商業・流通 - 1146061388 - したらば掲示板

2837：チバＱ：2015/09/19(土) 11:07:34: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150918/k10010240781000.html
「ローソン・ポプラ」名称で新店舗展開へ
9月18日 17時32分

「ローソン・ポプラ」名称で新店舗展開へ
コンビニチェーン大手の「ローソン」と、広島市に本社のある中堅の「ポプラ」は、鳥取県と島根県で「ローソン・ポプラ」の名称で両社の特徴をあわせ持つ新しい形の店を展開し、地方での営業戦略で連携を強化することになりました。
これは、「ローソン」の玉塚元一社長と、「ポプラ」の目黒真司社長が、１８日、都内で記者会見して発表しました。
それによりますと、ことし１１月に、鳥取県と島根県にあるポプラの直営店、数店舗を「ローソン・ポプラ」という名称の新しい形の店に切り替えます。具体的には、「ポプラ」の特徴である店内で盛りつけを行う弁当と、「ローソン」の独自ブランドの総菜や菓子を販売するなど、両社の商品やサービスをあわせ持つ形にするということです。
さらに来年春以降、２つの県におよそ１００店ある「ポプラ」の店は、店舗のオーナーが希望すれば、順次、「ローソン・ポプラ」に切り替えていく方針です。
両社は、去年１２月にローソンがポプラに５％を出資する資本提携をしていて、今回、営業面でさらに連携を深める形です。
コンビニ業界では、業界３位の「ファミリーマート」が、業界４位の「サークルＫサンクス」を傘下に持つ「ユニーグループ・ホールディングス」と経営統合の協議を進めているほか、名古屋市に本社がある中堅の「ココストア」の買収を決めるなど再編や提携の動きが相次いでいます。
2838：チバＱ：2015/09/19(土) 11:08:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000041-jij-bus_all
イトーヨーカ堂40店閉鎖＝不採算店中心に、5年で
時事通信 9月18日(金)9時0分配信

　セブン＆アイ・ホールディングスは18日、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂について、2020年2月期までに、全体の約2割に当たる40店を閉鎖する方針を固めた。不採算店や老朽店を中心に、売却や統廃合を進め、収益改善を図る。
　イトーヨーカ堂は全国で総合スーパーと食品スーパー約180店を展開するが、衣料品の不振などから業績は低迷し、抜本的な見直しを迫られていた。不採算店などを対象に、16年2月期に数店を閉鎖し、その後も20年2月期までに順次、店舗を閉めていく。社員は配置転換で近隣店やグループ会社に振り分ける方針だ。
2839：チバＱ：2015/09/19(土) 11:08:46: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150918-00000000-biz_fsi-nb
大型スーパー“閉店ラッシュ”　専門店への顧客流出に歯止めかからず
SankeiBiz 2015/9/19 08:15

　総合スーパー（ＧＭＳ）各社が、相次いで大規模な閉店に追い込まれている。セブン＆アイ・ホールディングスは１８日、傘下のイトーヨーカ堂の約２割に当たる４０店程度を２０２０年２月までに閉鎖する方針を固めた。ユニーグループ・ホールディングスも最大約５０店を閉鎖する方針。カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店の台頭により、食品や衣料品などを総花的にそろえた売り場では客を呼ぶのが難しく、リストラ以外に業績改善の糸口を見いだせていない。
　セブン＆アイは、イトーヨーカ堂が展開する１８１店のうち、不採算店を地域を問わず整理し、採算の改善につなげる。まずは来年２月までに数店を閉鎖する。新規投資は、テナントとして専門店が入るショッピングセンター「アリオ」など比較的採算の良い業態で年１店程度の出店に絞る方針だ。セブン＆アイの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イトーヨーカ堂の現状に「過去の売り手市場の時代から脱却できていない」と言い切る。実際、セブン＆アイは、コンビニエンスストア事業が過去最高益を更新するなど絶好調な一方、イトーヨーカ堂は本業のもうけを示す営業利益は１５年２月期で前期比８３．４％減の約１８億円と激減。てこ入れには痛みを伴う改革が不可欠と判断した。
　食料品から日用雑貨、衣料品まで幅広く取りそろえるＧＭＳは、各社とも苦戦を強いられている。かつては一つの店舗ですべてそろう総花的な品ぞろえにより顧客を囲い込んできた。しかし画一的な売り場で品ぞろえも不十分な店舗も多かったこともあり、家電であれば家電量販店、衣料品であればユニクロなど、それぞれの分野に強みを持つ専門店への顧客の流出に歯止めがかからない。専門店が消費者ニーズにあった多様な商品を取りそろえるなか、ＧＭＳもプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の開発や店舗改装など売り場の刷新に取り組んでいるが、多様化する消費者のニーズには応えきれず、客離れの悪循環が続く。
2840：チバＱ：2015/09/19(土) 11:09:02: 　このためＧＭＳでは採算改善に向けた、後ろ向きのリストラばかりが目立つ。ユニーも京都や福島など２０府県で約２３０店展開する「アピタ」や「ピアゴ」などの全店舗のうち約２割程度、最大５０店程度を今後３～５年間で閉店や統廃合する方針。今後は知名度の高い中部エリアなどに特化する方針で、新規投資は改装などにとどめる方向だ。
　一方、ＧＭＳという業態に見切りをつけたのがイオン傘下のダイエーだ。家電や衣料品、日用雑貨などの売り場などは集客も採算も見込めない状況だったため、食料品に特化した店舗改革へと、かじを切った。イオンは大規模な店舗閉鎖とは一線を画し、ＰＢ「トップバリュ」改革を急ぐほか、ファッションや生活雑貨の専門店「ＦＴ（エフティ）」などの新業態の導入で客足の回復に全力をそそぐ。しかし、同社でＧＭＳ事業を担うイオンリテールの１５年２月期の本業のもうけを示す営業利益は前期比９０．８％減の２５億円と大きく低迷しており、先行きは苦しい。
　ある大手食品幹部は「コンビニが全国的に５万店を超える中、ＧＭＳの意義は薄れている」と話す。ただ、ＧＭＳの中でも、地域特性に合致した品ぞろえなどに売り場を変えた結果、顧客に支持される店もある。大胆に売り場を改革できなければ、さらなるリストラという厳しい現実からは逃れることはできない。（永田岳彦）
2841：名無しさん：2015/09/20(日) 07:58:02: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000015-asahi-bus_all
ユニー、スーパー数十店の閉鎖検討　ファミマとの統合で
朝日新聞デジタル 9月18日(金)8時36分配信

　ユニーグループ・ホールディングスは、傘下のスーパーで不採算店の閉鎖を検討していることを明らかにした。コンビニ大手ファミリーマートとの経営統合交渉で、不振のスーパー事業のたて直し策が焦点になっていた。関係者によると、対象は今後詰めるが、数十店を閉める案が出ている。

　スーパーはユニーグループの中核事業で、「アピタ」「ピアゴ」などの名で約２３０店を展開。地域は東海を中心に、東北から関西まで広がる。ただ、近年は業績が低迷し、事業会社「ユニー」の２０１５年２月期の売上高は前年比３・３％減の７４５６億円、営業利益は同１４・３％減の１０４億円だった。食品分野は比較的堅調だが、衣料品や生活用品は、ユニクロのような専門店に客を奪われ、苦戦が続いている。

　ユニーグループは来年９月の経営統合をめざし、ファミリーマートと交渉中。協議では両社のコンビニ店名の一本化などと並び、ユニーのスーパー事業の扱いも主な議題になっていた。

朝日新聞社
2842：名無しさん：2015/09/20(日) 08:00:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000543-san-bus_all
http://amd.c.yimg.jp/amd/20150917-00000543-san-000-1-view.jpg
コンビニ“再々編”　ローソン、ファミマが中堅を次々と囲い込み　王者セブンに肉薄できるか
産経新聞 9月18日(金)11時0分配信

　コンビニエンスストアの“再々編”が本格化している。大手コンビニエンスストア３社のうち、業界２位のローソンと３位のファミリーマートが、中堅コンビニを囲い込む動きを先鋭化させているのだ。独自の拡大路線で首位を独走するセブン－イレブン・ジャパンに追いつくには、再編を使った規模の拡大が不可欠と判断した。本格的な人口減少社会に突入する中、国内の店舗数は５万店を超え、出店余地が縮みつつある。大手３社の寡占が進む中、４位以下の各社の経営環境は厳しく、生き残りに向け次の合従連衡が動き出すのは必至の情勢だ。

　「お力を借りてサービスを向上させたい」。関東１都３県で５６０店舗を展開する中堅のスリーエフの榎本章マーケティング部長は８月３１日、ローソンと資本業務提携に向けた交渉に入った際に、提携の意義をこう強調した。

　ただ、同時に「今のスリーエフが何も打開策を講じていないわけはなく、複数の企業とお話をさせていただいた」（榎本氏）と、ローソン以外からもアプローチがあったことも認めた。業界関係者の見立てでは「最後まで争ったのはおそらくファミマ」という声もあがる。

　複数社が“秋波”を送る中、ローソンが交渉権を得る決め手となったのがスリーエフの看板を残すことだったとみられている。ローソンは５％を上限にスリーエフへ出資。共同での仕入れや配送の実施によるコスト削減に加え、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品の共同開発も手がける。

　セブン、ローソン、ファミマの上位３位は昭和５０年前後に相次いで事業を開始したが、セブンを除く２社は事業主体が替わるなど一度再編を経験している。ファミマは平成１０年に筆頭株主が西友から伊藤忠商事に変更。ローソンは、平成１３年に筆頭株主がダイエーから三菱商事になり、ともに主体が流通から商社に移った。

　ここにきて、ファミマとローソンが中堅コンビニを取り込む動きは、第２の再編のウェーブといえる。両社の最大の目的は、強力な商品開発力を武器に、店舗の一日の平均売上高で競合他社に１０万円以上の差をつける、セブンに対抗することにある。

　ローソンは平成２３年以降、業界４位のサークルＫサンクスのエリアフランチャイズ運営会社を相次いで鞍替えさせてきた。平成２６年にはスリーエフの高知県の店舗を引き受けて転換したほか、中国地方を中心に展開するポプラへの５％出資も決めている。今年５月には北関東などで展開するセーブオンの長野県内の２７店舗を譲り受け、ローソンに転換した。

　一方のファミマは平成２１年１２月にはエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を完全子会社化したのち、吸収合併。全国で６４００店余りをもつサークルＫサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスと経営統合に向けた協議も大詰めを迎えている。９月８日には中部や九州で約６５０店を展開するココストア（名古屋市）を１３０億円で買収することも発表した。

　一方、大手の攻勢を受ける業界４位以下は独自性を打ち出すのに必死だ。５位のミニストップは、親会社であるイオンの調達力などをフル活用したコスト削減などに加え、昼はカフェ、夕方からはカウンターでビールなどの提供するちょい飲みもできる新業態「cｉｓｃａ（シスカ）」の展開などで生き残りを賭ける。今後２年間で、東京都の港、中央、千代田の３区で約７０店を出店。同社がこれまで比較的手薄な都心の“ど真ん中”への進出を軸に差異化を図る。

　北海道で店舗数で首位を走るセイコーマートは、店内調理の「ホットシェフ」といった独自のサービスに加え、北海道産の食材を使用して製造した加工食品などの外部販売を強化する。今年７月には都内に「西多摩物流センター」をオープン。生産から加工まで自社で手がける強みをいかした商品供給で新たな収益源を切り開いていく考えだ。
2843：名無しさん：2015/09/20(日) 08:00:56: >>2842

　もっとも、こうした取り組みが進んでも、大手の攻勢は弱まることはない。

　セブンは１０月には鳥取県へ出店。国内では未開拓の県は沖縄を残すだけとなっているが、出店ペースに陰りは見られない。セブンにローソンとファミマを加えた大手３社は、それぞれが毎年１０００店前後の国内の新規出店を行い、市場をさらに取り込んでいるのが実情だ。これは、中堅以下の社であれば、スリーエフやセーブオン（５８０店）を上回り、セイコーマート（１１７５店）の全店舗数に匹敵する。

　ローソンは三菱商事、ファミマは伊藤忠商事という総合商社のグループ企業の一員として商社の調達力も利用した圧倒的な“規模の経済”によるコスト削減に加え、チケット販売など利便性の高いサービスを打ち出し、中堅以下との差を広げている。

　流通業界などに詳しい立教大大学院の張輝特任教授は「地域の食文化的な特徴を踏まえた商品開発などを提案しないと、中堅以下のコンビニは生き残るのは難しい」と指摘する。

　大手３社以外のコンビニが今後も存続するには、事業の売却や出資の受け入れ大手の軍門に下るか、地域性をいかした自主独立路線かの選択肢以外を見いだすのは難しい。人口減少という共通の構造問題を抱える中で、再編の火種はなおくすぶっている。（永田岳彦）
2844：名無しさん：2015/09/20(日) 08:04:16: >>2617-2619

http://www.sankei.com/west/news/150326/wst1503260004-n1.html
2015.3.26 07:00
【経済裏読み】
セブン＆アイの提携相手はダイエーもビビらせた関西の「安売り王」…あまりのキャラ違いが気にかかる

　大阪地盤の食品スーパー、万代が、セブン＆アイ・ホールディングスと手を組むことになった。古くからスーパー激戦区・関西でその名を知られる万代に、関東で基礎を築いたセブン。いずれも勝ち組とされる。相互補完と効率化を期待しての提携だが、売上高でみるとセブンは万代の２０倍。関係を深めていく過程で万代の個性が失われることはないのか。

百貨店？

　「一でまんだい、十でまんだい、百でまんだい、千でまんだい、万で、まんだーい　ひゃっかてん？」。１９６０年代、スーパーなのに「百貨店」を名乗った万代のかつてのＣＭソングだ。ちょっと厚かましいけれど憎めないところがある。

　万代百貨店は８９（平成元）年、万代に改称。「ｍａｎｄａｉ」の看板で、着実に店舗網を拡大してきた。生鮮食品に強みがあり、プライベート・ブランド（ＰＢ、自主企画）商品「万代選品」も持つ。

　神戸市東灘区に住むある高齢の夫婦は「近所に万代ができてから、ダイエーにもコープにも行かんようになった」。売り場の雰囲気、品ぞろえなどが良いという。普段の買い物は万代で、少しぜいたくしたいときは「いかりスーパーに行く」そうだ。

　東大阪市に本社を置く万代は、一定の地域で集中的に出店するドミナント戦略をとる。商圏の客を囲い込むと同時に物流や商品調達を効率化できるのがメリットだ。大阪、兵庫、京都、奈良、三重の２府３県に約１５０店を展開するが、このうち１００店超は大阪府内。関西の中でもローカルなスーパーといえる。平成２６年２月期の売上高は２７９３億円で、２７年２月期は増収を見込む。

理詰めの戦略

　一方、セブン＆アイ・ホールディングスの２６年２月期の連結売上高は５兆６３１８億円。うち２兆５００億円を占めるイトーヨーカ堂などスーパーストア事業では、万代と同様のドミナント戦略をとってきた。店舗の７割は関東に集中する。
2845：名無しさん：2015/09/20(日) 08:04:56: >>2844

　セブンは長らく関西進出の機をうかがったが、ダイエーの厚い壁に阻まれたとされる。この間、セブンは仮説を立て売り場で検証することを繰り返し商品と売り場を洗練させていく、という鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の「理論」で地盤を固め、高い収益性を身につける。

　店舗網拡大に血道を上げたダイエーはバブル崩壊でつまずいたが、セブンは傷が浅く確固たる地位を築くことに成功。ようやく規模拡大に踏み出した。

　ただ、自前の店舗展開だけに頼ると時間がかかり、負担も大きいため、北海道のダイイチ、岡山県の天満屋ストアといった地方の有力スーパーとの提携も進め勢力を拡大してきた。

進化の行方は

　セブンの強みは、「仮説と検証」の成果の一つであるＰＢ「セブン・プレミアム」の豊富さだ。安くはないが質で評価されている。さらに電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を展開、ネットスーパー、銀行といった業務も手がけ、買い物に関するすべてのサービスを提供する勢いだ。

　セブンは、関西で強い店舗を持つ万代を自陣営に加えることで商品・サービス開発の精度を高められる。万代も、自力では難しかった商品・サービスの展開が可能になる。

　ただ、安さを競う食品スーパーで勝ち組とされてきた万代が、セブンの求める質や幅広さを追えば個性を失いかねない。これまで大阪で培ってきた商法にセブンの戦略をどう取り入れるか。同業だけでなくドラッグストアやコンビニなどとの競争が激しさを増す中、万代は「百貨店」から脱皮したとき以上の変革期を迎えることになりそうだ。
2846：名無しさん：2015/09/23(水) 16:48:57: http://news.livedoor.com/article/detail/10622234/
コンビニなのに、本の品ぞろえ充実しすぎ！？スリーエフに「書店化」の動き
2015年9月23日 11時0分 Jタウンネット

コンビニの本コーナーは「客寄せ効果がある」と言われてきた。そのため売上構成比の割に売場スペースが広くとられ、そのほとんどは雑誌だった。もっとも近年は、雑誌の販売不振で売場の規模を縮小する店舗が目につく。

ところがそんなコンビニ業界の潮流の逆をゆくチェーンがある。横浜に本部を置く「スリーエフ」だ。その品ぞろえは街の本屋と勘違いするほど。

まるで書店の新刊コーナーレベル！？
スリーエフが本の品ぞろえを拡充している――歓びの声がツイッターに投稿されている。

「昨日こんな感じで本がいっぱい売ってるスリーエフ行って感動した」
「コンビニで書店の新刊コーナーレベルの本が売りだされたら死ぬほどうれしい人結構いると思うしスリーエフすごい」
神奈川・東京・千葉・埼玉の1都3県に約560店舗を展開しているスリーエフ。本コーナーを拡げた店舗は2015年8月末現在で50カ所ある。「本」と大きく書かれた青いのぼり旗が目印となっている。

これとは別に、スリーエフが文教堂書店と共同展開したＦＣ店が千葉と神奈川に14店舗あるが、今回の取り組みは文教堂書店と一切関係ないという。

「本部の施策として展開していまして、加盟店のオーナーの賛同を得た店舗でのみ実施しています」
「雑誌については通常のコンビニとほぼ同等の品ぞろえです。プラスアルファで書店用のゴンドラを２～６本程度増設しています」（スリーエフ商品部本サービスチーム）

Ｊタウンネット編集部は北池袋店を訪れた。東武東上線北池袋駅から徒歩１分の好立地だが、駅前にライバルのコンビニチェーンはなく、利用者の姿が絶えない。

北池袋店の外観。店頭には野菜が並ぶ。近所にスーパーがないこともあって、多くの人が品物を手に取っていく。
同店は入口付近が本コーナーになっている。窓際の棚と通路に囲まれた島が雑誌ゾーン。情報誌やギャンブル誌、コミック誌など売上構成比の高いジャンルがしっかり揃っている。

一般書籍やコミックの単行本は、壁に沿って配置されたゴンドラ（販売什器）に収納されている。その手前に平台があり、「がっこうぐらし」「at Home」「ハリガネサービス」「監獄学園」「ボールルームへようこそ」「おんなのいえ」「orange」などの人気作品が積まれていた。

北池袋店で強力プッシュされていたのは、12日から全国ロードショーされた映画「天空の蜂」の文庫本と、19日に公開予定の「ヒロイン失格」の原作コミック。客の関心を惹くＰＯＰが飾られ、さらにタブレットで予告編の動画を流している。データ元は不明だが売上ランキングの一覧も壁に貼ってあった。

カテゴリーで一番多いのはやはりコミック。ゴンドラ２～６本では巻数の多い作品をそろえられないのでは？と思う人もいるだろうが、「シリーズ作品は、本棚に並ぶ在庫以外にもストックがございますので、お気軽に声をかけてください」と書かれた貼り紙があった。

その隣にはこんなメッセージも。

「ブックカバーおかけします」
「ゆくゆくは店頭注文も始めたい」
レジ通路に面したトップエンドゴンドラは新刊コーナーとなっている。本日発売の週刊少年ジャンプや又吉直樹さんの「火花」などの売れ筋アイテムが陳列されていた。

北池袋店の店内
これらの効果は来店客数に表れているそうで、

「詳細は申し上げられませんが、売上、来店客数、時間帯客数、客単価への変化が大きく出ています」（スリーエフ商品部本サービスチーム）
現時点で客注に対応していないが、「店舗における注文については検討を行っており、将来的には実施したいと考えております」と本サービスチームは説明する。

他のコンビニチェーンも書籍販売に注目
ローソンも本コーナーを拡充する動きを見せる。8月26日、書籍の販売に力を入れると発表した。
通常のローソン店舗ではコミックを除く書籍を10～20アイテム販売しているだけだが、一部の店舗でゴンドラを設置して書籍を販売したところ、本の売上高が約1割増加し、書籍購入者のリピート率が通常よりも高く、来店客数の増加につながることが判明したという。
この結果を受けて、小説文庫や雑学文庫、ビジネス書、料理・健康の実用書など約75タイトルを9月28日から売り始める。対象となるのは全国の約1000店舗。

電車に乗れば大型書店はあるけれど、そこまで足を運ぶのは案外面倒だったりするもの。
いつも利用するコンビニで話題の本をたまたま見つけて、「なんか面白そう」と手にとるシーンが今後増えるのではないか。
2847：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:13:52: ファミマ、太田胃散とタッグ　新商品を独占販売へ
http://www.asahi.com/articles/ASH9S3QHRH9SULFA009.html?iref=com_alist_6_05
2015年9月25日12時38分

　ファミリーマートは、製薬会社と組んでコンビニで買える独自商品の開発に注力する。第１弾として、創業１３０年を超える老舗・太田胃散が初めてコンビニ向けに開発した商品を２９日から独占販売する。

　二日酔いの朝はコンビニへ――。太田胃散がファミマの店頭で限定販売するのは「太田胃散ＮＥＸＴ」。同社の主力商品で、明治時代から続く胃腸薬「太田胃散」を、コンビニで売りやすい「指定医薬部外品」に改めた。従来と同じ粉末タイプで、飲み過ぎや二日酔いなど胃の不快感があるときに服用する。

　１箱（１日分３包）で税込み２５９円。約１万１５００あるファミマ全店で扱い、指定医薬部外品の売上高を２倍に増やす計画だ。
2849：とはずがたり：2015/10/03(土) 22:22:30: 2015年 09月 18日 14:03 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ローソンとポプラ、鳥取・島根で共同店舗を展開へ　
http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/lawson-popular-idJPKCN0RI0BK20150918?rpc=188

［東京　１８日　ロイター］ - ローソン(2651.T)とポプラ(7601.T)は１８日、鳥取県と島根県において、共同店舗「ローソン・ポプラ」を展開すると発表した。今年１１月から実験店を数店舗オープンし、２０１６年春以降、ポプラの店舗約１００店舗のうち、希望する加盟店舗を「ローソン・ポプラ」に転換する。

共同店舗は、鳥取・島根の両県限定。両県は、人口減とともに購買力が低下していくとみられている。ポプラが個社で物流などを展開するには限界があるとして、２社でインフラを共同化し、効率性を向上させる。

１５年１１月にポプラが運営会社を設立。１６年春以降、共同運営会社を設立する予定。

また、両社は、企業や学校、病院、駅など小規模商圏（マイクロマーケット）向け店舗の出店を進める。こうした店舗は、人口減・商店が撤退している山間部地域にも活用する。

ポプラは損益分岐が低いモデルで、従来のコンビニは出店が難しかった小規模商圏に適しているという。ローソンの店舗開発力を活かして、ポプラのモデルで出店を進める。１５年度に３０店舗、１６年度５０店舗、１７年度以降は７０店舗を展開する予定。

ローソンは昨年１２月、ポプラに５％を出資し、第３位の株主となっている。

これまで、原材料の共通化や商品の共同仕入れ、物流インフラの相互活用などに取り組んできた。現在、１５％程度の原材料共通化は１６年度中に５０％程度まで引き上げる。

このほか、ローソンは、スリーエフ(7544.T)にも５％程度を出資する交渉を行っており、９月中の基本合意を目指している。玉塚元一社長は会見で「大事なのは質。単なる数の膨張には関心がない」と述べ、地域ごとの状況に応じた協力の仕方を目さしていく考えを示した。

(清水律子)
2850：とはずがたり：2015/10/04(日) 20:21:10: 通販受け取り、より便利に＝ファミマとも提携―日本郵便
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/31d7e57e68d315b49a7f2521175cf713.html
(時事通信) 14:36

　日本郵便が宅配便「ゆうパック」などで配達するインターネット通販の荷物を従来に比べて便利に郵便局で受け取れようにすることが４日、分かった。全国２万４０００の郵便局で２０１６年春にも始める。また、ファミリーマートと提携し、ネット通販の荷物を受け取れるコンビニエンスストアを拡大する。

　ゆうパックを使ったネット通販の荷物は、現在も郵便局に留め置くことができる。ただ、荷物が届いたかどうかを確認するには、郵便局に出向く必要があった。日本郵便は今後、コンビニでの受け取りと同様、郵便局に荷物が届いたことを受取人に電子メールで伝えるなど、利便性を向上させる。

　ファミリーマートとの提携は、５日にも発表する。サービスは１１月に開始予定。日本郵便は既にローソン、ミニストップと提携済みで、コンビニの受取窓口は計約２万５０００に拡大する。
2851：とはずがたり：2015/10/04(日) 20:24:38: バススレや貨物スレでは無く此処でやるのが適当な気がしてきた。

路線バスで宅配便輸送、西日本でも　広がる「客貨混載」、過疎・高齢化問題に効果
http://news.goo.ne.jp/article/trafficnews/business/trafficnews-43436.html
09月25日 10:00乗りものニュース

ヤマト運輸と宮崎交通、地元自治体が連携し、路線バスで宅配便を輸送する「客貨混載（きゃくかこんさい）」が10月1日より、宮崎県西都市と西米良村でスタートします。どんなメリットがあるのでしょうか。

西日本では初めての試み
　ヤマト運輸と宮崎交通、宮崎県、宮崎県西都市、西米良村の5者は2015年9月24日（木）、西都市と西米良村を結ぶ宮崎交通の路線バスで宅配便を輸送する「客貨混載」を、10月1日（木）より開始すると発表しました。

「客貨混載」は、路線バス車両の中央部の座席を減らし、荷台となるスペースを確保。また、混載専用の路線バスとわかるよう、外観に「ヒト・ものハコぶエコロジーバス」というラッピングが施されます。

　なお、路線バスを利用した宅配便輸送は、岩手県で今年6月3日にスタートしていますが、西日本では今回が初めてということです。

なぜ路線バスで宅配便を運ぶのか？
　宮崎県西部に位置し、山林に囲まれた西都市東米良地区と西米良村は、年々人口が減少し、高齢化率も約40％に達するなど、同県内でも特に過疎化と高齢化が進む地域として知られています。

　この「客貨混載」では、そうした状況にある西都市東米良地区と西米良村への宅配便配達にあたり、まずヤマト運輸が配達する荷物を宮崎交通の西都バスセンターへ輸送。路線バスに積載します。そして東米良診療所（西都市）と村所（西米良村）の各停留所で、その地域を担当するヤマト運輸のセールスドライバー（以下、SD）へ荷物を引き渡す仕組みです。西都市東米良地区と西米良村における宅配便集荷についても、逆の流れで行われます。

　この「客貨混載」によって、宮崎交通には路線バスの空きスペースで宅配便を輸送することにより新たな収入源が得られる、というメリットがあります。

　ヤマト運輸には、西都市東米良地区と西米良村を担当するSDが、約50km離れた西都宅配便センターへおよそ1時間半かけて戻らなくてすむこと、それにより集荷締め切り時間が延長されること、走行距離削減によりCO2排出量が低減されるというメリットがあります。

