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利水・治水スレ

1：とはずがたり：2007/11/05(月) 00:45:52
ダム・堰堤・運河・暗渠etc
公共事業に占めるダムなどの費用は非常にでかいものがある。専用スレで研究・観察。

行革スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
土建スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/?KEYWORD=%A5%C0%A5%E0
ダムサイト
http://damsite.m78.com/top.html
ダム便覧
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jdf/Dambinran/binran/TopIndex.html
ダムマップ
http://www.dammaps.jp/
600：チバＱ：2010/11/22(月) 22:55:21
>>139>>472とか
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000001011220001
反対住民「島が沈む」　新内海ダム予定地
2010年11月22日


「団結小屋」の中で作業をする山西さん（中）らダム反対派の地元住民＝小豆島町

　「島自慢の景観がなくなり、観光も産業もダメになってしまう」――。小豆島の景勝地・寒霞渓近くで県が計画している新内海ダムに反対する地元住民の思いだ。建設予定地にある所有地に「団結小屋」を建て、明け渡しを拒否しているが、２２日、その期限を迎える。（飯島健太）


　寒霞渓を望む神懸山へと向かう県道を上っていくと１軒のプレハブ小屋が目に入る。壁に赤字で「団結小屋」「新内海ダム即時中止を求める団結の証し」とある。
　「この土地を黙って明け渡しはせん。そんな気持ちを表したかった」。所有者で「寒霞渓の自然を守る連合会」代表の山西克明さん（７１）＝小豆島町神懸通＝が話した。


　　　◇


　小屋の近くの内海ダムの下流で新内海ダムの建設工事が進められている。総事業費１８５億円。大半を国と県が折半する。コンクリートの堤防は長さ４２３メートル、高さ４３メートル。貯水量は内海ダムの８倍近い１０６万トン。小豆島町の大川新也町議は「洪水と渇水の恐れをなくすため、大きなダムは必要だ」と訴える。


　県によると、１９７６年９月、台風１７号による豪雨で内海ダム流域の河川が氾濫（はんらん）し、１０人が重軽傷を負った。別当川沿いの２地区（神懸通、草壁本町）では、床上浸水が４２５戸にのぼった。


　しかし、山西さんは言う。「７６年の被害は別当川の氾濫だけが原因やない。９７年に町内に吉田ダムができたとき、当時の町長は『もう渇水問題は大丈夫』と言ったはずや」


　県は０５年４月から用地買収を始めた。だが、山西さんら地権者１６人が応じない。「交渉が進まない。強制収用するしかないのか」（県用地対策室）。０９年２月、国は新内海ダム建設を認め、今年７月、県収用委員会は地権者からの土地の強制収用を認める裁決を下した。


　前年の８月だった。「コンクリートから人へ」を掲げる民主党が総選挙で大勝した。それからまもなく、山西さんら反対派住民は東京に前原誠司・国土交通相（当時）を訪ね、陳情書を手渡した。同党は全国のダム見直しを明言し、期待が膨らんだ。前原大臣は同年１２月に小豆島を訪問。真鍋武紀知事（同）に事業の見直しを要請したが、同意を得られず、事業認定は取り消されなかった。


　「このまま県の言い分に従うんか。何かやらなアカン」。山西さんは考えた末、団結小屋を建て、内壁に工事前のダム周辺や反対運動の様子を記録した写真を張った。


　「何度も県の担当課に行ったが、こっちの言い分を聞いてくれへん。納得できん」。この気持ちを伝えようと、山西さんら反対派住民は昨年６月〜今年９月、国や県、町などを相手取り、工事の事業認定や県収用委の裁決の取り消し、事業費の差し止めなどを求める裁判を計５件起こした。


　１０月末、工事を請け負うゼネコンなどの共同企業体が「お知らせ」と題する紙を周辺の約１００戸に配った。平日の作業時間を１〜２時間程度延長することや日曜も作業をする可能性を示す内容だった。「工事を早く進めるための口実やなあ。裁判で結論が出る前にダムが完成してしまうわ」。笠松祝江（ときえ）さん（８３）はこう受け止めた。


　　　◇


　今月上旬、神懸山の木々は赤や黄色に色づき始めていた。瀬戸内海と島々が望め、観光客が写真を撮っていた。


　山西さんは何よりも譲れない、反対の理由があると言った。「重機で削られる山肌を見てると自分の子や孫が切り刻まれる気持ちになる。島自慢の景観がのうなったら、お客さんが来んようになるんやないか。自分の土地が水の中に沈むのはええ。観光も産業もダメになって島全体が沈む。そんなふうに思うんや」

601：とはずがたり：2010/12/12(日) 23:03:00

なぜ人気？　中国人、日本の森林を相次いで買収 (MONEYzine)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_merger__20101212_3/story/moneyzine_190245/

中国人が日本の水源地である森林の取得に積極的だ。その背景には、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥るとの予測があるからだ。

　外国人が日本の森林の買収を進めている。この数年、日本の森林の価格は下落を続けており、今が底値と判断した海外投資家が購入するケースが多い。また、水源として利用しようと考える海外企業もあるようだ。

　世界の水の需要状況では、先進国では健康や美容などへの関心の高まりから、良質な水へのニーズが旺盛になりつつある。一方で、発展途上国では人口増加や経済発展によって、生活用水が不足する事態が起きている。

　経済産業省が発表した2008年度の通商白書によると、安全な水の供給を欠いている人口は、世界で11億人とされ、安全な水が無いために、毎日4500人以上の児童が亡くなっているという。水不足は今後更に深刻化するとみられており、2025年には世界で55億人の人間が水不足に陥ると予想されている。

　日本の森林を買収する外国人の中でも、特に中国人の動きが目立っている。中国には長江や黄河などの大河があり、豊富な水を有する国のイメージがある。しかし、中国の年間平均降水量はおよそ660ミリで、1700ミリ近い日本の半分にも満たない。さらに、長江や黄河にはそれにつながる支流が少ないため、大地に水が行き渡りにくいといった欠点もある。そのため、慢性的に水不足の問題を抱えている。また、中国の国土は平地が多いため、河川の水の流れが遅く、汚れた水が滞留しやすい。河川の汚染が進む中国では、汚染が水不足に拍車をかけているといっていい。中国人が日本の森林の買収に動く背景には、こうした事情がある。

　日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国である。そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。

　これに対し林野庁は都道府県にヒアリングを開始し、情報収集に努めているという。しかし、それだけでは買収を止めることはできない。諸外国のように、外国人や外国法人の土地所有について地域を限定したり、事前許可制をとるなどの制限を設ける必要性がありそうだ。

602：チバＱ：2010/12/30(木) 18:50:47
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101228/CK2010122802000059.html
「八ッ場ダム」深まる混迷＜上＞　国交相発言に地元混乱
2010年12月28日

八ッ場ダム予定地を視察する馬淵国交相（前列中央）。「中止の方向に言及しない」という発言が、地元を混乱させた＝１１月６日、長野原町で


　「今後は、『中止の方向性』に言及しない。一切の予断を持たずに（ダムの是非を）再検証する」。十一月六日に、八ッ場（やんば）ダム建設予定地を抱える長野原町を訪問した馬淵澄夫国土交通相。首長らとの意見交換の場で唐突に発した言葉が、地元を新たな混乱に陥れた。

　首長らは当初、この発言をダム中止方針を「白紙」に戻す意味に受け止めた。大沢正明知事は「地元を安心させる前向きな言葉」と評価。長野原町の高山欣也町長も、過剰と思われるほどの喜びようを見せた。

　だが、ダム問題打開への期待感は、政権内からの別の発言で一気に“暗転”した。

　「（馬淵氏は）方針の大転換を言ったのではない」。同十四日に県内入りした民主党の岡田克也幹事長は、党のダム中止方針に変更はないと強調。津川祥吾国交政務官も、県関係の民主党国会議員に「政策転換」を否定していたことが判明し、対話ムードは一挙に冷え込んだ。地元住民は今月七日、馬淵氏からの意見交換会の要請を断ることを決めた。

　地元住民らは、政権への不信感を増幅させる一方、本年度のダム事業負担金支払いを“拒否”し続ける流域六都県の知事にも疑心暗鬼を募らせた。

　ダム本体工事が着工されていない現状で、都県の負担金はダム予定地の生活再建に充てられる。知事らの行動は、再建を遅らせ地元住民を苦しめる矛盾を引き起こしていた。

　東京都の石原慎太郎知事の発言も、地元の切実な思いを逆なでした。「（ダムという）品物をもらわずに金を払うばかがいるか」

　負担金支払いの可否が、政権との対決材料にされていると危機感を抱いた高山町長は、大沢知事に「支払い」を直訴。地元との“不協和音”を恐れた六都県知事は、結果的に負担金支払いに応じざるを得なくなった。

　馬淵氏は譲歩の意味を込めて、六都県知事に対して「来年秋」としていた再検証の終了時期を可能な限り前倒しすると表明した。

　だが、検証作業を担当する国交省関東地方整備局の「検討の場」は、十月と十一月に各一回、事務レベルの幹事会を開催したのみ。六都県知事らが参加する本会議は一度も開かれず、再検証の進行状況は今も明らかにされていない。

　「国交相のあの発言は何だったのか。今も真意が分からない」。八ッ場ダムに関する民主党政権のあいまいで裏付けのない言葉が、地元住民を困惑させ、問題の真の解決をさらに遠ざけている。

　　◇　　　　◇

　八ッ場ダムの建設中止が宣言されてから一年以上。国は治水や生活再建の代替案を提示できないまま、解決を先延ばしにした状態だ。今年も残りわずかとなった中、混迷が深まるダム問題の現状を問い直した。　（この企画は中根政人、山岸隆が担当します）

■　八ッ場ダム問題・政権交代後の動き　■
２００９　９・１７　前原誠司国交相が建設中止を宣言

　　　９・２３　前原氏がダム予定地を視察し、大沢知事らと懇談。地元住民は意見交換を拒否

　　　１０・２７　６都県知事との会談で、前原氏が「ダムの必要性を再検証する」と発言

　１０　１・２４　長野原町で、前原氏と地元住民が初の意見交換会を開催。議論は平行線に

　　　３・１８　建設の是非が問題化していた「湖面１号橋」について、前原氏が建設継続を表明

　　　７・２７　６都県知事が、１０年度のダム事業負担金について支払い留保を国に通告

　　　９・１７　菅改造内閣が発足。馬淵澄夫新国交相は「ダム中止の方向を持ちながら予断なく検証する」と強調

　　　１０・１　ダム再検証のための「検討の場」が正式発足。第１回幹事会を開催

　　　１１・６　馬淵氏がダム予定地を視察。「今後、中止の方向には言及しない」と発言し、「建設中止」の前提を事実上撤回

　　　１２・２　６都県が留保していた１０年度のダム事業負担金の支払いを表明

　　　１２・７　馬淵氏による意見交換会の開催要望を地元側が拒否

603：チバＱ：2010/12/30(木) 18:51:17
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20101230/CK2010123002000066.html
「八ッ場ダム」深まる混迷＜下＞　困難な問題決着　「中止」「継続」とも前途多難
2010年12月30日

ダム建設で一致する流域都県の知事ら。国が中止を決めた場合は訴訟も辞さない構えだ＝１０月２５日、長野原町で


　「もし国が一方的に建設中止を決めれば、裁判に打って出るのは仕方ない」

　七日の県議会一般質問。大沢正明知事は、再検証で八ッ場（やんば）ダムの必要性が否定された場合の対応について“徹底抗戦”を強調した。

　馬淵澄夫国土交通相が「来年秋」に目標を設定し「できる限り早期に終了させる」とした通りに検証作業が終われば、二〇一一年は、計画提示から半世紀以上にわたるダム事業の成否が決まる歴史的な節目となる。

　だが、ダムの「中止」「継続」のどちらの結論を出しても、その後に起こる問題への対処は容易でない。

　民主党が昨年の衆院選で掲げた公約通りに国がダム中止を決定しても、ダム事業自体を廃止できるめどは今も一切立たないままだ。

　ダムを法的に中止するには、事業計画に相当する「基本計画」廃止などの手続きが必要となる。特定多目的ダム法は、基本計画の廃止や変更には「関係知事の意見を聞くことが必要」と定めている。

　知事の「同意」の必要性は明記されていないが、前原誠司前国交相は「関係都県の理解を得るまで、法的な中止手続きはしない」と発言。馬淵氏がこの方針を踏襲した場合、ダム建設を求める流域六都県の同意を得るのは、現状では不可能だ。

　六都県知事は「ダム建設が中止になれば、事業負担金の支払いの根拠がなくなる」とも主張。大沢知事の言葉が示すように、本年度は六都県で約八十八億円に上る負担金の返還などを求める訴訟を起こす可能性を示唆しており、負担金問題に対する国の見解を示すことも不可欠となる。

　一方、国がこれまでの政策を百八十度転換し、ダム建設を決めた場合にも課題は山積だ。本来、昨年九月に入札予定だった本体工事は一年以上凍結されたまま。過去に完成時期が二度も延期されてきた経緯を考えると、早期完成を求める地元や六都県の思いとは裏腹に、計画で定めた一五年度の完成は極めて困難な情勢だ。

　さらに、ダム湖に水をためた場合の周辺の土地の安全性も不透明だ。国交省は水没対象地区の住民の移転代替地の耐震性などを調査したが、あくまで「貯水なし」の状態が前提だ。県は地元住民の不安に配慮して、同省に貯水時の水圧などの影響も考慮に入れた再調査を求めている。

　再検証の行方ばかりに注目が集まる八ッ場ダム問題。だが、ダム事業見直しを求める市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「建設の是非を決めただけでは、ダム問題は決着しない」と訴え、こう警告する。「着地点の見えない地元の生活再建も含めて、国が問題解決の困難さを正確に認識しない限り、現在の混迷から抜け出すことは絶対にできない」

604：とはずがたり：2011/01/14(金) 11:04:55

1月14日のながさきニュース
長崎新聞
石木ダム再検証に意見反映を　反対地権者が川棚町長に要望
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20110114/04.shtml

石木ダム反対派の意見を聞く山口町長（右から２人目）＝川棚町役場
　県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム事業で、反対地権者らが１３日、川棚町役場で山口文夫町長と初めて面会。県や同町などで進めている事業の再検証に地権者の意見を反映させるよう申し入れたが、町長は「自分が疑問に思うことを質問する」と答えるにとどまった。

　県は昨年、国から事業再検証の要請を受け、佐世保市、川棚、波佐見両町と「検討の場」を設置。反対派は「関係自治体だけで公正な検証は不可能」と地権者らの参加を求めたが聞き入れられず、１２月に１回目の会議が開かれた。

　反対派は「町は強制収用など大きな犠牲を払う当事者として意見を述べてほしい」「佐世保市が主張する水需要予測の根拠を示させるべきだ」などと要望。「町の将来的な水使用量など独自に検証した上で検討の場に臨むべきだ」との意見も出た。

　これに対し、町長は「町は県に治水対策をお願いする立場。ダムにはこだわらない」としながらも「ダムが最も効果的と判断されている以上、推進する」と回答。次回以降の検討の場については「地権者の意見を代弁するのではなく、それを踏まえた上で事業に関する疑問を質問したい」とした。

606：チバＱ：2011/03/20(日) 20:02:23
>>559
やはりスーパー堤防が必要ですね
http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201103190440.html
「日本一の防潮堤」無残　想定外の大津波、住民ぼうぜん（1/2ページ）2011年3月20日14時52分
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住民たちが「日本一」と自慢していた津波防潮堤。右側奥は壁が破壊されていた＝岩手県宮古市田老地区、吉村写す

　　
　「日本一の防潮堤」「万里の長城」――。住民たちは、そう呼んで信頼を寄せていた。岩手県宮古市田老地区にあった全国最大規模の津波防潮堤。だが、東日本大震災の未曽有の大津波にはなすすべもなく、多数の死者と行方不明者が出た。「今後、どうやって津波を防いだらいいのか」。住民たちはぼうぜんとしている。

　「津波は堤防の倍くらい高かった」。防潮堤の近くに住んでいた漁師小林義一さん（７６）は顔をこわばらせて振り返った。１１日の地震直後、いったん堤防に避難した。だが、山のような津波が海の向こうから押し寄せてくるのが見えたため、急いで丘に駆け上り、難を逃れた。自宅は押し流されて跡形もない。

　小林さんは「防潮堤は安心のよりどころだった。『防潮堤があるから』と逃げ遅れた人も多かったのではないか。堤をもっと高くしないと、これでは暮らしていけない」。

　約４４００人が暮らす田老地区は「津波太郎」との異名がある。１８９６（明治２９）年の明治三陸津波で１８５９人が、１９３３（昭和８）年の昭和三陸津波で９１１人が命を奪われた。

　防潮堤は、昭和三陸津波襲来の翌３４年に整備が始まった。地元の漁師らによると、当時の田老村は、高所移転か防潮堤建設を検討。結局、海に近い所に住みたいとの村民の要望や代替地の不足から防潮堤建設を決断し、当初は村単独で整備を始めた。工事は中断を挟みながら段階的に進み、半世紀近く後の７８年に完成。総工事費は８０年の貨幣価値に換算して約５０億円に上る。

　こうして出来上がった防潮堤は、海寄りと内寄りの二重の構造。高さは約１０メートル、上辺の幅約３メートル、総延長約２．４キロと、まるで城壁のようだ。岩手県によると、二重に張り巡らされた防潮堤は世界にも類はない。総延長も全国最大規模という。６０年のチリ地震津波では、三陸海岸の他の地域で犠牲者が出たが、田老地区では死者はいなかった。日本一の防潮堤として、海外からも研究者が視察に訪れるほどだった。

　しかし、今回の津波は二つの防潮堤をやすやすと乗り越えた。海寄りの防潮堤は約５００メートルにわたって倒壊し、所々にコンクリートの残骸が転がっていた。隣近所の多数の知人が行方不明になったという男性（４５）は「津波の前では、頼みの防潮堤がおもちゃのように見えた。こんな津波を経験して、このまま田老で暮らせるのかどうか分からない」と泣きながら話した。

　今後の津波対策をどうするのか。漁師の川戸治男さん（６９）は「漁師なら海の近くに住みたいと考えるだろうが、やはり高台の方に移住すべきではないか」と話す。

　宮古市は津波防災都市を宣言している。地域振興課長の鳥居利夫さん（５９）は「防潮堤は、これまで経験した大津波を想定して整備された。だが、今回は想定外だった。今後、どう津波対策を立てるのか。今のところ思いつかない」と肩を落とす。（吉村治彦）

607：チバＱ：2011/03/20(日) 20:03:34
本当いってる爺がいた・・・

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110314/tky11031421580009-n1.htm
石原都知事、蓮舫氏に「スーパー堤防はいりますよ」と痛烈な一撃　会談は５分で打ち切り
2011.3.14 21:44

東京都の石原知事（右）と面会し、節電の要請をする蓮舫節電啓発相＝１４日午後、東京都千代田区の都道府県会館
　「スーパー堤防、いりますよ。あなたに（「廃止」と）言われたけどね」

　東京都の石原慎太郎知事は１４日、節電の要請のため訪れた蓮舫行政刷新担当相と会談し、蓮舫氏が取り組んだ政府の事業仕分けがスーパー堤防を「廃止」と判定したことに異論を唱えた。

　蓮舫氏は昨年１０月の仕分けの際、「二百年に一度の大洪水を想定するのは百歩譲って分かるが、全部の完成まで四百年かかるのは現実的か」「いつまでに整備できるか出口が見えない。お金の使い方として疑問だ」などと批判していた。

　また当時、仕分け人の１人は事業仕分けの場でスーパー堤防について「二百年に一度の災害に備えて、四百年かけて事業をする意味が分からない」と述べていた。

　石原氏は東日本大震災の津波被害を踏まえ、「東京湾は一番津波が起こりやすい。もう１回計画し直しましょう」と提言したが、蓮舫氏は「スーパー堤防はあまりにも無計画だった」と反論して平行線に。石原氏はあきれた表情を浮かべ、１５分間の予定だった会談は５分で打ち切りとなった。

608：チバＱ：2011/03/21(月) 15:03:52
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110320-OYT1T00777.htm?from=main3
ジャンボ機２５０機分の波、世界一の防波堤破壊
　早稲田大学の柴山知也教授（海岸工学）が１９日午後、本社機で上空から視察し、岩手・釜石湾入り口の「世界最深」の防波堤を破壊した津波について、「時速１０００キロ・メートルで飛行中のジャンボジェット２５０機分以上の運動量があった」と試算した。

　釜石湾の入り口に南北からせり出した防波堤は、全長約２キロ・メートル。地震前は海上に高さ約８メートル、厚さ約２０メートルでそびえ、港湾を守っていた。しかし上空から見ると、北側の防波堤は約８００メートルにわたり大きく崩落し、かろうじて残った部分が海面に虫食い状に残っていた。海面に出た部分には、残ったコンクリートブロックが様々な方を向いて崩れた姿をさらしていた。

　防波堤は、最深６３メートルの海底に東京ドームの７倍に当たる７００万立方メートルの巨大なコンクリート塊を沈め、その上部にコンクリート壁が構築され、２００９年に完成したばかりだった。

　国土交通省によると、１８９６年（明治２９年）の明治三陸地震（マグニチュード８・５）の揺れや津波に耐えられるように設計され、「世界最深」としてギネス記録に認定されていた。

　大船渡港（岩手県大船渡市）にある巨大な湾口防波堤（全長約７５０メートル、水深約４０メートル）も完全に崩壊し、水没していた。柴山教授は、「地震で破損した箇所に高い破壊力の津波がぶつかり、一気に崩壊した可能性がある。予想をはるかに超える威力だ」と指摘した。

　防波堤内側の海岸沿いにある「最後の砦(とりで)」の防潮堤も多くがなぎ倒された。同県宮古市田老の高さ１０メートルの巨大防潮堤（全長約２・５キロ）は、住民らから信頼感を込めて「万里の長城」と呼ばれていたが、津波はそれを乗り越え、集落をのみこみ大きな泥沼を作っていた。

　同県山田町の防潮堤も５０〜６０メートルにわたり激しく倒壊し、灰色の泥をかぶった町には漁船や家々が、がれきと一緒に転がっていた。

　柴山教授は、「全国的に防災対策を作り直す必要がある」と唇をかんだ。（金子靖志）

（2011年3月21日03時07分 読売新聞）

609：荷主研究者：2011/03/22(火) 22:10:55

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110318/dst11031811180035-n1.htm
2011.3.18 11:16　産経新聞
水田が巨大な「池」に　新型水門機能せず　宮城・石巻

平成１７年に完成した水門。水門が閉じられているせいで、内側に流れ込んだ水が引かない＝１７日午後、宮城県石巻市北上町（西尾美穂子撮影）

　東日本大震災に伴う大津波は、近代的なシステムも打ち砕いた。宮城県石巻市沿岸部の広大な水田は津波で「池」になってしまい、何億円も投じて作った近代的な排水施設はもろくも停電でダウン。結局、前時代的な手動に切り替えての排水作業が続くが、被災から１週間近くになっても、水位が下がる気配はない。

　石巻市北東部にある北上町橋浦地区。大地震が起きた１１日までは、山並みに北上川の雄大な流れが映え、追浜湾から太平洋を望む、ぜいたくな自然に恵まれた田園地帯が広がっていた。

　１０メートル以上に達したとみられる津波は北上川の土手を乗り越え、水田と点在する民家をすべて押し流した。津波が引いた後は巨大な「池」が残された。この辺りが低地であるため、水が引かないのだ。

　「池」の中には、ところどころに骨組みだけを残した民家の残骸が残る。水辺には木くず、冷蔵庫、車、便座、衣類、小舟…あらゆる生活の痕跡が打ち寄せられていた。

　平成１７年に完成したばかりの水門が、大規模な洪水でも水を排出するはずだった。ところが、遠隔操作が自慢の新型水門は停電のため機能しなかった。

　「何億円だか、１０億円だか、金はかかっている。オレから言わせるとばかな水門だよ。万が一の際に役に立つモノをつくらないと意味がない」。同地区に住み、からくも津波から逃れた農業の男性（６１）はうらめしげだ。「津波が堤防を越えて集落を襲うとは、想定していなかった」。国土交通省河川環境課の担当者の声も暗い。

　遠隔操作が無理となった水門は手動で４日後の１５日に開かれ、一帯の水をくみ取って河川側に流すポンプ車４台も緊急配備されている。だが、莫大（ばくだい）な水量に比べれば焼け石に水。「排水の見通しは立っていない」（国交省）という。

　周辺では多数の死者、行方不明者が出ており、正確な数は特定できていない。地元の救助隊などが、重機や船などで、必死の捜索を続けている。軽トラックで通りすがった男性は「海水が入ってきちゃうと、田んぼが駄目になる。もう無理かもな」とつぶやいた。

610：とはずがたり：2011/03/24(木) 12:20:38

福島第１原発：都内浄水場から放射性物質…乳児飲用控えて
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110323k0000e040074000c.html

