提のもとで語られることが多い。いずれも台湾の場合と違って、納得できる反応だろう。

　一般論として、人間は自分よりも年齢や地位が高い相手や、疎遠な同輩に対しては、先方の考えを根本的に理解できないことを認識したうえで振る舞う。その一方で、「目下」だと見なす相手に対しては、ちょっと本気になればいつでも対象の考えを理解できるような錯覚を抱いてしまいがちだ（昨今の世間にあふれる若者論や子育て論にびっくりするほど粗雑なものが多いことを考えれば、これは容易に理解できるところだろう）。

　あえて語弊を恐れずに言えば、訳知り顔で一過性的に台湾を論じたがるような人が妙に多い一因は、台湾という国家が日本の旧植民地であり、現在もなお国民の親日感情が比較的高いという事実に帰せられるような気がしてならない。普段は大した関心を持たず知識をアップデートする努力も放棄しているのに、都合のよいときにだけ相手の姿をああだこうだと決め付け、特定の論理に当てはめて理解したつもりになる行動というのは、心のどこかで相手を「目下」の存在だと思っているからこそできることだとは言えないか。

1048：チバＱ：2016/01/26(火) 22:49:09
　――もっとも、近年の台湾は日本人が優越感を持って上から目線で眺められるような国家ではない。

　かの国における市民社会の成熟度――例えばマイノリティへの権利保障意識や健全な社会運動組織の多さは日本をはるかに上回っている部分が少なくないし、女性の社会進出度も投資環境の整備度も、台湾は日本よりも優秀な面を数多く持つ。アジアの立派な優等生国家だ。

　今回の選挙後、蔡英文は支持者を前にした演説で、まず対立候補の朱立倫と宋楚瑜が民主主義の枠内で正々堂々と競い合ってくれたことへの感謝の意を述べた。一方で敗北した朱立倫も、メディアを前に「自分が誤っていた」と明言し、民意に支持された蔡英文の勝利を祝福した。台湾の民主主義は、本当のところ実際の運用の面ではそうきれいごとばかりではない面も数多いのだが、少なくともその理念が高いレベルで候補者にも選挙民にも共有されている点では、やはり日本よりも優秀な面が多々あることは疑いようがない。

　願わくば、この実にまともな隣国を、余計な思い入れや知ったかぶりを排して対等に見る日本人が増えてほしい。帰国する飛行機に乗るたびに、私はいつもそんなことを思ってしまうのである。



※現地取材と本稿の台湾経済に関する部分については、台北市内在住のジャーナリスト・杉野浩司氏のお手伝いをいただいた。
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