　また地元自治体にとっては路線バス網の維持に繋がること、ひいては生活基盤の維持・向上に繋がるといったメリットがあります。

　ヤマト運輸は「今後、より一層連携を深め、高齢化や過疎化が進む中山間地域等における課題解決と地域活性化に取り組んでまいります」としています。
2852：とはずがたり：2015/10/04(日) 20:27:26: すげえしびい（；´Д｀）ハアハア
房総半島とかで荷物電車ひ復活させようぜ♪

ヤマト運輸専用路面電車で大臣表彰　嵐電
http://trafficnews.jp/post/36941/
2014.12.25 恵知仁
2853：名無しさん：2015/10/04(日) 22:11:15: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00000011-pseven-bus_all
ファミマとサークルK統合　「看板掛け替え」の障害は大きい
NEWS ポストセブン 9月30日(水)7時6分配信

　加速するコンビニエンスストア再編の目玉ともいえる業界3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクス（CKS）を傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ユニーGHD）との経営統合。だが、その進展状況がまったく聞こえてこない。

　今年3月に両社のトップが開いた記者会見では、「対等の精神」を念頭に8月に基本合意書を交わし、株主総会の了承を経て来年9月に統合新会社を発足させるというロードマップを示していた。ところが、8月下旬に急きょ基本合意の延期を発表して以降、何のアナウンスもない。

　業界関係者の間からは、「破談になるのではないか」との噂まで飛び出しているが、両社の統合交渉がズレ込んでいる理由は何か。流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏が推測する。

「今回の統合話は、ファミマの筆頭株主でユニーにも約3％を出資する伊藤忠商事が川下の流通戦略を強化する目的でイニシアティブを取ってきました。ローソンやイオングループと密な三菱商事、セブン＆アイホールディングスに近い三井物産と比べると、伊藤忠は格下の戦いを強いられていますからね。

　しかし、市場規模が拡大し続けるコンビニ同士の統合だけならまだしも、ユニーGHDは『アピタ』や『ピアゴ』など業績低迷が続くGMS（総合スーパー）を多く抱えています。その“お荷物”を整理してからでなければ統合効果が薄れてしまう。そう考えた伊藤忠がユニー側に強烈なプレッシャーをかけたことが、延期につながっているのでしょう」

　ユニーに限らずGMS業態は時代遅れと言われて久しい。先般、イトーヨーカ堂が40店の閉店を発表したように、衣料品や生活用品まで何でも揃う大型のGMSは、ユニクロなど専門店に客や売り上げを奪われ、独自売り場で採算を取ることが難しい。

　そこで、ユニーも「伊藤忠が提示する厳しいリストラ条件をクリアするため、不採算店舗約50店の閉店を決断し、その処理に追われている」（業界関係者）というのが真相のようだ。

　しかし、統合準備の遅れはGMSの立て直しだけにとどまらない。コンビニ同士の統合にも「看板の掛け替え」という大きな障害が立ちはだかる。

　現在の予定では、統合後のコンビニ名は一本化する方針で、店舗数や業績で勝るファミマに統一されるという見方が有力だが、約6300店あるCKSの看板を替えるだけでも莫大な費用がかかるうえ、店舗も“ファミマ仕様”に改装するとなればその負担は重くのしかかる。

　さらに、こんな事態も予想される。業界専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏がいう。

「ファミマは47都道府県すべてに出店しているので、必ずCKSと重複する地域が出てきます。そこで強引にブランドを一本化すれば、競合を避けるために閉鎖せざるを得ない店が出てきます。

　それを最小限に食い止めるためにも、ユニー側としてはサークルKやサンクスの看板はそのままに、商品の統一だけで1日の売り上げを伸ばしていきたいと望んでいるのかもしれません」

　確かにコンビニ業界内では、「看板がどこであろうと、商品力が高まれば日販は増える」（フランチャイズ関係者）との見方はある。しかし、互いにブランドを残したまま対等合併すれば、消費者の混乱を招く可能性もある。

「たとえばファミリーマートは海外にも多く出店していますが、いつも日本で利用している人は海外に行ってもファミマを信頼するでしょうし、その逆も同じ。やはり看板を統一したほうがコンビニブランドの価値は保てると思います」（前出・清水氏）

　すんなり大同団結とはいきそうにないコンビニの再編劇。3月の会見で「これで最大手（セブンイレブン）と真っ向勝負ができる」と意気込んだユニーGHDの佐古則男社長だが、スケールメリットが活かせなければ、単なる“弱者連合”に終わってしまうだろう。
2854：名無しさん：2015/10/04(日) 22:47:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010002-bjournal-bus_all
セブン-イレブン、調べれば調べるほど圧倒的強さの秘密が見えてきた
Business Journal 9月29日(火)12時12分配信

　愛知県名古屋市に本社を置くコンビニエンスストアチェーンのココストアが、業界3位のファミリーマートに買収されることになりました。ココは、関東や関西の人にはそれほど馴染みがないかもしれませんが、名古屋に住んでいる筆者は大好きなコンビニです。

　ファミマは買収によって、九州地区に集中出店しているココの店舗網を入手することが主な狙いのようです。ファミマは、すでにサークルKサンクスを抱えるユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を発表しており、それらも合わせると、店舗数で業界首位のセブン-イレブンと肩を並べることになります。

　しかし、1店舗当たりの売り上げや収益を見ると、セブンとの間にはまだまだ差があるのが現状です。圧倒的王者のセブンに対する競争戦略について、みなさんなら、どのように考えるでしょうか？

　昨年、この問題について本学のゼミナールの学生が研究に取り組みました。具体的には、「セブンが圧倒的地位に立つコンビニ業界で、5位のミニストップはどのような戦略を展開していくべきか」というテーマです。

　ミニストップは、GMS（総合スーパー）業界で圧倒的王者のイオングループ傘下です。「こうした強みを活用して戦略を立てれば、解決策が導かれるのではないか？」と考えられることから、対象になりました。

　セブンの国内店舗数は約1万7000店で、ミニストップは約2000店です。8倍以上の差をどのように縮めていくのか、筆者も大変興味深いテーマだと感じました。

●調べれば調べるほど、セブンの強みが明確に

　学生たちは、まず消費者のコンビニに対する意識調査を行いました。結果は予想通り、ブランドイメージや商品に対する評価などで、セブンの人気は圧倒的でした。

　また、各コンビニを訪問してオーナーなどにインタビューを行うと、セブンは各店への商品の納入頻度が、ほかのコンビニより高いことがわかりました。商品の納入頻度が高いことにより、商品の品切れや過剰在庫を最小化させることができます。

　さらに、その効果は物流だけにとどまりません。納入頻度の高さは、消費者においしい商品を届けることにもつながります。なぜなら、鮮度の高い商品を届けることが可能となるからです。また、次の納入までの時間が短いことで、保存料などの使用が最小化できます。
2855：名無しさん：2015/10/04(日) 22:48:31: >>2854

●ミニストップの差別化戦略とは？

　こうした調査を踏まえて、学生たちはテーマを「セブンへの対抗策」から「セブンとの差別化戦略」に変更しました。つまり、正面からぶつかっても勝てないと判断したわけです。

　ミニストップは流通業界で大きな影響力を持つイオングループであるという点を加味し、大きく2つの策が提案されました。

（1）店内調理のお弁当の提供

　調査結果を見ると、セブンのお弁当に対する消費者の評価は、極めて高いものでした。前述した通り、セブンの食品には鮮度の良さや保存料使用の最小化といった強みがありますが、それは独自の配送システムにより実現されています。そして、約8分の1の店舗数しかないミニストップが、セブンと同じような配送システムを構築するのは、難しいといえるでしょう。

　そういった事情を踏まえて、「中国地方を基盤とするポプラのように、店内調理のお弁当を提供してはどうか」という提案です。イオンには、関東を地盤とするオリジン東秀という弁当チェーンがあり、グループ内のシナジー効果も期待できます。

　現実には、すでにミニストップとオリジンの間で提携が行われていましたが、この提案が導き出されるまでのプロセスは、大変興味深いものでした。

（2）ナショナルブランド（NB）とベストプライスの充実

　調査を通じて、セブンのプライベートブランド（PB）であるセブンプレミアムについても、消費者の評価は圧倒的に高いことがわかりました。

　しかし、店舗数の差を考えると、ミニストップがセブンと同規模の商品開発を行うのは難しいのが現実です。また、現在はイオンのPBであるトップバリュがミニストップで販売されています。

　トップバリュは、基本的に主な販路であるスーパーマーケットの消費者を念頭に開発されており、コンビニの消費者も意識した路線に変更すると「二兎を追う者は一兎をも得ず」となる可能性もあることから、得策とは思えません。

　こうした状況を踏まえ、「近年、注目されることが多いPBではなく、逆にNBを充実させるのはどうか」という提案です。セブンをはじめ、コンビニ各社がPBに注力しているからこそ、あえて逆を行く戦略です。

　イオンの影響力を用いれば、NBメーカーに対して、ほかのコンビニより有利な条件で取引や協力を得ることが可能になるかもしれません。これは、PBが順調なセブンは決して採用しない戦略といえます。
2856：名無しさん：2015/10/04(日) 22:49:04: >>2855

　さらに、併せてトップバリュの中でも低価格路線のベストプライスを中心に揃えるという提案もありました。通常、NBはPBより高価格のため、NBに注力するという今回の提案ではカバーできなくなる低価格志向の消費者に向けた施策です。

　日本の流通業界において、イオンより規模の経済で勝るグループは存在しません。ベストプライスより低価格のPBを取り揃えるというのは、ほかのコンビニにとっては難しいのが現実です。

●すでに実践していたココ

　こうした2つの提案に、筆者は「なかなか、いいのではないか」と感心しました。

　しかしながら、ファミマに買収されるココの特徴は、店内で調理する弁当と焼きたてのパンであり、NBもすでに充実していました。NBについては、「事業規模の関係で、PBに注力できなかった」というほうが正しいかもしれません。

　つまり、ココはすでに学生たちの提案を実践していたともいえるわけですが、経営状況が芳しくなく、買収されることになってしまいました。店舗は順次、ファミマに転換していくようですが、名古屋の愛好者の間には、ココの焼きたてパンや弁当、家庭的な雰囲気を惜しむ声も少なくありません。

　今回、紹介したようなセブンとの差別化戦略は、非常に興味深いものです。ココでは店舗数など事業規模の関係でうまくいかなかったと思われますが、ココの一ファンとして、ファミマもぜひ検討してほしいと思います。

文＝大崎孝徳／名城大学経営学部教授
2857：とはずがたり：2015/10/05(月) 13:20:52: 2015年 09月 26日 21:39
中国経済減速の影響は「全くない」＝柳井ファーストリテ社長
http://jp.reuters.com/article/2015/09/26/uiqlo-yanai-idJPKCN0RQ0DA20150926?rpc=188

［上海　２６日　ロイター］ - ファーストリテイリング (9983.T)の柳井正会長兼社長は２６日、中国経済の減速の事業への影響は「全くない」と述べた。

ウォルト・ディズニー (DIS.N)と共同で展開するコンセプトストア「MAGIC FOR ALL」をオープンするために訪れていた上海で記者団に対して述べた。

柳井社長は「中国の経済構造が変わっていく。輸出・製造中心の経済から、消費中心の経済に変わっていく。人々の生活がよりよくなる。賃金も上がる。１３億人がどんどんミドルクラスになっていく」と述べ、中国ではまだ拡大余地があるとした。

そのうえで「贅沢品は売れなくなるかもしれないが、我々はライフウェアというコンセプトでやっている。あらゆる人に合う服を売っている」と述べた。

同社は大中華圏で「ユニクロ」を年１００店舗出店し、早期に１０００店舗、将来的には３０００店舗を目指す。５月末現在では４４２店舗を展開している。

中国の経済成長は鈍化しており、２０１５年は、過去２０年以上で最も低い成長ペースに鈍化すると予想されている。

(高田和典　記事執筆：清水律子)
2858：とはずがたり：2015/10/07(水) 14:56:35: >中国人による「爆買いバブル」の恩恵を大きく受けた企業のひとつが、免税店大手ラオックスだ。同社の15年1～6月中間決算の売上高は前年同期に比べて2.2倍の451億円、営業利益は17倍の49億円、純利益は79倍にあたる46億円で過去最高となった。中国人旅行者の「爆買いツアー」が業績に大きく貢献した。
>ラオックスは家電量販店の老舗だったが、業績不振が続き再建を断念。09年に中国の同業の蘇寧電器（現・蘇寧雲商集団）の傘下に入り、中国人向けの総合免税店へ業態を転換した。長らく赤字経営が続いたが、中国人旅行客の急増という神風が吹いた。
ラオックスはそんな企業になってたんか。

2015.10.06
凄まじい勢いの中国人「爆買い」が、凄まじい勢いで消滅後の惨状
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11818.html
文＝編集部

　日本を訪れた外国人旅行者が9月10日までで1342万人を超え、過去最多だった昨年1年間の実績（1341万人）を上回った。観光庁は今年の年間旅行者数が1900万人に達するとの見通しを明らかにした。政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、訪日外国人の数を2000万人にするとの目標を掲げている。
　牽引したのは中国からの旅行者。1月にビザの要件を緩めた中国からの旅行者は、1～8月に前年同期の2.17倍の334万人となり、外国人訪日旅行者全体の4人に1人を占めた。上海株式市場で株価が急落し、中国の景気減速が鮮明になったが、現在までのところ訪日旅行者の数は減っていない。8月単月でも59万人と過去最高を記録した。

ラオックスの好調
　中国人による「爆買いバブル」の恩恵を大きく受けた企業のひとつが、免税店大手ラオックスだ。同社の15年1～6月中間決算の売上高は前年同期に比べて2.2倍の451億円、営業利益は17倍の49億円、純利益は79倍にあたる46億円で過去最高となった。中国人旅行者の「爆買いツアー」が業績に大きく貢献した。同社の月次報告を見ても、中国人の爆買いの様子は凄まじい。

　ラオックスは家電量販店の老舗だったが、業績不振が続き再建を断念。09年に中国の同業の蘇寧電器（現・蘇寧雲商集団）の傘下に入り、中国人向けの総合免税店へ業態を転換した。長らく赤字経営が続いたが、中国人旅行客の急増という神風が吹いた。国内の売り上げの9割が外国人旅行客によるもので、なかでも航空路線の拡大や大型客船のクルーズなどにより中国人旅行客が急増し、家電製品や化粧品の売り上げが大きく伸びた。
　15年12月期（通期）連結決算の売上高は前期比79.3％増の900億円、営業利益は5.1倍の90億円、純利益は6.6倍の83億円を見込んでいる。
　「爆買い効果」で、ラオックスの株価は爆騰した。株価は14年8月までは50円前後だった。14年12月期の最終損益が黒字に転換することが判明し、上昇が始まった。14年12月3日には年初来高値、326円をつけた。15年に入り、さらに株価の上昇に弾みがついた。7月24日には564円と最高値を更新。1年でざっと10倍にハネ上がった勘定だ。
　だが、上海株式市場の株価急落を受け、中国関連銘柄が売られた。ラオックスの株価は9月に入り400円前後で推移している。爆買いバブルが弾けるのではとの警戒感が台頭したためだ。
　ラオックスは強気だ。397億円の増資に踏み切った。増資によって得られた資金は新規店舗の設備投資に充てる。首都圏や関西、九州、北海道などに11店の大型店を出店。ショッピングモールや空港、港にも中小型店を新設する方針だ。

企業は慎重姿勢

　観光庁の調べによると、中国人旅行客の1人当たりの買い物代は10万円以上と突出している。人気商品は魔法瓶、電子炊飯器、温水洗浄便座、ヘルスケア・化粧品など。家族や友人と「山分け」するために大量に買う。「爆買い」という中国人の消費行動は、日本経済に恩恵をもたらした。しかし、商品を供給するメーカーは、増産について極めて慎重だ。チャイナリスクが、あまりに大きすぎるからだ。
　12年9月の尖閣諸島国有化で、中国旅行客が激減したことは記憶に新しい。円高に振れれば、訪日旅行客の足が遠のくのは、これまでにも経験済みだ。爆買いバブルが弾ければ、また同じことが繰り返される。よってメーカーは、一時的な爆買い消費に浮かれることはない。
　円安時代に韓国人や中国人の旅行客で賑わったリゾート地の観光ホテルが、円高に転じたとたんに客が激減。日本人の観光客も戻ってこずに苦境に陥ったことがあった。
　集中豪雨のような爆買いバブルは、その副作用が大きいことを企業は警戒している。
（文＝編集部）
2859：とはずがたり：2015/10/08(木) 23:28:29: ＜ユニクロ＞最高益１６４４億円　１５年８月期
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151009k0000m020080000c.html
21:08毎日新聞

　◇海外売上高４５％増

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは８日、２０１５年８月期連結決算（国際会計基準）を発表した。中国や韓国など海外のユニクロ事業が好調で、売上高は前期比２１．６％増の１兆６８１７億円と１２年連続の増収となり、過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は同２６．１％増の１６４４億円、最終（当期）利益は同４７．６％増の１１００億円でいずれも過去最高だった。

　同日記者会見した柳井正会長兼社長は「海外のユニクロ事業の大幅な増益が全体の業績をけん引した」と説明した。

　海外のユニクロ事業の売上高は同４５．９％増の６０３６億円。全体の売上高に占める割合は３５．９％となり、初めて３割を超えた。営業利益は４３３億円で前期より３１．６％増加。８月末段階で計４６７店舗を展開する中国、香港、台湾の売上高が４６．３％増の３０４４億円に達し、韓国も売上高が１０００億円を突破するなど好調だった。

　一方、国内のユニクロ事業は保温効果の高い肌着「ヒートテック」などの秋冬物が好調で、売上高は同９％増の７８０１億円、営業利益は同１０．３％増の１１７２億円で、ともに過去最高を記録。ユニクロ事業以外では、低価格ブランドの「ジーユー」の営業利益が１６４億円となり、前期の２．７倍に膨らんだ。太めでゆったり着られる「ガウチョパンツ」などが人気を集めた。柳井氏は「（ユニクロに続く）第二の事業の柱になった」との認識を示した。

　景気減速が懸念される中国について柳井氏は、「経済が異常事態になることはない」とみるなど、１６年８月期も各国で積極的な店舗展開を続ける方針。同期の売上高は前期比１３％増の１兆９０００億円、営業利益は同２１．６％増の２０００億円を見込んでいる。【岡大介】
2860：チバＱ：2015/10/09(金) 20:32:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151009-00000010-asahi-bus_all
コンビニ上位３社、過去最高の営業益　沈む総合スーパー
朝日新聞デジタル 10月9日(金)5時12分配信

コンビニ上位３社、過去最高の営業益　沈む総合スーパー
今年８月中間決算ではＧＭＳとコンビニの明暗が鮮明に
　総合スーパー（ＧＭＳ）が沈み、コンビニ頼みを強める小売業界――。流通各社の２０１５年８月中間決算が８日に出そろい、そんな傾向がより鮮明になった。コンビニ上位３社が過去最高の営業利益をたたき出す一方、収益力の低いＧＭＳは閉店や業態転換を迫られている。

■イトーヨーカ堂、地方で苦戦

　「構造改革を徹底し、どうしてもできない店舗は閉鎖していく」。セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は８日の決算記者会見で、９０億円の営業損失を出したＧＭＳのイトーヨーカ堂についてそう述べた。上半期の営業赤字は２０１０年以来のことだ。

　従来の本部主導を改め、各店に仕入れを任せて品ぞろえを多様化する構造改革を進めており、通期では黒字を見込む。だが特に地方の店が厳しく、不採算の４０店は収益が改善しなければ５年で閉める。百貨店についても同様の方針で、この日も、前身から３０年の歴史がある西武春日部店（埼玉県春日部市）を来年２月末に閉めると発表した。

　イオンもＧＭＳ事業は８７億円の営業赤字だが、大量閉店に踏み切るセブン＆アイとは一線を画す。「店舗の閉鎖は考えていない。すべてぴかぴかの店に作り替える」（イオンリテールの岡崎双一社長）

　店舗を高級路線の「イオンスタイル」に改装し、利益率を高める取り組みを続けるという。来年以降も１０店以上の新規出店と５０店以上の改装を予定。通期では営業黒字を見込み、「今後２～３年でかつてのように４００億円ほどの営業利益を稼ぎ出せる」とＧＭＳ復活に自信を見せる。
2861：名無しさん：2015/10/10(土) 10:24:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000088-san-bus_all
「サークルＫ」「サンクス」ファミマに統一
産経新聞 10月10日(土)7時55分配信

　来年９月の経営統合に大筋で基本合意したファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが、コンビニ事業のブランドを「ファミリーマート」にする方向となったことが９日、分かった。ユニーグループが展開する「サークルＫ」と「サンクス」も「ファミリーマート」に統一される。関係者が明らかにした。

　ファミリーマートの方が店舗数が多い上、別の新ブランドにした場合の費用面も考慮したとみられる。

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015100901002086.html
ファミマにブランド一本化　サークルＫ、サンクス消滅へ
2015/10/10 02:00 【共同通信】

　来年９月の経営統合に大筋で基本合意したファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが、業績拡大の柱と位置づけるコンビニ事業のブランドを「ファミリーマート」に一本化する方針を固めたことが９日、分かった。ユニーグループが国内で合わせて計約６３００店を展開する「サークルＫ」と「サンクス」の看板はなくなる。
　ファミリーマートは、計約１万８千店に拡大する国内店舗網を背景に、商品開発力や知名度を高め、最大手のセブン―イレブン・ジャパンを追い上げる方針。
　別ブランドでイメージを一新する案もあったが、看板や内外装の費用が巨額になることがネックとなった。

http://www.asahi.com/articles/ASHB83Q0SHB8OIPE005.html
ファミマとユニーグループＨＤ、経営統合で大筋合意
2015年10月8日13時38分

　コンビニ３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは、交渉を進めてきた経営統合について大筋で合意した。統合は来年９月を予定する。統合後、コンビニの店舗数は２位のローソンを抜き、首位のセブン―イレブン・ジャパンに匹敵する規模となる。

　両社は８日、「経営統合に向けた基本合意の内容及び発表時期について協議を進めている」とのコメントを出した。関係者によると、来週にも正式に基本合意する見通しだ。

　両社は経営統合に向けた協議を今年３月に開始。当初は８月に基本合意を予定していたが、ユニーグループの経営不振の主な要因である総合スーパー事業のたて直し策などをめぐり、調整に時間がかかり、合意の時期を延期していた。

　ただ、関係者によると、両社は８日までに、総合スーパーの不採算店舗の閉鎖を含む事業計画や、両社の株式の時価総額や収益力などを踏まえて決める合併の比率などについて、おおむね合意した模様だ。
2862：名無しさん：2015/10/10(土) 10:31:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000162-jij-bus_all
イオンとセブン＆アイ、営業増益＝ユニーは赤字―小売り8月中間
時事通信 10月8日(木)21時0分配信

　スーパー、コンビニエンスストア大手7社の2015年8月中間決算が出そろった。総合小売りでは、食品スーパーが好調なイオンが大幅増益、セブン＆アイ・ホールディングスがコンビニ事業をけん引役に過去最高の営業利益を達成した。一方、ユニーグループ・ホールディングスは6年ぶりに最終赤字に転じ、明暗が分かれた。
　イオンは地域密着の商品展開などが奏功した食品スーパーが全体の収益を底上げ。セブン＆アイは傘下のセブン―イレブン・ジャパンが収益ともに過去最高となり、食品スーパーも堅調だった。ただ、両社とも総合スーパー事業は衣料品の売れ行きが伸びず、赤字に陥った。
　ユニーは、総合スーパーとサークルKサンクスのコンビニ事業がともに振るわず、独り負けの状況。通期の業績予想も下方修正した。
　コンビニの単体決算は、セブン―イレブンとファミリーマートが、弁当や総菜、いれたてコーヒーが好調で過去最高の営業利益を達成。ローソンも食品は好調だったが、加盟店支援の費用がかさみ、減益となった。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000041-jijc-biz
ローソンとスリーエフ、提携の基本合意延期
時事通信 9月30日(水)20時0分配信

　ローソン <2651> とスリーエフ <7544> は30日、9月中に予定していた資本業務提携の基本合意書締結を延期すると発表した。両社は協議に時間を要していると説明しており、連名で「前向きに協議を継続している」とのコメントを発表した。また、10月中の予定としていた提携契約書の締結について「大きく逸脱することはない」（両社）とし、11月以降に延期する可能性を示唆している。
2863：名無しさん：2015/10/10(土) 10:32:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150913-00010001-newswitch-ind
セブンの全国制覇を閉ざしたファミマのココストア買収
ニュースイッチ 9月13日(日)11時0分配信

「沖縄」進出の選択肢の一つが消える
　ファミリーマートがココストア（名古屋市中区）を10月1日付けで完全子会社化する。ファミマは2009年にエーエム・ピーエム・ジャパンを買収、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（GHD）とも16年9月をめどに経営統合する予定で、セブン―イレブン・ジャパンに匹敵するコンビニエンスストアチェーンとなる。セブンにとっては規模でもライバルになるが、ファミマのココストア買収は思わぬところにも影響が出そう。セブンがまだ具体的な出店を表明していない「最後の県」への進出だ。

　「まったくの白紙状態だ」。あるセブン―イレブンの幹部は沖縄出店についてこう話す。同社は数年前から沖縄進出に向け水面下で動き、物流網構築のための準備や物件などを探していた。同県内では早ければ15年中との見方が有力だった。

　こうした中でのセブンの幹部が「白紙」という表現に対し、ある業界関係者は「沖縄進出のための有力な選択肢が、一つ消えたからではないか」とみる。というのも、セブンの沖縄進出にあたって、地元で有力視されていたのが「ココストアの買収」だったからだ。

　ココストアは沖縄本島、離島を含め100店超を展開し、ドミナント（地域集中出店）を形成している。その店舗網はFC店への転換先としても魅力的で、14年頃から業界ではココストアの身売り説が浮上していた。事実、ココストアの親会社は3月にココストアの売却を発表。沖縄県内では「てっきりセブンが取得するものとみていた」（ある中堅企業）。

　ところが蓋を開けてみると、獲得したのはファミリーマート。ファミマは沖縄県内に250店超と最大の店舗数を持っているため、ココストア買収は「沖縄の商権防衛的な意味合いが強かったのでないか」（業界関係者）という。

　なぜセブンは動かなかったのか？ココストアの親会社は仲介者を通じセブン、ローソン、ファミマの大手各社に提案したとされる。条件が折り合わなかったか、思惑の違いか、真相ははっきりしない。いずれにせよセブンはココストア買収による沖縄進出の道は閉ざされた。

　セブンは今年6月に青森県内の初店舗として8店舗をいっせいに開店。10月には鳥取県への進出を予定しており、沖縄県以外の46都道府県で、店舗を運営する体制になる。青森県への進出にあたっては、岩手県北上市に、青森県、岩手県、秋田県内の同社店舗に出荷する米飯やデザートなどを生産する専用工場を設けた。

　セブンは新たな地区への進出にあたっては、専用工場の確保や物流体制の整備など万全の体制を作り、ドミナント体制を築くのが常。しかし、陸続きの本州なら県境を越えて工場の融通も利くが、島である沖縄で一定の店舗数がない段階から工場を持ったり、物流拠点を持ったりするリスクは小さくない。

　すでに沖縄にはファミマ、ローソン、ココストアの3チェーンで計500店超店舗が展開、今後コンビニの新規出店の適地はそれほど多くないといわれる。現地流通業と提携しているローソンでも年10店以内の出店ペース。仮にセブンが独自の店舗網を築こうとすれば時間がかる。一方で、沖縄は特区などを活用し「アジアのハブ」としてさまざまなインフラ整備が進んでおり、魅力的な市場であることは間違いない。