　東京都水道局は２３日、金町浄水場（江戸川水系、葛飾区）の水道水から、国の基準を超える放射性ヨウ素が検出されたと発表した。食品衛生法に基づく暫定規制値で、放射性ヨウ素が水道水１キログラム当たり１００ベクレルを超える場合は乳児の飲用に使わないよう求めているが、２１０ベクレルが検出された。都は同浄水場が水道水を供給している２３区と武蔵野、町田、多摩、稲城、三鷹５市の全域に対し、水道水で粉ミルクを溶かしたり、乳児に飲ませないよう呼びかけている。一般向けの基準（３００ベクレル）は下回っている。

　都は「代替の水が確保できない場合は飲んでも差し支えないレベル」と説明している。

毎日新聞　2011年3月23日　14時25分（最終更新　3月23日　17時22分）

611：とはずがたり：2011/03/24(木) 22:48:56

放射性物質：水道水、日立でも　乳児飲用、松戸も基準超
http://mainichi.jp/select/science/news/20110325k0000m040104000c.html

　水道水から乳児（０歳児）の飲用に関する国の基準（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、茨城県日立市と北茨城市は２４日、２３日に採取した水が基準を超えたと発表した。このうち日立市では十王浄水場が２９８ベクレル、森山浄水場が１５０ベクレルだった。北茨城市は浄水場４カ所のうち、中郷浄水場で２３日に採取された水道水から１１６ベクレルが検出されたが、２４日朝の採取では７８ベクレルまで下がった。両市とも同日、乳幼児を対象に飲料水の配布をした。一方、常陸太田市の久米浄水場では２３日採取分で１５０ベクレルを観測。笠間市内の浄水場からも１７０ベクレルを検出した。

　千葉県水道局は２４日、いずれも利根川水系の江戸川から取水する、ちば野菊の里浄水場（松戸市）で２２０ベクレル、栗山浄水場（同）で１８０ベクレルを、２３日に検出したと発表した。同局は「雨により大気中の放射性物質が流れ込んだ影響が大きい」とみており、浄水段階で活性炭を増やすなどの対策を取った。

　埼玉県川口市の新郷浄水場でも２２日に採水した水道水から１キログラム当たり１２０ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。２４日には４６ベクレルに下がった。新郷浄水場は江戸川などから取水している。【臼井真、斎藤有香】

毎日新聞　2011年3月24日　20時51分（最終更新　3月24日　21時22分）

612：り：2011/03/25(金) 03:42:34
芸能ニュース検索ね

http://geinoukensaku.anime-report.com/

613：とはずがたり：2011/03/26(土) 01:41:41

茨城・笠間市も乳児の基準値超え水道水
http://news.livedoor.com/article/detail/5440082/
産経新聞
2011年03月25日11時51分

　茨城県笠間市は２４日夜、同市が取水している県企業局の涸沼川浄水場から２３日に採取した水道水で、１キログラム当たり１７０ベクレルの放射性ヨウ素を検出したと発表した。茨城県内の自治体で、１歳未満の乳児に対する暫定基準値（同１００ベクレル）を超えた水道水が検出されたのは、日立市など計５市村となった。

　同市では乳児が水道水の飲用を控えるよう、市民に呼びかけている。２４日午後８時から、平成２２年３月以降に生まれた乳児のいる世帯に対し、２リットル入りペットボトルの飲料水３本（計６リットル）の配布を始めたという。

614：チバＱ：2011/03/27(日) 05:34:17
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110327/dst11032700080001-n1.htm
日本一の防潮堤を過信　岩手・宮古市田老地区「逃げなくても大丈夫」
2011.3.27 00:08 （1/2ページ）

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防潮堤の上でたばこを吸いながら、がれきの山となった街を見つめる男性＝２６日午前１０時４３分、岩手県宮古市（安元雄太撮影）
　「日本一の防潮堤」を過信していた−。過去の津波被害を教訓に、高さ１０メートルの防潮堤が整備された岩手県宮古市田老地区。東日本大震災では、大きな津波が防潮堤をあっさりと越えた。市によると、防潮堤を信じた結果、犠牲になった住民は少なくないという。（内海俊彦、平田雄介）

　「逃げなくても大丈夫だ」。１１日の地震発生直後、元漁業の熊谷勝美さん＝当時（８７）＝は、こう言い続け、息子夫婦の勝幸さん（６３）と、よねみさん（６１）に自宅から避難するよう何度も催促されたが、応じなかった。

　だがその直後、自宅はあっという間に津波に流され、逃げ遅れた勝美さんは１週間後の１８日、変わり果てた姿で見つかった。「津波太郎」の異名を持つ田老地区。明治２９年６月の明治三陸地震の津波で１８５９人、昭和８年の昭和三陸地震の津波では９１１人の死者・行方不明者が出た。

　これらの津波被害を教訓に、９年に防潮堤の工事が始まった。工事は三段階に分けて進められ、最終的に５３年に完成。海側と陸側の二重構造で、高さ１０メートル、総延長約２・４キロと、国内屈指の規模となった。

　この間、３５年のチリ地震の津波では、他の三陸沿岸地域で犠牲者が出たが、田老地区ではゼロ。「日本一の防潮堤」として、国内外の研究者が視察に訪れ注目を集めた。

　しかし、東日本大震災の大津波は防潮堤をいとも簡単に越えた。「高さ２０メートル以上」ともいわれる津波が次々と押し寄せ、海側の５００メートルの防潮堤は崩壊し、真っ黒な濁流が田老地区を一気に飲み込んだ。

　よねみさんによると、勝美さんは生前、「防潮堤が二重だから津波はこっちに来ない」と話し、大きな信頼を寄せていたという。「夫も『早く逃げよう』と言っていたのに…。電気も消えて、テレビも映らなかった。もう少し情報があれば早く逃げてくれていたかも」とよねみさんは話す。

　田老地区の被害状況は特定されていないが、死者・行方不明者は数百人に上るとみられている。

　ある宮古市職員は「田老の人たちの心のどこかに『防潮堤があれば大丈夫だろう』とか、『自分の代には津波は来ない』という思いがあったのかもしれない。何度も避難訓練をやってきたが、私たち自身も津波の恐ろしさが分かっていなかったのかもしれません」と力なく話した。

615：とはずがたり：2011/03/28(月) 12:57:13

下水あふれる恐れ　宮城県、節水徹底呼び掛け
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110328t11038.htm

　宮城県は２７日、被災した浄化センター（終末処理場）が機能停止中の仙塩など三つの県営下水道の下流域で、汚水が路上にあふれる恐れが強まったとして住民に節水の徹底を呼び掛けた。水道やガスの復旧が進み、風呂や洗濯などの生活排水が急増していることが要因。
　七北田川以北の仙台市、多賀城市、大和町など３市３町をカバーする仙塩流域下水道の場合、各市町で上水道がほぼ復旧。上流の泉区でガス供給が再開すると、生活排水も急増するとみられる。
　同下水道は現在、応急措置で対応しているが、処理能力は震災前の２割にとどまり、処理が追い付かなくなるのは必至。下流の多賀城市内でマンホールから汚水があふれる量や箇所がさらに増える見通しとなっている。
　県は、下水道の上流域で汚水をポンプでくみ上げ、消毒して川に放流する緊急対応の実施に向け、仙台市と調整を始めた。悪臭や水質汚濁の懸念はあるが、県は「これ以上マンホールから汚水があふれ出る事態は避けたい」としている。
　県は仙塩浄化センターの一部復旧目標を４月下旬に設定。阿武隈川下流流域下水道（５市６町）の県南浄化センター（岩沼市）と、北上川下流東部流域下水道（２市町）の石巻東部浄化センター（石巻市）は５月中旬に一部復旧する見込み。


2011年03月28日月曜日

616：とはずがたり：2011/03/30(水) 14:58:21

消波ブロック、津波には逆効果　切れ目に集中、堤防決壊
http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY201103300106.html
2011年3月30日12時0分

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図：

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写真：津波を想定しない海岸堤防（右）は、消波ブロック（左奥）がとぎれた部分で決壊した。地面がえぐられ、堤防の内側の陸地だった部分まで海水が満ちている＝福島県相馬市磯部地区拡大津波を想定しない海岸堤防（右）は、消波ブロック（左奥）がとぎれた部分で決壊した。地面がえぐられ、堤防の内側の陸地だった部分まで海水が満ちている＝福島県相馬市磯部地区

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写真：津波で破壊された福島県相馬市の住宅街。自衛隊員が捜索していた＝２７日、溝脇正撮影拡大津波で破壊された福島県相馬市の住宅街。自衛隊員が捜索していた＝２７日、溝脇正撮影

　東日本大震災で被災した福島県相馬市で、沖にある消波ブロックの列の間に津波が集中して、陸側の防波堤が決壊したことが、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）の調査で分かった。消波ブロックなどで高波や高潮に備えていた護岸設備は、前提としていない津波には弱かった。

　柴山さんらが調べた相馬市の磯部地区は、砂浜の海岸に設けられた海岸堤防が複数の場所で決壊し、津波が街中に流入した。多くの家屋が押し流され、現在は基礎部分が残されている。

　柴山さんによると、磯部地区の海岸堤防は海側に波の力を弱めるブロックを置いて台風などによる高潮や高波に備えている。堤防の沖には、海岸線と平行して消波ブロックが並べられている。消波ブロックの列は、海岸の水質悪化を防ぐためにすき間があけられている。

　海岸堤防は、消波ブロックの列の切れ目に面した部分だけが決壊した。消波ブロックの切れ目に津波が集中、強い水流となって海岸堤防を直撃したと考えられる。柴山さんの測定では、磯部地区を襲った津波の高さは６〜８メートル。三陸地方を襲った十数メートルの津波に比べると低い。

　福島県の基本計画では、磯部地区の海岸堤防の目的は台風などによる高潮や高波対策で、津波は想定外。国土交通省によると、過去に津波の被災経験の少ない地方では、海岸の防災対策で津波を考慮しないことが多いという。

　柴山さんは「津波に備えた防潮堤は、水流に耐える設計で崩れにくいが、磯部地区のような波の勢いを吸収する堤防は、長時間にわたり水流が押し寄せる津波には弱かったのだろう。同様の海岸は多く、対策を考える必要がある」と話した。（長野剛）

618：とはずがたり：2011/04/04(月) 20:23:47

放射線許容量、水道水も暫定基準維持　厚労省
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201104040329.html
2011年4月4日20時3分

　厚生労働省は４日、暫定基準を超える放射性物質が含まれた水道水の取り扱いについても発表した。食品と同じように、暫定基準（放射性ヨウ素は１キロあたり３００ベクレル〈乳児は１００ベクレル〉、放射性セシウムは２００ベクレル）を当分の間、維持するとした。

　摂取制限の目安として、直近３日分の検査結果の平均値が暫定基準を上回った場合と定めた。ただ基準を大きく超えた場合には、１回でも実施するという。

　解除時期については、直近の３日間の平均値が基準を下回るとともに、値が減少傾向にあることとした。

水道水の摂取制限基準「あいまい」　自治体側に戸惑い
http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010532.html
2011年4月2日7時1分

　原発事故の影響で放射性物質が検出されたことによる乳児向けの水道水の摂取制限は、１日までにすべて解除された。基準は国が決めたものだが、判断は自治体に委ねられているため、自治体側から「国は解除の指針を明確にしてほしい」と求める声も出ている。

　東京都が２３区などで乳児に水道水を与えるのを控えるよう呼びかけたのは３月２３日。葛飾区の金町浄水場で採取した水から基準を超える放射性ヨウ素が検出されたためだが、翌２４日には基準を下回ったとして制限を解除した。

　飲料水の摂取制限の基準は国の原子力安全委員会が１キロあたりの放射性ヨウ素３００ベクレルと設定。さらに厚生労働省が１００ベクレルを超えた場合は乳児による摂取を控えるよう通知した。ただ解除の細かな規定がなく、判断は水道を運営する自治体などに委ねている。東京都などは、基準を下回った日にすぐ解除を判断した。

　解除を発表する２４日の記者会見で、都の担当部局の見解が一時食い違った。水道局は「水道管に２日間くらい基準を上回る水が残る可能性がある。引き続き摂取を控えて」と説明。福祉保健局は「数値は基準を下回った。健康上問題ない」と述べた。報道陣から「統一しないと混乱する」と要望があり、両局の担当者同士が数分間相談。「解除します」と見解をまとめた。

　解除後も市民の不安は続き、東京都の相談窓口に寄せられた声は１６００件を超えた。都は２６日、「国民の間に無用な不安と混乱を生じさせた」として、国に指針の明確化を求めた。

　２１日以来、乳児を含むすべての人の摂取制限を呼びかけていた福島県飯舘村では、２９日以降に採った水が乳児の基準を下回ったため、４月１日に制限を解除したが、念のため乳児向けには摂取を控えるよう呼びかけている。

　判断を自治体に委ねていることについて厚生労働省は「住民の安全を考えると、状況をよく把握した地元の自治体が判断することが一番」と説明している。（塩原賢、上沢博之）

620：とはずがたり：2011/05/25(水) 16:59:04

旧北上川沿い、浸水防止壁を整備　河口から３．４キロ
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/05/20110525t11001.htm

冠水している旧北上川沿いの市道＝２４日、石巻市門脇町１丁目

　東日本大震災により宮城県石巻市の旧北上川下流域で冠水被害が出ていることに関し、東北地方整備局北上川下流河川事務所は２４日、台風に備えて８月末までに浸水防止壁の整備などを進める応急対策工事の概要を発表した。
　工事区間は、河口から約３．４キロ上流の石巻大橋付近までの両岸。津波によって流域は広範囲にわたって浸水し、多くの家や工場が流された。約７０センチ地盤沈下し、護岸の損傷も相次いだため、震災後も道路や住宅地の冠水被害が続いている。川の水が逆流している排水路もある。
　事務所によると、６月末までに川べりに土のうを設置。新たに集水溝や逆流を防止する排水管を敷設する。８月末までには、水面から高さ１．７メートル、厚さ４０センチの浸水防止壁を整備する。石巻市は排水ポンプで満潮時のくみ出しを行う。
　一帯では過去も台風などで冠水被害が出たことがあり、事務所は市の復興計画と歩調を合わせ、２０１６年までをめどに堤防建設を含む新たな治水対策に着手する。
　庄司正彦副所長は「河川整備計画ではより大きな堤防の必要性を議論してきており、復興計画と連携して治水対策を図りたい」と話している。

2011年05月25日水曜日

621：とはずがたり：2011/06/15(水) 21:47:18

都の下水処理施設で高放射線量…避難区域に匹敵
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110608-567-OYT1T00603.html
2011年6月8日（水）14:33

　東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。

　計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。

　都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

　今月６日、都が放射線量を測定したところ、焼却灰の仮置き場所となっている棟内の空気中で毎時２・６９３マイクロ・シーベルトを検出した。同じ日の飯舘村での放射線量は２・８６マイクロ・シーベルトだった。同施設内の放射線量を１年分に単純換算すると約２３・６ミリ・シーベルトとなり、計画的避難区域の対象となる年間積算量の２０ミリ・シーベルトを上回る。

　都は、施設内の別の場所では毎時０・０３８マイクロ・シーベルトにとどまっていることなどから、周辺住民らへの健康被害の恐れはないと説明。作業員には手袋やマスクの着用を改めて指示したとしている。

622：荷主研究者：2011/07/03(日) 13:47:23

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1106210004/
2011年6月21日　神奈川新聞
三保ダムに不安の声、耐震性で「想定外」ない対策を/小田原

　東日本大震災を受けて三保ダム（山北町神尾田）の耐震性に関心が高まっている。20日の小田原市議会では、野坂稔氏（光政会）が一般質問の中で「安全といわれてきた原発が事故を起こした。ダムは大丈夫なのか。不安の声が多く対応が急務だ」と取り上げた。

　三保ダムは１９７８年、市内を南北に流れる酒匂川上流に県企業庁によって建設された。高さ95メートル、長さ５８８メートル。せき止めた貯水池は丹沢湖で、洪水調整や発電などを行う多目的ダムになっている。

　酒匂川水系ダム管理事務所によると、71年当時の設計基準に基づき建設された。耐震性については関東大震災級の揺れを想定したものという。

　野坂氏は「今回の震災では津波など想定外の事態が相次いで起きた。安全としてきたダムが決壊することも考えて、対策を見直す必要がある」と指摘した。

　ダムは決壊しない想定になっているため、同事務所は決壊による被害予測はしていない。しかし、震災を受けて「耐震性の再検証は課題であり内部での検討を始めた。住民の不安解消に、まず地元自治体に説明したい」（ダム運用部）と話している。

　一方、一般質問に対して市は「ダムの問題は県の所管ではあるが、流域自治体と安全性や住民への周知について話し合いたい」と答弁した。

　被災地の福島県では、49年に完成したかんがい用ダムが決壊して７人が死亡、１人が行方不明になった。

　三保ダムの近くには活断層があり、県西部地震などの切迫性も高い。震災の教訓となった「想定外」をつくらない対策の見直しが求められる。

623：チバＱ：2011/08/08(月) 23:41:40
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110805/CK2011080502000072.html
「八ツ場ダム」見えぬ決着＜上＞　政治の無責任　中身ない「是非論」応酬
2011年8月5日

関連首長との懇談後、長野原町の高山町長（右）と握手する大畠国交相＝東吾妻町で


　「治水や利水の面で完全な必然性がなければ、八ッ場（やんば）ダムを造るべきではない」。二〇〇八年八月、八ッ場ダム建設予定地の長野原町を訪れた鳩山由紀夫前首相。当時民主党幹事長だった鳩山氏が発したこの言葉が、同ダムをめぐる一連の政治問題の端緒となった。

　鳩山氏が八ッ場ダム事業の存在を問題視した時点で、ダム計画はすでに提示から半世紀以上が経過していた。この間、地元住民は地域の将来図を描けないまま放置され、ダム予定地の集落は加速度的に衰退。ダム問題は、単純な是非論では片付けられないほどに複雑化していた。

　住民らの苦しみをよそに、民主党は「国の公共事業のあり方を見直す」として八ッ場ダムの建設中止をマニフェストに盛り込み、〇九年の衆院選で大勝。国土交通相となった前原誠司氏が就任直後に「マニフェスト通りに中止する」と宣言したことで、八ッ場ダムは政権交代の象徴的話題として急浮上した。

　だが、その後の民主党政権の政策や関係者の発言は、ダム問題を解決に導くものとは程遠かった。前原氏は「（住民の生活再建に関する）新たな補償を新規立法で行う」としながらも、在任中に実行することはなかった。前原氏から国交相を引き継いだ馬淵澄夫氏は「中止の方向性に今後一切言及しない」と政権の基本方針を“封印”。大畠章宏国交相に至っては、ダム問題に関する言及が極端に少なくなった。

　一方、自民党の県関係国会議員や大沢正明知事の言葉も重みを欠いた。あくまで民主党批判を目的とした「ダム推進」の主張を繰り返すにとどまり、ダム予定地の住民が置かれた苦境を打開しようという明確な意思は感じられない。

　民主党政権が八ッ場ダム建設中止を宣言してからもうすぐ二年。政治の世界では、中身のない是非論のみが交わされ、ダム予定地の住民に“光”を与える提案は一切出てこなかった。八ッ場ダム問題は、結果的には政治家の「無責任」のみを如実にあぶり出した。

◇　　　　◇

　民主党政権の誕生とともに、建設の是非をめぐって全国的な騒動となった八ッ場ダム。問題の打開や決着への道のりは現在も見通せないままだ。今秋をめどに国のダム再検証の結論が出される前に、ここまでの政策的な取り組みや、ダム予定地の状況を振り返った。

　（この企画は、中根政人が担当します）

624：チバＱ：2011/08/08(月) 23:42:09
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110806/CK2011080602000072.html
「八ツ場ダム」見えぬ決着＜中＞　不透明な再検証　「予断なき議論」に疑問
2011年8月6日

利根川の基本高水を再検証した日本学術会議の分科会＝東京都内で


　「中止ありきではなく、八ッ場（やんば）ダムの必要性を予断なく再検証する」。二〇〇九年十月二十七日、前橋市内で同ダム事業に参画する六都県知事と会談した当時の前原誠司国土交通相。政権交代直後の「ダム中止宣言」が地元住民の猛反発を受け、わずか一カ月余りで“騒動”の沈静化に動かざるを得なくなった。

　無駄な公共事業の削減、「政官業癒着」の根絶…。本来、民主党が八ッ場ダム中止の理由に掲げたこれらのテーマは、政権と地元関係者との感情的なやりとりばかりがクローズアップされる中で次第に見失われていった。

　ダム建設の是非に関する議論は現在、河川工学の観点による検証の枠組みに委ねられている。後任の国交相となった馬淵澄夫氏は、ダム建設の根拠となった利根川の基本高水の計算方法にも疑問を示し、前原氏の政策を補強した。だが、再検証作業は、政権交代で市民が期待した「開かれた議論」とかけ離れた展開を見せている。

　ダム本体の再検証は、国交省関東地方整備局の「検討の場」で昨年十月から議論が進められている。だが、七月までに計七回開催されたのはいずれも流域都県の知事らは出席しない事務レベルの幹事会で、同整備局が示した利水の代替案を関係都県が「絵空事」と切り捨てるなど、かえってダム建設の妥当性が強調される現場となっている。

　一方、基本高水の再検証では、利根川の治水基準点となる伊勢崎市八斗（やった）島の最大流量について、国交省が「再計算値は、（ダム建設を妥当とした）従来の値とほとんど同じ」とする結果を発表。検証作業を担当した日本学術会議の分科会も、国交省の作業を“追認”するにとどまった。

　大畠章宏国交相が「今秋をめどに、なるべく早期に結論を導く」としているダム再検証。作業の過程を見る限り、国が言う「予断のない」ものとなっているか疑問だ。議論は難解な専門用語の中に閉じ込められ、ダム問題自体が市民から遠い存在になりつつある。

625：チバＱ：2011/08/08(月) 23:42:33
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20110808/CK2011080802000071.html
「八ツ場ダム」見えぬ決着＜下＞　建設予定地は今　住民の心覆う「むなしさ」
2011年8月8日

ダム湖を渡る橋として完成した「湖面２号橋」＝長野原町で


　「八ッ場（やんば）ダム建設中止を前提とした生活再建の議論は絶対にできない」。昨年一月二十四日、当時の前原誠司国土交通相との意見交換会に臨んだ長野原町の住民代表らは、声をそろえてダム建設を主張。見通しの立たない地域復興の実情を訴えた。

　ダム中止が宣言されてからの約二年間、建設予定地の長野原町では、半世紀以上も翻弄（ほんろう）されたダム計画が止まったことへのむなしさと、将来の青写真が描けないことへの苦しみが住民の心を覆っている。

　ダム問題に関わった前原氏、馬淵澄夫氏、大畠章宏氏の三人の国交相は、いずれもダム建設予定地を訪問したものの、地元首長との会談の場でダムを中止した場合の生活再建案を示すことは一切なかった。「国は重要なことに何も取り組もうとしない」。ダム建設の賛否を超えた次元で、住民らはダム問題への国の“本気度”を疑うようになっている。

　八ッ場ダムを造らない場合の地域の将来がはっきりしないままでは、ダム計画に依存してきた長野原町を翻意させることは到底不可能だ。同町の高山欣也町長は「国は、住民を納得させるだけの説明をしていない」と、民主党政権を突き放した態度をとり続ける。

　長野原町では、ダム建設を前提とした生活再建事業の一環として、新たな道路や街区の工事が着々と進む。大半の区間が完成した国道１４５号バイパスは、草津温泉など周辺の観光地へ向かうバスや乗用車がひっきりなしに行き交うが、そのルートは、ダム建設予定地にある川原湯温泉などを迂回（うかい）する。温泉街に近い国道の旧道は交通量がめっきり減り、ダム予定地の集落の衰退に拍車を掛けているように映る。

　「八ッ場ダムをめぐる騒動に振り回されるのはもうごめんだ。落ち着いた暮らしを早く取り戻したい」。地元住民の願いとは裏腹に、民主党政権の混迷の中で八ッ場ダム問題は存在自体が世間から忘れられつつある。そして、住民にとってのダム問題の「決着点」は今も闇の中だ。

627：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:12:28

2011年9月4日19時58分
水力発電所２カ所が停止　大雨で川が増水し水没　関電
http://www.asahi.com/national/update/0904/OSK201109040063.html

　関西電力は４日、台風１２号による大雨被害で、奈良県十津川村にある長殿発電所（最大出力１万５３００キロワット）など二つの水力発電所が機能を停止したと発表した。

　長殿発電所は普段、遠隔で操作している無人の発電所。４日午前９時ごろ、関電の従業員が状況の確認に行き、発電所の建物が熊野川に水没しているのを確認。和歌山県日高川町の船津発電所（最大出力２５００キロワット）も日高川の増水で停止した。

　また、十津川村にある揚水式水力の奥吉野発電所（最大出力１２０万６千キロワット）も土砂や流木が流れ込んだ影響で、新たに上部ダムに水をくみ上げられない状況という。関電は「当面の需給には問題がない」としている。

628：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:16:28

2011年9月13日0時20分
Ｊパワーにダム放流の説明求める　熊野川流域自治体
http://www.asahi.com/national/update/0912/OSK201109120138.html

