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民主党スレ・2

7768チバQ:2021/09/12(日) 17:09:43
■マスコミ批判の一方で発信ツールは記者クラブ

 野党関係者はこう分析する。

 「かつて郵便局や農協の組織票を基盤としてきた自民党も、スタイルの変化を意識しており、発信力のある政治家を重視するようになりました。SNSに強い河野太郎氏はその典型例です。一方、立憲民主党はいわゆる大マスコミ批判をしつつも、内心では大マスコミが大好き。例えば、枝野代表が重視するのはいまだに記者クラブ向けの発信ばかりです」

 自民党と立憲民主党の公式サイトを見比べてみると、その一端が垣間見える。自民党の政策ページは図表を駆使したわかりやすいものとなっているが、立憲民主党の政策ページはテキストの羅列なのだ。自民党が国民に直接PRすることを考えているのに対し、立憲民主党はマスコミの記者にさえ理解してもらえばいいと考えているのだろう。SNSの活用も歴然とした差がある。Twitteのフォロワー数では、河野太郎氏が239万人なのに対し、枝野幸男氏は17万人と10倍以上の差がある。

 総選挙の切り札として、立憲民主党は強固な組織票を持つ共産党との野党共闘を実現する見込みだが、多くの国民は「党利党略」としか評価しないだろう。

 また、執行部の布陣も旧・民主党と代わり映えがしない。枝野代表、福山哲郎幹事長、蓮舫代表代行という顔ぶれを見て、「新しさ」を感じるのは難しい。野党担当記者は「立憲民主党の党勢回復には、民主党政権のマイナスイメージをどう払拭するか、にかかっているのに、いまだに新しいイメージを打ち出せていない」と指摘する。
■与党批判が世間から白い目で見られるワケ

 3つ目の問題が「ブーメラン批判」だ。

 これは、勢いよく与党批判をしたのに、それと同時に身内の不祥事が明らかになり謝罪する、というものだ。旧・民主党からの悪しき伝統ともいえる。

 例えば昨年4月、大学生への支援をめぐり、立憲民主党の蓮舫副代表(当時)は参院予算委員会で「生活も成り立たない。学校を辞めたら高卒になる」などと発言したことで、SNS上で「学歴差別」などの批判が噴出。蓮舫氏は「言葉がすぎました」と謝罪に追い込まれた。

 与党議員の失言を厳しく追及する一方で、身内の失言には甘い。今年5月には衆院議員の本多平直氏が党の会合で成人と中学生の性行為を肯定する発言をして問題となったが、当初、立憲民主党は本多氏の議員名の公表すら拒むという対応を取った。

 野党担当記者は「本多氏の発言問題は立憲民主党の支持層にとっては容認しがたいものだったはずです。ところが本多氏が枝野幸男代表の元秘書だったこともあってか、党はなかなか処分に踏み切れなかったのです」と説明する。

 党は7月になって党員資格停止1年とする処分方針を出したが、本多氏が離党したことで処分は見送られた。まさに、「他人に厳しく、身内に甘い」というお友達体質を露わにしてしまったのだ。

■明らかに「ズレている」枝野内閣の7つの政策

 枝野代表は9月7日に記者会見を開き、次期衆院選で政権交代を実現した場合、「枝野内閣」の初閣議で直ちに決定する7項目の政策を発表した。

 このうち4項目は、日本学術会議に任命拒否された6人の任命、赤木ファイル関連文書の公開など「与党批判」の内容だった。前出の野党担当記者は「記者の間でも『ズレている』と驚きの声が上がりました。あくまで敵失から人気を得ようとする考えが変わらないことにガッカリしたという声も上がっています」と明かす。

 8日には立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党などが共通政策として脱原発や消費税減税を盛り込んだ内容を公表した。事業創造大学院国際公共政策研究所上席研究員の渡瀬裕哉氏は「国民ではなく、一部の支援者しかみていない」と語る。

 「消費税減税を謳っていますが、枝野氏の公表した『初閣議の7政策』に消費税減税は入っていません。それは消費税減税にずっと及び腰だからで、本気でやる気はない。立憲民主党が目を向けているのは労組や公務員といった支援者ばかりだから、その政策はつねに内向き。国民を見てないのだから支持率が上がらないのも当然なのです」


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