　残された道は1店1店手堅く出店するか、既存2社のフランチャイジーを切り崩すといった方法しかなさそうだが、今後セブンは沖縄攻略に向けどのように動くのか。ありそうでない「沖縄のセブン」は業界の関心事である。
2864：名無しさん：2015/10/10(土) 10:35:37: >>2861

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151007-00010000-newswitch-ind
いつになる？ファミマとユニーの統合発表
ニュースイッチ 10月7日(水)8時20分配信

「GMSと結婚する」というが難しさを物語る
　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが2016年9月に経営統合する方針を発表してから約7カ月。8月中に基本合意予定だったが、現在も協議を継続中だ。ローソンもスリーエフとの資本業務提携の基本合意に手間取っており、再編交渉の難しさを示している。

　「前向きな議論が必要だとして基本合意を延期したが、今は順調」。2日の決算会見で佐古則男ユニーGHD社長はこう強調し、10月末までに合意する方針を示した。ネックとされているのが苦戦している総合スーパー（GMS）事業だ。ファミマの上田準二会長は「我々はGMSと“結婚”する」として切り離し観測や不採算店舗の閉鎖を迫ったとの見方を否定するが、明るい見通しとはいえない。

　ファミマは1日に完全子会社化したココストア店舗については、約1年掛けてファミマに切り替える。サークルKサンクスの店舗についても、ファミマブランドに統一する案が有力だ。ファミマ店舗が地域に乱立する事態になった場合、店舗オーナーの理解を得られるのか課題は残る。

　ローソンはスリーエフと9月中に資本業務提携に基本合意する予定だったが、細部を詰め切れず協議を継続している。セブン―イレブン・ジャパン追撃を狙い、大手2社が仕掛けた幸せな“結婚”への道のりは、まだ不透明だ。

日刊工業新聞・第二産業部　江上佑美子

>>2863

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150909-00000006-okinawat-oki
コンビニ勢力図、沖縄でも変化　最大手ファミマ300店超に
沖縄タイムス 9月9日(水)8時44分配信

　ファミリーマートのココストア買収によって、沖縄県内でもコンビニ業界の勢力図に変化が生じる。最大手の沖縄ファミリーマート（２５８店舗）は２０１６年度に３００店舗達成を目指しており、今回の買収によって出店計画は加速。猛追するローソン沖縄（１８３店舗）との差を広げる可能性が高い。
　沖縄ファミマの担当者は「沖縄の対応は当社に任されると思う。ココストア（１０６店舗）の経営状況を精査し、できるだけ店舗を引き継げるよう検討していく」と説明。経営的に厳しい店舗でもファミマのノウハウ投入、出店エリアの変更などで改善の見込みがあれば、継承の可能性を検討する。
　規模拡大によって物流や流通の効率化を図るほか、ココストアの一部で展開する総菜やパンの店内調理の導入も検討するなど、相乗効果を引き出す考えだ。
　業界最大手セブン－イレブンは、全国で数少ない「空白地」として沖縄への進出を検討している。県内の流通関係者は「県内の業界シェアの変化がセブンの出店計画に影響を及ぼすことは考えにくい。セブンは必ず進出してくる」とみている。
2865：名無しさん：2015/10/10(土) 10:38:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00084949-toyo-bus_all
ローソン、ファミマが急ぐ「勢力拡大」の行方
東洋経済オンライン 9月21日(月)9時0分配信

　「うちの業績をご覧になっていて、もう今までどおりじゃダメだと思うでしょ？」関東で店舗を展開する中堅コンビニのスリーエフ。ある役員は自嘲ぎみにこう語る。ここに来て独立路線を転換し、8月31日にローソンとの提携に向けた協議を開始したと発表。最大で約5％(約1.5億円)の出資を受け入れる方向だ。

　スリーエフの業績は下降線をたどってきた。売り上げの高い店舗の近隣に大手の出店が相次ぎ、競争は過酷さを増すばかり。2014年度は3.5億円の営業赤字に転落。生鮮食品の拡充などで挽回を狙ったものの、15年度第1四半期(3～5月)は前年同期よりも赤字が膨らみ、手詰まり状態にあった。

■　ローソンを選んだ理由

　このため、業界では商品の共同開発実績がある、ファミリーマートへの傘下入りが有力視されてきた。が、ローソンを協議の相手に選んだのは、「経営の独立性と看板を維持できるから」(スリーエフ)。

　全国に約5万3000店あるコンビニのうち、8割はセブン-イレブン、ローソン、ファミマの大手3社が占める。圧倒的首位のセブンは買収に無関心な一方、ローソンとファミマは差をつけられまいと自陣営の強化に必死。中堅勢力を取り込む動きがにわかに活発化している。

　ローソンは2014年12月、広島が地盤のポプラに5％出資。ポプラは今春から、菓子などでローソンのプライベートブランド商品を導入したほか、原材料の共同調達も行っている。

　さらに11月からは鳥取と島根で試験的に「ローソン・ポプラ」というダブルブランドの店を始める。既存のポプラを新たな店に転換し、契約形態はローソンのものに統一していくという。9月18日に会見をしたローソンの玉塚元一社長は「当然ほかの地域にも(ローソン・ポプラを)広げていきたい」と意欲的だ。

　勢力拡大で先を行くのはファミマだ。今年に入り、業界4位のサークルKサンクスを抱える、ユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を決めた。8月中としていた基本合意は、スーパー「ユニー」の再建策などで手間取り延期したが、2016年9月の統合予定は変えていない。これが実現すれば、コンビニの店舗数でセブンと肩を並べる。

　さらに9月8日には、東北から沖縄まで店舗を持つココストアを、130億円で買収すると発表。緩やかな提携で“仲間”を増やすローソンと違い、看板はファミマに統一する。

■　ココストは高すぎた？　

　売り上げの減少が続いていたココストアは、単独での生き残りが難しいと判断。身売り話は複数社に持ちかけられたが、ローソン役員は「(買収額が)高すぎて見送った」と打ち明ける。一方のファミマは「九州や沖縄などの店を補完できる。店舗のリニューアルで済むので、投資コストは少なく済む」(ファミマ役員)というメリットを重視した。ただ、「全店舗の取り込みは考えていない」(同)。採算を慎重に見極め、ファミマへの転換を推し進める。

　看板=ブランドが統一されないままだと、商品も広告宣伝も別々になってしまい、規模のメリットが発揮しにくい。それでもローソンがポプラやスリーエフの独立性維持を認めたのは、「他社に取られないよう、つばを付けておいたということだろう」(小売業担当のアナリスト)。

　実際、将来的にローソンの看板に替わるという見方は、業界内に多い。スリーエフが展開する1都3県を中心に、関東は競合大手に比べローソンの店舗数が少ないため、ブランドを一本化すれば、補完効果が期待できる。
2866：名無しさん：2015/10/10(土) 10:38:36: >>2865

　ただ、ここからさらに中堅コンビニを草刈り場にして、シェアを急拡大するのは難しそうだ。残るブランドは、イオン子会社のミニストップ(約2200店)や、山崎製パンのコンビニ部門であるデイリーヤマザキ(約1600店)など。いずれもすぐに手放すことは考えにくい。

■　セブンの何が強いのか

　ブランドを統一するにはオーナーの理解も重要になる。契約変更で手取りが減ったり、閉店に追い込まれたりすることを警戒するオーナーも、少なくないからだ。

　また、単に店舗数を膨らませるだけでなく、最も重要なのは、1店当たりの競争力を高めることである。コンビニ業界が“セブン独走状態“とも例えられるのは、全体の店舗数が多いだけでなく、1店当たりの売上高が圧倒的に高いからだ。

　8月19、20日にローソンが開いた下期施策の発表会に参加したあるオーナーは、「正直、行ったのがムダと思うくらい。目新しいものは何もなかった」と苦笑する。経営統合をテコに、セブンに規模で並ぼうとするファミマも、1店当たりの売上高だと、ローソンにも及ばない。

　量の競争が一段落しようとする中、質も伴った真の実力がいよいよ試される。

　(撮影:尾形文繁)

(「週刊東洋経済」2015年9月26日号＜19日発売＞「核心リポート01」を加筆)

田野真由佳
2867：名無しさん：2015/10/10(土) 11:07:39: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150909-00000008-pseven-bus_all
コンビニは3強で寡占化の時代へ　小規模店の生き残り困難に
NEWS ポストセブン 9月9日(水)7時6分配信

　大手コンビニエンスストアが仕掛ける再編劇が慌ただしい。

　業界2位のローソンは中国・四国地方を中心に展開するポプラに続き、神奈川県を地盤とするスリーエフとの資本提携を模索している。また3位のファミリーマートは、4位のサークルKサンクスと経営統合に向けた調整が大詰めを迎える中、9月8日には愛知県発祥の中堅コンビニ、ココストアを買収すると正式発表した。

　なぜ今、コンビニの合従連衡が進んでいるのか。その大きな要因とされているのが「飽和状態による危機感」だ。コンビニ業界の専門紙『コンビニエンスストア速報』編集長の清水俊照氏が解説する。

「コンビニは全国で5万6000店を超え、同一商圏内でいくつものコンビニが客を奪い合って日販（1店舗の1日当たりの平均売上高）を落とすところが増えてきました。そこで、他チェーンと一緒になって商品力を高めなければ今後の成長は見込めないと、大手といえどもスケールメリットをさらに追い求める戦略に出ているのです」

　しかし、仮に地方で独自の進化を遂げてきた中堅コンビニがすべてローソンやファミマに呑み込まれてしまえば、「また、あのコンビニになった」と消費者に飽きられ、かえって商品力の向上に繋がらないのでは？　とも思えるが、前出の清水氏はあっさりと否定する。

「たとえば同じ質のPB（自主企画）商品を作ろうと思えば、100店舗よりも1000店舗、1000店舗よりも1万店舗のチェーンのほうがメーカーに対する購買力や信用力が高いので、価格を安くすることができます。

　また、以前であればココストアのように地域に根差した経営や品揃えで売り上げを伸ばすこともできましたが、最近は大手のコンビニもマーチャンダイジングを細分化させています。レジ前でその土地の特産品を売ったり、PBの味付けを地域によって変えたりしているので、規模の小さなコンビニが独自色を出して生き残ることさえ難しくなってきたのです」

　やはり体力に勝る大手コンビニが品質やサービス競争で寡占化していくのは自然の流れということか。

　現在、ローソンやファミマが常に店舗数や日販のメルクマールとしているのは、不動の王者であるセブンイレブンだ。セブンの店舗数は7月末時点で1万7886店、日販も65.5万円と他チェーンを圧倒している。

　いま再編が進んでいるローソン、ファミマ両陣営も店舗数だけ見ればセブンに匹敵してくる（以下）。ファミマに至っては、業界トップに躍り出る可能性も出てきた。

●ローソン（1万2142）＋ポプラ（526）＋スリーエフ（560）＝1万3228店
●ファミマ（1万1444）＋ココストア（422）＋ココストア系のエブリワン（215）＋サークルK（3675）＋サンクス（2659）＝1万8415店
【店舗数はいずれも7月末時点。コンビニエンスストア速報調べ】

　だが、問題は日販でどこまでセブンに近付けるかだ。ローソンは53.3万円、ファミマは50.8万円といずれもセブンに10万円以上の差をつけられている。

「セブンの強さは断トツのスケールメリットを武器に、弁当や総菜の専用工場比率が90％を超えるなど、品揃えや品質で群を抜いていること。そして、なによりも組織が一枚岩となっていることが大きい。

　ローソンやファミマも、いくら中堅コンビニと一緒に規模だけ拡大しても、リーダーシップの伴う組織力を高めなければ店舗ごとの売り上げを伸ばすことは難しいでしょう」（清水氏）

　流通業界内では、10年後のコンビニ市場についてこんな予測をする向きがある。

「店舗数は8万店まで増え、その中で大手3グループの色分け比率が変わるだけ」

　すでにセブン、ローソン、ファミマのビッグスリーに集約されそうな気配のコンビニ業界。だが、高齢化対策やネット通販など業態の垣根を越えたニーズが出てくる中で、消費者の満足度を無視した再編が進めば、大手といえども規模だけでは生き残れないはずだ。
2868：名無しさん：2015/10/10(土) 11:19:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150901-00003509-kana-l14
スリーエフがローソンと提携へ　ブランドは維持、共同で仕入れ
カナロコ by 神奈川新聞 9月1日(火)7時3分配信

　コンビニエンスストア中堅のスリーエフ（横浜市中区）は３１日、業界２位のローソンと資本業務提携に向けた協議を始めると発表した。市場環境が大きく変化し、業界再編の動きも進む中、それぞれのブランドを維持しつつ、共同で商品開発や仕入れなどを行い、双方の経営強化につなげるのが狙い。１０月中にも契約書を締結し、１１月から順次、提携業務を行う予定。

　スリーエフは神奈川、東京、千葉、埼玉の１都３県で５６０店舗を展開（７月末現在）。２０１５年２月期の売上高は前期比６・４％減の２０９億９千万円。営業損失３億５３００万円を計上していた。

　コンビニ業界は出店が加速するほか、スーパーやドラッグストアなど他業種との競争も激化。大手を軸とした再編の動きが進む。

　同社は自社を取り巻く厳しい環境を踏まえ、「あらゆる可能性を探り、提携先を模索」する中で、全国に１万１９００店舗を展開するローソンとの交渉開始が決まった。今後の交渉次第だが、ローソンがスリーエフの株式の最大５％をめどに取得する見通し。

　両社の経営の独立性や企業ブランドを維持した上での連携が前提で、商品開発や仕入れのほか、共同の販促キャンペーンなどを想定。スリーエフの店舗がローソンに転換することはないという。

　業界内ではローソンが１４年、広島県が地盤のポプラと資本業務提携を締結。ファミリーマートもサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと経営統合交渉を進めている。

　スリーエフもこれまで、ファミリーマートやミニストップと商品開発を手掛けたが、今後も継続するかは未定。今回の提携が１６年２月期の連結業績に与える影響は「現時点では未定」としている。

　ローソンの１５年２月期の売上高は４９７９億１３００万円。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000017-zuuonline-bus_all
ローソンとスリーエフ、提携交渉開始を発表
ZUU online 8月31日(月)16時52分配信

　スリーエフ <7544> とローソン <2651> は31日、資本業務提携に向けて協議を開始すると発表した。商品の共同開発や共同仕入れ、販売促進キャンペーンの共同実施など、協業を検討していく。
　
　発表によると、9月中に基本合意書を交わし、10月中に契約書を締結する予定。提携業務の実施は11月から順次実施していく予定という。
　
　ローソンがスリーエフ株式の約5％を取得する方向で合意を目指す。スリーエフは東京や神奈川など首都圏を中心に約560店舗を展開している。2015年2月期の連結決算では、売上高が209億円、営業損益は3億5000万円の赤字となっている。（ZUU online 編集部）
2869：名無しさん：2015/10/10(土) 11:20:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000006-economic-bus_all
ローソンとポプラ、中国地域に新型店を共同出店
エコノミックニュース 9月21日(月)13時12分配信

　今、コンビニエンスストア業界では、業界3位のファミリーマート <8028> が、業界4位のサークルKサンクス <3337> を傘下に持つユニーグループ・ホールディングス <8270> との経営統合の協議を進めるなど、業界再編、提携の動きが活発化している。そうしたなか、今度はコンビニエンスストアチェーン大手のローソン <2651> と、業界中堅で中国地方を地盤とするポプラ <7601> は18日、鳥取県と島根県に新型店を共同で出店するとの発表を行った。新型店の名称は「ローソン・ポプラ」で、11月に2店舗程度をオープンさせて売り上げ状況などを鑑みた上で、来春よりオーナーが希望するポプラの既存店を順次、新型店に切り替える方針だ。

　新型店「ローソン・ポプラ」は鳥取県と島根県限定となっている。両県は人口の減少にともない購買力が低下していくとみられており、ポプラは単独で物流などを展開するには限界があると考え、今回のローソンとの共同出店に踏み切ったものとみられる。

　11月をめどにまずは鳥取県の米子地域でポプラ直営店2店舗程度を「ローソン・ポプラ」に切り替え、その成果をもとに来週より加盟店のオーナーに新型店に移行するかどうかを判断してもらう。「ローソン・ポプラ」ではローソンの商品に加えて、ポプラの看板商品である店内調理弁当「ポプ弁」も取り扱う予定だ。現在、ポプラは鳥取県と島根県に約100店舗を展開しており、ローソンの商品を加えることで品ぞろえを充実させて新型店に切り替えることで、既存店へのてこ入れをはかりたい考えだ。なお、2015年11月にポプラが運営会社を設立し、16年春以降に共同運営会社を設立する予定だ。

　ローソンとポプラは14年12月に、ローソンがポプラに5％を出資する資本提携を行っており、これまでポプラは米や肉などの原材料の15％をローソンと共通化することで、コストを約5％程度削減したという。今回の共同出店により、営業面でもさらに連携を深める方針だ。さらに両社は今後、病院や学校、工場向けの小型店の出店でも協力し合い、今後3年間で150店舗程度を出店する計画を立てている。（編集担当：滝川幸平）

Economic News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000115-zdn_mkt-ind
「ローソン・ポプラ」新店舗展開へ　協力強化
ITmedia ビジネスオンライン 9月18日(金)20時42分配信

　ポプラとローソンは9月18日、ダブルブランド店「ローソン・ポプラ」を山陰地区で展開すると発表した。11月に実験店を数店舗オープンし、来春以降、本格的に展開していく。資本・業務提携した両社の協力関係を店舗レベルでも強化する。

　共同運営会社を設立して両社店舗・配送インフラを段階的に共通化。高齢化が進む山陰地区の環境変化に対応し、店舗運営を効率化する。

　既存の「ローソン」「ポプラ」に加え、新たにダブるブランド店を導入。ローソンFCパッケージを採用する一方、ポプラの売りの1つである弁当「ポプ弁」も販売する。既存のポプラ店は（1）新ブランドに移行、（2）従来のまま継続──のどちらかから商圏に合わせて選べるようにする。

　また、ポプラは工場やオフィスビルなどマイクロマーケット（小規模商圏）向けにローソンと協力して店舗を拡大。2015年度に30店舗を計画し、16年度には50店舗、17年度以降は年70店舗を出店する。ポプラの「生活彩家」、ローソンの「ナチュラルローソン」の商品調達・物流の共通化も図っていく。
2870：名無しさん：2015/10/10(土) 11:20:26: >>2869

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000111-it_nlab-life
ローソンとポプラが新コンビニ「ローソン・ポプラ」を山陰地方で展開　地域生活インフラの役割を目指す
ねとらぼ 9月18日(金)20時25分配信

　昨年12月から資本業務提携を行ってきたコンビニチェーン2社、ローソンとポプラが、山陰地方における新店舗ブランド「ローソン・ポプラ」を新設しました。共同運営会社も設立し、今年11月には先行実験店をオープンします。

　山陰地方では少子高齢化が進むほか人口の減少も予想され、購買力が流出して地元小売業の店舗撤退が顕著になってきているとのこと。山陰地域ではコンビニに対して地域生活インフラとしての社会的要請が高まっていると両社は考え、新ブランドを新設しました。

　「ローソン・ポプラ」では両社が持つ店舗インフラ・配送インフラを共通化させていき、効率性の高い店舗運営体制を整える予定です。ブランドの推進にあたってはローソンFCパッケージを活用し、ポプラの強みである”ポプ弁”も販売を継続します。本年11月に先行実験店2店舗をオープンし、取り組み成果を検証していく計画です。

　さらに既存のポプラ加盟店は、「ローソン・ポプラ」へ切り替えるか従来のポプラブランドを継続するか自由に選べて、商圏（店舗に集客できる範囲）に合った店舗ブランドが選択できるようになります。2016年春以降、「ローソン・ポプラ」への移行を希望するポプラ加盟店舗においてブランドチェンジを促進していく予定です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000016-zuuonline-bus_all
ポプラ、ローソンと山陰地域で共同の新型店を展開へ
ZUU online 9月18日(金)15時1分配信

　コンビニエンスストアのポプラ <7601> は18日、資本業務提携するローソン <2651> と店舗レベルでの業務提携を締結し、共同で山陰地域にダブルブランドの新型店を展開すると発表した。
　
　発表によると、鳥取県や島根県など山陰地域は少子高齢化が加速しており、スーパーが撤退するなど、コンビニに対する社会的要請が高まっている。両社はダブルブランド「ローソン・ポプラ」を新設し、共同運営会社を設立して、店舗インフラや配送インフラを共通化して効率的な店舗体制を整える。ローソン FC パッケージを活用するほか、ポプラの主力商品である弁当「ポプ弁」も販売するなど、両社の強みを生かす。

　ほかにも、学校や病院、ビルなどのマイクロ・マーケット（小規模商圏）事業についても展開強化でも提携を進める。小規模商圏事業は需要が高まっていることから、ポプラは同社の売上ロイヤルティー制度の活用で採算性を確保しながら、ローソンとの協業で店舗拡大を図る考え。マイクロ・マーケット店舗の拡大は2015年度30店舗、16年度50店舗、17年度以降は年70店舗を展開する予定という。（ZUU online 編集部）
2871：名無しさん：2015/10/10(土) 11:21:37: >>2861

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000044-jijc-biz
佐古ユニーGHD社長：ファミリーマートとの統合協議、10月末には基本合意へ
時事通信 10月2日(金)20時0分配信

　佐古則男ユニーグループ・ホールディングス <8270> 社長は2日、東京都内で開いた決算発表の席上、ファミリーマート <8028> との経営統合に向けた協議について「順調にいっている」と述べた。8月末を予定しながら延期となった基本合意に関し「不測の事態がない限り、10月末に（できる）」と語った。
2872：名無しさん：2015/10/10(土) 11:22:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151008-00000164-jij-bus_all
総合スーパー、立て直しへ＝店舗閉鎖も―小売り大手
時事通信 10月8日(木)21時0分配信

　セブン＆アイ・ホールディングスは8日、衣料品など食品以外の不振で業績が低迷している総合スーパーのイトーヨーカ堂と、百貨店のそごう・西武について、不採算店舗を閉鎖すると正式発表した。衣料品なども扱う総合スーパーはイオンやユニーグループ・ホールディングスも苦戦しており、各社が立て直しを急いでいる。
　ヨーカ堂は今後5年間で収益改善が見込めない40店を閉鎖する。村田紀敏セブン＆アイ社長は「これまでの本部中心から店舗を中心とした運営に変える」と強調。本部人員の3割を店舗に異動させ、地域色を強化した売り場づくりを進める方針だ。
　そごう・西武の西武春日部店も2016年2月末に閉店。従業員のうち、正社員40人は他の店舗への配置転換などで対応するが、契約社員約250人については契約更新しないという。
　イオンは積極的な改装と現場への権限委譲を通じ、改革を推進中。総合スーパー中核のイオンリテールは8月中間決算は赤字だったが、直近3カ月の既存店売上高はプラスに浮上するなど、効果が表れ始めている。
2873：名無しさん：2015/10/10(土) 11:23:23: >>2872

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150926-00010001-bjournal-bus_all
セブン＆アイ、「儲からない」ヨーカ堂はもう売却しかない？
Business Journal 9月26日(土)6時1分配信

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が9月18日、傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂について「活性化が進まない店舗を中心に、約40店舗の閉鎖方針を固めた」と発表した。全店舗の2割に当たり、具体的な店舗名は明らかにしていないが、2020年2月期までに閉鎖するとしている。不採算店の整理を進めて、収益の改善をめざす。

　この報道を受けて私は9月21日、あるテレビ番組に出演して解説したが、今回の決定の契機となったのは、ヤマダ電機が5月に46店舗を閉店したことにあると思われる。ヤマダ電機の場合、発表した日にはすでに3店舗を閉店しており、その月内に残る43店を閉めてしまった。混乱もあったが、電光石火というべき意思決定と、その実践だった。

　戦略の方向転換というのは、このようでなければならない。イトーヨーカ堂の場合、具体的な店名とタイミングが発表されていないので、実際にはどうなるのか。09年にも「3年間で30店を閉める」と発表したが、実現したのは19店だけだった。

　イトーヨーカ堂は業態としてはGMSであり、この分野で国内最大のイオンリテールと共に、突出した2強となっている（3位はユニー）。スーパーにはそのほかに食品スーパーが多数存在する。GMSと食品スーパーの両業態を併せたスーパー業界全体がそもそも長期的に退潮していて、業界全体の売り上げがピークを付けたのは1997年の17兆円弱だった。15年は13兆円程度となっている。

　この間、特にGMSは不調で、イオンはマックス・バリュ、マルナカ、ダイエーなどを、セブン＆アイHDはヨークベニマル、ヨークマートなどを傘下に収めている。有力プレーヤーが皆力を失い、2強に収斂してしまったのだ。

●GMS不調の理由

　セブン＆アイHDのスーパーマーケット事業を見ると、イトーヨーカ堂含む年商は2兆120億円だったが、営業利益は25億円のみである（15年2月期、以下同じ）。0.2％の営業利益率などは誤差の範囲で、「儲かっていない」。イオンもGMS事業の年商は3兆3550億円あったが、営業損益は16億円の赤字に沈んでいる。

　GMS不調の理由は、一つには人口減と所得減という傾向が続いたということだ。そして、高齢化が消費行動を変えてきてしまった。郊外の大型GMSには車で買い物に行くわけだが、それが確実に減ってしまっている。億劫になってきたのだ。
2874：名無しさん：2015/10/10(土) 11:24:07: >>2873

　もう一つの原因は、ユニクロに代表されるように業態ごとの専門大型店のチェーンが各地に展開され、GMSでの購買機会を奪ってきている。この傾向も止まらないだろう。

　小売業態は、大きな流れとして「大から小へ」という道を粛々と進んでいる。百貨店は「旗艦店主義」で一世を風靡したそごうが破綻し、2強時代に入ったGMSもその2強自身が不調にあえいでいる。群雄割拠となっている食品スーパーは、サンエー（沖縄）、イズミ（広島）、ベルク（埼玉）など地方の小型企業のほうが好調を保っているケースもあり、全国的にはオーバーストアの観は否めないし、何よりコンビニエンスストアの脅威に直接晒されてきているのがこの業態だ。

　「大から小へ」ということで、コンビニが隆盛している状況となっているが、「小から無」への流れも加速している。「無」とは無店舗、すなわちネット通販のことだ。

●ヨーカ堂は売却すべき？

　「大から小へ、そして無へ」という流れの中でセブン＆アイHDが模索しているのは、オムニ・チャネルだ。ネットを駆使してリアル店舗のビジネスと融合させるというのだが、現段階では試行段階の域を出ない。顧客に家に専用端末を置いてもらって、注文があれば届けるということを目指しているのか。現在のイトーヨーカ堂でも個別宅配に応じているが、事業として成功している段階ではとてもない。

　セブン＆アイHDに関して私が前から提言しているのは、イトーヨーカ堂は売り払って、コンビニ事業に特化するべきということだ。イトーヨーカ堂の年間売上高は1兆3000億円（単体）に上るにもかかわらず利益がほとんど出ていないし、今後業績は悪化していくだろう。しかし、今売却すれば資産価値などから数千億円規模のキャッシュが手に入ると思われる。売却先は米ウォルマートか仏カルフールなどが候補になってくるであろう。

　一方、同社のコンビニ事業は、2兆7277億円の年商で2767億円の経常利益という素晴らしい業績だ。セブンイレブンとしてアメリカや中国には展開しているが、これを加速して世界展開すべきだろう。イトーヨーカ堂という大きな事業を手放せば、「選択と集中」が効き、売却キャッシュにより世界展開の原資が十分にできる。

　鈴木敏文セブン＆アイHD会長が「イトーヨーカ堂を立て直すまでは引退できない」としているなどとも伝えられているが、私は信じていない。そんなことは老害経営者が引きたがらない理由として語ることであり、名経営者である鈴木氏の最後の大仕事としてイトーヨーカ堂売却を期待したい。
2875：名無しさん：2015/10/10(土) 11:24:49: >>2874