　和歌山、奈良、三重の１４市町村でつくる熊野川流域対策連合会（会長＝田岡実千年・和歌山県新宮市長）は１２日、熊野川水系に水力発電用のダムをもつＪパワー（電源開発）の西日本支店に対し、台風１２号に伴う豪雨の際の放流の経緯などについて、早急に説明するよう求める申し入れをした。新宮市議会も同日、同社に同様の申し入れをした。

　いずれの申入書も、ダムの操作のほか、流域自治体の被害状況を同社がいかに把握しているかも尋ねている。同社は熊野川水系の風屋、小森、二津野などのダムを管理している。
629：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:18:12

記録的豪雨で３ダム満杯、治水の役目果たせず　和歌山
2011年9月14日20時16分
http://www.asahi.com/national/update/0914/OSK201109140067.html

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/OSK201109140076.jpg
写真：台風１２号の豪雨で洪水調節ができなくなった椿山ダム＝１０日午後、和歌山県日高川町、朝日新聞社ヘリから、水野義則撮影拡大台風１２号の豪雨で洪水調節ができなくなった椿山ダム＝１０日午後、和歌山県日高川町、朝日新聞社ヘリから、水野義則撮影

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図：和歌山県周辺の地図拡大和歌山県周辺の地図

　和歌山県内にある四つの治水用ダムのうち三つが、台風１２号で治水機能を失っていたことが県への取材で分かった。１００年に１度の大雨に対応可能とするダムもあったが、記録的豪雨で満杯に。上流から流れた水をそのまま放流し、下流の被害を防げなかった。

　日高川、古座川、有田川にある椿山（つばやま＝日高川町）、七川（しちかわ＝古座川町）、二川（ふたかわ＝有田川町）の県営ダム。治水を主目的とし、１９８８、５６、６６年度に造られた。台風１２号に備えて水を事前に放流し、水位を最低水準まで下げていた。

　県河川課によると、最大の椿山ダムは、貯水容量４９００万立方メートルで、１００年に１度の雨（１日雨量５２３ミリ）に対応できるとされていた。しかし、ふだん上流から毎秒３０立方メートルほど流れる水の量が、３日昼に３０倍以上の１千立方メートル超に。県は一部をためて残りを下流に放流する「洪水調節」を続けたが、ダムがあふれて制御不能になるおそれが出たため、４日午前０時過ぎ、流れた水をそのまま放流することにした。

　ピーク時の４日午前３時の流入量は毎秒約４千立方メートルで、同ダムの過去最高の３倍近くになり、降り始めからの総雨量は１千ミリに達した。

630：とはずがたり：2011/09/16(金) 09:19:45

2011年9月13日13時14分
熊野川の大部分、「洪水予報」の対象外　台風１２号
http://www.asahi.com/national/update/0913/OSK201109130029.html

　台風１２号で氾濫（はんらん）し大きな被害を出した熊野川（１級河川、延長１８３キロ）の中上流域が、降雨量などから３時間後までに上昇する水位を予測し、住民に「洪水予報」を出す河川に指定されていなかったことが、国土交通省や各県への取材で分かった。

　水防法によると、河川を管理する国や都道府県は、氾濫すれば重大な被害が想定される河川を「洪水予報河川」に指定できる。同河川に指定されると、気象庁と共同で３時間後までの水位を予測し、洪水予報を住民らに周知することが義務付けられる。洪水予報は自治体が避難指示や勧告を出す判断材料の一つになる。

　だが、洪水予報を出す対象になっているのは、国交省が管理する河口から約５キロの下流域だけだった。その上流域は県境で接する和歌山県と三重県、さらに上流は奈良県がそれぞれ管理している。和歌山県は、その時点の基準地点の水位から氾濫発生などの情報を出す「水位周知河川」に指定しているが、奈良、三重両県はいずれの河川にも指定していない。奈良県の担当者は「山間部なので洪水よりは土砂災害を警戒してきた」と話している。

631：とはずがたり：2011/09/16(金) 17:02:22
>>629
あとひとつの県営治水ダムは広川ダムか。

和歌山県営ダム４カ所、さらなる備え　水位１Ｍ下げる
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201109160031.html
2011年9月16日

　和歌山県は、４カ所の治水用ダムの水位を台風１２号時より約１メートル下げて大雨に備えている。台風１２号で三つのダムが満杯になり、下流に被害が出たことから運用を変更した。

　椿山（つばやま）（日高川町）、七川（しちかわ）（古座川町）、二川（ふたかわ）（有田川町）、広川（広川町）の各県営ダム。洪水時に上流からの水の一部をためて下流への流量を減らす機能がある。県河川課によると、台風１２号では椿山、七川、二川の３ダムが満杯になり治水機能が失われたため、今回はさらに水位を引き下げた。

　一方、熊野川水系にはＪパワー（電源開発）のダムが６基あるが、いずれも発電専用で洪水調節の目的はない。奈良県十津川村の風屋、二津野の両ダムについては、上流部に土砂ダムがあり、決壊で急に水位が上がるおそれがあるため、従来より大きく水位を下げているという。

632：とはずがたり：2011/09/16(金) 17:07:24

台風１２号：死者・不明１０６人に　土砂ダム４カ所決壊恐れ
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110907ddm001040089000c.html

土砂ダムの位置
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/20110907dd0phj000008000p_size6.jpg

　日本を縦断した台風１２号による被害は、毎日新聞の集計で７日午前０時現在、１２道県で死者４８人、行方不明者５８人の計１０６人に上り、死者・行方不明者計９９人を出した０４年の台風２３号を上回って台風災害としては平成最悪となった。国土交通省は６日、土砂崩れで川がせき止められ川の水がたまる「土砂ダム」を奈良、和歌山両県で計５カ所確認したと発表。うち４カ所で決壊する恐れがあるとして土砂災害防止法に基づく緊急調査を始めた。

　国交省によると、４カ所の土砂ダムは、奈良県の熊野川流域にある十津川村長殿▽同村栗平▽五條市大塔町赤谷と、和歌山県・日置川流域の田辺市熊野。奈良県は５カ所のほかに野迫川村北股と天川村坪内で確認した。【まとめ・井上大作】

　◇人形・おもちゃ、全て流され−−奈良・十津川村

　「こんなこと、あってはいけないんだ」。死者・行方不明者が１２人に上った奈良県十津川村。森林組合代表理事の弓場耕一郎さん（６３）は熊野川の濁流を見つめながら、吐き出すように言った。陸上自衛隊のヘリに奈良県五條市内のグラウンドから同乗し、６日午前１０時４５分、同村に入った。

　これだけ大きな被害は、１６８人が亡くなった１８８９（明治２２）年の大水害以来だという。

　当時の村は壊滅状態となり、約２５００人の村民が新天地を求めて北海道に集団移住し、新十津川村（現・新十津川町）を開いた歴史がある。

　弓場さんは「どんなことになっているか、よく見てきたらいい」と乗用車を貸してくれた。国道１６８号を南下し、村営住宅２棟が流され、１人が死亡、７人が行方不明となった十津川村野尻に向かった。現場と熊野川をはさんだ対岸には、土砂が幅１５０メートルほど崩れ、川に流れ込んだ痕跡が残っていた。

　木造２階建ての住宅は、いずれも基礎のコンクリートと、床板を残すのみ。建物部分は３０メートルほど離れた場所に押し流され大破していた。周辺には子どもの絵本や人形、おもちゃ、小さな靴などが数多く散乱していた。住宅が押し流された時には、２棟に計１１人がおり、行方不明の７人のうち３人は１〜１１歳の子ども。２棟の家族とも知っているという男性会社員（５９）は「小さな子どもたちを早く見つけて家族と一緒にさせてやりたい」と話した。

　午後２時ごろ、同村上野地のヘリポートでは村職員らが、自衛隊が空輸してきた食料や水をトラックに積み込んでいた。

　村内には土砂崩れなどで孤立している地区があり、７日から村職員と自衛隊が食料を徒歩などで届ける。【高島博之】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◆台風１２号による死者・不明者◆

　　　　死亡　不明
北海道　　０　　１
埼玉　　　１　　０
山梨　　　０　　１
三重　　　２　　１
奈良　　　４　２０
和歌山　３４　３４
兵庫　　　１　　０
広島　　　１　　０
香川　　　１　　０
徳島　　　３　　０
愛媛　　　１　　０
鹿児島　　０　　１
　（７日午前０時現在、本社集計）

毎日新聞　2011年9月7日　東京朝刊

633：とはずがたり：2011/09/16(金) 17:08:58

土砂崩れでダム形成４か所、土石流の恐れ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110906-OYT1T00588.htm

山肌が長殿谷に崩れ、土砂でせき止められた十津川の支流（５日午後、奈良県十津川村で、読売ヘリから）＝永井哲朗撮影

　台風１２号の豪雨によって、土砂や流木が川をせき止めてできた「土砂崩れダム」が、６日までに奈良、和歌山両県内で少なくとも４か所形成されていることが、国土交通省などの調査でわかった。

　決壊すれば土石流が発生する恐れもあり、一部では付近住民に避難勧告が出された。同省などは現地の詳しい調査や監視を続け、土砂の撤去を検討する。

　ダムが確認されたのは奈良県の野迫川(のせがわ)村北股(きたまた)、十津川村長殿(ながとの)、天川村坪内(つぼのうち)と、和歌山県田辺市熊野(いや)。

　野迫川村のダムは４日午前に見つかり、斜面の崩落で谷が埋まっていた。村は同日午後、下流の２３世帯６０人に避難勧告を出し、全員が避難。現場では自衛隊がポンプで水をくみ出し、村も監視を続けている。十津川村では、土砂が高さ約８０メートル、幅約５０メートルにわたってダムをつくっており、村が住民に避難を呼びかけている。
（2011年9月6日13時30分 読売新聞）

634：とはずがたり：2011/09/16(金) 17:16:46
こんなのもあるのか
>１８８９年（明治２２年）８月の大水害で生じた同村永井の土砂崩れダム「大畑ドロ」

２土砂崩れダム、緊急排水工事に着手…国交省
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110916-OYT1T00557.htm?from=popin2

土砂災害が想定される土砂崩れダム（１６日午前、奈良県五條市大塔町赤谷で、読売ヘリから）＝大久保忠司撮影

　台風１２号の豪雨で奈良、和歌山両県にできた「土砂崩れダム」周辺では１６日夕から強い雨が降る恐れがあり、国土交通省は「土石流など重大な土砂災害が想定され、避難が必要」として厳戒を呼び掛けている。

　同省近畿地方整備局によると、危険性が高いと判断した奈良県五條市大塔町赤谷地区、和歌山県田辺市熊野(いや)地区の２か所の土砂崩れダムでは現時点で目立った水位上昇はないが、約１０〜３０ミリの雨で水があふれる恐れがあり、決壊した場合、赤谷地区では幅約３００メートルの土石流が約２０キロ下流までに達する危険性がある。このため、両県では２７０世帯５２１人に避難指示が出ている。赤谷、熊野両地区について、同省は１６日午後から排水路設置などの緊急工事に着手した。

　一方、奈良県十津川村は同日、１８８９年（明治２２年）８月の大水害で生じた同村永井の土砂崩れダム「大畑ドロ」が決壊する恐れがあるとして、下流の重里地区９２世帯１７８人のうち、２１世帯４５人に避難勧告を出した。県によると、台風１２号の大雨でわずかに土砂が流れ出たという。

　気象庁によると、台風１５号が沖縄付近に停滞している影響で、南から湿った空気が紀伊半島に流れ込んでおり、１６日夕から１７日夕にかけて特に雨が強まる見込み。両県では１７日正午までの２４時間に、多いところで３００ミリを超える雨が予想されている。
（2011年9月16日13時25分 読売新聞）

635：とはずがたり：2011/09/16(金) 20:41:15

'11/9/11
４つの土砂ダム　「深層崩壊」の恐怖
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201109110052.html

　紀伊半島豪雨で大小12の土砂ダムができた。うち四つは決壊して土石流が発生する恐れがあり、住民は不安と緊張の中で避難生活を送る。決壊は避けられるのか。ダム形成のメカニズムと対策を検証した。

　▽深層崩壊

　特徴的なのは、深さ数十メートルの地盤までえぐれていることだ。被害が大きかった奈良県五条市や和歌山県田辺市の周辺は研究者の間で、表層土とともに深層の地盤も崩れる「深層崩壊」の多発地域として知られた。

　産業技術総合研究所地質調査総合センター（茨城県つくば市）によると、日本列島の主な山地は、海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込む際、海洋プレートの堆積物が大陸側に押しつけられてできる「付加体」が土台になっている。

　付加体は強い圧力を受け、不連続な地層ができやすい。岩がまじった地層にうろこのような割れ目が走り、大量の雨が降れば深部に染み込んでたまる。さらに、今回大規模な土砂崩れが起きた場所は山の斜面と地層の傾きがほぼ平行で滑りやすい。浮き上がった地盤の塊が「流れ盤」となって崩落、川をせき止めた。

　▽中越より危険

　土砂ダムは２００４年の新潟県中越地震で55カ所、08年の岩手・宮城内陸地震でも15カ所出来たことがある。中越で最大規模だった東竹沢のダムは高さ31・５メートル。五条市大塔町清水のダムは高さ１２０メートル、水の量は５倍以上の約１３００万立方メートルと、はるかに大きい。

　国土交通省北陸地方整備局の浅井誠二あさい・せいじ建設専門官は土質の違いに着目。「中越は水を通しにくい細かい土砂や泥。今回は岩石がまじり、豪雨で土が大量の水分を含んでいる」と、より高い決壊の危険性を指摘する。

　内陸地震では、ダム上部から「越水」したが、流量が少なく、浸食による決壊には至らなかった。清水のダムは３日間で水位が１メートル以上も低下。堤の下部から水が漏れ出し水道みずみちができているとみられ、越水せず決壊を招く可能性がある。

　また、東竹沢は近くまで国道が通り、重機の投入がスムーズだったが、それでも排水路完成までに約２カ月かかった。今回の四つはいずれも山奥でインフラが脆弱ぜいじゃくなエリア。排水などの処置には困難が予想される。

　▽マニュアル

　国交省が専門用語で「河道閉塞へいそく」と名付ける土砂ダムは「天然ダム」「せき止め湖」とも呼ばれる。焼岳の噴火で出来た長野県・上高地の「大正池」のように美しい天然湖を形成する場合もあるが、土砂崩落による湖が安定して長く続く例はほとんどないとみられる。

　清水のダムが決壊すれば土石流は約20キロ下流まで押し寄せると予想される。中越、内陸地震後につくられた「天然ダム対策工事マニュアル」は、水位監視などの初期対応から、排水路建設、土砂の撤去といった最終的な対策まで具体的に示されている。

　近畿地方整備局は８日から水位計のブイを投下し、カメラ設置を終了。下流域には夜間でも土石流発生をキャッチできるセンサーの配備も検討する。10日に上空から視察した京都大防災研究所斜面災害研究センターの釜井俊孝かまい・としたか教授は「安定するか決壊するかは五分五分で切迫した状況だ。台風シーズンを乗り切り、来年の梅雨、雨が多くなる時期までに早く水を抜きたい」と話した。

636：とはずがたり：2011/09/17(土) 10:16:37

>土砂ダム決壊時に被害が予想される地域を「警戒区域」に設定。住民の立ち入りを原則禁止
>災害対策基本法に基づき、無断で立ち入った場合は、１０万円以下の罰金または拘留が科される。

>警戒区域が設けられたのは、田辺市熊野（いや）地区▽五條市大塔町の赤谷、宇井、清水地区▽野迫川村の北股地区▽十津川村の長殿、宇宮原（うぐわら）、上野地地区

田辺市熊野（いや）
ttp://yj.pn/OYor2P

五條市大塔町の赤谷、宇井、清水地区
赤谷
ttp://yj.pn/4KujrS
宇井
ttp://yj.pn/ccFN8q
清水
ttp://yj.pn/ckrOC7 OR ttp://yj.pn/SBlIxY

野迫川村北股地区
ttp://yj.pn/V-doMk

十津川村長殿、宇宮原（うぐわら）、上野地地区
長殿
ttp://yj.pn/iokjeP
宇宮原
ttp://yj.pn/Ky7yQV
上野地
ttp://yj.pn/jWQbmu

2011年9月17日1時26分
土砂ダム下流の警戒区域広がる　和歌山・奈良
http://www.asahi.com/national/update/0916/OSK201109160070.html

　台風１２号で被災した奈良県南部や和歌山県南部で大雨に対する厳戒態勢が続いている。奈良県五條市、同県十津川村、同県野迫川（のせがわ）村、和歌山県田辺市の２市２村は１６日午後、土砂ダム決壊時に被害が予想される地域を「警戒区域」に設定。住民の立ち入りを原則禁止し、避難の徹底を呼びかけている。

　警戒区域が設けられたのは、田辺市熊野（いや）地区▽五條市大塔町の赤谷、宇井、清水地区▽野迫川村の北股地区▽十津川村の長殿、宇宮原（うぐわら）、上野地地区。災害対策基本法に基づき、無断で立ち入った場合は、１０万円以下の罰金または拘留が科される。

　国土交通省近畿地方整備局によると、田辺市熊野地区の土砂ダムでは、１６日午後に累積雨量が決壊のおそれがあるとされた１０ミリを超え、同日深夜から水位は徐々に上昇し始めた。五條市大塔町の赤谷地区でも夜になってから水位が上昇し、累積雨量も決壊のおそれがあるとされた３０ミリを超えた。

　同整備局は、赤谷地区の土砂ダムについて、１６日午後に排水路設置のための緊急工事に取りかかる予定だったが、雨のため作業は中止された。また奈良県警も行方不明者の捜索を打ち切るなど、復旧・捜索活動に支障が出ている。

　川の氾濫（はんらん）に対する警戒も厳しくなった。和歌山県那智勝浦町では、那智川に流木や岩が流れ込み、川幅が狭くなっているため、陸上自衛隊が川底にたまった土砂を重機で取り除いた。同県新宮市の熊野川河口付近では一部でのり面が崩落したため、同整備局が石を詰めた袋を設置する応急工事を進めた。

637：とはずがたり：2011/09/17(土) 10:27:08

土砂ダム：奈良、和歌山で厳戒続く…排水路を設置へ
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110916k0000e040031000c.html

土砂ダムが決壊する危険性があるため田辺市熊野地区へ通じる市道に鍵付きの門扉を設置する作業員ら＝和歌山県田辺市で２０１１年９月１６日午前９時５５分、長谷川直亮撮影
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　奈良、和歌山両県では１６日朝から一部で雨となり、台風１２号による豪雨で両県内にできた土砂ダムは決壊の恐れが高まった。１６日午後から１７日にかけて激しい雨が予想されている。近畿地方整備局は警戒を強めるとともに１６日、和歌山県田辺市熊野（いや）と、奈良県五條市大塔町赤谷の土砂ダムで土砂の一部を削って水を抜くための排水路を設ける緊急工事をすると発表した。この日午後から工事のために現場につながる道路を補修する作業に着手するが、いずれも排水路完成まで数カ月かかる見通しという。

　近畿地方整備局によると、排水路はいずれも長さ５００メートル、幅１５メートルで、土砂をくりぬいて造り、内部を金属のネットと石で固めて崩れるのを防ぐ。熊野の土砂ダムについては、ポンプ排水も同時進行で進める方針で、早ければ１７日にも着手する。赤谷の土砂ダムでは大雨の時にポンプ排水も行う方針だが、現場に重機やポンプを運ぶのに少なくとも３日間はかかるという。

　関係自治体も警戒態勢を取った。田辺市はこの日朝、土砂ダムによる土砂災害の恐れがあり、避難指示が出ている熊野地区を封鎖するため、地区に通じる市道に、金属製門扉（幅４．５メートル、高さ１．４メートル）を設置した。

　大阪管区気象台によると、奈良、和歌山両県では沖縄付近でほとんど停滞状態になっている台風１５号の影響で南から湿った空気が入り、１６日昼過ぎから雷を伴った激しい雨が予想される。同日正午からの２４時間雨量は、多いところで３００ミリ〜２００ミリに達する見通し。紀伊半島では１８日まで強い雨に警戒が必要で、普段よりも少ない雨量で土砂崩れや土石流が起きる恐れがあることから、気象台は大雨警報を発令する基準を暫定的に引き下げて、警戒を呼びかけている。【堀江拓哉、熊谷豪、川口裕之】

毎日新聞　2011年9月16日　11時36分（最終更新　9月16日　12時19分）

639：とはずがたり：2011/09/17(土) 17:35:34

台風１２号被害：土砂ダム重機空輸作戦　決壊阻止へ検討
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110915k0000e040066000c.html

奈良県十津川村長殿地区の土砂ダムの下流に設置されたワイヤーセンサー。水位が増すと警告を出す（近畿地方整備局提供）
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　台風１２号による豪雨で奈良・和歌山両県に土砂ダム１７カ所が相次いででき、うち５カ所に決壊の恐れがある問題で、国土交通省近畿地方整備局は１５日までに、奈良県の３カ所のダムでヘリコプターの着陸地になる場所を確認した。今後専門家の意見を聞き、ポンプ車や重機を分解して運び現地で組み立てることができるか検討する。それでも難工事になるのは確実な状況。大阪管区気象台によると、奈良・和歌山両県南部では、１５日午後以降、雨の警戒が必要で、１６日昼〜１７日には雷を伴った激しい雨になる可能性があるという。気象台は土砂災害への警戒を呼びかけている。

　◆科学の目で

　整備局はこれまで、奈良県五條市大塔町赤谷地区のダムに８日、十津川村長殿、栗平（くりだいら）、和歌山県田辺市熊野（いや）３地区のダムには９日に、岩手・宮城内陸地震（０８年）で初めて活用した投下型水位観測ブイを設置した。このうち栗平のダムは水位が少しずつ上昇する一方、３ダムでは低下の傾向にあるという。それでも熊野ダムは１０ミリ、赤谷は３０ミリ、長殿は３５０ミリ、栗平は６６０ミリの雨であふれる恐れがあり、警戒している。あふれることで、ダムが決壊して土石流が起きる可能性が高まる。整備局は監視カメラや土石流を感知するワイヤセンサーを導入、警戒を強めている。

　ダム周辺では斜面に亀裂ができている所もあり、工事や調査のために近付くと危険な場所もある。このため遠隔操作できる無人化（ロボット）工法を用いた重機の投入も検討する。

台風１２号による主な土砂ダム
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　◆難敵

　一度に多数の土砂ダムができた例としては、近年では新潟県中越地震（０４年、５５カ所）や岩手・宮城内陸地震（１５カ所）がある。国交省東北地方整備局によると、最大級の土砂ダムの対策工事では現場が谷が深いためヘリも使えず、１年かけて工事用の道路を造った上で、排水路を整備した。今回も決壊の恐れがある５地区のダムは山中にあり規模も大きく、関係者は「難敵」と指摘する。

　土砂ダム対策としてはポンプで水をくみ出したり、堤に排水路を開けて少しずつ水を出すなどの方法が考えられる。国は近く、両県などと工法や工期などを検討し、早期の対策を目指す。

　ヘリコプターが着陸できる場所が見つかったのは赤谷、長殿、栗平の３ダム。いずれも地上から近付くのが難しい。

　◆新しいダムも

　整備局は１５日、５カ所のうち最後に見つかった奈良県野迫川（のせがわ）村北股のダムについて、「今後５０ミリの夕立程度の降雨量があればあふれ出す恐れがある」と発表した。堤の高さは２５メートル、満水時の水量は４万立方メートルで、現在２万立方メートルの水がたまっている。住民は避難しているという。【堀江拓哉、酒井祥宏】

毎日新聞　2011年9月15日　11時52分（最終更新　9月15日　13時27分）

640：とはずがたり：2011/09/20(火) 14:43:54

土砂ダム：「越流」であふれ、決壊の恐れ　和歌山・田辺
http://mainichi.jp/select/today/news/20110920k0000e040006000c.html
2011年9月20日 8時57分　更新：9月20日 13時27分

水が堤を越える「越流」が起きたとみられる土砂ダム＝和歌山県田辺市熊野で２０１１年９月１９日午後３時４３分、本社ヘリから幾島健太郎撮影

熊野地区の土砂ダム決壊に備え、警戒体制を確認する和歌山県田辺市大塔行政局の職員ら＝和歌山県田辺市で２０１１年９月２０日午前８時３４分、大西岳彦撮影

　台風１２号による豪雨でできた和歌山県田辺市熊野（いや）地区の土砂ダムの水位計が２０日午前８時、満水を示す値になり、その３０分後に水が堤を越えたことを表す数値を記録した。国土交通省近畿地方整備局は「土砂ダムから水があふれる『越流』が起きているとみられる」とし、県と市に「決壊の恐れが高く厳重な注意が必要」と避難の徹底を呼びかけた。台風１５号の影響などで雨が強まり、水の流入で水位はさらに上昇傾向にある。下流約２．５キロに設置した監視カメラの映像では２０日正午現在、土石流などは見られないという。

　午後０時１０分に水位計が満水時を１４センチ上回る数値を記録するなど、水があふれていることを示しているという。熊野地区の土砂ダムは高さ６０メートル、満水時の水量は約１１０万立方メートルで、土石流が発生した場合、幅２００メートル、長さ４キロに被害が及ぶと想定している。

