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民主党スレ・2

8305OS5:2024/05/28(火) 22:13:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/e37b3f79ea56a106b57447ce6acaa9af0feef338
野党、結束演出も合意見通せず 規正法改正巡る論点多岐にわたり「方程式」複雑に
5/28(火) 20:57配信


産経新聞
後半国会最大の焦点である政治資金規正法改正を巡り、与野党による修正協議が28日に始まった。野党側は、各党の主張の「最大公約数」として企業・団体献金禁止など3項目の要求を自民党に突きつけ、結束して対峙(たいじ)する姿を演出した。ただ、自民が要求をのむ保証はない上、野党は3項目以外にも各党個別の主張を掲げる。論点は多岐にわたり、与野党の合意形成の成否は見通せない。

衆院政治改革特別委員会理事懇談会での修正協議に先立ち、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の4野党と衆院会派「有志の会」は28日、特別委理事らが国会内で協議。企業・団体献金禁止と「連座制」導入、政策活動費の廃止または全面公開という3つの要求項目を確認した。

「3項目について、一つでも『無回答』『検討しない』ということであるなら、もう協議はできないのではないか。そういうことがないと信じている」

修正協議の後、立民の笠浩史国対委員長代理は記者団にこう語り、自民をやんわりと牽制(けんせい)した。

とはいえ、3項目は自民にとってハードルの高い要求だ。自民案は、政策活動費に関し「50万円を超える支出は使途の項目を報告」との内容にとどめており、廃止や全面公開には程遠い。企業・団体献金禁止に至っては記載すらない。

野党各党は、そろって自民派閥政治資金パーティー収入不記載事件に厳しい視線を注いでいる。このため、自民に歩み寄って譲歩を引き出そうという動きは現時点ではうかがえない。

維新の藤田文武幹事長は28日の記者会見で「どこまで踏み込むかという自民の姿勢次第だ」と指摘した上で、「『政治とカネ』のブラックボックスを網羅的に消し去ろうという気概を見せていただかないことにはだめだ」と強調した。

与野党合意の「方程式」をさらに複雑にしているのは3項目だけでなく、野党各党が個別に主張している修正項目があることだ。

28日の協議では、立民が個人献金拡大や政治資金収支報告書のデータベース化を求め、維新が政治資金パーティー券の購入総額上限設定などを訴えた。国民民主は、規正法違反などの罪で起訴された国会議員の所属政党に対し政党交付金を減額する仕組み作りを主張した。それぞれの顔が立つ落としどころを見いだすことは至難の業だ。(深津響)


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