●脱小売化するイオン

　一方、イオンの場合は、創業・岡田家の経営方針もあり、また現実的な選択の可能性としてGMSの事業売却はないだろう。

　しかしイオンをグループ総体としてみると、実は小売業ではないのだ。前述したようにGMS事業はすでに赤字事業だ。代わりに15年2月期で金融事業が530億円、ディベロッパー事業が430億円、その他が300億円の営業利益を叩きだしている。

　ディベロッパー事業での主体は、イオンモールに代表されるショッピング・センターの開発・運営だ。GMSとしてのイオンを核テナントに置くことにより、多くの小売業にテナントとして入ってもらい、家賃収入を稼いでいる。イオンのディベロッパー事業は、06年から営業利益ベースで安定的に400億円強を生み出し続けている。

　イオンモールをどこかに新しく開設するとして、GMSであるイオンはフラッグシップとして欠かせない。トータルのビジネス戦略としては、テナント募集の撒き餌という性格のほうが強いのではないか。イオングループは不動産開発の企業グループになったととらえるほうが、利益構造的には理解しやすい。

文＝山田修／ビジネス評論家、経営コンサルタント
2876：名無しさん：2015/10/10(土) 11:26:39: http://bylines.news.yahoo.co.jp/fuwaraizo/20151005-00050152/
コンビニ四天王の売上高や店舗数の現状を探る
不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」ジャーナブロガー　解説者
2015年10月5日 9時30分配信

売上は伸び、10兆円を超える

21世紀の「よろずや」、さらには地域社会の柱としての立ち位置を確かなものとしつつあるコンビニエンスストア。このコンビニの売上や店舗数はどれほどの売上を上げているのだろうか。その現状を、ローソンやファミリーマートが公開している各種資料(アニュアルレポートなど)に記載されている、業界関連データから探る。

まずは売上高推移。2000年以降について、上位4チェーン店(セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス)とそれ以外の合計を積み上げグラフと、コンビニ業界全体の売り上げに占める比率計算をしたものが次のグラフ。セブン-イレブンがトップを占めている状態は、少なくともグラフの対象となる2000年以降変化は無い。

直近年ではセブン-イレブンとファミリーマートの伸び率が著しいが、これは主に店舗数そのものの拡大が原因。1店舗単位の売上が急激に増加したのではなく、売上を計上する店舗数の拡大政策(吸収や他企業店舗からの転換含む)により、全体としての売上が積み増しされた形となっている。そして「四天王」による業界全体のシェアは引き続き拡大する傾向にある。

四天王のシェアはこの14年間で約75％程度から約85％へと10％ポイントほどの拡大ぶりを示している。これは四天王の各チェーン店が売り上げを伸ばしている他に、それ以外のコンビニが今一つなことが要因(ただし直近2014年分に限れば、四天王以外のコンビニの売り上げシェアは前年比で0.8％ポイント上昇している)。スケールメリットによる業績の効果的な拡大、あるいは寡占化、と表現してもよい。

店舗数は確実に増加するコンビニ達

続いて店舗数。コンビニ……に限らずそれ以外の小売店の大部分も同様なのだが、単純に店舗数だけで展開状況の良し悪しを断じることは難しい。地域性、集中性などチェーン店によって特性・独自の戦略があり、単に数が多ければ良いものではない。また、コンビニの開店・閉店の頻度の高さ、さらに特定地域に存在するコンビニ数が同じでも、時期によりその中身は大きく変容している場合もある(例えばローソン100が通常のローソンに転換されるなど)。この「店舗数」は、あくまでも比較材料の一つとして考えてほしい。

店舗数動向からも「コンビニ四天王」の影響力拡大は見て取れる。四天王はそれぞれ、それなりに店舗数を伸ばしている(サークルKサンクスは一時的にやや減少)。そしてファミリーマートがこの数年大きく伸びているのは、2010年以降段階的に行われたam/pmの吸収合併によるところが大きい。同社ではそれ以降も急速な拡大戦略を継続中で、2014年の時点では1万店舗を突破し、日本のコンビニチェーン店ではセブン-イレブン、ローソンに続き3社目の「万店コンビニ」となった。

また現時点でもなお協議中ではあるが、2016年9月をめどにファミマとユニーグループが経営統合を行う運びとなっている。これが果たされれば、サークルKサンクスのブランドはファミリーマートに統合される予定のため、上記各グラフでも「サークルKサンクス」の項目が該当年以降は消え、その分ファミリーマートが増加することになる。概算ではあるが、直近データから元に試算すると、売上高ではローソンを抜いて第2位、店舗数ではセブン-イレブンすら抜いてトップになる可能性がある。

他方それ以外のコンビニは伸び悩んでおり、さらに上記の例にある通り、一部は大手に吸収合併し、結果として売上同様店舗数の点でも寡占化が進んでいることになる。

以上、売上高と店舗数の2つの視点から、「コンビニ四天王」の動向を確認した。全体的にはコンビニ業界は社会の要請を受ける形で市場規模を拡大する一方、緩やかな動きながらも4チェーン店によって寡占統合化が進んでいる。

今後は震災の影響やシニア層の利用拡大に伴う利用者性向の変化(買物弱者問題、多様なサービスへの対応など)に合わせてさらに様態を進化させ、地域を支える社会拠点としてこれまで以上の期待に応え続けることになる。また、一部では類似業態のスーパーやドラッグストアとの融合店舗なども登場しており、「コンビニ」といった言葉の定義の領域すら拡大する勢いを見せつつある。その上、人が集まる特徴を活かし、顧客サービスの担い手として、駅や病院、学校などの公共機関への進出・既存店舗からの代替による店舗進出も著しい。

それらの動きに伴い、店舗数と売上の拡大と寡占化など、一連の動きはますます加速していくに違いない。

不破雷蔵
「グラフ化してみる」ジャーナブロガー　解説者
2877：名無しさん：2015/10/10(土) 11:28:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150418-00000003-zuuonline-bus_all
ファミマ、店舗数トップでもセブンに勝てないワケ！
ZUU online 4月18日(土)11時22分配信

　コンビニエンスストア業界3番手のファミリーマート <8028> （以下、ファミマ）と、4番手のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス <8270> （以下、ユニー）が、3月10日に経営統合を協議する旨の共同会見を開いた。

　統合が実現すれば、業界2位の売上高と、店舗数ではトップクラスのコンビニチェーンが誕生することになる。

■ナンバーワンになれないファミマの焦燥

　現在業界を率いるのはセブン＆アイ・ホールディングス <3382> の子会社であるセブン-イレブン・ジャパン（以下、セブン）。チェーンの総店舗数は1万6千を超え、2014年2月期の売上高は3兆8千億円に達した。2番手のローソン <2651> は2014年2月期の国内売上高が1兆9千億円。現在は11,606のチェーン店を展開している。

　上記2チェーンに対し、ファミマの2014年2月期の国内売上高は1兆7千億円。店舗数は10,547で、2004年の6,199店から大幅に増加したものの収益率が伴わず、独力での2位浮上には相当なエネルギーを要するという状況下にあった。中山勇代表取締役社長のマネジメントメッセージが「本気で勝ちに行く挑戦者ファミリーマート」であることからも、先走者の背を捉えきれない同社の焦燥感が伺われる。

■ユニーはスーパー事業とのシナジー効果を見込めるのか？

　一方のユニーは業界内で統合の噂が絶えなかったにも関わらず、自主独立路線を貫いてきた。ところが経営不振によって前経営陣が引責辞任し、佐古則男新社長がコンビニ業界にも目を向けたことが、今回の統合協議のきっかけとなったとの見方は少なくない。

　ただ、同社の業界への取り組み姿勢には未だに腰を据えられていないのも事実だ。東海を地盤とするサークルKと関東以北が中心のサンクスは、総店舗数では6千を超えはするものの、チェーンをリードできるような明確な方針を打ち出すことができずにいる。消費者からの「それぞれは違う店」という印象を拭えないでいるのだ。

　また、売上高の3/4を占めるアピタなどのスーパー事業も苦しい状況下に置かれているが、コンビニとは業態が違うだけに直接的なシナジー効果を期待するのは困難だ。無論プライベートブランド（PB）の開発など、可能性のある分野もいくつかあるが、中途半端な取り組みでは協力するメーカーへの訴求力に乏しい。

■次世代に視野を置くセブンとローソン

　コンビニが次世代流通の鍵となるであろうことは、すでに業界のコンセンサスになりつつある。トップのセブンは、ネット注文による書籍の取り置きや食事の配達サービスを開始するなど、ネットとリアルの融合にコンビニの店舗網を活かす戦略を展開しつつある。また、ローソンは独自の高級路線を堅持してきた「成城石井」を買収し、セントラルキッチンなど製造小売業としてのノウハウを吸収するなど、セブンとは異なった未来像を示そうとしている。

　両者とも次世代への備えには積極的であっても、ファミマとユニーの統合には無関心だ。

■問われる統合の効果

　店舗数こそトップクラスになったとしても、売上高ではセブンと1兆円近い差が残る。確かに規模拡大が効果をもたらしやすい業界ではあるが、一方で利便性や取り扱う商品・サービスに魅力がない限り顧客の支持は得られない。激しいシェア争いで国内5万以上のコンビニがひしめく中、セブンのみが既存店売上高でプラス成長し続ける現実を改めて直視する必要がある。

　統合の効果は規模拡大のメリットをいかに商品・サービスの充実に向けることができるかによるし、店名を統一して立ち上げる「新ブランド」が成功するか否かは、顧客が魅力を感じるラインアップをいかに打ち出せるかにかかっている。

■業界再編へのきっかけとなるのか？

　中部地方などを中心に約700店を展開するコンビニチェーンココストアの買収に向けてファミマが動いていたことや、ローソンが広島に本社を置くポプラ <7601> に出資するなど、業界再編への動きも活発だ。

　コンビニ業界が「3強の時代」を迎えたと言われてからまだ日は浅いが、早くも格差が固定化しようとしている。統合という一石を投じることで各社の単なる規模の競争ではなく、いかに「商品・サービス」といった中身の勝負に立ち向かえるかが、今後の業界再編の行方を決めることになるだろう（ZUU online 編集部）
2878：名無しさん：2015/10/10(土) 11:29:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000030-zdn_mkt-ind
だからコンビニの店舗数は1位でなければいけない
ITmedia ビジネスオンライン 8月26日(水)12時4分配信

　ファミリーマートとサークルKサンクスの合併で、コンビニの勢力図が塗り替えられることになりそうだ。

　合併話がうまくまとまれば、ファミリーマートの店舗数は業界2位となる。また中部地方を中心に展開しているココストアとの合併が完了すれば、店舗数で日本一となるわけだが、“王者”セブン-イレブン（以下、セブン）もただ指をくわえて見ているわけではないだろう。

　セブンの国内店舗数推移をみると、ここ2～3年は年間約1000店ペースで増やしている。それに対し、ファミリーマートは2014年の純増数が781店。合併しても“三日天下”で終わりそうだが、現在2位のローソンを抜くことは確実。ローソン側は戦々恐々としているのではないだろうか。

　先日の記事「コンビニが増え続けなければならない本当の理由」で、筆者は店舗数が増えることでのドミナント効果とリスク軽減について紹介した。今回は、コンビニチェーンの店舗数順位の重要性について掘り下げてみたい。

●コンビニチェーンを選ぶ理由

　加盟店が増えれば、本部の利益が伸びる。では、オーナーは何を基準に加盟本部を選ぶのだろうか。取引先や関係者など、筆者があちこちで聞いた話を紹介しよう。

好きかどうか

　1つめは「好きかどうか」というもの。特に明確な理由はないものの、単にそのチェーンの雰囲気が好きだということで加盟する人もいれば、逆に嫌いなチェーンを排除したという例もあった。

将来性

　一番多かった理由は「チェーンの将来性に期待して」というもの。1位のチェーンには安定を、2～3位のチェーンには今後の成長性を求めるといった具合だ。

　面白いもので、コンビニ経営を始めた人の多くが安定を求めている。筆者も、その気持ちはよく分かる。そうなると必然的に1位のチェーンが優位となる。

　“寄らば大樹の陰”というように、セブンの出店数は他を圧倒している。今回の合併話にも、セブン側は「われ関せず」といった構えだ。なぜなら、1位のチェーンは、店舗を建てられる物件さえあれば、「オレもオレも」「私も私も」といった感じでオーナー候補が群がってくるからだ。

　当然、それに比例し利益が増えるという仕組み。これが、チェーンとして優位に立つ理由の1つだ。

●有利な交渉にするために

　もう1つ、店舗数順位に大きく関係してくるのが各商品メーカーとの取引だ。ご存じのとおり、商品を店舗で売るためには仕入れルートの確保が必要である。コンビニ側から「Aの商品を仕入れたい」と交渉することもあるが、大半は「新商品Aを開発しましたので、御社で販売してもらえないでしょうか」と、メーカー側からアクションがある。

　その時、仕入れ値の交渉になるが、ここがポイントだ。

　オープンプライスが主流となった現在でも、ほとんどのコンビニはメーカーの推奨定価で販売する。メーカーにとって、発売日からもくろみの金額で販売してくれるコンビニは、その後の基準価格を決める存在になるので、各メーカーはこぞって売り込みに来る。となると、交渉はコンビニ側が有利となり、「この商品はたくさん仕入れるから原価を安くしてくれ」という提案もしやすくなる。

　メーカー側としてはなるべく高く買ってもらいたいのだが、もろもろの事情を考えれば、交渉の余地が必要になる。そこで、メーカー側は「このチェーンは店舗数がこれだけあるから、○○円で出荷しても売上予算はクリアできる」と考える。店舗数が多ければ多いほど、交渉が有利になるのはもうお分かりだろう。

　また、メーカー側は店舗数だけで計算しているわけではなく、各チェーンの「商品展開実行力」というのも計算している。どういうことかというと、新商品の発売時にAチェーンは全店中の90％を仕入れてくれるが、Bチェーンは80％しか仕入れてくれない――といった具合だ。

　本部にとっては、この2つの指針が対メーカーへの“武器”となる。店舗数が多く、仕入れ実行率が高いチェーンほど、交渉が有利に進むのは目に見えている。

　しかし、例外もある。単品商品力のあるメーカーにとっては、店舗数が絶対条件となる。

　コカ・コーラなどがその代表だ。読者のみなさんは、コカ・コーラを置いていないコンビニを見たことがあるだろうか。全店が確実に採用するであろう商品を持っているメーカーにとっては、店舗数だけで計算ができるので仕入れ実行率など考える必要はない。このような例外もあるということをお知らせしておく。
2879：名無しさん：2015/10/10(土) 11:29:52: >>2878

●コンビニ勢力図の行方

　今回の合併によって、ファミリーマートは“壁”を1つ乗り越えたと言えるだろう。逆に、ローソンに対するメーカー側の評価は低下することになる。各コンビニチェーンの実行率は分からないので一概には言えないが、ローソンの仕入れ実行率が高ければ、ファミリーマートとの差を埋めることができるかもしれない。

　もちろんローソンもこのまま黙って3位に甘んじるつもりはない。東京メトロの駅販売店との業務提携や中国地方を中心に展開するポプラからの看板替えなど、着々と展開を進めている。　

　現在、セブンが進出していない県は鳥取と沖縄のみだが、2015年10月に鳥取への出店を予定している。沖縄への出店よりも本州でのドミナント化を進めるのが先だと考えているのだろう。そして早い段階で沖縄に進出し、他チェーンより遅れている47都道府県制覇をもくろんでいるはずだ。また、駅構内での販売拠点展開に抜かりはないのはローソンと同じだ。

　業界2位もしくは1位となるファミリーマートもその優位性をキープするべく、出店を加速させるはず。今後は、各コンビニチェーンの出店戦略から目が離せない。そして、各社のこれからの動きによって「生き残るコンビニが決まる」と筆者は考えている。

（川乃もりや）
2880：名無しさん：2015/10/10(土) 11:30:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150910-00000044-zdn_mkt-ind
コンビニがめでたく“結婚”するには？　2つの高い壁
ITmedia ビジネスオンライン 9月10日(木)8時11分配信

　ファミリーマートはサークルKサンクスとの経営統合を発表したり、東海地方に地盤を持つココストアを買収したり、最近は鼻息が荒い。ローソンも負けじと、中国地方を中心に展開するポプラに出資したり、神奈川県に地盤を持つスリーエフと資本業務提携の交渉を始めたり、血の気が多い。

　コンビニ再編の動きが活発化しているが、よく考えると、コンビニ再編のカンフル剤にも足かせにもなることがある。それは、各社が展開するプライベートブランド（以下、PB）と、提携しているポイントカードだ。

　本稿では、再編に大きな影響を与えるであろう、この2つのポイントについて書いていく。

●PB展開の2つのポイント

　現在、各社からさまざまなPBが展開されている。セブン＆アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」を筆頭に、コンビニ独自の、もしくは親会社の展開するPB商品を抱えている。店舗でのPB商品設置スペースも広がりつつあるので、知らないという人はいないだろう。

　過去には「安かろう悪かろう」と言われたPBだったが、最近では品質を改善し顧客の満足度を上げるなど、その印象は変わりつつある。

　各社が展開するPBには、2つの重要なポイントがある。

　1つは利益率向上だ。ご存じのとおり、PB商品はナショナルブランド（以下、NB）のようにパッケージデザインにコストをかけずに独自に制作する。NB以上の利益率でなければ展開する意味がないからだ。

　2つ目は販売網の拡大だ。

　販売網の大きさで言うと、セブンプレミアムがダントツだ。コンビニの“王者”セブン‐イレブンを筆頭に、スーパーはイトーヨーカ堂、デパートはそごう、西武など販売店が網羅されている。

　セブンプレミアムの最大のライバルはイオンの「トップバリュ（TOPVALU）」。コンビニでの取り扱いは、店舗数が少ないミニストップのみとなっている。

　ここでコンビニの国内店舗数を比較してみよう。セブン‐イレブンは1万8092店（2015年8月31日現在）、次いでローソンが1万2276店（2015年2月末現在）、2010年にam／pmと合併したファミリーマートが1万1444店と続く（2015年7月31日現在）。ミニストップは2172店（2015年7月31日現在）にとどまっている。

　PBの販売店舗数が多ければ、出荷数の増加につながる。当然、利益率も上がり商品開発の原資にもなる。1万店体制が主流のコンビニ業界の中で、トップバリュは残念ながらまだ存在感は薄いと言える。イオンとしては、セブンプレミアムと同様、コンビニでの取り扱いの拡大を狙っていることだろう。

　対照的に、ローソンが展開する「ローソンセレクト」は、現状コンビニのみでの取り扱いとなる。ローソンも、PB商品の販売拠点の拡大をしたいところだろう。もちろんそれはファミリーマートにも当てはまる。「ファミマコレクション」と銘打ったPBだが、こちらの販売網もさほど大きくない。PB展開の出遅れ感があるローソンとファミリーマートが、トップバリュの獲得を目指して、ミニストップとの提携をもくろむことは想像に難くないところだ。

　コンビニ関係者の間では、「他社との提携に消極的なセブンを除いて、大手コンビニは中堅・中小のコンビニを狙っている」という、うわさが絶えない。最後の金脈を掘り当てるのはどこか!?　ローソンかファミマか、はたまた別のコンビニか。ここ数年、この話題で持ち切りである。

●経営統合で、既存のPBはどうなる？

　じゃあ、ミニストップをウチの味方にすれば、プラス2000店舗となるので……といった単純な話では終わらない。「経営統合したら、既存のPBをどうするか？」という問題が浮上するからだ。

　PBはオリジナルパッケージのため、販売店は限られる。例えば、セブンプレミアムをイオンで売るわけにはいかない、というように。

　ローソンにしてもファミリーマートにしても、いずれ消えてもいいなんて気持ちでPBを展開しているわけではない。仮に、どちらかがミニストップとの提携がまとまりトップバリュは残す……という運びになったとしても、現在展開中の自社ブランドを簡単には捨てられないはずだ。

　また、PBをダブルで展開することもないだろう。売り場スペースに限りがあるコンビニでは、通常メーカーのNBとPBひとつでの展開に絞り込む必要がある。

　PBの統一となるのか、はたまた、新たなPBを立ち上げるのか……。コンビニの経営統合では、PBのたどる道も注目したいところだ。
2881：名無しさん：2015/10/10(土) 11:31:07: >>2880

●コンビニが提携するポイントカード

　PB同様、提携しているポイントカードもコンビニ各社さまざまである。セブン‐イレブンの「nanacoポイント」、ローソンの「Pontaカード」、ミニストップの「WAON」は、それぞれグループ会社がポイントカードを運営している。ファミリーマートは「T-POINT」、ファミリーマートと提携予定のサークルKサンクスは「楽天ポイント」と提携している。

　現在、直接つながりのないポイントカードも、間に別のポイントカードを挟むことで相互交換が可能になっている。今後、単なるポイントカードの提携にとどまらず、コンビニの統合によってポイントカードの再編もないとは言い切れない。

　まず、コンビニ各社がポイントカードを提携する意味合いをおさらいしておこう。

　ポイント制を導入している一番の目的は、ポイントを貯めているリピーターの囲い込みだが、実はそれだけではない。ポイントカードからのデータを、商品開発から個店別の品ぞろえにまで活用しているのだ。

　ほとんどのコンビニはPOS（※）システムをレジに導入し、店、時間帯、顧客ごとの買い物データを収集している。レジには顧客年齢層を割り出すために年齢を入力するキーがあるが、現在では無用の長物と言ってもいいほど利用されていない。なぜなら、ポイントカードを提示されれば、そこから収集するデータのほうが正確だからだ。

（※）POS=Point of sale 販売時点情報管理。物品販売の売上実績を単品単位で集計する経営の実務手法のこと。

　先日、NTTドコモとPontaを運営するロイヤリティマーケティングが提携し、ポイントの相互交換が可能になったとの報道があった。このようにポイントカードの利用可能店が連携し拡大することで、コンビニでの利用だけでなく、業種を越えた関係性も合わせてデータとして蓄積されていく。ポイント相互交換だけにとどまらず、互いのデータがリンクしあってビッグデータとなり、さまざまな利用価値が生まれてくるのだ。

●犯罪捜査にも

　話が少しズレるが、ポイントカードのデータは犯罪捜査に使われることがある。コンビニ関係者の話によると、「ポイントカードの使用履歴を照会してほしい」という、警察からの問い合わせが年々増えてきているそうだ。また、筆者の店舗でも「張り込み捜査を行うので、クルマを停めさせてくれ」と警察官から直接依頼されたことがある。

　コンビニは個人の生活圏を絞り込むことができる業態だ。犯人がいつものクセでポイントカードを使用していたら、いつ何を買ったかは瞬時に判明する。それが何度も続けば、犯人はそのコンビニ周辺に潜んでいることが明らになる。極端な言い方をすると、ポイントカードの利用履歴から個人の生活が見えるということだ。

　ここできちんと断っておくが、先に述べたように、収集したポイントカードのデータは、基本的に商品開発や店の品ぞろえのために活用している。このような非常事態でない限り、データから個人を特定することはないのでご安心を。

　コンビニ再編は、もはや単なる看板の変更だけではすまされない。PB商品をどうするのか、ポイントシステムの連携はどちらにするのか――こうした大きな問題をクリアーにしない限り、両者がめでたく“結婚”することはむずかしいのだ。

（川乃もりや）
2882：名無しさん：2015/10/10(土) 11:33:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150507-00000011-zuuonline-bus_all
コンビニ大手の「駅ナカ争奪戦」勃発！キオスクは生き残れるか？
ZUU online 5月7日(木)19時30分配信

　このところ、駅のホームや改札口近くのスペースに大手コンビニを見かけることが多くなった。いわゆる「駅ナカ」コンビニなのだが、その背景には熾烈な出店競争がある。街ナカの店舗が飽和状態に近づきつつある中、多数の利用客の目に留まる駅ナカが、残された数少ない魅力的な商圏としてクローズアップされているのだ。

■生き残り戦略が問われるコンビニ業界

　JFA(日本フランチャイズチェーン協会)が毎月発表している統計によると、2015年3月末現在のコンビニ店舗数は52,397で、前年を5%弱上回っている。店舗売上高も前年同月比1.4%増となっているが、これを既存店に絞ってみると2.8%のマイナスだ。この前年割れ状態は、すでに12か月の連続。つまり、新規出店でなんとか売上高を伸ばし続けてはいるものの、生存競争が一段と厳しさを増している状況が窺い知れる。

■相次ぐ駅ナカの業務提携

　2015年4月24日、東京メトロのグループ会社で駅構内売店を運営しているメトロコマースが、ローソン <2651> と業務提携契約を交わした。同社は、運営するメトロの駅構内売店の50店をローソンのフランチャイズ売店に転換。その後はフランチャイジーとして運営を行うことになる。

　一方、セブン&アイ・ホールディングス <3382> 傘下のセブン-イレブン・ジャパンは昨年夏、西日本旅客鉄道 <9021> の系列子会社が運営している駅構内の売店やコンビニを、セブンの名を冠した新店舗へと転換し始めた。
　
　JR西日本の1日の乗降客数は500万人。管内1,222駅にある売店「キヨスク」やコンビニ「ハート・イン」およそ500店舗が対象で、5年計画なのだという。JR西日本にしてみれば、これまで「聖域」としてきた駅ナカを明け渡すことになる訳で、いかにセブンのノウハウには勝ち目がなかったのかを示している。

　また、これまでにもコンビニとの業務提携を先行させてきた私鉄各社の動きも加速されている。昨年3月には、近鉄グループホールディングス <9041> が駅ナカ売店などをファミリーマート <8028> の店舗に順次転換していく方針を打ち出している。

■キオスクは「女性向け新型店」で対抗

　東日本旅客鉄道(JR東日本) <9020> グループのJR東日本リテールネットは、3月14日、JR上野駅公園通路にキオスクの新型ショップ『NewDays KIOSK』のモデル店舗をオープンした。健康食品や輸入菓子、雑貨など、女性向けの商品を充実させるほか、従来は扱っていなかった公共料金の支払いや電子マネーのチャージなどのサービスも手掛けている。

　「駅売店の元祖」とも言えるキオスクだが、全売店の商品構成が一律であるため個性がなく、特に女性からは「商品の選択肢が少ない」「サラリーマンのお店というイメージ」という声が多かったという。

　そこで今回は、商品構成を利用者の特性を合わせて見直すほか、品揃えや陳列も曜日や時間帯に合わせて変化させる。ファストフードメニューも充実させ、全取扱アイテム数を平均約2割アップさせる。そのほか、セルフレジの設置や自動釣銭機の導入、複数の販売スタッフ体制なども行い、レジの混雑緩和を目指すという。

■気になる争奪戦の行方

　JR東日本は売店の「キオスク」とコンビニの「ニューデイズ」の双方を展開している。この両者を合わせた店舗数は現在1,200強だが、特にキオスクの減少傾向には歯止めがかからず、売店跡に自販機コーナーが出来たりしている。今後は両者の統合を進め、コンビニ500店舗体制を目指す計画だというが、わずか500店舗では大手コンビニチェーンとは勝負にならない。

　JR東日本が、コンビニの自前主義を貫き続けるのは難しいとの見方も強いが、いずれにせよ激しさを増す「駅ナカ争奪戦」。今後の展開からは目が離せない。
2883：名無しさん：2015/10/10(土) 11:35:37: >>2882

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151003-00086805-toyo-bus_all
駅のキオスクが「セブン」に替わる日は来るか
東洋経済オンライン 10月3日(土)6時0分配信

　どこから見てもセブン-イレブンの店舗なのだが、店頭にズラリと並んでいるのは箱詰めの「キットカット」。これが飛ぶように売れている。ほんの数分見ていただけで4～5人が買っていった。購入したのは、いずれも外国人だ。