　田辺市は既に１６日に土砂ダム近くの熊野地区（１９世帯３０人）を災害対策基本法に基づく警戒区域に設定し、住民は避難している。２０日朝には土砂ダムの下流約４キロにある面川（めんがわ）地区の住民にも地区外に避難するよう促すことを決めた。地区には既に避難指示が出ているが、一部住民が避難所や高台の自宅に残っている。市職員が午前８時から巡回して住民に説明し、約２キロ西側にある施設に車で避難させる方針。

　紀伊半島豪雨ではこれまで、奈良・和歌山両県の１７カ所で土砂ダムが確認されている。整備局が「早ければ２０日昼以降に越流が起きる」としている奈良県五條市大塔町赤谷地区のダムは２０日正午現在、水位差が５．８６メートルで、奈良県野迫川（のせがわ）村北股地区のダムは６．６０メートル。【堀江拓哉、川口裕之】
　◇越流と決壊

　国土交通省近畿地方整備局などによると、「越流」とは、土砂ダムの水が堤の高さを越えてあふれること。「決壊」とは、堤の一部または全部が崩れること。越流して水が堤の上部や外側を浸食すると、あふれる前に比べ、土砂ダムが決壊する危険度は高まる。決壊して、堤の土砂が水とともに下流に流れると土石流となる。越流が起きなくても決壊することがある。

641：とはずがたり：2011/09/20(火) 16:17:15
>>630

台風１２号：熊野川氾濫、「洪水予報」の対象外　流域県、指定見直しへ
http://mainichi.jp/kansai/news/20110913ddn001040003000c.html

　台風１２号で氾濫し、甚大な被害を出した熊野川（１８３キロ）について、流域を管理する和歌山県や三重県などが、氾濫の危険性などを住民に知らせる「洪水予報」の対象河川に指定せず、予報を出していなかったことが、毎日新聞の取材で分かった。下流を管理する国は対象河川に指定して下流域の予報を出しており、対応の分かれが上中流域の避難の遅れに影響した可能性がある。両県は「想定を超える雨量だった」として、指定見直しの検討を始めた。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は１２日、毎日新聞のインタビューに応じ、熊野川を含む主要河川について、豪雨時に河川の水位変動を細かく予報する「河川水位シミュレーション」を導入することを表明した。

　熊野川は、下流域５キロを国（国土交通省）、上流を奈良県、その間を和歌山県（右岸）、三重県（左岸）が管理している。今回の台風では、和歌山、三重両県内で熊野川が氾濫し、流域の和歌山県新宮市で死者・行方不明者計１４人、三重県紀宝町で同２人に上る。奈良県では氾濫は起きなかったが、土砂崩れなどで甚大な被害が起きた。

　水防法では、洪水による重大な損害が生じる危険性がある大規模河川について、管理する国や都道府県が「洪水予報河川」に指定。豪雨などの際、３時間後の水位予測を自治体や報道機関に通知。「氾濫危険水位」「避難判断水位」などと区分し、周知することが義務付けられている。しかし、熊野川について指定していたのは国だけで、和歌山県はその時点で到達した水位を知らせる「水位周知河川」のみに指定。三重県や奈良県は、両方とも指定していなかった。

　三重県河川・砂防室は「ここまでの被害は想定していなかった。水位計を設置してデータを集め、見直しを検討したい」としている。また、和歌山県の仁坂知事は、「洪水対策を見直す必要がある。想定を超えた雨へ備えたい」と語った。【藤顕一郎、藤田剛】

毎日新聞　2011年9月13日　大阪朝刊

642：とはずがたり：2011/09/22(木) 10:58:17
河川の水位予測システム　知事、導入検討を表明　和歌山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000057-san-l30
産経新聞 9月22日(木)7時56分配信

　台風１２号の豪雨被害を受け、仁坂吉伸知事は２１日、降雨量に応じて河川の水位の変動を予測できるシステムの導入を検討していることを明らかにした。開会中の９月議会で高田由一議員（共産）の一般質問に答えた。

　仁坂知事は「世の中のどこにもないシステム。できるかどうかは分からない」と前置き。降雨量と予測雨量から水系全体に流れる水量を算出して水位を予測分析するシステムを国と協力して作り、避難情報の発信などに役立てたいとの考えを説明した。

　仁坂知事は想定外の水量と豪雨で逃げまどった被災者の経験談をあげ、「普通の水害なら所定のところに避難すれば大丈夫だったのに、異常事態だった。こうしたシステムができれば違う対策ができるのではないか」と期待感を示した。

643：とはずがたり：2011/09/26(月) 16:39:06
面川地区
http://yj.pn/V08vFb

2011年9月20日9時3分
和歌山・田辺の面川地区、全住民避難へ　土砂ダム警戒
http://www.asahi.com/national/update/0920/OSK201109200007.html

　和歌山県田辺市は２０日、土砂ダムがある熊野（いや）地区の南に隣接する面川（めんがわ）地区に残っている住民全員を避難させると発表した。同地区には避難指示が出ていたが、一部の住民が高台の施設などに残っており、土砂ダムから南西に約７キロの市の施設に避難させるという。

　同日朝の災害対策本部会議で市は「住民が川沿いの道を通る際に危険」として避難させることを決めた。市職員が車で地区内を巡回し、一緒に乗って避難するよう住民に呼びかけ始めた。

　熊野地区は市が１６日に警戒区域に設定し、立ち入りを禁じている。

地区にとどまる住民も　避難指示の面川地区
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=217970

　和歌山県田辺市熊野（いや）にできた土砂ダムの決壊を警戒し、避難指示が出された下流域の面川地区では、さらに下流へと避難した住民がいる一方、台風が最接近した21日になっても自宅にとどまる人がいる。

　市の災害対策本部によると、熊野地区の18世帯28人は16日午後の「警戒区域」設定後、全員が地区外に避難。台風15号の接近に伴い市は20日、面川地区に残っている16世帯29人にも地区外に避難するよう指示した。しかし21日午前11時現在、10世帯19人は「高台だから大丈夫」と自宅などにとどまっている。

　高台にある「井の谷」の住民３世帯６人がそのままとどまり、空き家に７世帯13人が避難してきている。市防災対策室は「高台のため安全と判断したと思うが、川沿いの市道が冠水した場合に孤立などの心配が残る」と話す。

　地区外に避難したのは６世帯10人。２世帯２人は三川生活改善センター（同市合川）に、４世帯８人は上富田町などの親類の家に身を寄せている。

　避難した人も、指示に強制力がないこともあり、避難には消極的だった。

　家高たつ子さん（83）は市職員に説得され、着の身着のまま約２キロ離れた合川地区の避難所に逃げてきた。金田幸さん（78）も市職員に促されて避難し「自宅に愛犬２匹を残してきた。家に帰って餌をやりたい」と漏らした。
(2011年09月21日更新)

644：とはずがたり：2011/09/26(月) 16:39:20

田辺市　面川地区一時帰宅容認
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20110923-OYT8T00740.htm
土砂崩れダム安定　避難所や高台限定

　田辺市は２３日、台風１２号の豪雨で熊野(いや)地区にできた土砂崩れダムの下流にある面川地区（２４世帯３９人）の住民に対し、地区内の避難所や高台にある自宅などに戻ることを容認する意向を伝えた。同地区には避難指示が出されており、２０日には地区外への避難も呼びかけていた。天候が比較的安定していることを考慮した措置で、住民らは「これで少しは体が休まる」などとほっとした表情を浮かべていた。

　面川地区は１６日、避難指示の対象となった。市は土砂崩れダムが満水状態となった２０日、残っていた住民に、地区外への避難などを要請。住民らはその後、市三川生活改善センター（同市合川）や、面川地区内の高台で過ごしていた。

　その後、土砂崩れダムの水位が減少し、当面、好天が続くとみられることなどから、真砂充敏市長や市職員はこの日、面川地区の高台や市三川生活改善センターに避難している住民に、地区内の避難所などに戻ってもいいことを伝えた。

　２０日から同センターに避難していた男性は「避難所暮らしが長い間、続くかもしれないと不安だったので、うれしい。自宅に戻ったら風呂に入りたい」と笑顔を見せていた。

　ただ、土砂崩れダムが決壊する可能性はあるとされており、真砂市長に、いつ安全な状態になるのか尋ねる住民もいたという。
（2011年9月24日 読売新聞）

土砂ダム下流住民、３時間弱の一時帰宅
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20110923-OYT8T00740.htm

　台風１２号の豪雨で上流に「土砂崩れダム」ができ、立ち入り禁止となっている和歌山県田辺市熊野(いや)地区で２５日、警戒区域設定から９日ぶりに住民の一時帰宅が認められた。

　１８世帯２８人のうち、希望した１５世帯２１人と親戚ら７４人がこの日午後、地区内へ入り、生活必需品などを持ち出し、３時間足らずで再び地区を離れた。

　一方、奈良県野迫川(のせがわ)村は２５日、警戒区域の北股(きたまた)地区（３７世帯８７人）で２６日午後に一時帰宅を行うことを決めた。

　同県五條市も２７日、大塔町宇井地区の死者・行方不明者の家族らに限って警戒区域への一時立ち入りを初めて行う。
（2011年9月25日22時35分 読売新聞）

645：とはずがたり：2011/09/28(水) 13:34:34
>５００年から１０００年の頻度とされる今回の津波痕跡高は２０メートルを超えた地域もあるが、県河川課は「整備費、維持管理費を考えると防潮堤は１５メートル程度が限界」と説明。
>コストの問題もあり、高くすればいいというものでもない。構造物だけに頼るのではなく、逃げることを基本にした住民の防災意識を高める必要がある
無理矢理ばか高い防波堤造って力で自然をねじ伏せようとする姿勢が薄いのは評価できるね。

岩手沿岸の防潮堤、最大１５．５メートルに　整備目標発表
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110927t31014.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/20110927a3_01.jpg

　岩手県は２６日、東日本大震災で被害を受けた防潮堤のうち、広田湾（陸前高田市）など１０地域を対象に、新たな整備目標の高さを発表した。高さは１５．５〜９．７メートルで、現行の計画堤防高と同じか、それ以上に設定した。今回の津波痕跡高を超える防潮堤はなく、「多重防災」で対応する方針。
　現行の計画堤防高と、今回の津波痕跡高、新たな整備目標高はグラフの通り。目標とする高さは、一定頻度（数十年から百数十年）で発生する津波を想定し、津波のせり上がりや地盤沈下なども考慮して決めた。
　広田湾の場合、一定頻度の津波の中でも、想定宮城県沖地震で起きる津波が最大規模になるとし、高さは１１．５メートルと想定。それに１メートルの余裕を持たせた「１２．５メートル」を新たな整備目標とした。
　５００年から１０００年の頻度とされる今回の津波痕跡高は２０メートルを超えた地域もあるが、県河川課は「整備費、維持管理費を考えると防潮堤は１５メートル程度が限界」と説明。「避難路の整備や土地のかさ上げなどで補いながら、まちづくりを検討する必要がある」と話した。
　県は津波防災技術専門委員会を設置し、整備目標高を検討。県沿岸部を２４地域に分け、今回の１０地域を先行して発表した。残る１４地域は１０月中に決める。


◎地元首長ら　追加対策必要／復興の基準に／防災意識重要／景観も配慮を

　東日本大震災で被害を受けた岩手県沿岸の防潮堤の新たな整備目標が２６日、一部公表されたことで、これを基準にまちづくりの計画策定が本格化する。地元では示された防潮堤の高さにおおむね理解を示す一方、追加対策の必要性を指摘する声も上がった。
　市役所周辺が１３．８メートルの津波に襲われ、市街地の大半が壊滅した陸前高田市。高さ１５メートルの防潮堤整備を求めてきたが、県が示した高さは１２．５メートルだった。戸羽太市長は「１５メートルあれば、浸水区域でも十分安全と判断していたが、こだわるわけでない」と説明。「１２．５メートルで整備を進めるならば、幹線道のかさ上げなど、プラスする対策が必要」とし、国、県に追加対応を求める考えを示した。
　宮古市の山本正徳市長は「市の復興計画を作成する上で、大きな基準になる。内容をしっかり把握したい」と述べた。
　今回１５．１メートルの津波が襲来した大槌湾の防潮堤は、震災前（６．４メートル）の２倍以上となる１４．５メートルを示された。大槌町の碇川豊町長は「専門家が検討した結果であり、総合的には理解する」と一定の評価をした。
　その上で「コストの問題もあり、高くすればいいというものでもない。構造物だけに頼るのではなく、逃げることを基本にした住民の防災意識を高める必要がある」と、ソフト対策も併せて実施する重要性を強調した。
　防潮堤の高さは、観光業者にとっても関心が高い。宮古市の景勝地・浄土ケ浜を巡る観光遊覧船を運営する岩手県北自動車観光船事業部の佐々木司部長は「人命を守ることは最優先だが、リアス式海岸の美しい景観をどう保全するか。バランスよく整備されることを望みたい」と話した。

2011年09月27日火曜日

646：とはずがたり：2011/09/29(木) 16:27:18

長良川河口堰、５年以上の開門提案　愛知県専門委が報告書
2011年09月22日09:59
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110922/201109220959_14985.shtml

　長良川河口堰（ぜき）＝三重県桑名市＝の開門調査の可否を検討してきた愛知県の有識者会議（座長・小島敏郎青山学院大学教授）の下部組織である専門委員会は２１日、「少なくとも５年以上」の試験開放を提案する報告書をまとめた。有識者会議での審議を経て、大村秀章知事に提出されるが、開門調査実施の方向性は踏襲される見通し。

　報告書は堰が開放されれば、下流で問題となっている貧酸素状態の改善やヤマトシジミの分布範囲の拡大が予測されるなど、「環境が回復に向かう可能性が高いと指摘。塩水の遡上（そじょう）により堰上流での取水ができなくなるが、水の利用が堰建設時の想定を大幅に下回っていることもあり、木曽川水系などによる代替は可能との試算を示した。

　一方で、塩水遡上の実測データはなく、堰を開放した場合、どの程度塩水が上がるのかは不明とする。遡上しても、農業などに被害が生じない対策を求めている。

　調査の実施に向けては、国や水資源機構、長良川流域の岐阜、三重県のほか、漁業関係者や県民が参加した協議機関の設置も提案する。

　報告書は１カ月間のパブリックコメント（意見公募）を経て、１０月末にも有識者会議に提出される。パブリックコメントは県外からも広く募っており、小島座長は「県と調整の上、要望があれば岐阜や三重などの関係者に対する説明会を行うことも考える」としている。

647：とはずがたり：2011/09/29(木) 16:27:29

県専門委、開門調査“ゴーサイン”　岐阜、三重の反発必至
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110922/CK2011092202000102.html
2011年9月22日

長良川河口堰建設費の負担割合
愛知県　３８３億円
三重県　３２５億円
岐阜県　　６０億円
名古屋市　５５億円
国　　　６７０億円
─────────────
合計　１４９４億円
(億円未満は四捨五入)

長良川河口堰の年間維持管理費負担額
愛知県　３億円
他　　　７億円
─────────────
合計　１０億円

　長良川河口堰（ぜき）（三重県桑名市）の開門調査の可否を検証する愛知県の専門委員会が２１日、ゴーサインを出す報告書をまとめた。背景には、わずかしか使わない水のために巨額の負担が続く愛知県や名古屋市の「水余り」の現状がある。だが、こうした目線は「都市部のエゴ」とも映りかねず、開門の実現に必要な岐阜、三重両県の同意取り付けは困難が予想される。

　河口堰建設では、毎秒２２・５トンの取水が可能になった。だが、企業の節水対策などが進み、１６年たっても実際の取水量は、そのわずか１６％。名古屋市の水道用水や県の工業用水にはまだ１滴も使われていない。

　建設費１４９３億円のうち、愛知県は３県１市で最も多い３８３億円を負担。年間の維持管理費１０億円のうち３億円も担う。大村秀章知事は９月の定例会見で「金利分を含めると、愛知県と名古屋市で事業費の半分を負担している。より良い運用に向けた最適の解があるはずだ」と訴えた。

■塩害への影響

　堰を運営する水資源機構や国が、開門を拒む理由は「塩害」への懸念だった。治水目的で上流の河床突起部をしゅんせつし、塩水が遡上（そじょう）するのを防ぐために設けたのが河口堰。「開門すれば河口から３０キロ上流まで塩水が遡上し、田畑や用水に塩害が出る」と主張した。

　だが、報告書は「塩水がどこまで遡上するかは不明」と指摘。開門調査の期間中は、堰の上流で塩分濃度を観測し、基準を超えれば閉門などの操作を行うとしている。

　こうした方針に岐阜、三重両県知事は反対を表明。堰の上流域で米や大豆を栽培する岐阜県海津市の農業受託会社「福江営農」の後藤昌宏社長（５１）も「塩害があった場合、誰が補償してくれるのか」と心配する。

　開門調査の実現には、建設費を負担した岐阜、三重両県や、水利権者らの同意が不可欠だ。今後、新たな協議の場をつくるように大村知事が働きかけていくことになる。

　今回の専門委は、当初から人選が開門推進派に偏り、２１日の会議後には傍聴者から「開門の結論ありきではないか」「議論が尽くされていない」と批判が相次いだ。今後の協議の場も、同様に強引な手法で進めれば、開門への理解は得られないだろう。

■見通しの甘さ

　公開ヒアリングに招かれた赤須賀漁業協同組合（三重県桑名市）の秋田清音組合長は「河口堰が公益でないというのなら、しゅんせつした砂を戻してほしい」と憤った。一時は裁判を起こして河口堰建設に反対したが「公益のため」の大義の前に、苦渋の決断で着工に同意。その信義を否定される事態に、都市部目線の施策に翻弄（ほんろう）され続ける怒りをぶつけた。

　批判されるべきなのは建設当時の見通しの甘さだが、こうした歴史を重く受け止め、塩害の懸念を払拭（ふっしょく）しない限り、関係者の同意は得られない。報告書作成を実現性のないパフォーマンスに終わらせないためには、環境改善も含めた「流域全体の利益」を説く丁寧な議論が必要になる。　（島崎諭生）

648：とはずがたり：2011/09/29(木) 16:32:24

追跡２０１１：長良川河口堰検証プロジェクトの行方　開門調査へ作業大詰め　／愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20110904ddlk23040121000c.html
　◇愛知県知事に報告へ　実施にはハードル高く

　愛知県が進める長良川河口堰（ぜき）の検証作業が大詰めを迎えている。検証チームは集中審議を終え、「開門調査は可能」とする報告書の骨格を固めた。今月中にも大村秀章知事に報告書を提出する方針で、知事の判断が注目される。しかし、運用開始からすでに１６年がたつ河口堰で実際に開門調査を行うには、クリアしなければならないハードルは高い。【加藤潔、大野友嘉子】

　「ゲートを全部開けるか閉めるかの二者択一の議論ではない。どのような開け方をするか、柔軟に多様な対応を整理している」。検証プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の小島敏郎・青山学院大教授は８月３１日の会合でこう述べ、柔軟に議論する姿勢を示した。

　検証作業は、２月の愛知県知事選・名古屋市長選でタッグを組んだ大村秀章知事と河村たかし市長が、共通マニフェストに開門調査を盛り込んだことがきっかけだった。

　６月に開かれた検証ＰＴの第１回会合で、大村知事は「河口堰のよりよい運用を提言、実行したい」と狙いを述べた。衆院議員時代から河口堰に批判的な河村市長は「ゲートを開けると、どういうまずい点があるのか列挙してもらい、それをカバーできるか踏み込んで考えたい」と開門調査に意欲を示した。

　検証作業はＰＴと下部組織の専門委員会の２部構成で実施。委員はいずれも河川工学や環境などの専門家で、河口堰の推進派と反対派からそれぞれ起用された。ＰＴは公開ヒアリングを開くなどしながら総括的な議論を進め、専門委は専門的な知見に基づき報告書を作成する。開門調査の実施に踏み込んだ報告書を今月中にもまとめる方針だ。

　「開門調査を前提に強引に議論を進めている」。愛知県幹部は検証チームの動きを警戒する。ＰＴ座長の小島氏は河村市長のブレーンの一人。専門委の共同座長を小島氏とともに務める今本博健・京都大名誉教授は「脱ダム」派だ。別の県幹部は「検証作業には河村市長の意向が強く働いている」と推測する。

　検証作業は知事直轄の知事政策局が事務局を務め、河口堰を所管する地域振興部と水道事業を所管する企業庁は蚊帳の外だ。しかも、議論や報告書作成は検証チームに一任されており「事務方でも議論がどこに向かうのか分からない」（県幹部）状況だという。

　河口堰を管理する独立行政法人・水資源機構も危機感を募らせる。８月２日に専門委で意見陳述した水資源機構中部支社の富岡誠司副支社長は、開門調査に向けて議論を進める検証作業に対し「すでに結論めいたことも（資料に）書かれている。ここで説明するのはいったい何なのか」と皮肉った。

　ただ、検証結果を踏まえて大村知事が開門調査の実施を求めたとしても、実現は容易ではない。

　河口堰の事業主体は水資源機構。愛知県と名古屋市は岐阜県、三重県とともに建設費を負担する関係自治体に過ぎず、開門調査には国土交通省、水資源機構、岐阜・三重両県の同意が不可欠だ。

　長良川流域の岐阜県海津市や三重県桑名市は長い間水害に悩まされた。「河口堰を開門すれば塩害が生じる」との懸念もあり、両県として開門調査への同意は難しい状況だ。さらに三重県は河口堰から津市、松阪市向けに水道水を取水しており、開門すれば代わりの水源が必要になる。

　岐阜県の古田肇知事は記者会見で「見守っていきたいということに尽きる」、三重県の鈴木英敬知事も記者会見で「具体的な話がないので、それがあった時点でしっかり伺いたい」と今のところ静観の構えだ。だが岐阜県の担当者は「長良川は大半が岐阜県を流れる川。これまで県として独自に検証作業も行ってきた。今更何を検証をするのか」と困惑した表情を浮かべた。
649：とはずがたり：2011/09/29(木) 16:32:43

　◇シジミ漁獲量は激減　行政に振り回される漁師−−桑名の漁協

　午前５時、三重県桑名市の赤須賀港から漁船が次々と出航する。親子２代でシジミ漁を続けている長谷川宏平さん（４５）は、ジャリジャリと音を立てながら、鉄かごでシジミを取る。「昔はたくさん取れたんだけどね」と表情を曇らせた。河口堰の運用開始後、長良川に塩水が流れ込まなくなり、取れなくなったという。

　赤須賀漁協などによると、同漁協の８０年のヤマトシジミの漁獲量は９０００トン近くだったが、０９年は１０００トン強にまで激減した。木曽岬干拓地の埋め立てや地盤沈下で漁場が減り、追い打ちをかけたのが河口堰の建設だった。

　赤須賀漁協は、河口堰の建設同意を巡って内部分裂したが、結局は同意した。もろ手を上げて賛成する漁師はいなかったが「お上と真正面からけんかはできなかった」と漁師の一人は語る。泣く泣く同意し、漁獲量激減に苦しんだあげくの開門調査だ。

　「僕たちは建設に反対したのに、国はそれを押し切って河口堰を造った。それが今回、いらなかったかもしれないと言う。政治家と行政は何をやっているんだ」。長谷川さんはそうこぼした。本格運用から１６年の年月は何だったのか。

　赤須賀漁協の秋田清音組合長（７０）は「当時も今も、人間のために犠牲になる生き物や生活者の視点が全くない。都会の論理で考え、しわ寄せを食うのは我々だ」と話す。長谷川さんは「行政の勝手な都合で振り回されるのはもうたくさん」と憤る。

　◇検証チームの論点　利水、治水、塩害、環境など

　愛知県の長良川河口堰検証チームは▽利水▽治水▽塩害▽環境−−などの各項目で議論を展開した。主な論点は次の通り。

　■利水

　河口堰によって淡水化した水は水道用水、工業用水としての利用が可能になった。開発水量は毎秒２２・５トンだが、実際に使われているのは３・５９２トンで開発水量の１６％にとどまる。竹村公太郎・元国土交通省河川局長は「１０年に１回の渇水に対応するには河口堰の水が必要」と主張。富樫幸一・岐阜大教授は「工業用水や農業用水を融通すれば水は足りる」と反論する。

　■治水

　川底をしゅんせつすることで洪水を防ぐ。高木不折・名古屋大名誉教授は０４年１０月に東海地方を直撃した台風２３号の事例を基に「しゅんせつしたことで以前と比較して約２メートル水位を下げる効果があった」と指摘。一方、小島氏は「川底は土砂に埋まり、しゅんせつによる治水効果は減っている」と主張する。

　■塩害

　川底をしゅんせつしたため、水資源機構は「開門すれば海水が河口から約３０キロ地点まで遡上（そじょう）し、地下水に塩分が混じる」と主張。今本氏は「塩水の遡上を過大に評価している可能性が大きい」と疑問を呈する。このほか、開門すれば、淡水に塩分が混じるため、愛知・三重両県が行っている飲用水の取水が困難になる可能性もあり、代替水源の確保も課題になっている。

　■環境

　川を遮断する河口堰の設置は堰より上流を淡水化し、河川環境に影響を与えた。水資源機構は「植生や魚種は安定している。アユやサツキマスは長良川以外でも減少しており河口堰の影響ではない」と主張。山内克典・岐阜大名誉教授は「河口堰は汽水域の生態系を破壊し生物多様性を著しく減少させた。水門を開放すれば自然は再生する」と訴えた。

