国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1000万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、出演者でジャーナリストの津田大介さんら5人が5日、抗議声明を出した。「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」としている。
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1000万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとして、出演者でジャーナリストの津田大介さんら5人が5日、抗議声明を出した。「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは報道倫理に反する」としている。
A ガソリン価格上昇を抑えるため、2010年に当時の民主党政権が導入した。全国平均小売価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、ガソリン税53・8円のうち上乗せ分25・1円を免除する。3カ月連続で130円を下回れば元に戻す仕組みだ。
銃などの引き金を意味するトリガーを引くように、自動で条項が発動することから、こう呼ばれる。
Q なぜ凍結されたのか
A 11年に起きた東日本大震災の復興財源を確保するためだ。これまで一度も発動されたことはなく、現在まで凍結が続いている。
Q このところ凍結解除を求める声が高まっている
A 原油価格の高騰や円安でガソリン価格が高止まりし、国民に大きな負担となっているためだ。政府は現在、補助金で価格を抑えており、年末とする期限の延長も視野に入れる。しかし国民民主は、これまでに約7兆円が投じられた補助金を疑問視し、凍結解除による減税の方が効果的だと主張している。
Q 凍結が実際に解除される可能性はあるか
A 課題は多い。トリガー条項は軽油でも導入されており、凍結解除で国と地方でガソリン税が年間約1兆円、軽油引取税が約5千億円の税収減となる。値下がりを見越した買い控えが生じるなど給油所や流通の混乱も懸念される。さらに解除には震災特例法の改正が必要で、国会審議を経ることから物価高対策としては即効性に欠けるとの指摘もある。