　このセブンの店舗は京浜急行・羽田空港国際線ターミナル店。東京モノレールの羽田空港国際線ビル駅にも近いため、多くの外国人客が土産物としてキットカットを購入する。

　特に人気が高いのは「桜抹茶」「宇治抹茶」という抹茶味タイプ。「外国のお客様は抹茶の味がお好きなようです」と、同店を担当する京急ステーションコマース直営事業チームの遠山敦士氏は言う。富士山の形をしたユニークなパッケージが受けて、「ストロベリーチーズケーキ味」も人気があるそうだ。

　化粧品も売れている。コーセーがセブン向けに開発した化粧品ブランド「雪肌粋」だ。これが中国人の間で大人気。「日本でしか買えないので、10個、20個とまとめ買いしていくお客様も多い」(遠山氏)。

■　土産ものから鉄道模型まで販売

　この店舗は、通常のセブン店舗と比べて、売り場面積がやや狭い。しかも、通常の店では置かないお土産品も販売している。それでも、セブン-イレブンならでは品ぞろえを維持するため、さらに売れ筋品に絞って並べるなどの工夫をしているという。

　同店を運営しているのは京急だ。よく見ると、セブン-イレブンのロゴの下に「STATION」と記されている。これが通常のセブン-イレブンとはちょっとだけ違うことを意味している。レジ前に京急の鉄道模型が売られているのも、同社のセブンならではだ。

　京急は2009年にセブン-イレブン・ジャパンと業務提携を結び、駅構内の売店をセブン-イレブンに転換すると発表した。9月15日時点で35店舗が“セブン化”した。「当面は40店を目標に進めている」(京急)。

　コンビニになったことで、売れ筋は新聞や雑誌、タバコから、おにぎりや弁当などへ変わった。また、ATMが併設されている店舗もあり、銀行に行く時間がない人が手軽に現金を引き出せるメリットもある。「従来の駅売店と比較すると、女性や学生など、新たなお客様が増加した」(京急)。

　近年、駅売店を大手コンビニへ転換する動きが相次いでいる。

　コンビニ各社にとって、路面店での展開は激しさを増す一方だ。道路を挟んでライバル店が向かい合うばかりか、同じチェーン同士が近隣地区に出店し、客を奪い合うことも珍しくない。その点、駅ナカは競合店がなく、乗降客を独り占めできる。集客力では路面店を上回る。

　鉄道会社にとっても、商品開発力や店舗運営力に長けた大手コンビニと組めば、顧客利便性が高まり、売り上げを伸ばせる。駅ナカ出店は鉄道会社とコンビニの双方にメリットがある。

■　京急以外でも進む「コンビニ化」

　北陸新幹線開業から半年が経っても、その活況ぶりが続いている金沢駅。改札外にある駅弁売り場では、富山の駅弁「ますの寿司」が定番人気の座を占める。

　一方、新幹線ホームにあるセブン店舗では、多くの乗客がおにぎりサイズの「ますの寿司」を買い求め、新幹線に乗り込んでいく。大ぶりの「ますの寿司」を買わない客も、おにぎりサイズならつい買ってしまう。こんなところにセブンのマーケティングの妙がある。

　JR西日本は、自社のコンビニタイプの店舗「ハートイン」や小型店舗「キヨスク」(JR西日本は「キヨスク」と表記)を2014年6月から順次、セブンへ転換している。キヨスクは駅のコンコースやホーム上など狭い場所に設置されているため、セブン商品を絞り込む形で展開するという。一方、ハートインについては、店舗面積が広いため、セブンの商品を幅広く展開する。

　今年8月時点でセブン店舗は100店に達した。最終的には、約500ある店舗をすべて転換する。「セブン-イレブンになって、駅が明るくなった、便利になったという声をお客様からよく聞きます」(ジェイアール西日本デイリーサービス・チェーン事業本部の中村一志氏)。

　売れ筋はおにぎり、サンドイッチ、お弁当、デザートなど。加えて、「夕方にはお惣菜もよく売れます」(中村氏)。セブンに転換した店舗は、転換前と比較して売上高が約50％増加したそうだ。

　ただ、駅ナカ店ならではの苦労もある。駅構内にあるということで、路面店よりも面積が狭かったり、店舗の形状が異なったりするため、商品陳列で工夫が必要となるのだ。
2884：名無しさん：2015/10/10(土) 11:36:15: >>2883

　京急、JR西日本以外に、セブン-イレブン・ジャパンはJR四国とも業務提携を締結。管内にあるキヨスク店舗のセブン-イレブン化を順次進めている。JR北海道も、札幌エリアの主要駅構内でセブン-イレブンを展開している。

　ファミリーマートも鉄道会社との提携に熱心だ。東武鉄道、相模鉄道、つくばエクスプレス、名古屋鉄道、近畿日本鉄道、JR九州など10数社と契約を締結し、店舗を展開している。

　西武鉄道とは「トモニー」という新ブランドで出店を開始。2013年までにすべての駅売店をトモニーブランドで統一した。2014年には京成電鉄とも業務提携を結び、同社の駅売店のファミリーマート化に着手している。

　ローソンは東急電鉄の駅売店ブランド「トークス」と組んで「ローソンプラストークス」30数店を展開している。今年4月には東京メトロと組んで、地下鉄駅構内の約50店をローソンに転換すると発表。9月には秋葉原や赤坂見附で「ローソンメトロス」がオープンした。

■　JR東日本は独自路線を貫く

　国内最大の鉄道会社であるJR東日本は、コンビニ展開をどのように考えているのだろうか。

　同社は「キオスク」(JR東日本は「キオスク」と表記)約350店に加え、コンビニ「ニューデイズ」を約500店展開している。ニューデイズの全店舗売上高は1000億円に迫り、コンビニ業界では第8位にランキングされるほどの規模だ。ここにキオスクを加えれば、JR東日本の販売力は大手コンビニに引けをとらない。

　ニューデイズ1店舗当たりの平均日販は59万円。これはローソンやファミリーマートの平均日販を上回る数字だ。さらに、キオスクのコンパクト空間とコンビニの品ぞろえを融合させた「ニューデイズキオスク」という新型店もスタートさせ、独自の進化を目指している。

　大手コンビニと提携したある鉄道会社の幹部は、「大手ブランドへの衣替えで売り上げが増えても、ロイヤルティを差し引くと、利益はさほど増えない」と語る。こう考えると、独自の展開を進めているJR東日本がコンビニと手を組む可能性は小さそうだ。

　鉄道各社による駅売店のコンビニ化の動きはまだまだ続く。朝夕の通勤ラッシュ時、売店で新聞、雑誌、タバコを買うと、店頭のおばさんが瞬時に暗算でお釣りを手渡す。その一瞬のコミュニケーションには独特の魅力がある。こうした光景がだんだん減っていくことに一抹の寂しさもある。

大坂直樹
2885：名無しさん：2015/10/10(土) 11:48:10: コンビニエンスストア（都道府県データランキング）
http://uub.jp/pdr/m/c.html

コンビニエンスストア上位14チェーン別の都道府県店舗数です。流通小売業などの技術やポリシーの普及活動を目的としている商業界（出版社）の「月刊コンビニ」には、コンビニ上位14チェーンの店舗数が毎月掲載されています。それによると、上位14チェーンの店舗数は全国で5万店を超えていますが、1,000店以上あるチェーンは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルK、サンクス、ミニストップ、デイリ－ヤマザキ、セイコーマートです。この8チェーンで全体の94%以上を占めています。

コンビニ3強と言われる、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3チェーン合計の店舗数は4万1千店を超えており、全体の74%を占めています。店舗数トップのセブンイレブンは、青森県、鳥取県、沖縄県の3県にはまだ店舗がありません。一方、店舗数第2位と第3位のローソンとファミリーマートは47都道府県全てに店舗があります。店舗数第8位のセイコーマートは北海道に1,000店舗以上展開する極めてローカル色の強いチェーンです。

2015年3月末店舗数
17,569 セブンイレブン
12,164 ローソン
11,352 ファミリーマート
3,563 サークルK
2,763 サンクス
2,149 ミニストップ
1,579 デイリーヤマザキ
1,160 セイコーマート
607 セーブオン
582 コミュニティ・ストア
559 スリーエフ
520 ポプラ
508 NEWDAYS
433 ココストア
2886：荷主研究者：2015/10/12(月) 11:36:09: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0183687.html
2015年09/26 07:00、09/26 16:50 北海道新聞
旭川駅前、４条境に明暗　イオンモール開業半年

開業から半年を迎え旭川市中心部ににぎわいを生んだイオンモール旭川駅前の店内＝１９日

　【旭川】ＪＲ旭川駅に直結する流通大手イオン（千葉市）グループの大型商業施設「イオンモール旭川駅前」は、２７日で開業から半年を迎える。新たなにぎわいが生まれた駅前は、相次ぐ新規出店で魅力を増し、さらに買い物客を集める好循環に入っている。ただ、活況は駅から数ブロックにとどまっており、明暗が分かれる格好となっている。

　道北最大の食の祭典「食べマルシェ」初日の１９日、会場の一つの旭川駅周辺には観光客らが押し寄せ、モール内も普段以上の混雑ぶり。旭川市内の主婦伊藤広子さん（４１）は「駅前がにぎやかになり、足を運ぶことも増えました。いろいろな買い物が済ませられるので便利です」と話した。

　モールはマルシェ期間（１９～２３日）の５日間だけで２２万人を集客。この半年の来客数は２５日現在で約３８０万人に達したといい、モールの美濃部博ゼネラルマネジャーは「初年度の目標５５０万人は達成できそう」と自信をみせる。売り上げ面でも「全体として予定通り。今後は品ぞろえやテナントへの助言も強化していく」と、さらなる上積みを目指す考えだ。

　モールの集客力は、駅前から北に延びる買物公園に影響を及ぼしている。空き商業ビルだった約５０メートル先の「エクス」（旧丸井マルサ）には７月下旬にドラッグストアのツルハ、９月１９日に家電量販店のラオックスが相次ぎ出店。商機を求め、飲食店などが空き店舗に新規開業する動きも加速している。ライバルの既存店、西武旭川店と旧丸井今井旭川店の商業ビル「フィール旭川」はそろって改装を行い、集客の相乗効果も生んでいる。

　モール側は、地域全体の活性化が集客維持につながるとして地元商店街との連携を進め、買物公園とモールを舞台にした地域ＰＲ用ショートムービーの制作も始めた。しかし、にぎわいは駅前の１条通を中心にした一部にとどまり、４条通以北は苦境が続いている。

　旭川商工会議所によると、９月時点で買物公園の４条以北の空き店舗数は１８店と、３条以南の２倍に上る。４条の買物公園に面し、８月下旬に開業からわずか１年で閉店した携帯電話関連商品販売の「アクセサリーズ旭川店」は「予想以上に人通りが増えなかった。モールに同業他社が出店した影響も大きかった」と苦戦の背景を明かした。（旭川報道部　川浪伸介）
2887：とはずがたり：2015/10/15(木) 19:05:09: 2015年 10月 15日 16:41
ファミマとユニーが統合へ、グループ売上高5兆円目指す
http://jp.reuters.com/article/2015/10/15/fami-uny-idJPKCN0S90EB20151015?sp=true
　　　　
　１０月１５日、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは、２０１６年９月に経営統合することで基本合意したと発表した。都内で２０１０年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao）
　１０月１５日、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは、２０１６年９月に経営統合することで基本合意したと発表した。都内で２０１０年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuriko Nakao）
［東京　１５日　ロイター］ - ファミリーマート(8028.T)とユニーグループ・ホールディングス (8270.T)は１５日、２０１６年９月に経営統合することで基本合意したと発表した。両社は、５年以内に国内での統合会社グループ全体の売上高５兆円以上、連結営業利益１０００億円以上、連結当期利益６００億円以上、連結ＲＯＥ１２％以上を目指す。また、店舗数については、国内で２万店以上、海外で１万店以上の規模へ拡大を図る。

コンビニ店舗数では、２位のローソンを抜き、首位のセブン―イレブン・ジャパンに並ぶ規模となる。今後、スケールメリットやシナジーを追求するほか、新興国でも、より一層の強化を図る。ただ、コンビニ店舗名は「一本化することを軸として、今後検討する」とした。

総合小売り事業については、「統合グループ会社の収益のもう一つの柱」と位置付け、新たな総合小売り事業の構築を進める。

ユニーの普通株１に対してファミマ株０．１３８を割り当て交付する。統合は、ファミマを存続会社として、ユニーＧＨＤを吸収合併する。コンビニ事業やユニーなどはその下にぶら下げる形だ。ユニーＧＨＤ株は１６年８月２９日で上場廃止となる。

両社の１５年２月期の連結営業収益を単純合算すると、１兆３９３３億円となり、セブン＆アイ・ホールディングス (3382.T)やイオン (8267.T)に次ぐ規模となる。

ただ、コンビニのブランド一本化までのコストや時間、ＧＭＳ（総合スーパー）の再建など、解決すべき課題も多い。

８月末のファミマの店舗数は１万１４５０店舗、サークルＫサンクスは６３５８店舗。両社を併せると、ローソンの１万２１９５店舗を上回る。ファミリーマートは、９月に約６５０店舗を有するココストアも買収しており、店舗数は、１万８０９２店舗で首位のセブンイレブンとほぼ同水準となる。

両社は、今年３月に経営統合協議の開始を発表。当初、８月の基本合意を目指していたが「新たにできる事業が健全に成長するためにどうしたらよいか、掘り下げて議論していた」（中山勇ファミマ社長）ことから、合意期日を延期していた。

(清水律子)
2888：チバＱ：2015/10/15(木) 22:32:51: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201510/CK2015100902000155.html?ref=rank
大型商業施設「ららぽーと立川立飛」　２５０店舗出店で１２月１０日開業

2015年10月9日

ららぽーと立川立飛の外観イメージ図
写真
　立川市中心部で建設が進められていた大型商業施設「ららぽーと立川立飛（たちひ）」の開業日が十二月十日に決まった。多彩な二百五十店舗が出店し、市全体の集客力向上にも寄与するが、地元では慢性的な交通渋滞がさらに悪化するとの懸念も強い。施設側は特典を設けて公共交通の利用を促す考えで、多摩都市モノレールは開業直後に列車を増発する。　（加藤健太）
　八日に会見した、施設を運営する三井不動産によると、多数のマイカー利用を見込み、有料駐車場は三千百台分を確保。敷地外の五カ所に一部無料の計千六百台分を設け、提携駐車場も用意するという。来店客らの車の流れをスムーズにして渋滞を緩和するため、右折専用レーンの延長や右折専用信号の設置を打ち出し、開業に間に合うように建設している段階だ。
　施設はＪＲ立川駅の北約二キロで、多摩都市モノレール立飛駅と直結している。モノレール利用者には、施設で使えるポイント付与や、手ぶらで帰れるように宅配便の割引サービスなどを特典として検討中。ＩＣ乗車券の履歴で乗車したかどうかを確認する。
　多摩都市モノレールが発表した臨時ダイヤでは、十二月八日から来年一月十一日までの期間、日中の運転間隔を通常より二分短い八分間隔に変更。列車が増発され、一時間あたりの輸送力が２５％上がるという。
　市内では、昨年四月の家具大手「イケア立川店」に続く大型店舗の開業となり、立川駅周辺の百貨店は危機感を示す。三井不動産の担当者は「駅前の商業施設とは業態が違うのですみ分けできる。共存して立川の競争力を高めていけたら」と話した。
2889：チバＱ：2015/10/15(木) 22:33:28: http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20151014-OYO1T50013.html
ＪＲ新大阪のエキマルシェ、１２月に全面開業
2015年10月14日Tweet
ＪＲ新大阪駅で１２月に全面開業する「エキマルシェ新大阪」のイメージ図
ＪＲ新大阪駅で１２月に全面開業する「エキマルシェ新大阪」のイメージ図
　ＪＲ西日本は１３日、新大阪駅３階の在来線改札内で展開する商業施設「エキマルシェ新大阪」を１２月２１日に全面開業すると発表した。飲食店など計３６店舗が入り、年間約７０億円の売上高を目指す。

　エキマルシェ新大阪は今年３月、２６店舗で先行開業した。全面開業へ向け、既存の土産物売り場を拡大して品ぞろえを２倍に増やすほか、無料Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を備えたカフェ、神戸牛のステーキや茶漬けを販売する店舗などが新たに加わる。店舗面積は約２２００平方メートルと、先行開業時の約１・５倍になる。

　当初は２０１６年春に全面開業を予定していたが、工事がはかどったために早めたという。
2890：とはずがたり：2015/10/16(金) 15:18:50: ロッテvs新世界、複合モール競争…規模・差別化で勝負＝韓国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000019-wow-kr&pos=5
WoW!Korea 10月5日(月)11時4分配信

　これは単純に、物を買って売ることから楽しむ方向に変化した消費トレンドに合わせるためだ。合わせて、出展制限などで成長が遮られた既存の流通チャンネルでは持ちこたえにくいとみて、新たな突破口として複合ショッピングモールを選択したと解釈される。

　複合ショッピングモール最大の長所は一か所でショッピングと文化を同時に楽しむことができる点だ。あえて外部に出て行かなくても、一つの空間で食べて飲んで楽しむことができる。その上、多様な年齢層が気楽に時間を過ごすことができるのも長所だ。

■ロッテ、金浦（キンポ）空港店で先導…2017年だけでも5か所をオープン予定

　今後もロッテは多様な地域に複合ショッピングモールをリリースする計画だ。ロッテモール上岩 (オープン時期未定)、ロッテモール恩平(2016年下半期)の場合、割引店、ショッピングモール、シネマが結びついた複合ショッピングモールとなる。

■新世界、“ライフスタイルセンター”として差別化を図る

　新世界グループのチョン・ヨンジン副会長は複合ショッピングモールを成長動力として前に出し差別化を宣言した。「ライフスタイル」という概念だ。

　“ライフスタイルセンター”には、チョン副会長の所信が含まれている。チョン副会長は普段“流通業の未来は業者間の市場占有率であるマーケットシェアより、消費者の日常を占有するライフシェアを高めるかにかかっている」と強調してきた。すなわち、単純に物を売って売り上げを高めるのではなく、人々が余暇時間に遊びにきて長時間留まって楽しむ…、その渦中に物も生きる形態の戦略を追求するという説明だ。
2891：とはずがたり：2015/10/17(土) 18:23:31: 車社会筑波だなぁ。。

「コンビニ難民」高齢者の６割…地方で顕著
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151010-OYT1T50011.html?from=yartcl_popin
2015年10月10日 09時20分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/commerce/20151010-OYT1T50011.jpg

　高齢者の６割程度が、徒歩でコンビニエンスストアに行くのが困難な「コンビニ難民」で、買い物だけでなく日常生活のさまざまな場面で不都合が生じている――。三井住友トラスト基礎研究所の竹本遼太副主任研究員のこうした研究結果が、発売中の中央公論１１月号に掲載されている。

　大手コンビニ１２チェーンの店舗網から、店の徒歩圏（半径３００メートル以内）に住む６５歳以上の高齢者の比率を推計した。

　徒歩圏外に住む高齢者は都市部より地方で多く、全国平均では６１％となった。

　人口２０万人以上の市区町村別に見ると、茨城県つくば市（８３・７％）が最も多く、新潟県上越市（８３・２％）が続いた。津市（７９％）、松江市（７８・７％）、福島市（７２・８％）など県庁所在地でも７割を超えるところがあった。

2015年10月10日 09時20分
2892：名無しさん：2015/10/18(日) 17:20:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151017-00010001-newswitch-ind
ファミマ・ユニー統合。さらなる再編へ仰天予想も
ニュースイッチ 10月17日(土)9時2分配信

カギ握る伊藤忠の動向。気になるセブン―イレブンとの関係
　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（GHD）が2016年9月の経営統合で正式合意した。全店売上高でイオン、セブン＆アイ・ホールディングスに続く流通業界の一大勢力の誕生は、流通の”主役“だった総合スーパー（GMS）に代わってコンビニエンスストアが主導した再編を強く印象づけた。一方、ファミマ大株主の伊藤忠商事の思惑も絡み、さらなる流通大再編に発展するとの観測も浮上してきた。

＜運営効率化が焦点＞
　コンビニ業界トップのセブン―イレブン・ジャパンを擁するセブン＆アイの鈴木敏文会長はファミマとサークルKサンクスを傘下に持つユニーの経営統合を「無関心。効果がでないのではないか」と切り捨てた。ファミマにとっては統合で4兆円近くになる売り上げ規模を商品の質的向上や、店舗運営効率化につなげられるかが焦点。

　だが、相乗効果を引き出す前に、リストラなど基盤整備が先行しそうだ。ファミマと統合するサークルKサンクスは、収益力の一つのバロメーターとなる全店平均日販が43万円（15年2月期）と決して高くない。
　
　ユニーの佐古則男社長も、この低日販について「（サークルKは）商品が欠品なくきちんとそろっているかなどの基本が弱い」と指摘。スケールメリットの前に、コンビニ事業ではファミマの商品・運営政策などビジネスモデルの導入や、加盟店の”基本の整備“、意識改革など質的改善が喫緊のテーマだ。
　
＜GMSも課題に＞
　不振のGMSテコ入れも課題だ。前期も店舗の減損損失で多額の特別損失を計上したが、今後も不採算店の閉鎖などリストラが先行する。しかもGMSとコンビニは商品政策や運営手法が違い、相乗効果が見いだし難いことはイオンやセブン＆アイが証明している。

　セブン＆アイは16年2月期の営業利益予想をイトーヨーカ堂の不振を織り込んで修正した。大手流通業にとってGMSの再生は共通の課題だが、統合新会社も当面はコンビニとスーパーの双方を展開する難しいかじ取りを迫られる。
　
　ファミマの上田準二会長は「我々はGMSと結婚する」と話し、統合新会社からのGMSの切り離しや売却などを一蹴するが、今後はファミマ大株主の伊藤忠商事がどう動くかも大きな焦点になる。
　
　ある商社関係者は「将来的に伊藤忠は、統合新会社の売却に動くのでは」と推論する。BツーBが主流の商社にとって日銭商売の流通は「手間がかかってリターンが少ない事業」（商社関係者）だからだ。

＜大胆な予想も＞
　特に伊藤忠はグループの卸などを通じ、セブン―イレブンとの取引が多い。ファミマが大きくなればなるほど、セブンとの関係はねじれが強くなる。このため「今回の統合を成功させ、ねじれ解消にセブン＆アイに統合新会社を売却するのでは」（同）などと大胆な予想を展開するがまったくの絵空事かどうか。ファミマとユニーGHDの統合は、業界再編に新たな火を付ける可能性もある。

日刊工業新聞編集局・森谷信雄
2893：名無しさん：2015/10/18(日) 17:21:30: >>2887
>>2892

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000069-zuuonline-bus_all
ファミマとユニー経営統合、ローソンもスリーエフと提携……進むコンビニ業界再編
ZUU online 10月16日(金)17時0分配信

　コンビニ業界第3位のファミリーマート <8028> と、同4位のサークルKサンクスをグループに抱えるユニーグループ・ホールディングス <8270> が15日、2016年9月に経営統合することで基本合意したと発表した。ファミマはココストアも130億円で買収することになっている。ほかにもローソンとスリーエフの提携交渉も大詰めと見られるなど、コンビニ業界の再編は一気に進みつつある。

■2位のローソンを抜いてセブンに肩並べる規模に

　ファミマとユニーの経営統合交渉は、ユニーグループの大型スーパーの経営再建策が足かせとなり、延期となっていた。両社の店舗数は合計で1万8610店（2015年7月末時点）となり、2位のローソンを抜いてセブン-イレブンの規模と並ぶ。それどころか店舗数だけでは1位となるのだ。

　コンビニ大手ではローソン <2651> と神奈川県が地盤の中堅スリーエフ <7544> の業務資本提携交渉も進んでいる。9月には発表を延期したが、10月末までには基本合意すると見られている。ローソンはこれまでにも地方スーパーなどとの提携を進めており、中国地方を地盤とする中堅のポプラ <7601> と鳥取、島根両県に「ローソン・ポプラ」の名称で新型店を共同出店すると発表している。今回の提携でも、弁当やプライベートブランドの地域限定商品などを共同で開発することを期待しているようだ。

　コンビニ業界は既に4強時代――セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス――で、この4社で市場の約85％を占める。ファミマとサークルKサンクスが統合すれば3強時代の到来ということになる。

■今後はどのコンビニが動くのか

　こうした中で売り上げを拡大していくためには、1社の営業努力だけでは限界があるからだ。

　最大手のセブン-イレブンは今年8月、ユニクロを展開するファーストリテイリング <9983> と提携に向けた話し合いを行っていると発表。両社共同による商品開発や、ユニクロのウェブサイトで購入した商品をセブン-イレブン店舗で受け取るといった物流の共同利用を目指していると考えられる。

　今後各社の提携や統合に向けた動きでは、中堅クラス以下同士の再編が行われる可能性が高い。ミニストップ <9946> 、セイコーマート、デイリーヤマザキ、それにJR東日本リテールネットが運営するNEWDAYSなど、コンビニ業界には多数のプレイヤーが存在する。

　一言で再編といっても、看板を統合するファミマのようなやり方もあれば、ローソンのようにゆるやかな提携で拡大する手法もある。

　3強時代が再編のゴールとは限らない。今後もコンビニの業界の再編が進む可能性は十分ある。（ZUU online 編集部）
2894：名無しさん：2015/10/18(日) 17:21:59: >>2893

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00010000-socra-bus_all
ファミマとサンクス、統合を阻む「社風の違い」
ニュースソクラ 10月16日(金)10時10分配信

社員のプライド高い名古屋企業、ファミマはどう対応？
　ファミリーマートとユニーグループHDがやっと経営統合で基本合意に達した。難航した一因は、ユニー傘下のコンビニ大手、サークルKサンクスに不満が強いからとの見方がでており、今後の統合作業でも不協和音を繰り返すとの見方がでている。

　サークルKサンクスの関西のベテラン・オーナーは、「ウチはサークルKサンクスと契約したのであって、ファミマと契約したんとちゃう、と言うてるオーナーもようさんおるわ。それに、おにぎりなんかのプライベートブランド商品なんかは、ファミマより上という自負をサークルKサンクスは持っている。am/pmのようにファミマの軍門に降った方が必ずしも得という訳やあらへん。それに本部と加盟店は一応対等の関係やから、加盟店の意見も訊かんと本部同士だけで看板を決めるなんておかしいわ」と心情を吐露する。

　ファミリーマートは2010年～2011年にかけてam/pmを吸収合併し、店舗数を飛躍させた。しかし、am/pmの吸収合併と、サークルKサンクスでは「まるで違う」と指摘する関係者も少なくない。

　サークルKサンクスとファミリーマートの社風が違い過ぎるのである。am/pmは「コンビニ業界一緩い」と言われた社風で、店舗数も業界下位だったので難なくファミリーマートに吸収できたが、「よそ者に厳しい」と言われる名古屋を本拠とするサークルKサンクスの社風は独特だ。

　たとえば、もう17年も前になるが、宇治田原店の取り壊し事件は有名だ。1998年当時、サークルk宇治田原店のオーナーだった小山潤一さんは開業してからというものの、売上の額が本部が当初予想したものと異なり、低い数字しか出なかったので本部と軋轢が生まれていた。

　そんな小山さんの態度を苦々しく思ったサークルK本部は何と60人もの社員らが押し掛け、クレーンで看板を撤去し、所品、現金を持ち去るという店舗破壊に出るという事態となり、京都府警が出動する事件となったが、警察官が本部社員に店を破壊するのを止めるように忠告しても本部社員は無視し、小山さんの店舗は閉店を余儀なくされたという。小山さんはその後、『代コンビニ商法―サークルKに見る奴隷契約』｛かもがわ出版｝という著書を刊行している。