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650：とはずがたり：2011/09/29(木) 16:33:30
>>648-650

　■ことば
　◇長良川河口堰

　長良川河口から約５・４キロ上流の三重県桑名市にある全長６６１メートルの国内最大級の可動式堰。水資源開発公団（現・水資源機構）が建設し、９５年７月６日、１０あるゲートを全閉して本格運用を始めた。塩水遡上（そじょう）防止、治水、愛知・三重両県と名古屋市の利水開発を目的としている。総事業費は１４９３億円で、国と愛知・岐阜・三重３県、名古屋市が負担している。

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　《長良川河口堰をめぐる主な動き》
１９５９年　９月　伊勢湾台風による水害発生
　　６０年　１月　建設省（当時）が長良川河口ダム構想発表
　　６５年　６月　国が木曽川水系を水資源開発水系に指定
　　６８年１０月　河口堰建設基本計画を閣議決定
　　　　　　　　　水資源開発基本計画（フルプラン）策定
　　７１年１２月　建設着手
　　７３年　３月　フルプラン改定（第２次）
　　　　　１２月　漁業者らが建設差し止め提訴（８１年取り下げ）
　　７８年　９月　岐阜県知事が着工同意
　　８２年　４月　住民ら２０人が差し止め提訴
　　９３年　３月　フルプラン改定（第３次）
　　９４年　５月　全ゲート試験稼働
　　　　　　７月　建設差し止め訴訟棄却
　　９５年　３月　建設完了
　　　　　　５月　野坂浩賢建設相（当時）が本格運用開始を発表
　　　　　　７月　全ゲート操作開始（運用開始）
　　９８年１２月　建設差し止め訴訟控訴棄却
　　０４年　６月　フルプラン改定（第４次）
　　１０年１２月　大村秀章氏と河村たかし名古屋市長が河口堰開門調査を盛り込んだマニフェストを発表
　　１１年　２月　愛知県知事選で大村氏が初当選
　　　　　　６月　愛知県が河口堰検証プロジェクトチーム設置
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　《長良川河口堰検証プロジェクトチーム》
◎小島敏郎・青山学院大教授（環境政策）
　蔵治光一郎・東京大生態水文学研究所長（森林水文学）
　辻本哲郎・名古屋大教授（河川工学）
　松尾直規・中部大工学部長（河川工学）
　村上哲生・名古屋女子大教授（陸水学）

　《長良川河口堰検証専門委員会》
◎小島教授
◎今本博健・京都大名誉教授（河川工学）
　伊藤達也・法政大教授（人文地理学）
　粕谷志郎・岐阜大教授（生物学）
　木本凱夫・元三重大助教授（地域保全工学）
　藤田裕一郎・岐阜大流域圏科学研究センター長（河川工学）
　蔵治所長
　村上教授
　（オブザーバー）
　辻本教授
　松尾学部長
　◎は座長、専門委は共同座長

毎日新聞　2011年9月4日　地方版

651：とはずがたり：2011/09/29(木) 16:40:21
奥沢ダム：小樽市、老朽化で廃止へ　上水道専用、道内で最古　／北海道
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110831ddlk01040217000c.html

　小樽市は３０日、９７年前に建造された道内で最も古い上水道専用の「奥沢ダム」を、廃止すると発表した。老朽化で堤防に陥没が見つかったためで、既に取水を停止した。取り壊すかどうかは未定という。

　奥沢ダムは１９１４年（大正３）に完成した。基礎基盤に土を盛り上げて築造したアースダムで、貯水量は４２万３０００立方メートル。０８年には土木学会が土木遺産に認定した貴重な建造物だ。

　また、ダムのある奥沢水源地は、地元企業のＣＭで撮影に使われるなど市民の憩いの場にもなっており、８５年には旧厚生省の「近代水道百選」に選ばれている。

　１日約４０００立方メートルを供給し、市内水道水の８％を担っていたが、６月下旬から堤防を通って漏れる濁った水の量が増えてきた。市水道局が水位を下げて調べたところ、堤防に直径約３メートル、深さ約１・４メートルの円すい状の陥没を発見。改修には数十億円の費用がかかり、水道水の供給は他水源でまかなえるため、廃止を決めた。

　市は堤防の一部を掘削して、ダムに流れ込む水を近くの川に合流させる計画。ダム全体は「市民の公共の場でもあり、できるだけ残したいが、今後協議していく」としている。水源地の一般公開は今月上旬から中止されている。【坂井友子】

毎日新聞　2011年8月31日　地方版

小樽：奥沢ダム、老朽化で廃止へ　上水道専用では道内最古
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20110830hog00m040004000c.html

水位の下がった奥沢ダムで、陥没の状態を調べる市職員
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/20110830hog00m040003000p_size5.jpg

　小樽市は３０日、９７年前に建造された道内で最も古い上水道専用の「奥沢ダム」を、廃止すると発表した。老朽化で堤防に陥没が見つかったためで、既に取水を停止した。取り壊すかどうかは未定という。

　奥沢ダムは１９１４年（大正３年）に完成した。基礎基盤に土を盛り上げて築造したアースダムで、貯水量は４２万３０００立方メートル。０８年には土木学会が土木遺産に認定した貴重な建造物だ。

　また、ダムのある奥沢水源地は、地元企業のＣＭで撮影に使われるなど市民の憩いの場にもなっており、８５年には旧厚生省の「近代水道百選」に選ばれている。

　１日約４０００立方メートルを供給し、市内水道水の８％を担っていたが、６月下旬ごろから堤防を通って漏れる濁った水の量が増えてきた。市水道局が水位を下げて調べたところ、堤防に直径約３メートル、深さ約１・４メートルの円すい状の陥没を発見。改修には数十億円の費用がかかり、水道水の供給は他水源でまかなえるため、廃止を決めたという。

　市は今後、堤防の一部を掘削して、ダムに流れ込む水を近くの川に合流させる計画。ダム全体は「市民の公共の場でもあり、できるだけ残したいが、今後協議していく」としている。水源地の一般公開は今月上旬から中止されている。【坂井友子】

毎日新聞　2011年8月30日　22時51分

652：とはずがたり：2011/10/05(水) 13:39:48

2011年10月5日9時49分
東京都、ベトナムで水ビジネス　浄水場建設や管理担う
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201110040714.html

　東京都の猪瀬直樹副知事は４日、ベトナムのハノイで、現地の水道公社と浄水場を建設するプロジェクトを進めていることを明らかにした。来年度、着工して約５年後に日量１５万トンの給水をめざす。出資比率などは協議中。都によると、自治体の水道事業の技術を海外に売り込む「水ビジネス」で、本格的な浄水場建設は初めてという。

　都出資の第三セクター「東京水道サービス」と、日本の民間水処理会社、ハノイ市水道公社が合弁会社を設立する。ハノイ市郊外のドン川の表流水を水源とする浄水場を建設し、維持管理も担うという。

　ハノイ市は、経済成長に伴う工場進出や人口増にインフラ整備が追いつかない状況。都の水ビジネスを進めてきた猪瀬副知事は「将来は３０万トン供給する予定で、本格的な海外進出になる」と話した。都はノウハウを生かして国際貢献するとともに、収入を都の水道事業に還元したい考えだ。

653：とはずがたり：2011/10/05(水) 13:41:24

2011年7月16日5時1分
大阪市水道局などベトナムで水事業　政府輸出策の一環で
http://www.asahi.com/business/update/0716/TKY201107150764.html

　大阪市水道局や東洋エンジニアリング、三井物産などが、ベトナム・ホーチミン市で上水道事業に乗り出す。経済産業省が１５日、海外での水ビジネス事業化に向けた調査の委託先に選んだ。政府が成長戦略で進めるインフラ輸出の一環だ。

　ホーチミン市はベトナム最大の都市。２００７年に７９０万人だった人口は、２５年に１３００万人に増え、給水量も１日１５５万立方メートルから３４０万立方メートルに増えると予想される。

　ただ、漏水率が４０％と高く、送水の水圧が不十分といった課題を抱える。そこで、大阪市などが、経産省の今年度予算９５０万円を活用し、効率的な配水を実現する事業化に向けた調査を実施。来年度から事業の準備を進め、１５年からの本格参入を目指す。

2011年7月8日1時8分
大阪市「水ビジネス」ホーチミン市と協定　上下水道整備
http://www.asahi.com/national/update/0707/OSK201107070126.html?ref=reca

写真：上下水道の技術協力などでの包括提携の覚書に調印する平松邦夫市長（左）とホーチミン市人民委員会のグエン・タン・タイ副委員長＝ベトナム・ホーチミン市、宮崎写す拡大上下水道の技術協力などでの包括提携の覚書に調印する平松邦夫市長（左）とホーチミン市人民委員会のグエン・タン・タイ副委員長＝ベトナム・ホーチミン市、宮崎写す

　大阪市の平松邦夫市長は７日、ベトナム・ホーチミン市で、同市人民委員会と上下水道の技術協力などでの包括提携について合意し、覚書に調印した。大阪市は今後、企業と官民連携チームをつくり、ホーチミン市での下水道整備に向けた事業化調査や水道技術の支援を開始。ベトナムでの「水ビジネス」に本格参入する。

　サイゴン川流域にあるホーチミン市は低地が多く、大雨や高潮による水害が多発。市場経済化を進めるドイモイ（刷新）政策導入で人口が急増し、市の給水能力もパンク寸前という。

　大阪市も低地が多く水害に悩まされてきた経緯があり、００年に「なにわ大放水路」（内径６．５メートル、総延長１２．２キロ）を本格稼働させるなど、下水道整備による水害対策を進めてきた。

　市は、ポンプ場や下水道建設の技術を持つ大手建設会社などとチームを作り、ベトナム側に大阪での対応例を提案。今後、現地の排水方法や下水道の整備状況などを調査する。

654：とはずがたり：2011/10/05(水) 13:41:50

北九州市、カンボジアの水事業受注　海外は自治体で初
http://www.asahi.com/business/update/0310/SEB201103100008.html
2011年3月10日8時34分

　北九州市は９日、カンボジアで建設される浄水場の設計について指導、助言するコンサルタント業務を市水道局が受注したと発表した。政府の途上国援助（ＯＤＡ）の一環だが、１４００万円の対価を受け取る。市によると、日本の水道事業体が海外水ビジネスを受注したのは初めてという。

　経済産業省によると、海外水ビジネスの市場規模は２０２５年に８７兆円と見込まれ、国が地方公営企業の参入を認める見解を出したことから、同市や横浜市、東京都など各地の自治体が参入をめざしている。今後、自治体間競争が激しくなりそうだ。

　北九州市が受注したのは、カンボジア・シエムレアプ市の浄水場の設計に関するコンサル業務。設計自体は国際協力機構（ＪＩＣＡ）のＯＤＡとして国内の民間企業が受託した。シエムレアプ市の水道公社がこの設計を検証する際に指導や助言をする。ＪＩＣＡが今年２月に委託先を公募し、北九州市は横浜市のシンクタンクと共同で応募した。応募は１件だけだった。

　ＪＩＣＡによると、海外の水道事業のコンサルは従来、民間企業や第三セクターが受注しており、自治体が受注したのは初めてという。

　北九州市水道局は１９９９年からカンボジアに無報酬で職員を派遣し、水道技術の援助をしてきた。「援助で現地の事情に通じていることもあり、水ビジネスの第１号となることをめざしてきた。今回の受注を足がかりに市内企業とも共同して、上水道の運営などより本格的な水ビジネス参入につなげたい」と話している。（菊池文隆）

655：とはずがたり：2011/10/08(土) 23:03:39
可哀想に。。(´；ω：`)
それにしても１ｍほども土に埋もれてしまうんですね。颱風の増水恐るべし。。

増水で流された小４男児の遺体発見　岐阜、台風で不明
http://www.asahi.com/national/update/1008/NGY201110080050.html

　岐阜県警多治見署は８日、同県多治見市前畑町の土岐川の堤防で、９月２０日の台風１５号による増水で用水路に流されて行方不明だった同市立根本小学校４年横山奨馬君（９）の遺体が見つかったと発表した。

　同署によると、８日午後５時ごろ、堤防の草刈りをしていた作業員が土の中から人の手のようなものを見つけて１１０番通報した。署員が１メートルほど土を掘ったところ遺体が見つかり、歯の治療痕から横山君と確認した。

　遺体が見つかった場所は、横山君が流された用水路から南東に約５キロ離れていた。

656：とはずがたり：2011/10/15(土) 16:25:50

八ッ場ダム：「建設が最良」に学者１０人反論　声明文
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111015k0000e040069000c.html

　建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が「コスト面などからダム建設が最良」との結果をまとめたことを受け、河川工学や防災地形学の学者１０人が近く、野田佳彦首相や前田武志国交相に検証の抜本的なやり直しを求める声明文を提出する。検証結果について「科学性・客観性が欠如したものと言わざるを得ない」として、公開の場で公正な検証を行うことを求める方針。

　声明を出すのは大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）、奥西一夫・京都大名誉教授（防災地形学）、今本博健・京都大名誉教授（河川工学）ら。

　関東地整は利根川の治水対策にあたり、今後２０〜３０年で達成可能な毎秒１万７０００立方メートルを河川整備計画相当の目標流量に設定。ダム建設に加え四つの代替案を比較検証した結果、コスト面ではダム案が約８３００億円で最も安く、１０年後の治水効果を一番見込めると判断した。利水面でも必要性があるとした。

　これに対し、今本名誉教授は「治水面では科学的な裏付けがないまま、ダムを造ることを前提に目標流量を設定している。八ッ場の洪水調節効果量は少なく、全く役に立たない。利水面も流域自治体の意見を追認しただけで、現状とかけ離れた過大な水需要予測になっている。河川行政に批判的な専門家も入れた第三者機関を設置し、公開の場で検証してほしい」と話す。

　関東地整は現在、検証結果について一般から意見を募るパブリックコメントを実施しており、終了後に対応方針案を国交省に報告し、国交相が有識者会議の意見などを踏まえて最終判断する。【樋岡徹也、奥山はるな】

毎日新聞　2011年10月15日　15時00分（最終更新　10月15日　15時44分）

657：チバＱ：2011/10/19(水) 23:01:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111019-00000013-mai-pol
＜八ッ場ダム＞検証手法に異議…関与の専門家が質問状
毎日新聞 10月19日(水)2時35分配信


八ッ場ダム建設予定地を視察する前田武志国交相（中央）。後方は不動大橋（湖面２号橋）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影

　建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が９月に公表した「ダム建設が最良」との検証結果に対し、検証作業にかかわった専門家から「ダム建設ありきだった」との批判が出ている。民主党政権は事業の必要性を予断なく検討するとしてきたが、「国交省のお手盛り」との指摘もあり、検証の手法が問われそうだ。

【建設最良に反論】八ッ場ダム：「建設が最良」に学者１０人反論　声明文

　「なすべき計画が先にあって、それを根拠に決めている。（自分たちに）依頼する必要があったのか」。日本学術会議の検証に関する分科会委員を務めた京都大学の谷誠教授（森林水文学）は８月下旬、国交省に質問状を送った。

　治水計画の根拠となる利根川の基本高水（２００年に１回の大雨で基準地点を１秒間に流れる水量）について、見直し過程で算出の根拠を確認できないことが分かり、同省は省内で再試算した「２万１１００立方メートル」という数字について、学術会議に検証を依頼。６月に「妥当」との回答を得た。この数字は利根川で戦後最大の洪水となったカスリーン台風（１９４７年）時の流量が基にされている。

　しかし関東地整はこの回答が出た直後、八ッ場ダムを中心とする進行中の事業を進めることで達成可能な「１万７０００立方メートル」を目標と設定した。谷教授がその根拠をただしたところ、国交省は「２万１１００立方メートルの洪水対策は今後２０〜３０年間では不可能」と回答。谷教授は「これで予断なき検証と言えるのか」と批判する。

　２万１１００立方メートルから差し引かれた流量はどのように算出されたのか。国側は「カスリーン台風時は上流部で氾濫などがあり、基準地点の流量が相当減ったと推定される」と説明する。分科会のヒアリングに招かれた大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）は「そのような大規模氾濫を記録する資料はない」と指摘。「２万１１００立方メートルの水害に備えるならば、新たにダムを１０カ所以上造らなければならない。ダムに頼らない治水を目指すべきだ」と話す。

　五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「川辺川ダム（熊本県）などでは賛否双方が公開の場で議論したが、今回の検証過程は市民の目が入っていないことが問題だ」と指摘する。【樋岡徹也、奥山はるな】

658：とはずがたり：2011/10/20(木) 00:44:44

水門閉鎖、複数箇所担当も…逃げ遅れ犠牲一因か
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20111019-OYT1T00688.htm

　東日本大震災で水門などの閉鎖に携わった消防団員の多くが死亡・行方不明となった問題で、壊滅的被害を受けた岩手県宮古市田老地区では、少なくとも７人が複数箇所の閉鎖に従事したことが、団員に対するＮＰＯ法人の調査で分かった。

　地元消防は、作業に追われて逃げ遅れた犠牲者もいるとみて、県や市に団員の安全確保を求める方針。

　宮古市では水門閉鎖に携わった１７人が犠牲となり、うち１０人が田老地区だった。ＮＰＯ法人「環境防災総合政策研究機構」（理事長・河田恵昭関西大教授）が６〜７月、同地区の団員にアンケートしたところ、回答した７１人中１３人が閉鎖作業に従事し、対象の水門数は５か所以上１人、４か所１人、３か所２人、２か所３人などだった。
（2011年10月19日15時59分 読売新聞）

659：とはずがたり：2011/10/28(金) 14:47:25
国内の林業の衰退が残した緊急課題…水害の多発
水害の多発の基を絶て！
http://www.net-work.ne.jp/~mm1215/keigi-tokuda.html

660：とはずがたり：2011/10/28(金) 15:09:38
むぅ。
>「森林には洪水緩和と渇水緩和の機能が期待されているが、森林は水資源の涵養には「一時保水力」はプラスに働くが、蒸散により川の水量そのものを減少させる機能がある」とし、「これまで世界中で行われてきた調査、研究の結果、森林が渇水を緩和したと認められる事例は一つもなく、森林は渇水を激化させたか、または渇水と森林が無関係であるかのどちらかであった。

>植林が水源涵養にマイナスに作用することは知られているにも関わらず、森林法は樹冠(樹木の枝葉部分)の量こそが山地の保水能力の大きな要素と主張し、水源涵養保安林はha当たり３千本も植林する事を強要します。

>「保水に関して平成16−17年、民間人と国交省が協同して、山林の水に対する浸透保水の実験をされている。この実験で植種は全く影響がない、いや分からないという結論である。これは当然のことである、最も大きな影響を及ぼすものは、地質的要因、土質的要因である

>土壌は岩石と微生物と腐植から１００年で１センチしか作られません。林野庁は国の宝とも言える豊かな土壌の天然林を債務返済の一助にと年１００億円規模で現在伐採し続けているのは犯罪と見られても仕方がないでしょう。

山林の保水力について
http://eritokyo.jp/independent/mine-col001.html

　今の森林法における「森林の保水力」については事実誤認の可能性があります。すなわち樹冠(樹木の枝葉部分)に雨水を貯留し、川に緩く流す機能が山地の「保水能力」の大きな要素であるとしています。

　このために水源かん養保安林は、ha当たり３千本も植林する事を強要します(指定施業要件)、しかし、2006.12.3日本の森と自然を守る全国集会(熊本大学)で東大・蔵治光一郎氏は、次のように主張されています。

　「森林には洪水緩和と渇水緩和の機能が期待されているが、森林は水資源の涵養には「一時保水力」はプラスに働くが、蒸散により川の水量そのものを減少させる機能がある」とし、「これまで世界中で行われてきた調査、研究の結果、森林が渇水を緩和したと認められる事例は一つもなく、森林は渇水を激化させたか、または渇水と森林が無関係であるかのどちらかであった。

　この事実は渇水緩和機能に対しては、「消失保水力」の方が「一時保水力」よりも強く作用するという事を意味している。日本では、森林を伐採した実験では例外なく渇水時の川の流出水量は増加した。つまり森林の存在が渇水時の流出水量を減少させていたことになる。林業(植林)を推し進めると水資源の枯渇を招くという事態は世界中の半乾燥地帯で起きている。

　植林は限られた水資源を人と森林が奪い合うことになるので十分な注意が必要である。「森林は水の消費者」「スギ・ヒノキは広葉樹林よりもたくさんの水を消費する」という科学的事実は森林を扱うものの誰もが知っていなければならない基本的知識である。」

　次に元熊本大学教授は、「保水に関して平成16−17年、民間人と国交省が協同して、山林の水に対する浸透保水の実験をされている。この実験で植種は全く影響がない、いや分からないという結論である。これは当然のことである、最も大きな影響を及ぼすものは、地質的要因、土質的要因である。」以上を補完するサイトをご紹介します。

「杉ヒノキは山を荒れ地に」
ttp://www.net-work.ne.jp/~mm1215/keigi-tokuda.html

「森林組合支所長も認める渇水」
ttp://www.kyoto-np.co.jp/kankyo/mizuno_wa/06.html

「林業の現状」
ttp://www.d1.dion.ne.jp/~bwe/genjyo1.html

「台風による大災害」
ttp://www.kosonippon.org/mail/bk_2005/c_050204.php

「雑木林の役割り」
ttp://www.pref.osaka.jp/suisan/rich-sea/naniwamori.html←リンク切れ。行政はやたらサイトを改変する悪癖をやめい。

661：とはずがたり：2011/10/28(金) 15:09:55
>>660-661
　さて、植林が水源涵養にマイナスに作用することは知られているにも関わらず、森林法は樹冠(樹木の枝葉部分)の量こそが山地の保水能力の大きな要素と主張し、水源涵養保安林はha当たり３千本も植林する事を強要します。

　この理由を次のように推定します。高密度の植林は経済的に合わないのは確実で林家は実施できない、そこで役所は高率の補助金を出す、当然役所は巨額の裁量権を握る(既に４兆円近くの赤字)。

　間伐は是非必要であるが、林家ではどうにもならない、そこで専門組織に依頼が必要となる、行政と専門組織は既に緊密な関係となっている。こうしてみると「森林法のha当たり３千本」は何の為誰の為に存在しているのかは明らかです。自民党林政族も当然植林推進派でしょう。

　参院選では民主党が大勝利しましたが、民主党は、従来の「林業は環境分野」との認識を改め、「５０年に一度の林業再生のチャンス、木材生産体制を確立し、産業として成り立たせることを目指す。経済産業につながる森林経営の施策を行う」そうです。とりあえず伐採コスト低減化のために作業道を作る。

　「１０年後の木材自給率５０％」「ふる里で１００万人の雇用創出」「林業・木材産業で活性化」を主張しています。これには木材価格が僅かに上向いてきたこともありそうです。

　施策の全てに相当な補助金も必要になるでしょう。しかし2001年3月23日のネクスト・キャビネット では、「森林のもつ保水機能や土砂流出防止機能に着目し、森林の再生、つまり緑のダム化を進めることによって、コンクリートのダムにできる限り頼らない治水対策を確立します。

　そのため、現在計画中または建設中のダムについては、これを一旦すべて凍結」としています。これは落葉広葉樹を視野に入れた構想でした。思い起こせば戦後莫大な補助金を出し、広葉樹の天然林を大面積で切り払い、生長が早く加工しやすい、高値のつくスギ、ヒノキを全国で一斉に植林しました。

　そして半世紀ばかり経た今、４兆円近くもの赤字、世界でもまれな環境・生態系の破壊です。さらに保水力の低下からダムそしてスーパー林道と出費は膨れるばかりでした。少し価格が上がったからと６年前の考えを捨て、再び山地をスギ、ヒノキの経済林として利用しようという事ですが、巨額の補助金を采配できるお役所にとっては非常に好ましい構想です。

　しかしいくら補助金をつぎ込んだとしても若い労働力の参加は期待できません。もしも高年者を参加させスギ、ヒノキの経済林が成功したとしても、生態系を破壊し、山地を崩落させ、保水力を減らし（河川の渇水と鉄砲水を招き）、花粉症を招き、腐植や有機ミネラル減から漁業を衰微させた事が再現するかもしれません(注:スギ、ヒノキの経済林では腐植が出来ないために、地面が露出、降雨で表土が流れます、勿論保水力がないので鉄砲水ともなります。

　土壌は岩石と微生物と腐植から１００年で１センチしか作られません。林野庁は国の宝とも言える豊かな土壌の天然林を債務返済の一助にと年１００億円規模で現在伐採し続けているのは犯罪と見られても仕方がないでしょう。

　山主は極く少数、林業従事者は６万人程度と言われる今、補助金行政の温存、関係公務員の職場の為に、民主党へ役所からの入れ知恵なのでしょうか。ドイツも似た経過を辿り、今は自然林化を軸にしていると聞きます。

　さて異常気象が年々深刻化し、反対に食糧の自給率は年々低くなっています。中低開発国の人口増加もあって世界的に食糧価格が高騰しつつあります。

　危機に備えて森林法８条１項。１０条の５−１０項２５条３４条などを削除し、「山林を自由化」し、栗・胡桃など食糧樹木を植えさせよという主張があります。経済林と言ってもこれなら地域の活性化・生物多様化につながるかも知れません。

「山に果物を」
ttp://www5b.biglobe.ne.jp/~hideokun/

「森林の理水機能について」
ttp://cache.yahoofs.jp/search/cache?p=%E6%A3%AE+%E9%9B%A8+%E5%B7%9D+%E6%A8%B9%E5%86%A0+%E6%A4%8D+%E6%B0%B4&ei=UTF-8&fr=top_v2&u=web.pref.hyogo.jp/contents/000040901.pdf&w=%E6%A3%AE+%E9%9B%A8+%E5%B7%9D+%E6%A8%B9%E5%86%A0+%E6%A4%8D+%E6%B0%B4&d=dGcG_-ljO8wA&icp←リンク切れ。行政はやたらサイトを改変する悪癖をやめい。

662：チバＱ：2011/10/29(土) 22:33:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000005-ryu-oki
泡瀬埋め立て本格再開　両派 正当性主張、にらみ合い
琉球新報 10月29日(土)10時35分配信


事業の中断を求めシュプレヒコールを上げる反対派団体＝２８日朝、うるま市新港地区の東埠頭ゲート

　２８日に工事が本格再開した中城湾港泡瀬沖合埋め立て（東部海浜開発）事業。土砂浚渫（しゅんせつ）現場があるうるま市の新港地区東埠頭（ふとう）では同日朝、推進派約７０人と反対派約４０人が隣り合う形で集会を開いた。埋め立て地の早期完成を願いガンバロー三唱をする推進派住民と、再開に憤り即時中止を求める反対派のシュプレヒコールが入り乱れた。
　両派の集会は午前９時から９時半にかけて始まった。それぞれの集会場所では、互いに正当性を主張し合いながらけん制した。訴える声のボルテージも次第に上がっていった。
　事業中止を求める２次訴訟を提訴した反対派団体は、事業計画は地震や津波対策が不十分で、埋め立て地への企業誘致の見通しも不透明であり、経済合理性がないと主張。干潟の埋め立て面積が従来計画は全体の１８％だったのが新計画では２％に縮小したことについても、周辺環境の変化で干潟の生態系に悪影響が及ぶとし「裁判中は工事を中断するのが倫理だ」（漆谷克秀共同代表）と批判した。
　推進派団体は、事業は雇用創出や観光客誘致、港湾整備による特別自由貿易地域への企業進出などにつながり、中部全体の発展をもたらすと主張。埋め立て面積が縮小したため、事業は開発と環境保全を両立できると強調した。
　市東部地域の発展を考える会の伊佐真一郎会長は「基地を抱える沖縄市が基地経済から脱却し、自立する事業だ。青い空と海を見るだけでは雇用は生まれない」と訴えた。

663：とはずがたり：2011/11/18(金) 19:52:05
こんな事があったんですねぇ。。

下筌・松原ダム（蜂の巣城紛争）
http://ayu.xii.jp/miku10/mikuma14.htm

2010/7/29 更新
｢控訴取り下げ=敗訴確定｣の謎
http://nagi.popolo.org/hatinosu/nazo.htm

下筌ダム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E7%AD%8C%E3%83%80%E3%83%A0

664：とはずがたり：2011/11/18(金) 20:15:13
水没地域の過剰に整備された公共事業に腹立たしい思いを禁じ得ない俺だが，原点としては已むを得ない状況もあったんですねぇ。。
室原氏の思いは血が通っていて正しいと思うが時間を経て知らぬ間にコンクリートのばらまきに成ってしまった様な気もする。
どの辺がバランスとれた所なんかねぇ。。

665：とはずがたり：2011/11/29(火) 09:35:47
橋下を選んだ時点で市民は水道代値上げ位甘受しろってところなんかもしれんが，少なくとも市議会の２／３の合意が必要であり橋下もそんな論理は使えない。
>市の水道関連施設を廃止して企業団に譲渡する場合は、市議会で３分の２の同意が必要
まずは事業統合で効率化した分を一番安い水道代の自治体は据え置きでその他全自治体の水道代がちょっとずつ安くなるような枠組みの構築ができないのかね？将来的には府下同一料金がいいのかもしれないけど，それは後回しで良かろう。。

維新、水道事業統合に着手　大阪府市統合本部で協議へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201111280083.html
2011年11月28日

　大阪ダブル選で勝利した大阪維新の会は、大阪府・市の幹部らで立ち上げる「府市統合本部」で、広域行政一元化の第１弾として、府内４２市町村が加わる大阪広域水道企業団と、大阪市水道局の統合を進める方針を固めた。

　水道事業は府市が別々にインフラ整備を進めた「二重行政」の象徴とされ、橋下徹前知事と平松邦夫市長が統合でいったん基本合意しながら、「破談」した経緯がある。維新の会は、橋下、平松両氏が対立するきっかけになった水道統合にまず着手することで、大阪都構想の実現に向けて改革を進める姿勢を打ち出す狙いがある。

　統合本部は大阪都構想の前段階として、府咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）に設置され、新知事の松井一郎氏が本部長、次期市長の橋下氏が副本部長に就く。両氏は近く、府市の職員が加わる統合本部のあり方を協議。橋下氏の市長就任後、速やかに統合本部を立ち上げる方針。水道については、府市に三つずつある浄水場の統廃合など、事業統合に向けた検討に入るとみられる。

　ただ、市の水道関連施設を廃止して企業団に譲渡する場合は、市議会で３分の２の同意が必要だ。維新市議団は過半数を持たず、他会派の協力が不可欠。しかし、府の調べでは大阪市は府内で３番目に料金が安く、議会内には「統合すると市の水道料金が値上がりしかねない」との反発が根強い。協議の難航も予想される。

667：とはずがたり：2011/11/30(水) 17:21:05

「ダム建設より河川改修を」
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001111290001
2011年11月29日

　最上小国川上流部（最上町）へのダム建設に反対する「最上小国川の清流を守る会」（代表＝川辺孝幸・山形大教授）が２７日、最上町赤倉温泉で現地視察と講演会を開き、県のダム建設計画を再検証した。

　視察には約７０人が参加。県が河床が下がらないよう敷設した床止工（とこ・どめ・こう）や、水位が下がらないよう川をせき止めるコンクリート堰堤（えん・てい）などについて、川辺教授は「無理やり川床を高くしたり、土砂堆積（たい・せき）物を増やしたりしている」と言い、洪水防止に逆効果の構造物だと指摘した。

　また、源泉と川水が混合されて適温になる温泉の仕組みを説明し、「（ダムでなく河川改修をした場合）もっと合理的な混合システムが作れ、観光地としての景観も良くできる。ダムだけ造って温泉街を今のままにするより地元の将来にもプラス」と力説した。

　講演会では、元山形大教授の桑原英夫氏、高知県で天然アユの保護活動に取り組む高橋勇夫氏、前内閣官房参与で法政大教授の五十嵐敬喜氏が、穴あきダムの問題点やアユへの影響などについて報告した。

　かつて京都府職員としてダム建設に携わった桑原氏は「穴あきダムは、ダム管理の省力化とダムを造り続けるための方便。環境に配慮したダムではない」と主張。高橋氏は高知県の奈半利（な・は・り）川の例を紹介し、「ダムができても種苗放流すればアユは守れる、との理論は破綻（は・たん）している」と警告。五十嵐氏は「無駄な公共事業をやめて、震災復興にすべて充てるべきだ」などと主張した。（三浦亘）

668：荷主研究者：2011/12/11(日) 15:17:16

http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20111116/CK2011111602000119.html
2011年11月16日　中日新聞
水抜かれ湖底あらわ　永源寺ダム機能診断で

水抜きにより満水時に比べ水位が４０メートル近く下がった永源寺ダム＝東近江市で

　東近江市永源寺相谷町の農業用利水ダム「永源寺ダム」は、設備の機能診断のためにダム湖の水が最低水位地点まで抜かれ１５日現在、満水時に比べて水位は３６メートルほど低下している。水没した橋や田んぼ、道路などが姿を現し、ちょっとした観光スポットになっている。

　ダムは東近江地域の水稲農家に水を供給する施設。県が管理するようになった１９８４（昭和５９）年以降、最低水位まで水抜きされたのは４年前の設備点検以来２回目。

　ダムは三重県いなべ市とを結ぶ国道４２１号沿いにあり、県境付近の石榑（いしぐれ）トンネルの開通で通行量が増え、車を止めて地肌が露出したダム湖をのぞき込む光景が目につく。

　同ダム管理事務所によると、今月１１日に４１メートルまで水位を下げて施設の機能診断を実施。その後は１日に２４センチずつ水位は上昇しており、ダム湖の底が見えるのは、雨が降らなければ１週間〜１０日程度では、という。　（前嶋英則）

669：とはずがたり：2011/12/12(月) 14:50:23
砂防もここで。水害というよりも噴火災害だけど。。

鳥海山噴火時の砂防対策、３段階に　検討委方針、にかほ市で初会合※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20111207m
来年度の「緊急減災対策砂防計画」策定に向けて意見を交わした初会合

　国土交通省や自治体、学識者らが連携し、鳥海山（２２３６メートル）噴火による土砂災害に備える「緊急減災対策砂防計画」検討委員会の初会合が６日、にかほ市のホテルエクセルキクスイで開かれた。過去の噴火記録に基づき規模を大・中・小の３段階に分けた噴火シナリオをまとめる方針を決めた。来年度中の計画策定を目指す。

　同計画は火山砂防計画のうち、噴火直前、直後の対応を定める。委員会は、火山学の専門家や自治体、気象庁などの代表計２２人で構成する。

　会合では、委員長に選任された檜垣大助・弘前大農学生命科学部教授が「鳥海山が噴火すれば、広域で長期の被害が想定される。ソフト、ハード両面で態勢を整えることが重要だ」とあいさつ。事務局の国交省新庄河川事務所（山形県新庄市）が計画策定の経緯や概要を説明した。

　２００６年度に秋田、山形両県が作製した「鳥海山火山防災マップ」（ハザードマップ）などを基にシナリオを作り、個別に対策を検討する方針を決定。噴火に伴う噴石や土石流、火砕流などの現象をどの程度まで想定するかについても意見を交わした。
（2011/12/07 15:44 更新）

670：チバＱ：2011/12/18(日) 17:58:23
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000041-mai-pol
＜八ッ場ダム＞建設を再開へ　２２日までに国交相が最終判断
毎日新聞 12月17日(土)12時1分配信

政府は１７日、建設が止まっている八ッ場（やんば）ダム（群馬県）について、建設を再開する方向で調整に入った。事業主体の国土交通省関東地方整備局が「継続が妥当」とした検証結果を踏まえた判断で、政府高官は「２２日までに（再開容認姿勢の）前田武志国交相が最終判断する」としている。ただ、民主党内には再開に慎重論があることから、週明けに党側と詰めの協議を行った上で正式に決定する方針。【小山由宇、樋岡徹也】


　同ダム中止は民主党が０９年衆院選マニフェストに掲げ、同年９月の政権交代後に前原誠司国交相（当時、現民主党政調会長）が中止を表明した。このため、建設妥当の検証結果に前原氏らが反発するなど、同党内には建設再開に慎重意見がある。

　こうした党内の動きも踏まえ、藤村修官房長官は９日、前田氏と国会内で会談。藤村氏は「この問題は担当閣僚に判断してもらうのが内閣の方針だ」と語り、前田氏の判断を尊重する意向を伝えた。藤村氏は同日の記者会見でも「国交省で（検証の）手続きをしており、それを重視する。政治的判断はしない」と検証結果を尊重し、本体工事を容認する考えを示した。

　前田氏は「八ッ場は長年議論し、流域自治体とも協議の上合意を得ている。流域の方々にとって重要な安心、安全施設だ」と建設に前向きな姿勢を示している。１６日の記者会見では「前原さんも責任を持っているから間に合うと思う」と述べ、１２年度予算編成までに決定する考えを強調した。

　一方、民主党の国土交通部門会議は１６日、治水や利水などに関して党側が出していた疑問点に対する国交省からの回答について議論した。松崎哲久座長によると、国交省の説明に納得できないとの意見があったが、評価する声もあったという。部門会議は２０日に前原氏に報告書を提出する。前原氏は１５日に藤村氏に判断を一任すると表明し軟化する動きも示している。

671：チバＱ：2011/12/18(日) 17:59:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111217-00000968-yom-pol
八ッ場ダム建設中止を撤回、予算計上へ
読売新聞 12月18日(日)3時3分配信

　建設中止か継続かで検証対象となっていた八ッ場ダム（群馬県長野原町）について、政府は建設継続の方向で最終調整に入った。政府関係者が１７日明らかにした。

　来年度予算案に工事費を計上するため、２２日までに決定する方針。民主党側には建設慎重論がなお根強いが、政府側の意思を尊重せざるを得ないとの声が広がっている。

　前田国土交通相は１６日、「有効な代替策が見当たらない中で、造らないのは無責任だ」と語り、建設継続に強い意欲を示している。政府関係者は「前田国交相の判断で決まる話だ」と述べ、前田氏の判断が政府方針になると指摘した。

　藤村官房長官は、八ッ場ダム問題は政府・民主三役会議で協議する必要はない案件だとしており、１５日の記者会見では国交省と与党で調整したうえで前田氏が最終判断すればいいとの見解を示した。鳩山内閣で国交相として建設中止を表明した民主党の前原政調会長は１７日、都内で記者団に「国交相が決めて終わりではない」と難色を示した。しかし、同党幹部は１７日、「前田氏の建設の意思は強く、尊重せざるを得ないのではないか」と指摘した。

672：チバＱ：2011/12/18(日) 17:59:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111218-00000089-mailo-l10
八ッ場ダム建設：国交相が判断、再開へ最終段階　民主党内、反対根強く　／群馬
毎日新聞 12月18日(日)12時36分配信

　八ッ場ダム問題は、政府が建設再開の方向で調整に入り、最終段階を迎えた。事業主体の国土交通省関東地方整備局が「継続が妥当」とした検証結果を踏まえた判断で、政府高官は「２２日までに（再開容認姿勢の）前田武志国交相が最終判断する」としている。ただし、民主党内には反対意見も根強く、地元・長野原町の高山欣也町長は１７日、「最終的に方針が決まるまで安心できない」と述べた。【奥山はるな、小山由宇、樋岡徹也】
　政府の最終決定を前に、藤村修官房長官と前田氏の間では、足並みをそろえる発言が目立っていた。藤村氏は９日、前田氏と国会内で会談。藤村氏は「この問題は担当閣僚に判断してもらうのが内閣の方針だ」と語り、前田氏の判断を尊重する意向を伝えた。
　前田氏は「八ッ場は長年議論し、流域自治体とも協議の上、合意を得ている。流域の方々にとって重要な安心、安全施設だ」と建設に前向きな姿勢を示している。１６日の記者会見では、１２年度予算編成までに決定する考えを強調した。
　ただし民主党内には再開に慎重論があり、県連と八ッ場ダム生活再建議連は１９日、藤村氏、前原誠司・党政調会長と会談し、建設再開に反対の考えを伝える予定だ。このため、政府は週明けに党側と詰めの協議を行った上で正式に決定する方針。
　一連の動きについて高山町長は毎日新聞の取材に「建設再開は願っていたことだが、結論が先延ばしになる可能性もゼロではない」と慎重な見方を示している。

１２月１８日朝刊

673：チバＱ：2011/12/18(日) 18:00:44
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20111217-OYT8T00128.htm
八ッ場　政府に要望合戦
国交相判断、２０日か


藤村官房長官への要望後、取材に応じる大沢知事（右）ら＝１６日午後６時５４分、首相官邸で 五十嵐財務副大臣（中央）に要望する中島衆院議員（右から２人目）ら＝１６日午後、財務省で



藤村官房長官への要望後、取材に応じる大沢知事（右）ら＝１６日午後６時５４分、首相官邸で 五十嵐財務副大臣（中央）に要望する中島衆院議員（右から２人目）ら＝１６日午後、財務省で 　八ッ場ダム問題で、建設推進、反対派双方が１６日、政府内のキーマンへの要望合戦を繰り広げた。３知事の直談判に藤村官房長官は「建設継続が妥当」とした国土交通省の検証に欠陥がないことを認めて早期決断を確約する一方、反対派国会議員と面会した五十嵐文彦財務副大臣は、本体着工への予算配分に慎重な姿勢を示した。前田国交相の判断時期は、検証結果への民主党の意見が決まる２０日になるとみられる。

　１６日夕、大沢知事、埼玉県の上田清司知事、東京都の石原慎太郎知事の３人が首相官邸に集まり、建設継続を求める野田首相宛ての申し入れ書を藤村官房長官に提出した。

　内容は、〈１〉検証は、前原氏が人選した有識者会議でまとめた検証スキーム（枠組み）に基づき、科学的に行われた〈２〉有識者会議は建設継続が妥当と結論付けた〈３〉これ以上時間をかけることは許されない〈４〉国交相の判断を政府方針とすべき〈５〉最終段階で検証スキームの変更を迫る行為は断じて許されない――の５項目。

　大沢知事は要望後、「（前原氏は）自らがつくったスキームで出た結論を覆すのは言語道断」と憤り、官房長官の反応について「〈１〉から〈３〉まで『全く同感だ』と言っていただいた。予算（編成）もあるので、早いうちに結論を出すということだった」と説明。石原知事は、法律で、都県議会の承諾がなければ事業を中止できないことを挙げて、「政府が中止の結論を出したら大恥をかく」と語った。

　一方、反対派の民主党県連所属の国会議員４人は同日午後、五十嵐副大臣と面会。中島政希・県連会長代行は「検証は恣意的で納得していない。震災で財源難の時に、ダムを造るのは財政当局にとっても非常に問題」として予算をつけないよう要請した。

　五十嵐副大臣は、吾妻川上流で行われている、猛毒のヒ素を含む酸性水の中和事業の安全性に懸念を示し、「財務相や政府の閣僚がどう判断するかは別だが、疑問が晴れない限り軽々にゴーサインを出すべきでない」と応じた。

　また、同日は民主党の国土交通部門会議も開かれた。だが、座長の松崎哲久衆院議員が意見集約の素案に、検証に対する党の疑問に国交省から「明確な回答」があったと表記したため異論が噴出。会議の場ではまとまらなかった。

　そのため、松崎座長が表現を修正した素案が同日夜、関係議員に回覧された。修正案では「明確な回答」が削除され、「建設継続となればマニフェスト違反になる」との意見も盛り込まれており、２０日の党政調幹部会に報告される見通しだ。

　一方、前田国交相は１６日の閣議後記者会見で「来年度予算に反映させるのが私の公約。それが守られるようにしたい」と発言。党との意見調整についても「前原さんも責任をお持ちですから、ちゃんと間に合うと思う」と語った。

（2011年12月17日 読売新聞）

674：チバＱ：2011/12/18(日) 18:01:37
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000581112160001
八ツ場ダム


決着間近　賛否で激動
2011年12月16日


小渕優子衆院議員（左から２番目）は「地元は毎日つらい思い。同じ政治家として民主党は何を考えているのか」と語気を強めて語った＝東京・永田町の自民党本部


国交省からの回答について検討する民主党の国会議員たち＝東京・永田町

　八ツ場ダム問題の決着が間近に迫り、賛否両派が激しく動き出した。１５日、県は政府に対し、建設継続を直談判すると表明。見直し派の民主党、推進派の自民党の議員らも東京・永田町で気勢を上げた。


　八ツ場ダム再検証で、大沢正明知事は１６日、政府に対し、前田武志国土交通相が建設継続を決断するよう申し入れる。県が１５日、発表した。関係５都県と連携し、野田佳彦首相あての要望書を藤村修長官に手渡す。


　再検証は１日に終了。前田国交相は年内判断を明言してきたが、民主党の前原誠司政調会長が「党の疑問が解決するまではダム本体工事着手を認めない」と発言。国土交通部門会議に対し、国交省の検証結果を協議するよう指示している。


　政治決断をめぐって、政府と民主党の解釈が食い違う。県幹部は「一連の混乱の原因は前原政調会長。政府としての決断を求める」と直談判の狙いを明かす。


　一方、藤村官房長官は「党の議論を受け止め、国交相が適切に対処する」と１５日の会見で述べ、政府と民主党の双方に配慮を示した。ただ、「（八ツ場は）国交省の一つの政策課題だ」とも述べ、改めて決断の主体は国交相とした。


　前原政調会長は１５日の会見で「２０日に国土交通部門会議からの報告を受け、官房長官の判断にゆだねたい」と述べた。


　自民党議員らでつくる推進国会議員連盟と推進議連１都５県の会は１５日、永田町の党本部で緊急会議を開き、八ツ場ダム再検証をめぐる民主党の対応を批判した。ダムの早期建設を求め、前田武志国土交通相あての要望書を決議し、同省に提出した。


　衆参両議員と県議ら計約３０人が出席。県関係では同国会議員連盟会長の佐田玄一郎、小渕優子の両衆院議員と中曽根弘文参院議員のほか、中沢丈一、萩原渉の両県議が１都５県の会の群馬代表として参加した。


　冒頭あいさつで、佐田会長は「突然の中止表明から２年間、地元はほったらかしだ」と主張。さらに、前田国交相が来年度予算編成までに決断するとしてきたことについて「国民に対する約束だ」と述べた。


　１都５県の会幹事長の中沢県議も「もしダムをつくらないことになれば、６都県の負担分は返還してもらえるのか」と訴えた。


　出席議員からも、最近の政府・民主党の動向に対する批判が相次いだ。


　要望書は「検証の結論が出た以上は速やかに八ツ場ダム建設事業を基本計画通りに完成させるべきだ」としている。（石川瀬里）


　民主党県連は、八ツ場ダムの本体工事費について、新年度予算に盛り込まないよう財務省へ１６日に申し入れることを決めた。


　県連によると、五十嵐文彦副大臣に申し入れる。会長代行の中島政希衆院議員は「再検証や、国交省から党への再検証の回答にはまったく納得できない」と理由を説明する。


　民主党は１５日、国土交通部門会議八ツ場ダム問題分科会を開き、回答への不満が続出した。宮崎岳志衆院議員は取材に、「国交省の説明は『違反ではありません』『誤解があるようです』ばかりで回答になっていない」と批判した。


　松崎哲久座長は予定通り、２０日に前原誠司政調会長に部門意見をとりまとめた報告書を提出する方針。１６日に再度、部門会議の全体会合を開く。


　県連や「八ツ場ダム等の地元住民の生活再建を考える議員連盟」のメンバーらは、前原政調会長に独自の反論書を出す動きを見せている。（牛尾梓、小林誠一）

675：チバＱ：2011/12/18(日) 18:04:27
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20111217/news20111217294.html
愛媛のニュース2011年12月17日(土)
知事が山鳥坂ダムの早期結論を要請
　中村時広知事は１６日、国土交通省四国地方整備局の川崎正彦局長と県庁で会談。事業の是非の検証作業が続いている山鳥坂ダム（大洲市）の早期結論や、高速道路がつながっていないミッシングリンクの解消を要請した。
　川崎局長は２０１２年度の直轄事業計画を説明。鹿野川ダム（同市）改造や今治小松自動車道で未開通になっている今治道路の工事に新規着工するほか、津島道路の事業着手に向けた手続きを進めている状況を紹介した。
　山鳥坂ダムの検証作業について、川崎局長は「全国的に遅れが出ている」と報告。中村知事は「用地買収の補償基準が決まってから２年。住民の高齢化も進み、もう限界ではないか」と訴えた。


http://kumanichi.com/news/local/main/20111218002.shtml
荒瀬ダム撤去に国費　環境省、来年度予算１億円　 2011年12月18日
　環境省は１７日までに、県企業局が２０１２年度に、全国で初めて着手する県営荒瀬ダム（八代市坂本町）撤去のための費用を財政支援する方針を固めた。１２年度政府予算案で「地域自主戦略交付金」枠として約１億円の配分を見込む。民主党関係者によると、同省は毎年同額程度の交付金化を視野に入れており、１２年度から６年かけて実施する同ダム撤去で約７億円と試算されている資金不足はほぼ解消される見通し、という。

　地域自主戦略交付金は、いわゆる一括交付金で１１年度に導入された。従来のひも付き補助金に比べて使途の自由度が高く、内閣府が各省庁の要望を聞いて予算計上する。

　民主党関係者によると、環境省は、荒瀬ダム撤去が「球磨川の環境改善を目指し、全国初の廃ダムとして注目されている」と判断。生態系の保全や回復を図る事業を行う都道府県を支援する「生物多様性保全回復整備事業」の一環として荒瀬ダム撤去支援を行うという。同事業の交付金は「地域自主戦略交付金」として一括交付金化され、予算要求される。

　荒瀬ダムの撤去費用総額は約９２億円。県企業局は当初、撤去資金不足額を約３０億円としていたが、国の社会資本整備総合交付金の活用や工事コストの縮減などによって約２３億円を捻出。残り約７億円について蒲島郁夫知事は「国に財政支援を求める」としている。県議会も先の１２月定例会で国に財政支援を求める決議をした。（潮崎知博）