　最近でもサンクスオーナーたちは、コンビニ加盟店ユニオンというオーナー労組が結成され、他チェーンのオーナーが次々と実名、顔出しでマスコミに露出する中、「サークルKサンクスは、下手に取材に応じたことがばれると何をされるかわからへん」と怯えていたものだ。

　サークルKサンクスの店舗数は約6300店舗、約1000店舗程度しかなかったam/pmとは異なり、社員のプライドも高く名古屋企業という独特の社風だけにファミリーマートの社風とマッチングするのかが注目される。

角田　裕育 (ジャーナリスト)
2895：名無しさん：2015/10/18(日) 17:22:27: >>2894

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000000-fsi-bus_all
コンビニ“新３強時代”に突入　ファミマ・ユニー統合合意、売上高５兆円目指す
SankeiBiz 10月16日(金)8時15分配信

　コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートと４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ流通大手、ユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は１５日、２０１６年９月に経営統合することで基本合意したと発表した。コンビニの国内店舗数の単純合算では首位のセブン－イレブン・ジャパンと肩を並べ、売上高に相当する営業収益でも、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ国内３位となる巨大流通グループが誕生。コンビニ業界も、ファミマ、セブン、ローソンの“新３強時代”に突入する。

　会見にはファミマの中山勇社長とユニーＧＨＤの佐古則男社長が出席。経営統合後５年以内に、グループの連結売上高を今期見通しの３兆８０００億円から５兆円、コンビニとＧＭＳの店舗数を国内で２万店、海外で１万店以上にする目標達成を掲げた。中山社長は「商品力や調達力に磨きをかける」と述べた。

　ユニーＧＨＤ株１株にファミマ株０．１３８株を割り当てる。ファミマがユニーＧＨＤを吸収合併し、新たな持ち株会社を設立。持ち株会社に総合スーパー（ＧＭＳ）の事業会社とコンビニを展開する事業会社をそれぞれぶら下げる。本社は、持ち株会社とコンビニ事業会社は東京に、ＧＭＳの事業会社は愛知県にそれぞれ置く方針。各会社の名称や役員構成などは今後も協議を続ける。

　両社は当初、８月中に基本合意書を締結する予定だったが、店舗閉鎖を含むＧＭＳ再建策などで調整が長引き、合意は約１カ月半遅れた。

　１６年５月に開かれる両社の株主総会での承認を経て、同年９月に経営統合を完了させる予定に変更はないとしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000091-san-bus_all
ファミマとユニーが経営統合で合意　コンビニ２位浮上
産経新聞 10月16日(金)7時55分配信

　コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートとコンビニ業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ流通大手のユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は１５日、経営統合に基本合意したと発表した。コンビニ事業は全店売上高の合算で業界２位に浮上。全体の売上高にあたる営業収益でも、イオン、セブン＆アイ・ホールディングスに次ぐ国内３位となる巨大流通グループが誕生する。

　同日の会見には、ファミマの中山勇社長とユニーＧＨＤの佐古則男社長が出席。経営統合後５年以内に、国内グループの連結売上高を今期見通しの３兆８千億円から５兆円、コンビニと総合スーパー（ＧＭＳ）の店舗数を国内で２万店、海外で１万店以上にする目標を掲げた。

　佐古社長は「業態を超えた厳しい競争を勝ち抜く」と表明。中山社長は「不採算店舗の閉鎖を含めた抜本的な改革で、盤石な体制をつくっていく」と述べた。

　ファミマがユニーＧＨＤを吸収合併し、新たな持ち株会社を設立。持ち株会社にＧＭＳとコンビニを展開する事業会社をそれぞれぶら下げる。

　コンビニ事業では、単純合算による国内店舗数が約１万８千店となり、業界首位のセブン－イレブン・ジャパンに肩を並べる。ブランド名については、「サークルＫ」「サンクス」「ファミリーマート」の３ブランドを一本化する。どのブランドにするかは引き続き検討するとした。佐古社長は会見で「ブランドが全てではない」と述べ、サークルＫやサンクスの名前にはこだわらない姿勢を示した。

　両社は当初８月中に基本合意書を締結する予定だったが、店舗閉鎖を含むＧＭＳ再建策などで調整が長引き、合意は約１カ月半遅れた。平成２８年５月に開かれる両社の株主総会での承認を経て、同年９月に経営統合を完了させる予定は変わらないとしている。
2896：名無しさん：2015/10/18(日) 17:22:54: >>2895

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000015-it_nlab-sci
サークルKサンクスなくなりファミマと一本化に、一部が報道　両社「当社が発表したものではございません」
ねとらぼ 10月10日(土)12時32分配信

　サークルKサンクスを展開するユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが経営統合に大筋合意し、コンビニのブランドを「ファミリーマート」に一本化する方針を固めたと、一部メディアが10月10日に報じています。これに対し両社は同日公式サイトで、「当社が発表したものではございません」とリリース文を公開しました。

　両社は現在、来年9月の経営統合に向けて協議を進めている最中。統合されるとコンビニの店舗数はローソンを抜いて業界2位となります（1位はセブン-イレブン）。報じられているのは、その店舗のブランドでユニーグループの「サークルK」「サンクス」の看板をなくし、「ファミリーマート」一本で行う方針が両社の間で固まったというものです。

　対して両社は「コンビニエンスストア事業のブランドに関する報道がなされておりますが、これは当社が発表したものではございません」と発表。しかしあくまで正式発表ではないと知らせるもので、ブランド一本化の可能性までは否定していません。互いに「対等の精神に則り、統合検討委員会を中心として、経営統合に向けた協議を進めております。今後開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします」と伝えています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151010-00000014-zdn_mkt-bus_all
サークルKとサンクスが消滅、ファミマに一本化か　報道にユニーがコメント
ITmedia ビジネスオンライン 10月10日(土)12時17分配信

　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ユニーGHD）の経営統合協議で、コンビニエンスストアのブランドを「ファミリーマート」に一本化するという一部報道について、ユニーGHDは10月10日、「当社が発表したものではない」とコメントした。

　一部報道によると、店舗数や新ブランドにした場合のコストなどを考慮し、ファミマに統一する方向になったという。「サークルK」と「サンクス」もファミマに統一され、消滅することになる。

　報道に対し、ユニーGHDは同社が発表したものではないとした上で、「当社とファミリーマートは、対等の精神にのっとり経営統合に向けた協議を進めている」としている。

　ファミマとユニーGHDは来年9月の経営統合に向け協議中。当初は9月に基本合意書を締結する予定だったが、協議期間を延長している。
2897：名無しさん：2015/10/18(日) 17:23:33: >>2896

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000502-fsi-bus_all
規模だけでは埋まらぬセブンとの差　ファミマ・ユニー統合、相乗効果は？
SankeiBiz 10月16日(金)6時33分配信

　「経営統合によって、ビジネスチャンスが広がると確信している」。１５日、東京都内で開かれたファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）による経営統合の記者会見。ファミマの中山勇社長は、統合後の生き残りに自信を見せた。今後の事業戦略について、中山社長は「両社の持つ事業基盤を最大限活用していきたい」と述べた。具体的には、流通業と関連する金融サービスや宅配などの分野での取り組みをスピードアップさせる方針だ。

　ファミマにとって、コンビニエンス業界首位のセブン－イレブン・ジャパンに対抗する力を持つことは、前社長の上田準二会長時代からの悲願だ。業界３位に甘んじてきたファミマは今月、中部地方を中心に約６５０店を展開するココストア（名古屋市）を完全子会社化し、国内店舗数を単純合算で約１万２０００店に拡大した。サークルＫサンクスの約６３００店を加えると、最大手のセブン－イレブン・ジャパン（約１万８０００店）と規模で肩を並べる。

　ただ、収益面での差は依然大きい。コンビニ業界で実力のバロメーターとされる店舗当たりの１日平均売上高はセブンとファミマで約１５万円の差がある。セブンとサークルＫサンクスでは２０万円以上に広がる。規模拡大だけでは埋められぬ差が残る。両社の基本合意では、コンビニはブランドを一本化し、物流拠点などインフラを集約することを掲げた。ファミマには、ブランド一本化に伴う相乗効果の成功体験があるからだ。

　ファミマは２００９年にエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を吸収合併した際、ブランド統合に伴う社内文化の融合に腐心した。従業員の育成方式など自社の持つノウハウをａｍ／ｐｍに惜しみなく注ぐとともに、ａｍ／ｐｍが得意とする商品を積極的に取り入れ、融合を果たした。ファミマは今回の経営統合でも、当初からコンビニのブランドの統一を主張し、最終的にほぼ決着した。

　だが、サークルＫサンクスとファミマが、速やかに融合できるかは未知数だ。サークルＫサンクスは０４年に合併したものの、「サークルＫ」と「サンクス」の店舗は現在も併存している。香川、徳島両県で約１００店のコンビニを運営するアイル・パートナーズ（高松市）の真鍋洋子会長は、１３年３月にサークルＫサンクスとの契約を離れ、セブン－イレブン・ジャパンに切り替えた。サンクスの既存店の隣に突然、サークルＫが出店し、顧客を食い合うなど、組織の融合が進まず、経営統合による相乗効果が得られないと判断したためだ。

　「ネットワークが大きいほど新しいビジネスも進められる」。中山社長は会見でこう述べた。具体的な収益改善策や相乗効果を得る施策を早期に目に見える形で提示できるかが、統合の成否を左右しそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20151016-00000001-ann-bus_all
ファミマとユニーが統合へ　コンビニ数セブンと並ぶ
テレビ朝日系（ANN） 10月16日(金)5時54分配信
　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスは、来年9月に経営統合することで基本合意したと発表しました。

　両社は来年5月の株主総会を経て、来年9月にファミリーマートがユニーグループを吸収合併し、新たに持ち株会社を設立する予定です。経営統合後、5年以内にグループ全体の売上高を5兆円以上にする方針です。コンビニ事業については、ファミリーマートとユニー傘下のサークルKサンクスを統合し、店舗数は業界トップのセブン－イレブン・ジャパンに肩を並べる約1万8000店となります。
最終更新:10月16日(金)5時54分
2898：名無しさん：2015/10/18(日) 17:23:50: >>2897

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151015-00000137-jijnb_st-nb
重要課題の多く先送り＝今後の協議、曲折も―ファミマ・ユニー
時事通信 2015/10/15 23:00

　ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（GHD）が経営統合することで合意した。ただ合意内容には、一本化する予定のコンビニエンスストア事業のブランドや、新会社の経営体制などは盛り込まれず、来年9月の統合完了に向けて多くの課題が先送りされた。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151016-00000001-jijnb_st-nb
統合合意「成長への一歩」＝ファミマ、ユニー社長会見
時事通信 2015/10/16 00:00

　ファミリーマートの中山勇社長とユニーグループ・ホールディングス（GHD）の佐古則男社長は15日、東京都内で記者会見した。佐古氏はグループ売上高5兆円超を目指す新会社について、「対等の精神での統合。新たな成長に向けた一歩を踏み出せた」と語った。コンビニエンスストアの統一ブランドを公表できなかったが、中山氏は「きちっと合意することが重要だ」と述べ、引き続き検討する考えを示した。
2899：名無しさん：2015/10/18(日) 17:24:07: >>2898

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000107-mai-bus_all
＜コンビニ再編＞ファミマとユニー統合発表　セブンに匹敵
毎日新聞 10月15日(木)21時42分配信

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートと、サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは１５日、来年９月の経営統合に向けて基本合意したと発表した。コンビニの店舗数は計約１万８０００店となり、業界首位のセブン－イレブン・ジャパンに匹敵する規模となる。巨大な店舗網を武器に商品開発力や販売力を高め、収益の向上につなげたい考えだ。【岡大介、林奈緒美】

　ファミマの中山勇社長とユニーの佐古則男社長が同日、東京都内で記者会見し、「国内最大級の店舗網、事業基盤を構築でき、質的向上を追求する」（佐古社長）などと強調した。

　両社はグループの国内売上高を２０１６年２月期の見込み額約３・８兆円（ファミマ２兆円、ユニー１・８兆円）から大幅に増やし、統合から５年以内に５兆円以上に引き上げる目標を設定。コンビニや総合スーパーの店舗数も国内外で約２万４０００店から、３万店以上に増やすとした。

　両社が規模の拡大を目指すのは、競争力の向上に直結するためだ。コンビニは公共料金の支払いや荷物の受け取りなど生活の拠点としての存在感を高めており、店舗網が多いほどネット通販会社など他業界との提携がしやすくなる。販売力が高まれば、チェーン独自のプライベートブランド（ＰＢ）商品の開発で、飲食品メーカーとの交渉も有利になる。

　最大手のセブン－イレブンでは１店舗当たりの１日平均売上高が６５・５万円で、ファミマより１０万円以上多い。ファミマ・ユニー連合は今回の経営統合を商品力や利便性の向上につなげたい考えで、ファミマの中山社長は「店舗網が大きいほど新ビジネスは容易になる」と自信を示した。

　業界では両社がコンビニ事業のブランドを「ファミリーマート」に一本化するとの見方が多いが、１５日の会見では「一本化を軸として、今後検討する」と表明しただけで、具体名は明かさなかった。両社はブランド名や持ち株会社の社名、経営体制などを来年４月までに決定する方針だ。

　コンビニ業界ではセブン－イレブンが独自に店舗網を拡充し、ブランド力を高めているほか、ローソンも中堅コンビニとの提携などを進めている。ファミマ・ユニー連合の誕生により、コンビニ大手間の競争はさらに激化することが予想される。

　◇スーパー事業の厳しい先行き

　「（決算で）厳しい結果が出ているが、今後、新しい事業の形を作っていきたい」。１５日の記者会見でユニーの佐古社長はスーパー事業の先行きについてこう語り、あいまいな説明に終始した。

　ユニーにとって今後、大きな課題になるのが不振が続くスーパー事業をどう立て直すかだ。ユニーは東北から関西の約２０府県で「アピタ」「ピアゴ」のブランドで総合スーパーを約２３０店展開。スーパーが売り上げ全体の約７割を占めている。

　しかし、衣料品の販売落ち込みなどでスーパー事業の業績が低迷し、２０１５年２月期の最終（当期）損益は前期の７４億円の黒字から、２４億円の赤字に転落した。当初は８月をめどにしていたファミマとの基本合意が１カ月半遅れたのも、スーパー事業の再建策の検討が長引いたためとみられる。

　ユニーは不採算店の整理を進めるため、これまで最大５０店舗の閉鎖を検討。しかし、１５日の記者会見で佐古社長は「（不採算店の閉鎖は）是々非々で考える」と述べるにとどめ、対象店舗数や地域を明らかにしなかった。雇用や地元経済への悪影響を懸念していることが背景にありそうだ。

　一方、ユニーは今後、女性を意識した新商品の開発や売り場の配置換えなどで各店舗の魅力を高め、スーパー事業の立て直しを図りたい考え。ただ、スーパーは衣料や家電など郊外型専門店などとの競争にさらされ、業界全体で苦戦が続いている。ファミマ・ユニー連合はスーパー事業の収益基盤を固めつつ、コンビニなどで攻めの経営ができるかが問われることになる。

　　　　　　　　　　◇
2900：名無しさん：2015/10/18(日) 17:24:18: >>2899

　今回の基本合意では、ファミリーマートが存続会社となってユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、持ち株会社に移行する。ユニー株１株につき、ファミマ株０．１３８株を割り当てる。ユニー株は１６年８月下旬に上場廃止になる予定。持ち株会社の傘下にコンビニとスーパーの各事業会社をぶら下げ、持ち株会社とコンビニ事業会社は東京に、スーパー事業会社は愛知県稲沢市に本社を置く。

　◇コンビニ業界

　最大手のセブン－イレブンが１９７４年に１号店をオープンさせるなど、７０年代からコンビニの店舗展開が本格化。２４時間営業で利便性を高め、おにぎりや弁当などで販売を伸ばした。電気・ガス料金の収納業務に乗り出し、現金自動受払機（ＡＴＭ）の設置を進めてきたことなどで、社会インフラとしての存在感が高まっている。

　日本フランチャイズチェーン協会によると、２０１４年の年間売上高は全体で９兆７３０９億円（前年比３．６％増）に拡大し、１０兆円に迫る勢い。店舗数も同年末時点で５万１８１４店（同５％増）に増加した。ただ、「高収益が見込める立地では既に出店済み。飽和状態で今後、大幅な出店増は難しい」との指摘もある。
2901：名無しさん：2015/10/18(日) 17:25:20: >>2900

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151011-00087581-toyo-bus_all
セブンとアマゾンが変えるスーパーのあり方
東洋経済オンライン 10月11日(日)6時0分配信

　売上高6兆円のセブン＆アイ・ホールディングス。全世界で売上高10兆円超、日本だけでも約1兆円を誇るアマゾン。日本の流通市場で大きな存在感を放つ2巨頭の本格参入を軸に、日本のネットスーパーが新たな局面を迎えつつある。

　セブンは2015年11月に「オムニセブン」と称するサービスを始める。セブン-イレブンやイトーヨーカドー、そごう・西武などグループ各社の商品をネットで買えるサービスで、当初の取扱品数はなんと180万点。物流ルートも独自システムを活用し、極限まで効率を高める。寿司などの商品はなんと、積載の30分前に調理するという。セブンは2018年度までにグループにおける通販の売上高を現在の6倍超の1兆円規模まで引き上げる腹づもりで、ネット通販首位のアマゾンジャパンを猛追する。

　一方のアマゾンジャパンは9月、ネットスーパーへの本格参入を表明した。まずは首都圏を中心として食品の配送サービスを開始。生鮮食品を除くとはいえ、5000品目を揃え、プライム会員向けにスーパー並みの価格設定で提供する。すべてが当日配送とまではいかないものの、段ボール一箱の配送量が290円というから、重い商品の買い物時には重宝するだろう。

■　他陣営の取り組み

　セブン、アマゾン以外の陣営の動きを整理しておこう。このところネット通販で急成長を遂げている小売り企業のひとつが家電量販大手のヨドバシカメラだ。取扱品目は家電に限らず、書籍、食料品、日用品、化粧品など400万点弱に及ぶ。自社で担う送料無料、最短6時間の”爆速”配送が魅力だ。一部報道などによるとネット通販売上高は約800億円で、今年度は1000億円に達する見込みだという。

　そのほかローソンは楽天と提携し、商品をローソン店舗で受け取れるようにしたし、佐川急便と組んで個々の家庭に御用聞きサービスを広げようとしている。楽天は、8月に「楽びん！」も開始した。これは都内の限定されたエリアではあるものの、飲料やお菓子などの500点弱の商品を20分以内に届けるといったものだ。

　これまで多くのスーパー各社がネット配送事業に参入したものの、規模が拡大しないために中途半端な展開にとどまったり頓挫したりしていた。ピッキングや配送は手間と固定費がかかり、やるならば大規模に事業展開しなければ採算が合わない。たとえば、大手スーパーのライフコーポレーションは3年前に実験的に参入したものの、本格展開に踏み出したのは2015年になってからだ。
2902：名無しさん：2015/10/18(日) 17:26:37: >>2901

　そして、ここにきて、アマゾンとセブンの参入だ。現在ネットを使ったスーパー事業の規模は、一部報道によると1200億円程度とみられる。食品スーパーの市場は全体で14兆円。仮にそのうちの1割をネットスーパーが担うとしても1.4兆円。ネットスーパー市場は、まだまだ伸びしろが大きい。

　コンビニ、スーパーを中心としたリアル小売業の世界でイオンに並ぶ巨大なネットワークを持つセブンと、ネット通販の分野で確固たる地位を築いてきたアマゾンが取り組みを本格化すれば、ネットスーパー市場は一気に拡大する可能性がある。日本におけるスーパーのあり方そのものが変わってくるかもしれない。

　そもそもネットスーパーの現代的意義はどこにあるのだろうか。

■　ネットスーパーが救うシニア

　まず日本では地方都市を中心に深刻なほど商店街がシャッター通りと化し、さらに小規模商店が消えている現状がある。確かに郊外にショッピングモールがあれば家族連れは週末に楽しめるだろうが、高齢者はそうはいかない。車を保有しない65歳以上のシニア=買い物弱者は全国で約400万人に至る。その数は増えることはあっても、減ることはない。このまま進めば、10年後には600万人を突破するだろう。

　そう考えると、ネットスーパーは、単にネットを使った便利な買い物ツールにとどまらず、シニアの買い物支援という意味で社会的な存在意義がある。まだまだシニアのネット利用者が低いことは問題ではあるものの、各社とも現在「オムニチャネル化」を進めており、それがひとつの解決策になるだろう。

■　オムニチャネルが進めるネットスーパー

　オムニチャネルとは、実店舗やネット、そのほかの販売場所を、独立して考えるのではなく統合したうえで顧客との接点をもつ試みだ。たとえば、せっかく実店舗に行っても望みの商品が品切れしているケースもある。そのときに、即時に他店舗と在庫情報を共有したり、また代替手段としてネットで注文ができたりするようになる。

　たとえば、シニアが実店舗に行き注文し、それを自宅で受け取られるようになるし、その注文データをもとに次にはネット店舗から派遣された”御用聞きサービス”が日用品を届けてくれるようになる。

　かつては移動式スーパーや、シニアをリアル店舗に運ぶバスなどがその役目を果たしてきた。もちろん、シニアにとって憩いの場ともなりうる実店舗に意味が薄れてきたとはいえない。ただ、ネットスーパーはシニアの買い物を変える一手段として存在感を増そうとしている。
2903：名無しさん：2015/10/18(日) 17:27:09: >>2902

　ではリアル店舗とネットスーパーのすみ分けは、はたしてどうなるのだろうか。

■　ネットスーパーが溶かすリアルとネット

　そもそもの問いの立て方が間違っているのかもしれない。オムニチャネル化は、すべての販売チャネルをシームレスにつなげるものだとしたら、リアル店舗とネットの区別は融合していかざるをえない。

　西友の取り組みはそれを象徴している。リアル店舗における商品陳列と、ネット配送の商品在庫の違いは、西友においておぼろげだ。たとえば日本経済新聞が8月22日に報じたところによれば、西友が2016年5月にオープンする新店舗では、1階は通常のスーパーマーケットであり、2階はネットスーパー専用の倉庫となる。

　店舗とは、そもそも消費者の近くにある存在だ。当然ながら、交通量や立地などを考え、消費者が行きやすい場所を目指す。しかし、考えるに、消費者が”行きやすい”とはオムニチャネル時代にあっては、一方的な考えにすぎない。商品を配送する観点から考えると、店舗は販売場所であり、同時に持っていく=物流拠点の意味を持たねばならない。

■　小売業における「浅い、深いイノベーション」

　売り場面積を広げ取扱商品を増やすだけの施策は、俗に「浅いイノベーション」といわれる。それに対し、プライベートブランド商品を拡充したり、消費者データを分析したり、配送サービスを利便化したり、オムニチャネル化により絶え間ぬ付加価値を提供したりすることを「深いイノベーション」と呼ぶ。

　前者の「浅いイノベーション」と言わざるをえないGMS(総合スーパーマーケット)では不振が続く。あのイトーヨーカドーでさえ先日、2020年までに40店舗の廃店を決断した。ユニーグループ・ホールディングスもここ数年で最大50店舗を廃店する可能性が高い。

　ただ同じイトーヨーカドーであっても、先鋭的な取り組みを続けていたネットスーパー事業は売上高500億円と順調に推移している。これはセブングループ各社とのシナジーによって、さらに拡大していくだろう。

　2017年には、消費税が増税されると言われている。スーパーマーケット各社は安穏とはしていられない。ネットスーパーの勃興が示しているのは、単なる各社のネット事業の誕生ではなく、リアル企業もネット企業も関係なく、生き残りを争う流通戦争の幕開けなのだ。

坂口孝則
2904：名無しさん：2015/10/18(日) 17:30:13: >>2900

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151017-00088538-toyo-bus_all
ファミマとユニー、統合合意でも待つ障害
東洋経済オンライン 10月17日(土)6時0分配信

　「日本を代表する小売りグループを目指す」(ユニーグループ・ホールディングスの佐古則男社長)、「広く社会に受け入れられる新たな流通グループを作りたい」(ファミリーマートの中山勇社長)――。

　コンビニエンスストア業界3位のファミマと、同業界4位の「サークルKサンクス」や総合スーパー「アピタ」「ピアゴ」を抱える流通大手のユニーグループは15日、来年9月の経営統合に向け、基本合意をしたと発表した。コンビニ店舗数は首位セブン-イレブン・ジャパンに並び、総合流通業ではイオン、セブン＆アイ・ホールディングスに続く新たな第3極の誕生になる。

　来年9月に新たな持ち株会社を設立する(ファミマを存続会社として、ユニーグループを吸収合併)。ユニーグループの1株に対し、ファミマ株式を0.138株交付する。新たな持ち株会社とコンビニ事業会社は東京に、総合スーパーの事業会社は愛知県に、それぞれ本社を置く。両社の大株主である伊藤忠商事(ファミリーマートへは約36％、ユニーグループへは約3％)は、新会社の3割弱の出資比率を保ち、持ち分法適用会社にする方針だ。

　5年後には、国内での売上高が5兆円以上(今年度の両社合計見通しは3.8兆円)、営業利益が1000億円以上(同679億円)、ROEは12％以上(同ファミマ7.5％、同ユニーグループ0.5％)を目指す方針を示した。

■　正念場は詳細を詰めるこれから

　ただ大枠での合意は果たしても、来年9月の統合に向けて詳細を詰めていくこれからが正念場だ。不振が続く総合スーパーの再建策や、「ファミマ」「サークルK」「サンクス」と3つあるコンビニのブランド統一の調整などで、そもそも8月に予定していた基本合意は1カ月半遅れたが、それぞれ具体的な発表は今回も見送られた。課題が大きいだけに、関係者の思惑は今後も入り乱れそうだ。

　最大の課題は総合スーパーの不採算店閉鎖にある。佐古社長は約230店の2割以上に相当する「最大50店閉鎖」との一部報道については否定するが、「(閉鎖は)是々非々で考えていく。契約満了や継続的な赤字が続いている店舗もあり、これを機に集中と選択を進める」と話す。実際、「前期末では経常利益段階での赤字店舗が4割に達している」(ユニーグループ幹部)としており、水面下では数十店規模での閉鎖を予定しているようだ。

　佐古社長はこれまで総合スーパーの大量閉鎖について否定的だったが、統合交渉の過程でファミマと伊藤忠から抜本的な改革要請が強まっていったようだ。中山社長は「基本合意の延期は互いの理解のためだった」としたうえで、「われわれも総合スーパーはつぶさに承知しておらず、素朴な疑問も含めて佐古社長にぶつけた」と話す。

　「対等な精神で経営統合する」と今年3月に掲げたファミマとユニーだが、両社の勢いの差は歴然としている。直近の2015年度上半期の決算も、ファミマが最高益を計上する一方、ユニーグループはコンビニや総合スーパーが想定以上に振るわず、増益予想が一転して営業減益となった。不振店舗の減損も響き、6年ぶりに最終赤字に転落した。

■　スーパーの経験がない不安

　あるユニー関係者は「ファミマと伊藤忠は総合スーパーを経営したことがないので不安が大きいのだろう。どうしてもリストラが中心になってしまう」と解説する。越田次郎・取締役専務執行役員は、伊藤忠がファミマ株の約36％を握る事実を指摘したうえで、「合併の決議は3分の2以上の賛成が必要だから、伊藤忠が反対すると成立しない。伊藤忠の気持ちをある程度酌まないと、統合はうまくいかない」と明かす。

　他方、業界内での序列がより鮮明化してきたのが、サークルKサンクスだ。この上半期は、採算が取れていない約100店を減損対象にするなど、負の遺産を処理。セブン-イレブン、ローソン、ファミマの大手3社が過去最高益となる中、営業利益は約2割減と独り負けだった。
2905：名無しさん：2015/10/18(日) 17:32:10: >>2904