676：とはずがたり：2011/12/22(木) 15:54:16

川辺ダムの他に五木ダムの計画まであるのか

五木ダム中止を正式表明　知事、村長らに説明
2011年12月20日
http://kumanichi.com/news/local/main/20111221002.shtml

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/risui/20111220007_DAT_20111221001501001.jpg

　蒲島郁夫知事は２０日、五木村役場を訪れ、県営五木ダムの建設中止を妥当とした県公共事業再評価監視委員会の答申を「尊重したい」と述べ、事業中止を正式表明した。

　蒲島知事は、五木ダムに代わり、川辺川の河床掘削や護岸整備、土砂災害対策などおおむね５年間で約２１億円を投入して実施する同村宮園、竹の川両地区の当面の治水対策案を説明。「県としてできる限りの対策を取りまとめた。緊急性が高く、すぐに実施可能な対策については速やかに予算措置を行いたい」と述べ、理解を求めた。

　和田拓也村長や村議、区長ら約３０人の出席者からは「もっと安心して住める対策を取ってほしい」など、対策案を不安視する声が相次いだ。

　和田村長は「当面の治水対策は評価している」としたものの、知事のダム建設中止表明には納得せず、「五木ダムかそれと同等の治水代替策を求めていく」と話した。

　五木ダムは、１９６９年に着工した穴あき（流水）型治水専用ダムで、本体着工は２００３年から保留されている。蒲島知事は７月、宮園、竹の川間の「川辺川河床が削り取られて流下能力が向上し、戦後最大の洪水（６５年）が再び起きても氾濫しない」として建設中止方針を表明した。県公共事業再評価監視委員会に諮問し、同監視委が１１月、「中止は妥当」と答申。知事は年内に最終決断するとしていた。（臼杵大介、潮崎知博）

677：チバＱ：2011/12/23(金) 12:52:12
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111223-OYT1T00233.htm
八ッ場継続、目玉公約また撤回…前原氏なお抵抗

　党側の要である前原政調会長はなお異論を唱えており、党の政策決定システムの未熟さも露呈した。

　「災害発生の可能性が高く、即効性のある効果的な治水施設が望まれる。ダムは８割方完成している」

　前田国土交通相は２２日、国交省での記者会見で、八ッ場ダムの建設継続に踏み切った理由をこう説明した。前田氏はこれに先立ち、首相官邸で藤村官房長官と会談。藤村氏は建設再開の条件を盛り込んだ「裁定」を示した。野田首相も出席して２３日に開かれる政府・民主三役会議の決定を経て、１２年度予算案に事業費が盛り込まれる見通しだ。

　前原氏が国交相時代に「建設中止」を宣言してから約２年３か月を経ての継続決定は、野田政権が地域事情などを重視した「現実路線」で判断したものと言える。

　一方、前原氏はぎりぎりまで抵抗する構えだ。２２日は藤村氏に３回目の直談判をし、党内の反対論を改めて伝えた。同日夜の記者会見では「ダム本体工事の予算計上は全く論理矛盾だ」と語り、政府・民主三役会議の場で着工方針を覆したい考えをにじませた。

　ここまで事態がこじれたのは、「野党時代のマニフェストの決め方に原因がある」（党幹部）との指摘がある。民主党は０９年マニフェストで、子ども手当や高校無償化などの新規政策を盛り込む一方、計１６・８兆円に上る財源は「不要不急な事業の根絶」などにより工面するとした。その象徴として明記されたのが八ッ場ダムだったが、各方面への事前調整はなく、地元自治体から批判を浴びた。

（2011年12月23日11時42分 読売新聞）

678：チバＱ：2011/12/23(金) 12:53:19
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000009-mai-pol
＜八ッ場「再開」＞懸案多数、野田政権に余力なく
毎日新聞 12月23日(金)9時29分配信


拡大写真
＜右＞予算編成に関する政府与党会議に臨む前原誠司民主党政調会長＝首相官邸で２２日午後３時１２分、藤井太郎撮影＜左＞八ッ場ダムの建設継続を記者会見で表明し、質問に答える前田武志国交相＝東京・霞が関の国交省で２２日午後５時２１分、尾籠章裕撮影

　民主党政権がいったん中止した八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設再開が決まり、同党が０９年衆院選マニフェストに掲げた目玉公約がまたも腰砕けとなった。消費税増税を含む税と社会保障の一体改革など難しい懸案を抱える野田政権に、国土交通省のつくった建設再開の流れを押し戻す余力はなく、民主党の前原誠司政調会長が１２年度予算案の計上に最後まで抵抗してみせているのも「官僚主導」の印象を少しでも払拭（ふっしょく）したい思惑がにじむ。政権の弱体化が全国のダム建設継続の動きを加速させる可能性もある。【野口武則、小山由宇、樋岡徹也】

　「予算は内閣がとりまとめて国会に提出する。国会で決まった予算を執行するのは政府で、その担当が国交相ということだ」

　前田武志国交相は２２日、八ッ場ダムの建設再開を表明した記者会見で、民主党政調の「事前承認」権限をちらつかせて本体工事の予算計上に反対する前原氏をけん制した。藤村修官房長官からは今月９日の段階で「担当閣僚に判断してもらうのが野田内閣の方針だ」と判断を委ねられており、首相官邸のお墨付きを得ての建設再開決定だった。

　国交相の動きは早かった。記者会見前に流域の１都５県の知事や関係自治体に建設再開を連絡。前原氏がその後の記者会見で改めて反対を表明しても、政府方針は既成事実化された形になった。

　野田佳彦首相が国交相に判断を委ねたのは、政権が複数の重い政策課題を抱える中、さらに問題を抱え込みたくないとの思惑があるからだ。消費増税のほかにも米軍普天間飛行場の移設、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加など、野田政権の課題はいずれも党内に強い異論を抱える。

　「どんな案件でも官邸に持って来すぎる。閣僚がいるのは個別事案を判断するためだ」

　首相は最近、周辺にこうぼやいた。しかし、旧建設省出身で建設再開に前向きな前田氏に任せたらどうなるかは目に見えていた。「コンクリートから人へ」を掲げたのが民主党マニフェストであり、その象徴とも言える八ッ場ダム中止の公約撤回が政権に与えるダメージも予想された。２２日の同党国土交通部門会議では出席者から「この党は潰れる」との悲痛な声も漏れた。

　「予算、法案は政調会の事前承認（が必要）なので（予算計上は）認められない」

　前原氏は２２日、なおも抵抗することを記者団に宣言した。前原氏は野田政権の党政調会長に就任するにあたって、予算や法案の国会提出時に党政調の事前承認を条件とするよう求めた。

　これを武器に「官僚主導」と戦う姿勢を示したわけだが、同日の記者会見では「最高意思決定機関は（野田首相や輿石東幹事長が出席する）政府・民主三役会議なので、ここでどのような判断をされるのかに尽きる」とも語った。

　党政調の事前承認に勝るのは首相の指示しかなく、最終的に首相の政治判断で建設再開となれば従うということ。官僚主導色を薄め、政治判断によるマニフェスト変更との形をとる狙いがある。

　ただ、結果的に国交省の方針通りとなれば、最後まで抵抗した前原氏の党内影響力も傷つく。党内慎重派が「マニフェスト違反」と批判を強める消費増税問題にも影を落としそうだ。

679：チバＱ：2011/12/23(金) 12:53:39
　◇官僚主導へ……ダム復活加速も

　「前原氏は、最後は自らの判断で覆せると思っていたのではないか」。国土交通省関係者は指摘する。「建設事業継続が妥当」とした国交省の検証手順は、当時国交相として建設中止を表明した前原氏が作成に深く関わり、継続か中止かの最終判断は国交相が行う仕組みのためだ。

　検証手順を決めたのは、０９年１２月に設置された国交省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」。事業主体の地方整備局や道府県がダム以外の治水策を立案し、ダムとコストなどを比較することとした。

　前原氏は同会議の１２回の会合のほとんどに出席し、座長などの人選にも関与。昨年９月に検証手順を定めた中間とりまとめの冒頭には「『できるだけダムに頼らない治水』への政策転換を進める」と記されていた。これを受け、全国８３のダム事業の検証が始まった。

　だが、八ッ場ダムについて関東地方整備局は先月、「ダム建設に加え四つの代替案を検証した結果、ダム案が約８３００億円で最も安く、１０年後の治水効果を一番見込める」などとして事業継続が妥当と判断。１２月の有識者会議の審議でも「一連の検証作業は適切に行われた」とされた。

　民主党の八ッ場ダム問題分科会に参加した議員は「この２年間、党内で八ッ場ダムの議論は盛り上がらなかった。その間に党の力もだんだん弱くなり、歴代国交相も決められなくなっていた」と、官僚側に主導権を奪われていった舞台裏を明かす。

　八ッ場ダム以外の検証作業も同様の状況にある。全国８３ダム事業（国と水資源機構が建設する直轄事業３０、道府県が国の補助で進める補助事業５３）のうち、これまでに国交相の対応方針が示されたのは１９事業（継続１３、中止６）。中止事業のほとんどは、検証前から事実上止まっていたのが実情だ。

　ただ、直轄事業での「継続」判断は八ッ場が初めてとなる。国交省幹部は「八ッ場の検証手続きを各地の事業主体は注目している。これを機に、建設継続の流れが進むかもしれない」と話す。

680：チバＱ：2011/12/25(日) 10:21:41
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20111225-OYT8T00064.htm
霞ヶ浦導水本体　工事見送り
国際物流ターミナルは着工
　政府が２４日に閣議決定した２０１２年度予算案で、霞ヶ浦導水事業は３年連続で本体工事が見送られた。一方、茨城港常陸那珂港区の国際物流ターミナル整備事業の新規着工が決まり、東海村の大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）の増強に１５億円が計上された。

　霞ヶ浦導水事業について予算案には、前年度より５９００万円少ない５億４８００万円が計上されたが、環境調査や水利・水門調査費などで、地下トンネルや取水口の本体工事費は盛り込まれなかった。

　導水事業は、霞ヶ浦の水質浄化などを目的に那珂川、霞ヶ浦、利根川を地下トンネルで結ぶ計画。

　０９年９月の政権交代で、ダム事業の見直しを掲げた民主党政権が検証対象に位置づけ、本体工事が中断している。

　同様に検証対象となっていた八ッ場ダム（群馬県）の工事継続は決まったが、導水事業について財務省の担当者は「検証作業の途中であり、結果を踏まえて対応したい」と説明した。

　茨城港常陸那珂港区で新規着工する事業は、１２〜１６年度までに総事業費６３億円をかけ、水深１２メートルの国際物流ターミナルを整備する。県監理課は「建設機械など貨物輸送は堅調に増加しており、大規模地震発生時の緊急物資輸送拠点にもなりうるもので、県内の港湾機能の強化につながる」と話した。

　Ｊ―ＰＡＲＣは、物質の詳細な構造などを調べる施設で、このうち、陽子の加速などを行う施設「リニアック」の増強に１５億円を計上するなど総額１７２億円が確保された。県科学技術振興課は「１４年度末のフルパワー運転に向け、計画通り予算が確保された。震災の影響で一時的に運転を休止した遅れを取り戻すことができる」と期待した。

（2011年12月25日 読売新聞）

681：荷主研究者：2011/12/30(金) 22:18:27

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111130/CK2011113002000153.html
2011年11月30日　中日新聞
県が計画の静岡・布沢川ダム建設中止へ　代替案なら費用半減

　静岡県は２９日、静岡市清水区に計画している布沢川生活貯水池（布沢川ダム）の建設を中止する方針を決めた。今後、地元住民や学識経験者、利水を計画する水道事業者の静岡市長から意見を聴いた上で、本年度末までに正式決定する。

　民主党政権による「ダムにたよらない治水」への政策転換で、全国８０カ所余りのダムとともに、県内では唯一、見直し対象となった。政府の要請を受け、県は２０１０年９月から見直し作業を進めてきた。

　静岡市の担当者を交えた同日の検討会で、コスト面などから建設中止が妥当と判断した。ダム建設費用１７７億円に対し、建設せずに河川改修や、ため池整備などで代替する方法の費用は８７億円と半分になるとの試算が出たという。

　県河川企画課によると、同ダムは洪水被害の軽減や水源確保を目的に、国の補助を受けて県が建設を目指し、１９９３年度に事業着手した。

　２０１６年度に完成する計画だが、ダム本体は未着工。現在は工事用道路として市道、県道の整備が進んでいる。これまでに６２億円が投入され、このうち５０億円が道路に充てられたという。

　同課の長縄知行課長代理は、中日新聞などの取材に対し「国土交通省の要請を受けて検証した結果、ダム建設中止の方向になった」と話した。建設中の道路をどうするかといった問題が、今後の検討課題になるという。

682：とはずがたり：2012/01/23(月) 00:15:13

千キロワット設備導入検討、長沢浄水場の太陽光発電/川崎市
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1109140035/
2011年9月14日

　水道事業の再構築計画に伴う長沢浄水場（多摩区）への大規模な太陽光発電システムの導入について、川崎市は14日の市議会本会議で、千キロワットの発電設備の導入を検討していることを明らかにした。年間３００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果が期待できるという。山崎直史氏（自民）の代表質問に平岡陽一上下水道事業管理者が答えた。

　市は将来の水需要予測に基づき、長沢浄水場への機能集約を進めており、太陽光発電システムの導入はＣＯ２削減とエネルギー自立型施設の整備の一環。太陽光パネルは、同浄水場のろ過池と配水池の上部に設置を検討。２カ所合わせて本年度中に設計を行い、来年度から設置工事に着手。早ければ13年度の運用開始を目指す。

　千キロワットの発電設備の導入が可能になれば、発電量は年間約90万キロワット時が見込まれるという。東日本大震災を教訓にライフライン施設の発電を自立的に賄うとともに、地球温暖化防止へＣＯ２の大幅削減につなげる狙い。機能集約によって廃止する浄水場についても、中長期的な観点から新エネルギーの利用を進めていく方針。

上下水道事業に再生可能エネルギーを積極導入、東日本大震災を教訓に市が方針/川崎
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/425
2011年7月5日

683：とはずがたり：2012/01/23(月) 17:54:41
1290 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/01/23(月) 11:13:19

どうなってんのかねぇ？

農水省新案は「不可能」　川辺川利水で事業組合
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20120119004.shtml
2012年01月19日

川辺川利水事業の農水省新案について「実施は不可能」と述べた川辺川総合土地改良事業組合の松本照彦組合長（左から３人目）＝山江村の同事業組合事務所

　休止中の国営川辺川土地改良事業（利水事業）で、人吉球磨の受益地６市町村でつくる川辺川総合土地改良事業組合は１９日、反対派農家を抱える相良村土地改良区が農水省新案による事業再開に賛同しない意向を示したことを受け、「同案による実施は不可能」との認識を示した。

　川辺川ダムを水源として１９８４年に計画策定された同事業は、農家からの同意取得に違法性があったとする福岡高裁判決の確定で２００３年に頓挫。その後、ダムに依存しない方法として策定された農水省新案も再検討を迫られる状況になった。

　同事業組合は本年度内に方向性を示すため同土地改良区に意見を照会。「改良区内の２地区で３分の２以上の組合員が事業離脱の意思を示している」との回答を得ていた。

　回答を受け、６市町村長らが山江村の同事業組合事務所で協議。非公開の協議後に会見した松本照彦組合長（多良木町長）は「農水省新案は土地改良区の同意がなければ進められず、今回の回答では実施できない。断念に近い」と説明した。

　松本組合長は「水を待つ農家がいるので最善を尽くしたい」としたが、代替策や今後の手続きについては「白紙。国や県と相談して取り組みたい」と述べるにとどめた。

　協議に参加した九州農政局整備部の合屋善之次長は「地元の最終判断を見て、農水省としての対応を考えたい」と話した。

　農水省新案は既設導水路を利用して川辺川から取水し、球磨川上流周辺の農地に配水する計画。０６年に示されたが、川辺川から水を引く相良村土地改良区の農家が反対し、０８年度に休止になった。農水省は同土地改良区の同意が再開の条件としていた。（岩崎健示）

684：とはずがたり：2012/01/23(月) 17:55:01
1291 名前：とはずがたり[] 投稿日：2012/01/23(月) 11:18:11

相良村の受益面積が一番広いのに相良村の反対でぽしゃっているのか？
既存のチッソの設備を活用するなど，固定化した水利権や利水行政の活性化にも繋がりそうなのになぁ。。

川辺川利水、現行案での事業再開を断念
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120120-OYT8T00097.htm
関係６市町村、国営の方針は変えず

現行案での事業再開断念を表明する松本組合長（左）ら
　相良村の一部農家の反対で事業が中断している国営川辺川利水事業について、関係６市町村でつくる「川辺川総合土地改良事業組合」の松本照彦組合長（多良木町長）は１９日、記者会見し、民間の発電用水路を活用する現行案（農水省新案）での事業再開を断念する考えを明らかにした。ただ、国営の利水事業を目指す方針は変えず、今後、農水省や県と対応を協議する。

　現行案への反対農家を抱える相良村土地改良区が事業への不参加を決めたのを受け、関係６市町村の首長が同日、対応を協議した。

　松本組合長は関係市町村の首長らと同事業組合の事務所（山江村）で記者会見し、「相良村土地改良区の回答を真摯(しんし)に受け止める。この状態では農水省新案は実施不可能」と述べた。今後については、「どういう方法で水を届けられるか国や県と相談しながら取り組んでいきたい」とした。

　関係６市町村の中で最大の受益面積を持つ相良村の徳田正臣村長は「現行案がベストとの思いでやってきた。村にとって非常に厳しい判断となった」と語った。

　九州農政局整備部の合屋善之次長は「（今後については）地元の判断を待ちたい」との見解を示した。

　川辺川利水事業は１９６８年、当時の建設省（現国土交通省）が計画した川辺川ダム事業に組み込まれた。農水省が２００３年の川辺川利水訴訟で敗訴したため白紙になり、０６年７月、ダムを水源とせず、チッソの発電用水路を活用する現行案の採用が決まった。ただ、前相良村長が不参加を表明したため、０８年度から休止状態が続いている。総事業費は３６３億円。

（2012年1月20日 読売新聞）

685：とはずがたり：2012/01/23(月) 17:56:00
もともと村議会が可決して再開されたのだけど再び組合レベルで拒否という形になったのか。
2009年の記事

休止の川辺川利水事業、相良村議会が「推進」可決
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090616-OYS1T00752.htm?from=popin
川辺川ダム
　農林水産省が熊本県人吉市など南部の６市町村で計画する国営川辺川利水事業で、同県相良村議会（定数１１）は１６日、事業を推進する決議案を賛成多数で可決した。事業は相良村が負担の大きさに反発して２００８年度から休止しているが、６市町村長と各議会の中で唯一反対していた相良村議会の方針転換で、１０年度以降、再開される可能性も出てきた。

　同事業は当初、川辺川ダムを水源として計画されたが、農家の同意取得の有効性を争った「川辺川利水訴訟」で０３年に国側が敗訴、当時の利水案は白紙に戻った。０６年には、民間の発電用水路を活用し、約１３００ヘクタールを対象として総事業費約３６０億円を見込んだ現在の農水省案が示された。

　しかし、最大の受益面積を抱える相良村では、事業費の一部や水利施設の維持管理費として、村や村内の農家が負担する金額が、６市町村の中で最も大きいことから、当時の村長や議会が、「負担が過大」と反対。事業は休止に追い込まれ、農水省は、事業再開には相良村議会の同意が必要との認識を示していた。

　相良村議会はこれまで事業への慎重派が多数を占めていた。しかし、４月の村議選で新人３人が当選するなどして議会構成が変わり、議会の態度が注目されていた。

　１６日に開会した村議会本会議で、賛成派の議員が「農家に一日も早く水を届けるべき」として、農水省案を支持する内容の決議案を提案。採決では議長を除く１０人のうち１人が退席し、賛成が７、反対が２となった。賛成したある議員は「農家のための事業であり、判断は農家に委ねるべきと考えた」と話した。

（2009年6月16日 読売新聞）

686：とはずがたり：2012/01/23(月) 17:57:49

断念された現行案と訴訟原告団の関係はどうなっているのか判らないけど既存水路の改修を求めているようである。安上がりになると云うことなのか？上流で取水するとしても現行の水利権ぐらい保障出来ないのかねぇ？

川辺川利水現行案断念「結論遅い」　訴訟原告団　既存水路改修求める
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20120120-OYT8T01283.htm

記者会見で既存水路の改修などを求める茂吉団長ら（右）

　休止中の国営川辺川利水事業で、関係６市町村が民間の発電用水路を活用する現行案（農水省新案）による事業再開を断念した問題で、川辺川利水訴訟原告団の茂吉隆典団長（相良村議）が２０日、人吉市役所で記者会見し、２００９年１２月から１０年１月にかけて村内２地区で農家に行った意向調査で現行案への反対が多かったことを背景に、「もっと早く結論を出すべきだった」と述べた。

　記者会見したのは茂吉団長と原告団のメンバー３人。農水省新案について茂吉団長は「現在の取水口より上流で水を取ることになり、既ｇ得水利権が維持できなくなる。水利施設の維持管理費（水代）の農家負担も将来的に重くなる」などと説明。

　さらに、「国には長年、農家に水を待たせ続けた責任がある。当面の対策として既存水路の改修や井戸などの暫定水源整備に取り組んでほしい」と注文した。

（2012年1月21日 読売新聞）

687：荷主研究者：2012/01/29(日) 13:04:14

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004724763.shtml
2012/01/06 08:08　神戸新聞
人口増などと誤算のツケは住民に　安室ダム負担金問題　

相生、赤穂、上郡の３市町が費用負担しながらも、一度も取水していない安室ダム＝兵庫県上郡町行頭

　相生市、赤穂市、上郡町が、一度も給水を受けていないのに事業負担金を払い続ける兵庫県営安（やす）室（むろ）ダム（兵庫県上郡町）の問題は、人口増など“右肩上がり”の成長予測がもたらした誤算といえる。見込み違いの大型公共工事を突き進めたツケが住民に重くのしかかっている。

　３市町の当初の見込みでは、安室ダムが給水を受けるエリア（たつの市の一部含む）の人口は１９８３年度の約１３万７千人から年々増え、９４年度には約１５万７千人になるはずだった。しかし、実際には８５年度以降減り続け、９４年度時点では約２万４千人もの見込み違いが生じた。２０１０年度ではさらに減り、約１２万３千人に落ち込んだ。

　それぞれの市町議会では「取水していないのだから見直しが必要」などの指摘があった。１０年には県との協議で、３市町が負担する事業費とは別の事務費の一部などが軽減されたが、住民がツケを払う構図は解消していない。

　全国的にダム建設への風当たりが強くなり、中止へとかじを切る事業も出ている。県内でも八鹿ダム（養父市）や丹南ダム（篠山市）のように、完成までに給水の必要性がないことが分かり、事業中止が決まったケースがある。国土交通省によると、利水目的も含めて建設したにもかかわらず、給水を受けていない自治体が事業費を払い続けるケースは珍しいという。（小西隆久）

　　　◇　　　　　　◇

「誰も責任取らない」　

関学大総合政策学部の長峯純一教授（公共政策学）の話　利水事業など自治体による事業計画のほとんどが、人口増など成長予測を前提にしている。当時の自治体には、人口減という発想もなかった。見込み違いで進めた事業の責任を組織の誰かが取るようになれば、もっと厳しく見積もったはずだ。

688：とはずがたり：2012/02/21(火) 15:42:58
日本は水余りで杜撰なダム計画とか目白おしの印象だけど，日本のダムの水を高値で売れる時代がくるかもね。
まあ大陸の巨大河川に太刀打ちできる程の量ではないから水質とコストがどうかと云うことなんだろうけど，地下水の品質は日本はなかなかのものだろうとは思われるし。

＜リスクと向き合う＞「食」の周辺　「水巡る争いの世紀」　世銀副総裁警告、現実味
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120220ddm003100169000c.html
毎日新聞2012年2月20日（月）18:00

　◇中国干ばつ、４２０万人分不足　降水量減、日本にも迫る危機

　生きていくのに欠かせない水。世界的に不足する危機が切迫しており、それは日本も例外ではない。

　「中国本土や台湾の投資家が、御社を水利権ごと買収したがっています」

　北海道・羊蹄（ようてい）山の南側にある真狩（まっかり）村で地下水をくみ上げ、ミネラルウオーターとして販売する「ジャパン・ミネラル」には、２年前の春ごろから多い時で月２、３回、こんな電話がかかる。

　相手は東京や札幌など複数のブローカーだ。小熊盛弘社長は貴重な水資源を外国に売る気はなく、商談に応じていない。だが、「世界は水の争奪戦に入っている」と実感した。

　約１４億立方キロメートルの水が存在し、「水の惑星」と言われる地球だが、人々が飲用などに利用できる淡水は、そのわずか０・８％。人口は７０億人を超え、経済発展も進み、アジアやアフリカを中心に将来の水不足への不安が高まる。気候変動の影響も大きい。中国は長江下流域などで昨年、過去５０年で最悪の干ばつが起き、約４２０万人が飲み水に困った。

　「２０世紀の戦争が石油を巡って戦われたとすれば、２１世紀は水を巡る争いの世紀になるだろう」。９５年、世界銀行副総裁は警告した。国連の予測では、生活に不便を感じる目安である年間１７００立方メートルの水を使えない人が、２５年までに３０億人を超える可能性がある。