　1店あたりの1日の平均売上高(日販)は、首位セブンとは20万円強、ファミマとも約7万円と、厳然たる開きがある。佐古社長は「欠品はないか、店内はきれいかといった基本的なところが弱い」と話す。

　西日本のサンクスオーナーは「15年間やってきたが、売り上げはピーク時の半分。今夏もアイスコーヒー用の氷が切れて仕入れられなかった。大手との力の差を感じる。ファミマと統合して大きくなったほうがいい」と漏らす。反対に、ファミマとの統合で本部との契約内容悪化、看板統一を不安がるオーナーもいる。

　旧サークルKと旧サンクスすら、主導権争いで迷走した結果、いまだ契約などを統合しきれず、他のコンビニへ看板を変える例が後を絶たない。佐古社長は、コンビニのブランド統一について、「一本化を前提にどのブランドにするか協議中だ。サークルKとサンクスが合併したときの経験上、競争力を高めるためブランド一本化を急ぐ必要がある」と話す。

　拡大志向の強いファミマは今年中に、ユニーグループと同じ愛知が地盤のコンビニ「ココストア」を130億円で吸収合併。サークルKサンクスの外堀を埋めて、看板もファミマへと順次転換し、王者セブンを追撃したい構えだ。

■　「店が多くなったら利益出るわけでない」

　だが、今回の統合について、ライバルは冷ややかだ。セブン＆アイの鈴木敏文会長は4月のインタビューで「統合については関心がない」としたうえで、「店が多くなったから利益が出るわけではない。大量に(作ればよい)というファミマさんは商社的な感覚だ」と一蹴する。ファミマに店舗数で抜かれるローソンの玉塚元一社長も、10月7日の決算説明会で「単なる数の膨張は危険だと思う。この商売は1店舗あたりの収益力の強さが重要」と指摘する。現在、ファミマの日販はセブン、ローソンに劣る。中山社長は「店舗があるほど(売り上げを上げるための)取り組みは容易になる」と話すが、効果は未知数だ。

　はたして新たな流通連合はもくろみどおりの成長を描けるのか。多くの課題を抱えた船出になりそうだ。

(「週刊東洋経済」2015年10月17日号＜10月10日発売＞「核心リポート03」に加筆)

冨岡耕
2906：とはずがたり：2015/10/18(日) 18:01:20: 2015年 10月 17日 12:52
米ウォルマートが中国で苦戦、21店舗の昨年売上高6％減
http://jp.reuters.com/article/2015/10/17/walmart-sales-china-idJPKCN0SB03W20151017

［上海　１６日　ロイター］ - 米小売大手ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)の中国にある２１店舗の昨年の売上高が６％減となったことが、同社の合弁事業（ＪＶ）パートナーである中国華潤（チャイナ・リソーシズ）の子会社が当局に提出した文書から明らかになった。

２１店舗はウォルマートが中国で展開する４１５店舗（８月末時点）の一角に過ぎないが、同社の主要市場である中国で苦戦を強いられている兆候が浮き彫りとなった。さらに、中国の成長を同社の世界全体の成長の４分の１まで押し上げる５カ年計画にも影を落した。

文書は、中国華潤が２１店舗の少数株式売却に向け当局に提出。それによると、２１店舗の昨年の売上高は６％減の総額２６６億元（４２億ドル）だった。中国華潤は株式売却によって５億ドル超の売却益獲得を目指しているが、売却の理由は明らかにしていない。ウォルマートの広報担当は、中国華潤の投資に関する決定を尊重するとのコメントをあらためて示し、それ以上の詳細には踏み込んでいない。

ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今週、中国事業が「幾分厳しい」状況にさらされていることを認めつつも、長期的には拡大する好機があるとの自信を維持。２０１７年までに、あらたに約１１５店舗を新規出店する計画としている。
2907：チバＱ：2015/10/19(月) 22:38:41: >>2897
http://www.sankeibiz.jp/business/news/151017/bsd1510170500003-n1.htm
コンビニ“新３強時代”存在感を示すのは？　消費ニーズに合わせ個性化 (1/4ページ)
2015.10.17 07:00
【動く勢力図　ファミマ・ユニー統合】（中）

　■宅配やＰＢ商品、サービス拡充

　コンビニエンスストアの“新３強時代”で、存在感を示すのはどこか。経営統合後のファミリーマート・サークルＫサンクス連合の国内店舗数は、業界首位のセブン－イレブン・ジャパンに肩を並べる。店舗数の規模でファミマに水をあけられた格好となったローソンだが、多機能化によるサービス拡充や中堅コンビニとの緩やかな提携で立ち向かう構えだ。

　買い物弱者に福音

　「高齢者の単身世帯が増えているのに、近隣で生鮮食品を扱う店が減っている。都市部でも買い物弱者が増えている」

　ローソンと佐川急便を傘下に置くＳＧホールディングスの共同出資会社「ＳＧローソン」の野辺一也社長は６月２４日、新サービスの狙いをこう明かした。

　同社のサービスは、利用客がローソンの店頭やインターネット宅配サービスで注文した商品を、専任の配送担当者が自宅まで届ける。サービスを展開する店舗の半径約５００メートル以内で、佐川急便の取り扱い荷物の配送も行う。店舗を起点とした自宅などへの配送・御用聞きサービスだ。

　利用客には好評で、同社は東京都世田谷区などでサービス店舗を拡大中。来年夏までに１００店の導入を目指す。ローソンが目指すのは、高齢化や女性客の増加など客層の変化に対応するための多機能化だ。

　もちろん、今後予想される業界再編や、ドラッグストアなど業界の枠を超えた再編も視野に入れる。ローソンの玉塚元一社長は「単なる数の膨張は危険」と、単純な売り上げ規模や店舗数増を目的とした買収を否定するものの、中堅コンビニのポプラ（広島市）やスリーエフ（横浜市）と資本業務提携を結んだ。ブランド統一を譲らないファミマの戦略に抵抗感のある中堅コンビニと、緩やかな提携を進めている。
2908：チバＱ：2015/10/19(月) 22:39:00: 開発力で圧倒

　一方、セブン－イレブン・ジャパンは、中堅コンビニをめぐる“陣取り合戦”に全く興味を示さない。同社の鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（国内のセブンは）１万９０００店、２万店と増えていく」と強気だ。その発言を裏打ちするのが、プライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品「セブンプレミアム」に代表される圧倒的な商品開発力だ。

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　消費者の支持は数字に表れている。２０１５年２月期決算におけるセブンのチェーン全店売上高は、前年４月の消費税増税の逆風をはねのけて４兆円を突破。業界２位のローソンや３位のファミマをダブルスコアで引き離した。

　セブン＆アイ・ホールディングスが社運をかけて取り組むネット通販と実店舗の融合を進める「オムニチャネル」では、グループ各社の商品の注文や受け取り、返品の拠点として中核を担う。

　コンビニ業界は全国５万店を超え、飽和状態といわれる。そうした中、消費者のニーズに合わせた個性化を進める３社の動きから目が離せない。

■セブン－イレブンとローソンの主な動き

　２０１４年

　　　　７月　セブン－イレブン・ジャパンとＪＲ四国が業務提携

　　　１０月　ローソンが高級スーパーの成城石井を完全子会社化

　　　１２月　ローソンが中堅コンビニ「ポプラ」へ５％出資

　　　１５年

　　　　２月　セブン＆アイＨＤが米バーニーズの日本法人を完全子会社化

　　　　　　　高知県内のスリーエフ店舗を順次ローソン店舗に転換

　　　　６月　佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングスとローソンの共同出資会社「ＳＧローソン」が始動

　　　　７月　セブン－イレブン・ジャパンが免税サービス対応店舗を拡大

　　　　　　　セブン＆アイとファーストリテイリングが年内めどに包括業務提携へ

　　　　９月　セブン＆アイがネット通販と実店舗を融合する「オムニチャネル」の本格展開を発表

　　　　　　　ローソンがポプラとのダブルブランド店「ローソン・ポプラ」の導入を発表
2909：チバＱ：2015/10/19(月) 22:39:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/151019/bsd1510190500003-n1.htm
大手３社とどう向き合う？　傘下か自主独立か…決断迫られるコンビニ中堅各社 (1/3ページ)
2015.10.19 06:35
【動く勢力図　ファミマ・ユニー統合】（下）

　「ただいまカツ丼が出来たてです。いかがでしょうか」

　北海道を拠点とする中堅コンビニエンスストア、セイコーマートでは、従業員の元気な声が響く。レジに並ぶ大勢の客の目当ては、店内で調理した弁当や総菜「ホットシェフ」だ。冷蔵品を電子レンジで温める大手チェーンの弁当とは違い、出来たての味が楽しめるのが特徴だ。リピーターも多く、数分で売り切れることもあるという。

　特色で差別化

　コンビニ大手３社の攻勢をものともせず、同社は北海道でシェア首位を守り続ける。強さの秘密は、大手にない地域に根ざした特色あるサービスだ。丸谷智保社長は「特色で差別化しないと大手に勝てない時代が来ると考えてやってきた」と胸を張る。

　弁当などに使用するご飯は店内で毎日炊き、おかずの調理や盛りつけまで行う。自社農場を持ち、地元の食材を使用した商品も多い。北海道産の牛乳を使用したアイスクリームなど独自商品の開発にも注力し、地域密着を強く打ち出す。

　昨年１２月には大手チェーンでは採算が合わず出店できないといわれた人口１３００人の北海道初山別（しょさんべつ）村へも出店。丸谷社長は「住人が１０００人でも、顧客満足度を高め、繰り返し利用してもらえば何千人の商圏にもなる」とさらりと語る。

　サークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートが統合すると、国内コンビニ市場の９割近くを大手３社が握る形となる。独立系の中堅コンビニは、独自性を強化して生き残るか、提携や合併に応じるかの選択を迫られる。

　新業態で対抗

　イオングループのミニストップは、オフィス街を中心に展開する新業態店「ｃｉｓｃａ（シスカ）」で対抗する。原則午前７時から午後１０時までの営業で、土日は休み。店内の飲食スペースは同３時以降、お酒やおつまみとなる軽食を提供するなど、既存のコンビニにない異例のサービスを導入した。

　店内も外観もコンビニらしさは感じられない。女性客のカフェ利用やちょい飲み需要を取り込む考えだ。

　一方、中国地方を地盤とする中堅コンビニ、ポプラ（広島市）は昨年１２月、ローソンとの提携を選び、出資を受け入れた。規模で勝るローソンとの共同仕入れにより、品ぞろえの強化やコスト削減が図れると判断したためだ。

　今年９月にはローソンとの融合店「ローソン・ポプラ」を出店すると発表した。ポプラの目黒真司社長は「５％の出資でここまでやってもらえるとは」と声を弾ませる。同様に関東１都３県で展開する中堅のスリーエフも、ローソンと資本業務提携交渉に入った。

　他方でココストア（名古屋市）はファミマの完全子会社化の道を選んだ。今後約１年間で看板はファミマに統一され、ココストアは姿を消す。大手３社とどう向き合うのか。中堅各社は今まさに決断を迫られている。（この企画は永田岳彦が担当しました）
2910：チバＱ：2015/10/24(土) 13:11:49: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201510/CK2015102402000156.html?ref=rank
西武春日部店、来年閉鎖　市庁舎移転に波及も

2015年10月24日

来年２月に閉鎖される西武春日部店＝春日部市粕壁東２で
写真
　春日部市の「西武春日部店」が来年二月に閉鎖すると決まったことで、同市役所庁舎の移転建て替え論議に影響する可能性が出てきた。市は、東武春日部駅西側の現庁舎に近い場所に移転したい考えだが、近年不況にあえぐ同駅東側の商店街は、東側への移転を要望してきた。今回、東側の「顔」だった西武の閉鎖で、東側の商店街や住民は市庁舎移転をさらに強く要望する構えで、早期決着を図る市の目算が狂うこともありそうだ。　（大村歩）
　春日部市は、東日本大震災を契機に、現本庁舎の耐震性を調査。その結果、耐震基準を満たしていないことが分かったため、昨年四月、移転新築の方針を打ち出した。
　同九月に市内の学識経験者や市内団体代表らを委員とする本庁舎整備審議会を発足させ、今年五月には、現本庁舎の隣へ移転新築される市立病院の跡地を、「移転先の最有力候補」とする基本構想を発表した。
　審議会は来月にも、石川良三市長に答申する見込みで、石川市長は今月九日の定例会見で「答申を尊重したい」と述べた。市側は「防災拠点として早期実現を」と何度も繰り返しており、市民病院跡地への移転で早期決着を図りたい姿勢がありありと浮かぶ。
　しかし、これに対して異論も根強い。
　駅東側の商店街や住民でつくる「春日部駅東口都市近代化推進協議会」は五月、西武の隣にある市文化会館の場所に移転するよう求める署名を七千四百六十二通集め、陳情として市議会に出した。旧庄和町の住民や西口商店街の関係者も署名に応じたという。
　同協議会の市川弘会長代行は「東側の地元エゴととらえてほしくない。春日部全体のバランスを考えてほしい」と話す。確かに東西のバランスで見ると、現時点では西側に偏っている。
　西側には市役所本庁舎、市立病院があり、市消防本部も警察署もある。ショッピングモール「ララガーデン」が駅前にあり、さらに今後別の商業施設建設も予定されている。現本庁舎跡地は中央公園として整備するというプランもある。
　対して東側にある大きな市の施設は、築三十二年の市民文化会館と中央図書館ぐらい。かつて日光街道粕壁宿として栄えた東側の商店街は、一九八九年ごろに百八十店あったが最近は百三十店程度まで減少。一部はシャッター街化しにぎわいが失われつつある。
　そこへ西武の閉鎖が追い打ちとして加わった。市川さんは「さらに寂しくなる。市庁舎のように人が集う施設が必要。もっとまちづくりの視点を取り入れてほしい」と力説。今後さらに要望を強めるという。
　市議会九月定例会では、本庁舎整備審議会の進め方について「市立病院跡地ありきではないか」といった批判が出た。また「東京五輪準備などで建設費が高騰しており事業費が膨らむのでは。一時凍結すべきだ」との意見も出た。
　市は、審議会の答申を受けた後に市議会にこれを諮るが、庁舎移転は地方自治法で三分の二以上の賛成（特別多数議決）が必要で、もともとハードルが高い。西武閉鎖という新たな事態を踏まえ、より説得力のある提案が市側に求められそうだ。
2911：とはずがたり：2015/10/27(火) 13:02:58: 「アピタ石下」12月閉店　復旧費かさみ再開断念
http://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/region/ibaraki-33551668.html
09:58茨城新聞

常総市の大規模水害で買い物客や従業員らが一時孤立するなどした同市本石下の商業施設「アピタ石下店」が、12月初めに閉店することが26日、分かった。被災後は、浸水した1階部分を除き2階部分で仮の営業を再開していた。運営するユニーグループ・ホールディングス(愛知)は茨城新聞の取材に対し「復旧に向けた投資費用の回収が見込めない」(同社)とし、本格復旧を断念する意向を示した。
　アピタ石下店は、鬼怒川決壊により建物の周辺や1階部分が浸水し、一時、買い物客や従業員らが孤立する事態に見舞われた。冷蔵設備などを中心に1階内部が大きな被害に遭った。その後、仮設テントで一部商品の販売を始めたほか、今月1日には比較的被害の少なかった2階部分で食料品や衣料品の販売を再開した。
　1階部分を含めた全館での早期営業再開を目指していたが、再投資が相当額に上り、同店の売上げが減少傾向にある中で、復旧後の投資額回収の見通しが立たないことから、本格復旧は困難と判断した。同社は「地域にご迷惑を掛けることになるが、苦渋の決断だった」と説明している。
　アピタ石下店は1999年10月に開業。建物は鉄筋2階建てで、延べ床面積は約1万7千平方メートル。食品を中心とする総合スーパー「アピタ」を核店舗に、婦人服や生花店、菓子店などの専門店23店が入居していた。
　同店の社員約10人は配置転換し、パート従業員約120人は個別に聞き取りを実施し、希望者には他の店舗を紹介するという。
　同社は東北から関西にかけての20府県に計230店舗を展開し、不採算店の閉鎖検討を表明。このうち、守谷店が来年2月末までに閉店する予定としていた。　(前島智仁)
2912：荷主研究者：2015/10/28(水) 22:10:41: >>2910
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/10/09/02.html
2015年10月8日(木)埼玉新聞
西武春日部店、閉店へ…３０年の歴史に幕　イオンモール春日部の影響

３０年の歴史に幕を下すことになった西武春日部店＝春日部市粕壁東

　セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武は８日、取締役会を開き、「西武春日部店」（春日部市粕壁東）を来年２月２９日に閉店することを決めた。２０１３年３月にオープンした「イオンモール春日部」の影響が大きく、業績の回復が見込めないと判断した。地元では商業施設の存続へ向け、さっそく動き出した。

　同店の前身で、「ロビンソン春日部店」はイトーヨーカ堂系列初の百貨店、ロビンソン・ジャパン第１号店として１９８５年１１月、開店した。春日部駅東口から徒歩７分の場所にあり、地上７階地下１階建てで、売り場面積は２万７千平方メートル。

　開店当初の売り上げは好調で、ピーク時の９１年には３４５億円だった。その後はロードサイド店や大型商業施設の進出などで、地域の競合が激化。近年はピーク時の約３分の１にまで減少した。過去５年間の売上高を見ると、２０１０年が１４８億円、１１年が１４３億円、１２年が１４０億円。１３年３月には「西武春日部店」に衣替えした。その年の売り上げは１１３億円にとどまり、そごう・西武のスケールメリットを発揮できなかった。さらに１４年には１０８億円まで落ち込み、いずれも前年を下回った。

　特に１３年は対前年比２７億円の大幅な減益を記録した。この年は「イオンモール春日部」がオープン。客離れがはっきりと数字にも表れた形となった。９月末現在の社員数は正社員４０人、パート従業員２５２の計２９２人。パート従業員は、閉店に雇用が打ち切られるという。

　この日、同店の清水一夫店長らが市役所を訪問。石川良三市長に営業終了などについて説明した。石川市長は口頭で存続を要望した。その上で「西武春日部店は全国的にもまれな地元誘致型の店舗で、市内商業をはじめ、経済活性化に大きな貢献をしてきた。引き続き、何らかの形態で店舗を継続してもらえるよう、関係者と積極的にお願いしてまいりたい」とのコメントを発表した。

　また、春日部商工会議所の尾堤英雄会頭は「春日部東口地域だけでなく、春日部全体の商業の問題。何らかの方法で商業施設として継続してもらえるよう、強く要望していきたい」と話し、市と協調して活動する方針を示した。
2915：とはずがたり：2015/11/06(金) 19:48:21: 不採算店閉鎖、ヤマダ電機の黒字３倍…中間決算
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/aeb967060750e0e0daa7a278fd76b4d5.html
(読売新聞) 08:49

　家電量販最大手のヤマダ電機が５日発表した２０１５年９月中間連結決算は、税引き後利益が前年同期の３・２倍の１２６億円だった。

　ヤマダは郊外店の不振などで業績が悪化していたが、５?６月に不採算の約６０店を対象に閉鎖や業態転換を進めたことで、利益が大幅に改善した。

　売上高は前年同期比３・４％減の８０４７億円だった。１６年３月期の見通しは、税引き後利益を３割上方修正し、３３１億円とした。ヤマダは高単価の商品が売れる大都市部への出店などで、収益の改善を目指している。
2916：とはずがたり：2015/11/06(金) 19:50:02: ビックカメラ､爆買い効果もコジマに食われるコジマのリストラに拍車かける
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-89396.html
10月23日 06:00東洋経済オンライン

家電量販店業界2位のビックカメラにとって、前期はコジマがお荷物になってしまった。

ビックカメラは10月14日、2015年8月期の決算を発表。売上高は前期比4.5％減の7953億円、営業利益は同6.1％減の188億円と減収減益になった。

足を引っ張ったのは、2012年6月に子会社化したコジマだ。コジマは売上高が前期比13.8％減の2261億円、営業利益は同62.7％減の9億円と大幅な落ち込みぶり。コジマの木村一義社長は「地方の消費環境や家電マーケットが想定以上に伸び悩んだ」と説明する。

コジマは郊外のロードサイドを中心に店舗展開しており、冷蔵庫や洗濯機など買い替えサイクルの長い大型家電の比重が高い。そのため、2014年4月に実施された消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響を長く引きずってしまった。さらに、商戦期である夏の気温が今年は想定以上に低く、主力のエアコンが苦戦を強いられた。

ビックカメラ単体では訪日観光客が寄与
一方、ビックカメラ単体では、駆け込み需要の反動減の影響はあったものの、売上高は4448億円と前期比0.7％減に踏みとどまり、営業利益は132億円で同15.9％増と2ケタ増益を持続した。都市部のターミナル駅周辺に店舗を構えるため、訪日観光客の“爆買い”需要を取込むことができ、単価の高い時計や化粧品などの消耗品が絶好調で利幅が改善した。

ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、今年4月の東洋経済の取材に対し、「コジマと一緒になったことで、調達面の交渉力は格段に上がっておりメリットは感じている」と話していた。だが、今決算を見る限りその効果よりコジマのマイナスが目立つ。

コジマはかつて業界首位だったが、2002年にヤマダ電機に抜かれて首位陥落。巻き返しを目指したが、ヤマダやケーズデンキの大型店の出店攻勢にさらされ業績は低迷した。単独での生き残りは困難と判断し、2012年6月にビックの傘下に入った。

再建のため、不採算店70店を閉店し、200以上あった店は144まで減らした。前2015年8月期も店舗の減損約10億円を特損に計上している。

残った店舗については、ビック流の専門知識を活かした接客や品揃えなどを移植する「コジマ×ビックカメラ」というコラボ店に改装を進めてきた。8月末までで144店中85店の改装を終えた。前期でいうと、従来型の「コジマ」店の売上高は前々期比で13.5％減に対し、コラボ店の売上高は同8.8％減と減収幅は従来型に比べ小さく、ある程度の改装効果は出ているようだ。

コラボ店も当初期待ほどではなく…
だが、コジマの木村社長は「コラボ店を成長戦略の1つとしてきたが、当初想定より伸び悩んでいる」と不安を吐露する。もう一段の見直しをする必要があるという。これまではビック流を移植することで売り上げを延ばしてきたが、今後は地域特性に合わせ、競合他社の状況をにらみながら店作りをしていく方針だ。

コジマのもう一段の見直しが必要とはいえ、ビックカメラは2016年8月期の連結売上高8200億円、同営業利益は212億円と過去最高更新を予想。宮嶋社長は「今期の予想数字に関しては心配をしていない。必ず達成できる」と自信を見せる。ビックカメラ単体では、引き続き訪日観光客需要の好調を見込む。中国経済の低迷の影響を心配する声も聞こえてくるが、宮嶋社長は「6月中旬以降に上海株の乱高下があったが、免税売り上げは順調に増加している。前期に比べて売り上げが落ち込むことはない」と一蹴する。

コジマ単体でも売上高2300億円、営業利益20億円の急回復を予想。新規4店の上乗せがあるほか、インターネット通販（EC）の好調を見込む。今年9月にビックカメラとECの物流センターを統合したことにより、取り扱い点数が8万5000点から22万点へ拡大。点数の増加が売り上げを増やす効果を上げると見込んでいる。さらに、木村社長は、「競合相手に残存者メリットを供与することになるので忸怩たる思いだが、地方商圏の将来性を考えると不採算店の閉店も手を緩めることはできない」と、まだ閉店を続けることを明らかにした。

コジマの買収から既に3年が経過。現状では、コジマがビックカメラの訪日観光客による収益増加の効果を食いつぶしてしまっている。コジマの改革は待ったなしだ。
2917：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:42:22: 濠州の商品供給力はたいしたことないんだな～。粉ミルクを日本から濠州へ爆輸出だっ♪

豪スーパー、中国人「爆買い」に対応して購入制限措置を導入
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e8%b1%aa%e3%82%b9%e3%83%bc%e3%83%91%e3%83%bc%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%80%8c%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%e3%80%8d%e3%81%ab%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%81%97%e3%81%a6%e8%b3%bc%e5%85%a5%e5%88%b6%e9%99%90%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%82%92%e5%b0%8e%e5%85%a5/ar-BBn8tku?ocid=spartandhp
フィスコ 3 時間前

オーストラリアにおける中国人旅行客の「爆買い」行動を受け、大手スーパーらが相次いで購入制限措置を導入している。最大手の一角であるColesは17日、「粉ミルク」の購入について、一人当たり1回に2缶との上限を設定した。これより先、ライバルのWoolworthsは、一人当たり1回の購入上限を4缶と規定した。

また、同国の農業部が、粉ミルクの大量輸出など違法行為の調査を進めているとも報じられている。豪の法律では、10キロ以上の粉ミルクの輸出が登記する必要があり、違法の場合最長12カ月の監禁刑が罰される。

なお、転売目的で中国人旅行客による粉ミルクの大量購入が目立っており、一部の豪スーパーでは、品切れ状態が相次いでいたことが背景にある。
2918：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:54:03: 大阪は東洋のマンチェスター(工業都市)として殖産興業以降発展したが再び江戸時代同様の商業都市として生き残るしかないのかなぁ。。
商業は工業よりも从業員の付加価値低そうやし移ろいやすい観光客需要が無くなれば忽ち消え去るからなー。そもそもドンキって東京資本だよね？

中国人はドンキで何を｢爆買い｣しているのか訪日客の意外なおみやげ選び
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e3%81%af%e3%83%89%e3%83%b3%e3%82%ad%e3%81%a7%e4%bd%95%e3%82%92%ef%bd%a2%e7%88%86%e8%b2%b7%e3%81%84%ef%bd%a3%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%8b-%e8%a8%aa%e6%97%a5%e5%ae%a2%e3%81%ae%e6%84%8f%e5%a4%96%e3%81%aa%e3%81%8a%e3%81%bf%e3%82%84%e3%81%92%e9%81%b8%e3%81%b3/ar-BBn2r6J?ocid=spartandhp#page=1
東洋経済オンライン石山真紀　2日前

道頓堀御堂筋店はインバウンド強化型の店舗だc 東洋経済オンライン道頓堀御堂筋店はインバウンド強化型の店舗だ
　11月も半ば。2015年もすでに終盤戦です。この時期恒例となった今年の流行語大賞のノミネートを見てみると、お笑いや政治関連の言葉が多い中、「インバウンド」「爆買い」のキーワードが目に入りました。

　昨今、中国の旧正月である春節や、建国記念日にあたる国慶節といった中国の大型連休の時期になると「爆買い」のニュースがあちこちで報道されますが、今年はことのほか多かった気がします。

　中国からはもちろん、韓国や台湾、香港、タイなど、アジア圏を中心に外国人観光客は年々増加傾向にあり、年間を通じて恒常的に来日しています。そんな外国人観光客にとっての買い物天国が、大型ディスカウントストアのドン・キホーテです。

　ドン・キホーテの店舗というと、首都圏在住の読者の方は新宿歌舞伎町の入口にある「新宿東口本店」や渋谷の道玄坂にある「渋谷店」などを思い浮かべる人も多いかと思いますが、このインバウンド需要については、実は関西圏が非常に伸長しています。

　ドン・キホーテ全店における免税売上高構成比の上位店舗を見てみると、1位は今年6月オープンしたばかりの大阪の「道頓堀御堂筋店」がランクイン。2位はこの店舗から300メートル足らずの「道頓堀店」、3位は沖縄の「国際通り店」、4位に「銀座本店」、5位が「新宿東口本店」となっています。

　大阪は昨今、ユニバーサルスタジオジャパンや近隣の京都観光からの立ち寄りだけでなく、買い物中心のツアー客も多くなっているといいます。ドン・キホーテ道頓堀御堂筋店は、道頓堀川と大阪市の中心部を縦断する御堂筋沿いに位置するインバウンド強化型の店舗。2位の道頓堀店はグループ全店舗で訪日外国人に対する免税売上高ナンバーワンの店舗です。