　人の暮らしに必要な水の６〜７割は農業に使われ、水不足は食料問題に直結する。沖大幹・東京大生産技術研究所教授らの試算によると、食料自給率約４０％の日本は年間約６４０億立方メートルの水を食料を通じて輸入している。世界の水危機は、人ごとでない。

　日本の状況も予断を許さない。国土の３分の２を森林が占め、降水量も多く水に恵まれているように見える。しかし、人口１人あたりで利用可能な水資源量は年間３３００立方メートルと世界平均の８６００立方メートルの約４割。取水に適さない急流の河川が多いためだ。

　降水量の全国平均は過去１００年で約１００ミリ減少し、２０年ほど前から関東以西で渇水が相次ぐ。四国の吉野川は３年に１回の頻度で取水制限される。森林の荒廃も進む。

　そうした中、水を守る取り組みが地方で始まっている。コカ・コーラ、サントリーグループといった大手ミネラルウオーターメーカーが地下水をくみ上げている山梨県の旧白州（はくしゅう）町（現・北杜（ほくと）市）。９８年に町とメーカーが協議会を設置。井戸の水位に大きな変化がないか監視して、適切な取水に努めている。宮崎県小林市や北海道ニセコ町は今年度、一定以上の地下水くみ上げを制限する条例を制定した。

　一方で、水不足への懸念を商機ととらえ、世界的に「水ビジネス」が盛んになりつつある。圧倒的シェアを占めるのは、フランスはじめ海外の企業。経済産業省は２５年の世界市場規模を約８７兆円と見込む。

　外資による森林買収を研究するシンクタンク「東京財団」の吉原祥子研究員は「グローバルな水資源の争奪戦が始まったら、日本はあまりに無防備だ」と指摘。「水戦争」の著書がある柴田明夫・元丸紅経済研究所代表は「水を巡る国内外の動きに対応できるよう、国全体で水の安全を管理していく必要がある」と話している。

689：とはずがたり：2012/02/21(火) 15:43:13
>>688-689
　◇自治体「防衛」へ条例案

　国に先駆ける形で、北海道は２３日開会の定例議会に水源地域売買の事前届け出を義務づける条例案を提出する。買収を未然に把握することで対策を施し、水資源の保全が手遅れにならないようにするのが狙いだ。

　水源機能を持つ森林の売買は、１ヘクタール以上だと国土利用計画法の規定で都道府県への届け出義務がある。１ヘクタール未満も今年４月施行の改正森林法で届け出を求められるようになる。だが、いずれも契約後で構わないため、行政や住民は誰が何の目的で買うのか事前にチェックできない。

　条例案は、市町村の提案を受けて道が水資源保全地域を指定し、保全地域内の土地を売買する場合は、売り主が契約の３カ月前までに道に届け出る内容。違反者には道が早期届け出を勧告し、従わなければ名前を公表する。保全地域内で大量取水が懸念される場合、知事が所有者に適正な土地利用を助言する。

　成立すれば４月に施行し、届け出は１０月にスタートする予定。道内１７９市町村のうち、既に約１００の自治体が保全地域の提案を検討している。

　ただ、条例違反や乱開発への罰則は、「厳しすぎる規制は健全な投資を呼び込むのにマイナス」（道の担当者）と見送られた。開発による経済効果を望む地域もあり、倶知安（くっちゃん）町の香港資本のスキー場では、ホテル建設など１０００億円超の投資計画がある。

　買収を事前に把握しても有効な対策がとれるかは不透明だ。道は、市町村が代わりに買い上げることを想定するが、羊蹄山の北東にある京極町の担当者は「大企業と競争入札になったら、町の予算では太刀打ちできない」と心配する。

　高橋はるみ知事は「事前届け出で所有者に適正な土地利用を促したい。ただ、条例では実効性の担保が難しく、国の具体的な規制法が必要だ」と話す。

　同様の条例案は、埼玉県が２０日開会の定例議会に提出する。山形、群馬、長野各県も制定を検討している。

690：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:49:34

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201220043.html
'12/1/22　中国新聞
斐伊川治水費の根拠説明不能

　中国地方整備局による斐伊川水系の治水事業について、会計検査院が調べたところ、資料保存の不備などで、事業費の膨らんだ原因や経緯が明確に説明できなくなっていることが２１日までに分かった。参議院の要請を受け、検査院が全国５７の大規模治水事業を調べた。

　検査院は「大規模治水事業は費用が多額で長期にわたる。あらゆる面について説明責任を果たすことが重要」と指摘している。

　検査院によると、斐伊川放水路（出雲市）を盛り込んで工事計画を改定した１９７６年当時の関係書類が保管されていなかった。放水路以外の他の治水対策との比較や計画規模について、検討状況が裏付けられないとしている。

　また、当初事業費１１７０億円の根拠が明確にできないため、「その後に事業費を２１００億円、２５００億円と変更した理由や工事の相違点など説明責任を果たせない」とした。

　志津見（島根県飯南町）尾原（雲南市）の両ダムを含む治水計画全般をめぐっては、整備局が「１５０年に一度」の洪水を想定した河川整備を進めるとしているのに、その目標の根拠を明確にできない状況という。

　整備局河川計画課の道中貢課長補佐は「規則に従い、保存期限が過ぎて廃棄したものがあった」と説明している。国土交通省は２０１１年４月、事業計画の立案に関する資料について、完成後に事後評価が終わってから１０年間保存すると決めた。

691：荷主研究者：2012/02/26(日) 17:54:43

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001201200003
2012年01月20日　朝日新聞
“架け橋”見通せず

車やバイク、自転車など荒瀬ダムの管理用道路の利用は多い。手前が国道２１９号側＝八代市坂本町

　２０１２年度から撤去工事が始まる八代市坂本町の県営荒瀬ダム。１９５５年の完成以来、川の両岸を結ぶ橋の役目を担ってきた堰堤（えん・てい）上の管理用道路も消えることになるため、地域住民や八代市は「橋として使えるからダムを受け入れた」と代わりの橋の設置を望んでいる。ただ、県は「代替橋は撤去計画になく、造る余裕もない」との立場だ。

　管理用道路は幅４・５メートル、長さ約１８５メートル。球磨川を挟んで向かい合う国道２１９号側の荒瀬地区と、肥薩線側の葉木地区をつなぐ。これが使えなくなるとダムから約１キロ上流の葉木橋、３キロ余り下流の坂本橋を通って迂回（う・かい）する不便を強いられ、八代市坂本支所は約１８０世帯に影響するとみている。

　八代市と合併した旧坂本村の両地区は、かつて同じ校区で関係が深く、現在も藤本地域振興会という自治組織に属す。昨年１１月には、代替橋を求める６００人以上の署名を県に提出。振興会の松村政利会長（７８）は「堰堤は生活道路。葉木に住み（対岸の）荒瀬の畑に出かける人も多い。県は温かみのある対応をして欲しい」と求める。

　また、葉木地区にある電子部品メーカー・神田工業坂本工場の従業員約２００人は管理用道路を使って通勤している。集落の中を通る幅の狭い県道でなく、国道２１９号の利用を従業員に勧めているからだ。

　昨年１２月、国は６年かけてのダム撤去工事を許可。事業主体の県による説明会が２０日夜、地元の坂本公民館で開かれる。八代市の福島和敏市長は「県にはボールを投げている。そろそろ案を示すべきだ」と話している。（菊地洋行）

692：チバＱ：2012/05/20(日) 17:16:28
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120519-OYT8T01153.htm
空前の断水大混乱 有害物質検出


　断水は県内約３５万世帯に及んだ。千葉、埼玉両県の利根川水系の浄水場で処理済みの水からホルムアルデヒドが検出された問題。「これほどの規模は過去にない」（県水政課）という空前の断水に、住民は不安と困惑の表情を見せた。

■給水所

　市内約３万８０００世帯が午後５時から断水した八千代市は、小学校など７か所に市が給水車を配置した。同市萱田町の市上下水道局では、ポリタンクなどを片手に集まった住民が市職員らに「断水の原因は？」「いつまで続くの」と不安そうに次々と質問。同市大和田の主婦佐藤節子さん（６５）は「いつまで続くか分からないから、夕食やお風呂はどうしたらいいのか、予定を立てられない」とため息をついた。

　我孫子市の手賀沼公園駐車場の給水所では、列に並んだ同市白山、広告会社勤務中根大輔さん（３３）が「行政の情報には、水のくみ置きを勧めるものと、やめてほしいと言う情報があり、どちらを信じたらいいのか分からない」と納得の行かない様子。野田市の中根配水場の応急給水所では、長男（３）と水をもらいにきた同市五木、会社員大山亮さん（３４）が「０歳の子どももいて、ミルクを作るための水が必要。お風呂にも入れない」と困った様子を見せた。

　給水所では市民の不安やいらだちを誘う場面も。柏市光ヶ丘の市立光ヶ丘中学校では、災害用井戸を使って１９日午後に給水を始めたが、水がなくなり閉鎖。近くの防災公園に市民らを誘導したが、市水道部の担当者は「すぐに枯れるとは思わなかった。ご迷惑をかけた」と話していた。

■飲料水完売

　野田市野田のスーパー魚藤では、ペットボトル入りの飲料水５０ケース（１ケース２リットル６本入り）が午前９時の開店から３０分ほどで完売した。店長の荒木藤夫さん（５１）は「あっという間に売り切れた」と驚いた様子。同市大殿井のスーパー「カワタ」でも、在庫１００ケースが午前中に売り切れ、新たに６０ケースを追加したが、２時間足らずで完売した。山中亨治店長（４２）は「途中から購入は１人１ケースまでにしたが、とても間に合わない」と話していた。

　流山市のスーパーでも飲料水が売り切れ、「次回の入荷は未定」との断り書きが貼り出された。

■イベント中止

　流山市では、飲食店２８店舗が参加する食べ歩きイベント「まいうーウォーク」が１９日に中日を迎えたが、断水を受けて、午後の大半のイベントを打ち切った。実行委員会の鈴木馨委員長（６０）は「断水で洗い物などができない以上、やむを得ない」と苦渋の表情。２０日は水道が復旧すれば開催する予定だ。

■復旧へ

　１９日昼前後から断水が続いていた柏、我孫子、野田の３市は、午後５時３０分頃の北千葉浄水場の取水再開によって断水復旧に向かった。午後９時半頃の断水解除を決めた我孫子市は、防災行政無線や広報車で市民に連絡。柏市も５時半頃に防災行政無線で「午後１１時前後には水道を復旧できる見通しになった」などと流し、住民らが安堵(あんど)の表情を浮かべた。

　流山市は午後７時半頃に復旧を開始。野田市の水道復旧は２０日早朝となる見通しだ。

（2012年5月20日 読売新聞）

693：チバＱ：2012/05/20(日) 17:17:04
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120519-OYT8T01145.htm
行田浄水場、７時間半取水停止


　利根川水系の浄水場で、国の基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された問題。これまでに県に断水の連絡は入っていないが、１９日は一部自治体が不測の事態に備えて給水車を待機させるなど、緊張が走った。また、スーパーなどで飲料水を大量に買い込む住民の姿も見られた。

　「検査の結果、基準値を守れない濃度の水が入る可能性があり、浄水場の緊急停止を通達しました」。１８日午後１０時１５分に始まった記者会見で、高沢清史・県企業局長が行田浄水場の取水停止を指示したことを伝えた。

　大規模な県営浄水場の取水停止指示は、２００９年に近くの工場から鉛の化合物が流出した可能性があるとして、荒川水系の吉見浄水場（吉見町）に出されて以来だ。この時は約５時間にわたって、停止した。

　五つの県営浄水場は配管でつながっており、今回、行田浄水場の取水停止で、全域で断水する可能性は低いとしながらも、高台の給水は心配された。長時間取水を止めれば、「どこまで影響が出るかわからない」（県企業局）状態だった。

　状況が変わったのは、深夜以降、上流で断続的に実施されたダムの緊急放水だ。中流の流量に匹敵する量の放出で、検出したホルムアルデヒドの濃度が急激に薄まった。

　１９日午前５時、測定した４時間分の検出値が基準値の半分近くまで減ったとして、県は行田浄水場の取水停止を解除した。１時間後の記者会見で高沢局長は「取水を再開しても問題ないと判断した」と述べた。

　発生源は、群馬県を水源にする利根川水系上流の烏川(からすがわ)近くにある工場排水の可能性が高いという。県水環境課は「県内から原因物質の流出は想定できない。群馬県から来ていると考えられる」としている。

　０３年には県内の化学工場の排水が原因で、同様にホルムアルデヒドが見つかった例もある。県などは、塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する化学物質「ヘキサメチレンテトラミン」の可能性が高いとみている。樹脂や合成ゴムなどを製造する時の硬化剤や火薬などに使われる物質だ。群馬県などが排出源の特定を急いでいる。

（2012年5月20日 読売新聞）

694：チバＱ：2012/05/20(日) 17:49:11
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120519/trd12051923050022-n1.htm
「一体何が起きたのか」　利根川支流が汚染源？
2012.5.19 23:04 （1/2ページ）［公害・汚染］
　利根川水系の浄水場で有害物質のホルムアルデヒドが検出された問題。１９日、関東３県で取水停止措置が相次ぎ、千葉県では断水になる地域も出るなど生活への影響が広がった。原因となる化学物質を扱う事業所が群馬県の利根川支流にあることも判明したが、これだけ広範囲で検出されるのは珍しく、関係自治体は汚染源の特定を急いでいる。

　「一体何が起きたのか」。群馬県では県水道課の職員が原因特定に追われた。

　同県では、数日前から東部地域水道浄水場（千代田町）でホルムアルデヒドが検出されており、１９日に利根川をはじめ、支流の烏（からす）川（高崎市）、鏑（かぶら）川（同）、鮎川（藤岡市）など計８地点で採水し検査会社に調査を依頼した。検査結果は２０日早朝に出るという。

　烏川周辺には、塩素と反応してホルムアルデヒドを生成する化学物質ヘキサメチレンテトラミンを扱う事業所が複数あるという。

　県水道課では「浄水場で水道水を作る際に消毒のために混ぜる塩素が、上流から流れてきた何かの物質と化学反応を起こしてホルムアルデヒドになったのではないか」と推測する。

　一方、埼玉県では行田浄水場（行田市）で取水制限を行ったが、川の水質改善が確認されたため、１９日午前５時には解除。結果的に生活時間帯にはほとんど影響がなかった。その要因について県は、国土交通省が１８日夜から利根川上流の２カ所のダムを放流し、利根川の流量が通常のほぼ倍になったことによる影響が大きいと分析している。

　埼玉県では平成１５年１１月、行田浄水場で処理後の水から微量のホルムアルデヒドが検出されたことがある。このときは利根川支流にある県内の化学薬品工場の排水にホルムアルデヒドの原因物質のヘキサメチレンテトラミンが含まれていることが判明した。

　こうした経験に基づき、埼玉県は当初から、今回も化学系の工場からヘキサメチレンテトラミンが流出していると推測。１９日には利根川水系での水質調査で群馬県内を流れる烏川沿いを割り出した。

　厚生労働省によると、ホルムアルデヒドは、草や藻などの有機物（アミン類）が含まれた水を塩素消毒すれば発生するため、浄水場で検出されること自体はめずらしくない。しかし、同省は「基準値を超えるホルムアルデヒドが広域で長期間検出されるのは初めてではないか」と話している。

695：チバＱ：2012/07/01(日) 22:14:22

http://www.asahi.com/national/update/0628/NGY201206280003.html
2012年7月1日16時25分
「ダムカード」ご存じ？　ネット競売で高騰、解説本も

　全国にあるダムのうち約２５０カ所で、国土交通省などが無料の「ダムカード」を配布している。現地でしか手に入らない「レア感」がマニアの心をくすぐり、ネットオークションでは価格が高騰、今年４月には解説本も出版された。とかく「ムダな公共事業」と批判されがちなダムで、ひそかなブームが起きつつある。

■５枚セットで「１１万６千円」

　今月中旬の週末。岐阜県揖斐川町の徳山ダム管理所を訪ねると、受付にオートバイでツーリング中の同町内の男性（４６）がやってきた。「ダムカードを下さい」。男性はすでに九頭竜ダム（福井県）などでカードを集めており、今回で４枚目。「ダムマニアというわけではないけど、カード集めがツーリングの目的地選びにもちょうどいい」

696：とはずがたり：2012/07/14(土) 08:44:04

横須賀市:三セク水道事業を断念　顧問弁護士、随意契約に違法性指摘　／神奈川
毎日新聞　2012年06月27日　地方版
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20120627ddlk14010283000c.html

　横須賀8件市の吉田雄人市長は２６日の市議会本会議で、官民出資の水道関連事業会社「よこすかウォーターサービス」の設立断念を表明した。吉田市長は「随意契約による業務委託について、顧問弁護士から違法性の指摘を受けたため」と説明。しかし、法的な問題点などを再三指摘する市議会に対し、市側が弁護士の見解を報告しないまま「合理的」と説いて予算化した経緯から、突然の事業取り下げに本会議は紛糾した。【田中義宏】

　来年１月設立、同４月開業を計画していたのは、市上下水道局が５０００万円、提案方式で選定された民間の共同事業者が２５００万円を出資する第三セクター。同局と１０年間の随意契約を結び、▽上下水道施設の維持・管理▽給排水装置の点検・修理▽料金・使用料の検針・徴収▽顧客の相談窓口設置▽湧き水のペットボトル販売??などを行う予定だった。

　市によると、昨年９月〜今年１月の間に３回、弁護士に法的妥当性を相談。「随意契約で包括的に業務委託する理由が見当たらない」「業務は特殊性がなく、競争入札にすべきだ」などと指摘を受けた。しかし、議会には報告していなかった。

横須賀市長、一カ月無給に
2012年07月13日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/4262

697：チバＱ：2012/08/11(土) 07:21:23
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/08/20120810t12036.htm
気仙沼沿岸に計画の巨大堤防整備　観光に懸念、地元反発


　環境省の「快水浴場百選」に４カ所が選ばれている気仙沼市で、東日本大震災後の防災対策として行政が進める海岸堤防計画に対し、観光面から懸念の声が出ている。巨大堤防が海水浴場の景観を損ねたり、砂浜を消滅させたりして観光客の人出に影響を及ぼしかねないからだ。住民の反発は根強く、施工する国や県は難しいかじ取りを強いられている。
　気仙沼市の離島・大島にある小田の浜は「百選」の中でも「特選」に入っている。震災で壊滅的な被害を受けたが、島民や全国のボランティアが清掃活動を続け、きれいな浜に戻った。
　７月２１日には海開きもあり、今夏は県内唯一の海水浴場として再スタートを切った。その８日後、浜の関係者は思わぬ冷水を浴びせられた。震災前（標高４．３メートル）を大きく上回る１１．８メートルの堤防を建設する計画が県から示されたためだ。
　大島は陸中海岸国立公園にも含まれ、近年は体験型観光にも力を入れている。海岸線に人工の巨大構造物が設けられれば、自然豊かな島のイメージに傷がつきかねない。
　気仙沼大島観光協会の白幡昇一会長は「美しい浜の風景は守らなければならない貴重な財産だ。自慢の浜を土足で踏みにじるような計画であり、断じて許せない」と怒り心頭だ。　　一方、住民が「地域の宝」と口をそろえる気仙沼市本吉町の大谷海水浴場。やはり「百選」の一つだが、ここにも標高９．８メートルの海岸堤防を建設する計画が持ち上がっている。
　堤防は小田の浜と同じ土盛り式の傾斜堤で、一部が海側にせり出して既存の砂浜を埋める構造になっている。国は対策として人工的に海浜を造成する考えを示しているが、住民は実現を疑問視している。
　地元の自治会長の大内守雄さん（６９）は「大谷海水浴場は地域の街づくりに欠かせない存在だ。せっかく砂浜が残っているのだから堤防でつぶすのではなく、自然のまま残す方策を探ってほしい」と話す。
　菅原茂市長は７月中旬の記者会見で「（堤防建設で）砂浜が戻らなければ問題だ」と語り、大谷海岸では堤防を陸側に移せるかどうかを関係機関と共に検討する考えを示している。ただ陸側移設には国やＪＲとの調整が前提になり、実現は未知数だ。
　堤防を施工する国や県は「堤防は発生頻度の高い津波に備える国の中央防災会議の提言に対応したものだ。これから地域に入って住民の声を聞くとともに、気仙沼市とも十分に意見交換していきたい」と話している。

［快水浴場百選］環境省が２００６年、快適に泳げる全国の海や湖計１００カ所を選定した。浄土ケ浜（宮古市）や小田の浜（気仙沼市）など総合的に評価が高い１２カ所を「特選」とした。気仙沼ではお伊勢浜と大谷、小泉も百選に選ばれた。


2012年08月10日金曜日

698：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:09:38

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120705t65007.htm
2012年07月05日木曜日　河北新報
アースフィルダム耐震性検証を　現基準満たさず決壊も

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東日本大震災の地震で決壊した藤沼ダム＝昨年３月２２日、須賀川市（福島県農林水産部提供）

　福島県内のアースフィルダムと呼ばれる農業用ダム（堤高１５メートル以上）のうち、ダムの設計基準が設けられた１９５７年以前に建設されたダムの８割が東日本大震災で被災し、堤体損傷も大きかったことが、東北大大学院工学研究科の風間聡教授（水工学）らのグループの調査で分かった。土を盛って堤体を造るアースフィル型農業用ダムは古くから各地に整備されており、風間教授は耐震性の検証を急ぐよう求めている。

　今回の震災では、アースフィル型の藤沼ダム（須賀川市）が震度６強の強い揺れで決壊。流出した水は流域の木々を巻き込んで、下流域の家屋を破壊し、死者、行方不明者は８人に上った。

　研究グループは東北大のほか、福島大、静岡大などで構成。昨年４月からことし３月にかけ、福島県内のアースフィルダムのうち２２カ所を現地調査し、被災の度合いや震度との関係性を調べた。

　その結果、５７年以前に完成した１１カ所のうち、決壊した藤沼ダムを含む９カ所で堤体外側ののり面が滑り落ちる被害が確認され、堤体上面にも段差が生じていた。

　被災ダムは１３カ所に上り、震度６弱〜６強に見舞われた阿武隈高地と中通り南部に集中していた。特に中通り南部の地質は岩石化しておらず、ダムの地盤も弱かった。

　農業用ダムやため池は全国に約２０万カ所あり、建設された時期が古く現在の耐震基準を満たしていないものも多く含まれている。

　風間教授は「改修が必要だが、管理主体の行政や土地改良区は財源が乏しく、決壊に備えたハザードマップも作成していない」と指摘する。

　藤沼ダムは揺れによって堤体上部が滑り、水が越流して堤体を浸食。地震発生から下流域の集落に濁流が到達するまで１０分程度しかなかった。

　風間教授は「ダムの下流域には集落や農地が集中するので、貯水量１００万トン以上のダムは早期の耐震検証が必要。当面対策が取れない場合は、決壊の危険性を知らせる警報システムを整えるべきだ」と強調する。

［アースフィルダム］　ダムは堤体の構造別にコンクリートダム、土や岩石を材料とするフィルダムなどがある。アースフィル型は土を台形状に盛って造り、戦前から農業用ため池などに用いられてきた。国によると、アースフィル型の藤沼ダムを含む堤高１５メートル以上の農業用ダムは全国に約１７００カ所ある。

699：チバＱ：2012/09/18(火) 21:57:55
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120918-OYT8T00003.htm
ダム中止表明３年　八ッ場問題　怒り、あきれ…

◇「人生に目標を」８３歳、店移転決断



来年６月の代替地移転を決断した樋田さん（１７日、長野原町で）　八ッ場ダム（長野原町）の「建設中止」表明から１７日で３年。昨年１２月、建設継続が決まったが、いまだ本体着工のめどは立たず、住民からは焦りや失望の声が聞こえてくる。

　「３年たったけど何もできていないよ」。星河由紀子町議（６９）はこの日、１６年前にダム問題の過労で亡くなった夫の墓前に報告した。前田国交相（当時）が地元に建設継続を伝えに来た際は「なんてすてきなクリスマス」と感謝したが、今では「サンタさんはどこかに行っちゃった」とあきれる。

　ダム中止表明後の２０１０年４月から「先行きが見えない」と休業した川原湯温泉の老舗旅館「柏屋」の豊田治明会長（７６）は「代替地ができず、生活再建も進まない。３年も放置されたら、たまらない」と怒り心頭だ。

　休業などが相次ぎ、温泉街唯一の土産物屋「お福」。人気アイドルグループがテレビ番組で手伝いに訪れ、話題になった。樋田ふさ子さん（８３）は、３年前を振り返り「私たちの人生、何なのか。地元で賛否が割れ、やっとまとまった話なのに」と吐露する。

　樋田さんは建設継続を受け、ダム湖に臨む高台の代替地に移転する決意を固め、１１月着工、来年６月開業を目指している。「予定は狂うかもしれないけれど、商売を再開させたい。長年ダム問題で苦労してきたので、人生の目標を立てないと生きがいも希望も見いだせないから」と、自らに言い聞かせるように語った。

（2012年9月18日 読売新聞）
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