　新店である道頓堀御堂筋店では1階にニーズの高い菓子や医薬品、全国のおみやげ、2階に生活用品、3階に化粧品、4階に家電など、フロア別にテーマを設定し、目的型の買い物がしやすい売り場づくりを行っています。同社では近年、国内外からの観光客で賑わいを見せる大阪ミナミの変遷に合わせ、店舗体制を強化。インバウンド需要をさらに取り込んでいきたいという考えです。

　では実際にドン・キホーテで、外国人観光客に人気のおみやげを見ていきましょう。ここでは高級時計やブランド品を除いた、「爆買い」のフレーズにふさわしい大量購入されている日常使いのアイテムを検証してみたいと思います。

　まずはバラマキみやげの定番であるお菓子類。以前の連載記事「出張、旅行のおみやげは現地スーパーで探せ」でもご紹介しましたが、外国人観光客にとっても、やはり人気なのはチョコレート菓子。

　特に「キットカットミニオトナの甘さ　抹茶」など日本特有の抹茶フレーバーのお菓子は飛ぶように売れています。

　日本のスーパーでも新茶シーズンになると、抹茶フレーバーの商品を集めてコーナー化をしたりしますが、外国人観光客が多く訪れるドン・キホーテの店舗では、抹茶フレーバーの菓子コーナーを常設している店舗も多くなっています。
2919：とはずがたり：2015/11/19(木) 13:02:23: 大塚家具創業者の前会長、筆頭株主外れる見通し
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%A4%A7%E5%A1%9A%E5%AE%B6%E5%85%B7%E5%89%B5%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%AE%E5%89%8D%E4%BC%9A%E9%95%B7%E3%80%81%E7%AD%86%E9%A0%AD%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E5%A4%96%E3%82%8C%E3%82%8B%E8%A6%8B%E9%80%9A%E3%81%97/ar-BBn9iNF
読売新聞　18 時間前

大塚家具は１８日、創業者の大塚勝久前会長が筆頭株主を外れ、第２位の株主になる見込みだと発表した。

今年３月の株主総会で経営から退いた勝久氏が保有株式の売却を進めているためだ。２０１６年３月末までに予定している売却を終えた場合、保有比率は今年６月末時点の１８・８８％から１０・０５％に下がる。

筆頭株主は、現在第２位の株主で創業家の資産管理会社である「ききょう企画」（東京都渋谷区）となる見通しだ。勝久氏は、売却で得た資金を今年７月に設立した家具などを売る会社の運営に充てるとみられる。
2920：とはずがたり：2015/11/19(木) 19:56:41: 2015年 11月 18日 14:21 JST
コラム：仏高級ブランド、爆買い対応の店舗拡大で有事耐久力
http://jp.reuters.com/article/2015/11/18/column-luxury-risk-idJPKCN0T70G820151118?sp=true

［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - パリ同時多発攻撃のような事件が起こると、高級ブランドは悪影響を受けやすい。フランス高級ブランドのケリング(PRTP.PA)やエ×メス(HRMS.PA)、ＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・×トン）(LVMH.PA)の株価はいずれも１６日に一時、３％前後下落した。

一般的な小売業者よりも、ハンドバッグや腕時計といった極め付きの裁量的消費財を売る企業の方が、消費者の信頼感と観光業の動向に敏感だ。しかし高級ブランドは過去１０年間で世界各地に拠点を広げており、カントリーリスクに対処しやすくなっている可能性がある。

バー×リーのようなブランド各社によると、中国など成長市場の買い物客は欧州で購入する傾向を強めている。１１月１３日の同時攻撃は打撃になるだろう。ユーロ安にひかれ、欧州主要都市には買い物目当ての観光客が大勢押し寄せていた。

グローバル・ブルーの調査によると、フランスでは９月、観光客による購入が前年同月比で３１％も増加し、その大半が中国人だった。それもパリに集中している。パリは世界の高級品ショッピング市場において最も重要な都市の一つで、２０１４年には１１０億ユーロ超を呼び込んだ。

同時攻撃のせいで、短期的には観光客が減るだろう。しかし高級ブランド企業は過去１０年間、次々と移動する観光客に合わせて変化を遂げてきた。ベインによると、中国人による高級品購入の７０％は中国国外で行われている。自分で直接買う場合もあれば、旅行に出かける友人や家族に買ってきてくれるように頼む「代購」もある。

この結果、高級ブランドの店舗網は四方八方に広がった。２００４年当時、ルイ・ヴィ×ンの店舗数は３４０だった。その１０年後には、売り上げの大半を占めるファッション・皮革製品部門の店舗数が４倍超に増えている。エル×スも国内市場への依存度を弱めており、昨年の売上高に占めるフランスのシェアは１６％と、２０００年の約２０％から低下している。

中国の買い物客は欧州に旅行するのは危ないと感じるかもしれないが、日本や韓国だけでなく、モンゴルでさえ同じ商品を簡単に見つけることができる。

とはいえ、政治・経済をめぐる懸念が悪影響を及ぼすことに変わりはない。

ベインによると、かつて「爆買い」していたロシアの消費者はおとなしくなり、長年力強い伸びを続けていた中東の売上高も、原油安のせいで圧迫されている。需要がさらに減速するようなら、高いコストをかけて拡大してきた店舗網を縮小させる必要に迫られるかもしれない。しかし目下のところは、これまでの店舗網拡大がいくらか緩衝剤の役割を果たしてくれている。
2921：チバＱ：2015/11/19(木) 21:49:33: http://mainichi.jp/select/news/20151119k0000e040188000c.html
エキスポシティ：大阪万博跡地に開業　体験施設が充実
毎日新聞　2015年11月19日　11時16分（最終更新　11月19日　12時43分）
　万博記念公園（大阪府吹田市）の遊園地跡に１９日、大型複合施設「ＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）」が開業した。複数の体験型施設を集めたのが特徴。１９７０年に開かれた大阪万博の跡地という知名度を生かし、関西の新商業拠点として期待を集めそうだ。

　開発した三井不動産は年間１７００万人の来場を見込んでいる。敷地面積は約１７万平方メートルで、甲子園球場が四つ以上入る広さだ。

　１９日は早朝から約４０００人の来場者が訪れ、午前９時半のオープンに備え列をつくった。吹田市の会社役員、深尾豊さん（７６）は「長年地元に住んでいるが、多くの人が来てくれるよう期待している。次は孫を連れてきたい」。大阪府箕面市の大学１年生の男性（２０）は「想像以上に広いので、１日かけていろいろな店を回って楽しみたい」と話した。

　ショッピングモール「ららぽーと」をはじめ、大阪市の水族館「海遊館」が手掛け、動物園、水族館、美術館の要素を組み合わせた施設「ニフレル」、米国の日常生活を模擬体験しながら英語を学ぶ「オオサカ　イングリッシュ　ビレッジ」、ポケットモンスターの登場キャラクターとの交流を通じ会話力を養う「ポケモンＥＸＰＯジム」などもある。

　来年初頭に開業する「オービィ大阪」は、大画面を通じて大自然の中にいるような臨場感を味わえる。来春には高さ１２０メートル超と日本一の観覧車「レッドホース　オオサカ　ホイール」が完成する。（共同）
2922：とはずがたり：2015/11/21(土) 16:42:11: イオン岡山来客１８００万人
http://news.goo.ne.jp/article/sanyo/region/sanyo-33803247.html
08:08山陽新聞

　イオンモール（千葉市）は２０日、ＪＲ岡山駅南に昨年１２月５日開業した大型商業施設・イオンモール岡山（岡山市北区下石井）の初年度の来店客数が、目標（２千万人）より１割低い約１８００万人にとどまるとの見通しを明らかにした。車での来店が想定を下回ったことが響いたとしている。
　同社の藤木光広取締役営業本部長が山陽新聞社の取材に答えた。藤木取締役は「顧客の半分以上は車利用と見込んでいたが、実際は約３割。交通の便がよい駅前立地とはいえ、想定外だった」と説明。イオンモールの郊外型施設は８?９割がマイカー利用なのに対し、岡山では渋滞への懸念から利用を控えているとの見方を示した。初年度の売り上げ（非公表）も目標の１割減の見込みという。
　一方、併設駐車場（２５００台）は駐車料金を平日限定で２時間無料とした９月以降、平日の利用台数が１割増え、客数も伸びているといい、「周辺道路の混雑状況をみながら、駐車場の割引サービスのさらなる拡充を検討する。順次テナントを入れ替えるなど、てこ入れを図り、２年目は２千万人の目標を達成したい」とした。
　イオンモール岡山は売り場面積約９万２千平方メートルと中四国最大規模の商業施設。約３５０のテナントが入り、衣料品や雑貨、飲食店のほか、シネマコンプレックス、テレビ局のスタジオ、多目的ホールも備えている。
2923：とはずがたり：2015/11/21(土) 16:43:19: ＜イオンモール＞増床計画再始動へ　甲府昭和店駐車場、県に移転届け出　／山梨
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20151114ddlk19020026000c.html
11月14日 11:24毎日新聞

　流通大手のイオンモール（千葉市）は１３日、昭和町の大型ショッピングセンター「イオンモール甲府昭和」の客用駐車場を一部、敷地内から分散して移設する計画を県に届け出た。同社によると、現在の店舗の増床を見据えた動きで、同社が２０１２年に県に提出したものの地元の反発で延期されていた増床計画が再び動き出すことになる。

　同店では、平面、屋上、別地駐車場の計３カ所に合計２５００台の駐車スペースを確保している。新たな駐車場の計画では、甲府昭和店の南側にあたる場所で約７００台分に相当する平面駐車場が使えなくなるという。客が利用できる駐車場が減らないよう屋上駐車場を１００台増の５００台に、さらに店舗から離れた複数の駐車場に分散するという。２５００台分の収容台数自体は変わらない。

　今後、イオンモールは売り場面積の拡大に必要な増床工事に着手するために必要な届け出などの手続きに入るとみられる。同社によると時期や増床面積は未定という。これら駐車場の分散移転について、イオンモールの広報担当者は「増床の場所確保のために、まずは駐車場から移設を進める」と話している。

　イオンモールの増床を巡っては、１２年８月に店舗面積を２万平方メートル増やす計画を県に提出した。しかし、中心市街地の空洞化を懸念する甲府市など周辺自治体が反対し、県も交通渋滞などを懸念して計画の見直しを求めた。このため、同社側は計画の実施延期を決定。その後、周辺自治体と交通渋滞についての協議を重ね、甲府市中心街の商業施設の再生支援を手がけるなど環境整備を進めてきた。【藤渕志保】
2924：とはずがたり：2015/11/26(木) 00:11:15: ユニクロ、難民雇用１００人に拡大へ…国内外で
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%80%81%E9%9B%A3%E6%B0%91%E9%9B%87%E7%94%A8%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E3%81%AB%E6%8B%A1%E5%A4%A7%E3%81%B8%E2%80%A6%E5%9B%BD%E5%86%85%E5%A4%96%E3%81%A7/ar-BBnpWN1
読売新聞
5 時間前

ファーストリテイリングは２５日、難民問題の深刻化を受け、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と連携を強化する合意書を締結したと発表した。

具体的には、欧州を中心に国内外の「ユニクロ」店舗で、難民の雇用者を１００人に拡大するほか、ＵＮＨＣＲに対し、２０１６年から３年間で総額１０００万ドル（約１２億円）を支援することが盛り込まれた。

ファーストリテイリングは０６年からＵＮＨＣＲと連携し、店舗で回収した古着を難民に届ける活動を行っているほか、既に国内で１３人の難民を雇用している。新たな合意では、年内に新品の機能性下着「ヒートテック」１５万点をＵＮＨＣＲに寄付することでも決まった。
2925：とはずがたり：2015/11/26(木) 23:32:24: ファミマとツタヤ、一体型店舗を出店　３年間で１００店
http://www.asahi.com/articles/ASHCS6FM2HCSULFA035.html?iref=reca
2015年11月24日20時32分

　ファミリーマートとレンタル大手「ツタヤ」は２４日、今後３年間で一体型店舗を全国に１００店つくると発表した。１号店は、大阪府枚方市内で２７日にオープンする。２４時間営業。ファミマとツタヤが同じ建物内に隣接し、レジカウンターも併設した。客はツタヤでＤＶＤを借りたついでに、ファミマで飲料や菓子を買うことなどができる。両者はＴポイントのグループのため、ポイントも効率的にためることができるという。
2926：荷主研究者：2015/11/28(土) 21:54:22: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151103_72006.html
2015年11月03日火曜日　河北新報
ホームセンター戦国時代　東北で出店攻勢

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　東北でホームセンター（ＨＣ）の競合が激しさを増している。サンデー（八戸市）とダイユーエイト（福島市）は新規出店で勢力を拡大。人口１０７万都市の仙台では全国チェーンに対抗し、地元のダイシンが全店改装で差別化を図る。「戦国時代」を生き残るのはどこか。（八戸支局・岩崎泰之）

＜小商圏に小型店＞
　サンデーは１０月、十和田市郊外に「ホームマート（ＨＭ）十和田湖店」を出店した。小商圏人口５０００を見込む小型店で、２０１３年９月登場のＨＭでは１４店目。人口減少が顕著な地域に積極的に展開する。

　十和田湖店は広さ約９９０平方メートルで既存ＨＭと同規模だが、レイアウトを一新した。食料品が正面入り口に、工具などは奥に並び、印象はスーパーマーケットに近い。１１月には岩手県に同様の２店を出し、大型店を含む同社の店舗数は来春までに１００店に達する。

　サンデーの１４年度売上高は約４７０億円。東北に本社を置くＨＣで最大。ことし９月には山形県などに１９店を持つ子会社ジョイを吸収合併した。川村暢朗社長（５７）は「北東北だけでは東北で一番とはいえない。ＨＭを２０年までに１００店舗にする構想もある。仙台圏、東北全域で出店を続ける」と攻めの姿勢だ。

＜仙台圏も視野に＞
　福島、山形両県を中心に北関東を含め６３店舗を擁するダイユーエイトも、年２、３店のペースで新規出店を進める。正社員数を減らし人件費抑制も徹底する。

　サンデーより多い人口２万～３万を小商圏に位置付ける。売り場面積は約３３００平方メートルが主軸だ。三瓶善明専務（６２）は「人口減少が進めば人口２万～３万の地域に人が集まる。この規模だと全国チェーンの大型店もない」と説明する。

　ことし１月に秋田県にＨＣ４店舗を持つ日敷（湯沢市）を子会社化し、秋田県北への進出を検討する。来年夏には登米市に宮城県内３店舗目を出し、さらに仙台市や名取市を念頭に先発組の店舗間の「狭商圏」を狙った戦略を練る。

＜品ぞろえを転換＞
　東北では１１年の東日本大震災を機に全国チェーン進出が活発化。特に仙台市は売り場面積８０００平方メートル以上の大型店がひしめく。

　ダイシンはことし７月までに宮城県内全店を改装し、男性・プロ向けの品ぞろえを女性・家族向けに切り替えた。約１６５０平方メートル前後の開放的な店内にはパズルやおもちゃも並ぶ。

　仕入れ担当者は「仙台は既にオーバーストア。従来のＨＣでは太刀打ちできなかった。ソフト面の差別化が重要だった」と言う。

　同社によると、既存店の立地条件の良さという強みもあり、減少傾向だった売り上げは１５年度、前年度比５％増の８４億円を見込むまで回復した。新規出店の予定はないが、小型店舗の可能性は模索するという。

　チェーンストア全盛の時代、ＨＣはどうなるのか。サンデーの川村社長は「マーケットがある限り出店を継続する。原点である住まいの分野に特化した専門店も試したい。小売りには消費者の生活に対応した変化が常に求められる」と気を引き締める。

［メモ］ホームセンターは１９７０年代前半に現在の形態になり、全国に広まった。近年はドラッグストアやコンビニエンスストアとも競合する。ホーマック（札幌市）などの親会社で国内最大手のＤＣＭホールディングス（東京）がことし７月にサンワドー（青森市）を完全子会社化したように、業界の再編が進むとの見方もある。
2927：とはずがたり：2015/11/30(月) 18:30:06: 結構ニッチな視点でしかもネットに沢山配信して呉れたりで重宝する産経なんだけど如何せん偏向してて読んでて不快になってしまう。これも街は変わって行くものだしなんか中国人が悪者みたいにわざわざ描写せんでも。

2015.11.30 05:00
【関西の議論】
「爆買いが街変えてしもた…」でんでんタウンに免税店ひしめき、黒門市場はまるで屋台村！？
http://www.sankei.com/west/news/151130/wst1511300008-n1.html

　かつて関西最大の電気街といわれた「でんでんタウン」（大阪市浪速区）の開店・閉店情報を配信するニュースサイト「ＮＩＰＰＯＮ－ＢＡＳＨＩ　ＳＨＯＰ　ＨＥＡＤＬＩＮＥ」が開設１０周年を迎えた。メーンストリート・堺筋沿いにあった電気店はすでに“全滅”。最近では免税店が次々に進出し、中国人観光客らが大型バスで乗りつける姿が目立つようになった。管理・運営を手がける「デシリットル・ファクトリー」（同市中央区）は、そんな街の変化をどう受け止めているのか－。（格清政典）

「ＴＡＸ　ＦＲＥＥ」にわきあがるアジア系観光客

　関西ではなじみ深い存在だった家電店「喜多商店」（浪速区）があった場所で、同社社長、楠瀬航さんと社員の立花亜希子さんと合流した。同店は「来た、見た、買（こ）うた」というキャッチフレーズのＣＭで知られていたが、一昨年８月に閉店。堺筋沿いから「最後の電気店」がなくなったとして話題を集めた。

　店の跡地は、看板は残されたまま免税店になっており、大型バスが店の前に停車すると、アジア系の外国人が次々に入店していた。その後、堺筋沿いを一緒に歩いてみたが、あちこちで「免税」「ＴＡＸ　ＦＲＥＥ」などと書かれた看板を掲げる店を見かける。

　楠瀬さんは「確かに“爆買い”をする観光客のおかげで地元にお金が落ちているが、ほとんどが免税店目当て。買い物が終わるとすぐに次の目的地にバスで移動してしまう。こういう状態が、本当に地元にメリットがあるのか」と疑問を呈する。

　楠瀬さんに案内されるまま、「大阪の台所」と呼ばれる黒門市場（中央区）まで足をのばしてみた。午後５時ごろなのに、アジア系外国人らでにぎわっていた。多くの店では飲食スペースが設けられ、屋台村のような雰囲気に様変わりしていた。店頭にはカニやウニ、カキといった高級魚介類が並び、購入すれば七輪で焼いてその場で食べられる。

　「約２年前からこういった店が目立つようになり、観光地価格の高めの値段設定をする店も出てきた。その一方で、従来から営業している店は、生き残りのために客層の変化に合わせた工夫をしている。これも時代の流れでしょうね」と分析する。
2928：とはずがたり：2015/11/30(月) 18:30:29: >>2927-2928
過渡期の電気街…データベース化がきっかけ

　脱サラした楠瀬さんが、日本橋に有限会社を設立したのは平成１５年。まちづくりに携わる企画コンサルタントやホームページの制作・管理を主な業務にしている。

　サイトを立ち上げるきっかけになったのは、地元商店街から、でんでんタウンの地図作製を依頼されたこと。当時の日本橋は、「ヤマダ電機」や「ビックカメラ」「ヨドバシカメラ」といった大型家電店が相次いで大阪に進出し、その影響で閉店に追い込まれる電気店が続出する過渡期にあった。急激な街の変化に商店街側も実態を把握しきれず、最終的には楠瀬さん自らがリサーチに乗り出すことになった。

　「入手した情報を時系列でとりまとめて、データベース化する必要性がありました。その際に、開店・閉店情報を伝えるブログがなかったことから、１７年１０月にブログを活用したサイトを立ち上げました」（楠瀬さん）

　リサーチ対象は、大阪市浪速区日本橋３～５丁目を中心としたでんでんタウンと呼ばれる地域。電気店だけでなく、メイド喫茶、飲食店などすべての分野の情報を掲載したところ、１年後には読者から情報提供を受けるまでになった。

　２０年からはこれまで蓄積したデータをもとに、「日本橋地域の店舗出店動向調査」を毎年発表。大手メディアも一目を置く存在になった。また、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを存分に活用し、フリーペーパー「ｐｏｎｔａｂ」を発刊するなど、“大人の事情”で商店街の活動から離れても、独自の視点で日本橋の動向をつぶさに観察してきた。

「コンビニ進出」の構図は全国と同じ

　１０年たった現在でも、月数十本もの開店・閉店情報を掲載しており、相変わらず日本橋界隈の店舗が入れ替わりが激しいことを物語っている。実際に楠瀬さんのデータでは、新規開店した店舗のうち３年以内で閉店したのは半数近くに達しているという。

　「最近は新規店舗の開店ラッシュになっているが、よく調べてみるとトータルの店舗面積は変わっていません。店舗の細分化が進み、道路に面していなくても出店するケースが増えている」と楠瀬さんは話す。

　そのうえで、かつての栄華を誇っていた電気街の変わりぶりに、「日本橋は特殊な街だと思われているが、実は全国の商店街と変わらない問題を抱えている」と指摘する。

　その象徴的な例として、堺筋沿いにコンビニエンスストアやファストフード店の進出を挙げている。

　「地場の企業が減って、全国チェーン店が増えている。また、飲食店が増えていても、実は地元の人が経営する個人商店が増えているわけではありません。この傾向は、全国の商店街でも同じことがいえます」

　その一方で、「ウラなんば」といった地域が注目されていることを指摘し、「中古フィギュア店や携帯電話の買い取り店など、大手資本が参入できそうにない業界が日本橋で生き残っている。商品の回転が早いパソコン専門店もいまだに営業を続けている。今後はそういったニッチな業界が集まる街になるのではないか」と話している。
2929：チバＱ：2015/12/01(火) 22:28:59: http://mainichi.jp/area/aichi/news/20151128ddlk23040116000c.html
追跡２０１５：名駅前再開発　現状リポート　リニア開業見据え活気　／愛知
毎日新聞　2015年11月28日　地方版
　２０２７年のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋駅前の再開発が進んでいる。１０～１１月、建て替え中だった「大名古屋ビルヂング」（地上３４階建て）と、日本郵政などが建設していた「ＪＰタワー名古屋」（４０階建て）が相次いで完成。「ＪＲゲートタワー」（４６階建て）も１７年春に開業する。一方、名駅周辺に比べて存在感の低下が目立つ栄地区も、松坂屋名古屋店が家電量販店を入居させるなど巻き返しを図る。活気あふれる名駅前の現状を報告する。【林奈緒美】

　◇大名古屋／ＪＲゲート／ＪＰタワー　オフィス面積４割増

　三菱地所が建て替えていた「大名古屋ビルヂング」が１０月３１日に完成した。４階の金融サービスフロアに１１月１６日に支店を開業した十六銀行の村瀬幸雄頭取は「一番の売りは銀行らしくないエントランス。今後も名駅前に本社を構える地元企業が増えると思うので、取引につなげたい」と期待を示した。ビルには三菱東京ＵＦＪ銀行やあおぞら銀行など７～８の金融機関が入居を予定する。

　来年３月開業の地下１階～地上３階の商業ゾーンには、最先端ファッションを充実させた三越伊勢丹ホールディングスによる「イセタンハウス」が入る。向かい合う「ＪＲゲートタワー」（建設中）には１７年４月、ジェイアール東海高島屋が新店舗を開業予定で、顧客の奪い合いが激しくなりそうだ。三越伊勢丹は「伊勢丹新宿店の魅力を凝縮したような店のつくりが強み」（広報）と話す。

　今月１１日完成の「ＪＰタワー名古屋」には、商業施設「ＫＩＴＴＥ名古屋」（約４０店）が来年６月１７日に開業。１階には金のしゃちほこをイメージしたアート作品を置く。オフィス面積は約８万平方メートルと名古屋最大。ＪＲゲートタワーが完成すれば、３棟で計２万人の就業人口が生まれると試算されている。ＪＲ名古屋駅東口近くの地下街「ゲートウォーク」に入る婦人服「ローリーズファームプラス」の城戸沙耶乃店長（２９）は「ビル完成で人の流れが変わる。幅広い層に利用してもらえるよう小物や雑貨を充実させた」と話す。

　３棟で新たに供給されるオフィス面積は２０万平方メートルに上り、名駅地区で４割増。不動産サービス大手ＣＢＲＥによると、名古屋中心地は１０年以降、需要が供給を上回る状態が続いており、完成した２棟の入居は順調という。藤本隆博名古屋支店長は「郊外からの移転もあり、新ビルが完成しても既存ビルの空室が増えることはないだろう」と指摘。空室率は現在の４％から横ばいか低下傾向となる見通しを示した。

　◇ホテル、大学、放送局　ささしまライブ２４

　名古屋駅の南約１キロにある旧国鉄笹島貨物駅跡地「ささしまライブ２４」でも大規模な再開発が進む。

　１７年１０月の開業を目指す複合高層ビル「グローバルゲート」には、名古屋市初進出となる「プリンスホテル」が入る予定だ。愛知大学の名古屋キャンパスも移転し、１７年春には本館とコンベンションホールが完成する。中京テレビの新社屋も今年１１月末に完成し、１６年秋には名古屋市昭和区と中区から全面移転する。

　名古屋駅に直結するビルを所有する名古屋鉄道は今年３月、名鉄百貨店本店の本館から南へ約５００メートルの区域を一体的に開発し、複数の高層ビルを建設する大型構想を明らかにした。計画は約２万８０００平方メートルに上り、事業費は２０００億円規模となる見通しだ。

　名鉄は１６年度末までに全体計画を固める方針だが、大規模な計画だけにとりまとめには難航が予想され「関係機関と調整している」（安藤隆司社長）段階だ。
2930：チバＱ：2015/12/01(火) 22:29:26: 　◇百貨店が共闘　栄地区

　東海地方初進出となる大手家電量販店のヨドバシカメラが１０月末、名古屋・栄地区の松坂屋名古屋店に開店した。大規模開発が続く名駅周辺に対し、栄地区は地盤沈下が懸念されてきた。特に松坂屋は２０１５年２月期に売上高で名駅前の高島屋に初めて抜かれ、地域一番店の座を奪われた。松坂屋の加藤俊樹店長は「訪日外国人を含む幅広い需要を見込み、集客力を強化する。栄全体の活性化にもつながれば」と話す。

　客足を伸ばす名駅地区に対抗しようと、松坂屋は今夏、近隣のパルコ名古屋店、名古屋三越ラシック店と連携し、初めて夏のセール開始日を統一。１１月には名古屋三越栄店も加わり、北欧のイベントを共催した。パルコの担当者は「栄活性化のため、今後もこの流れを続けたい」と話す。名古屋テレビ塔周辺の地下街「セントラルパーク」は９月、１７年ぶりの改装を終えた。

　新たな再開発の動きもある。広小路通り沿いの「旧大和生命ビル」（名古屋市中区）跡地では、三菱地所と積水ハウスが地上２１階建ての複合ビルを建設する計画が進んでおり、来年３月着工、１８年完成を目指す。三菱東京ＵＦＪ銀行が移転し、１～２階には商業店舗が入る。

　一方、栄地区の百貨店「丸栄」を買収した医薬品製造などを手掛ける興和は、２０年を目標に「丸栄」周辺でのツインビル構想を掲げるが、地権者の反対で交渉は難航しているという。

　◇旧大名古屋ビルヂング、ビアガーデン「マイアミ」　移転先で新たなファン

　名駅前のランドマークとして、半世紀の歴史を歩んだ旧大名古屋ビルヂング。施工主の三菱地所によると、旧ビル時代からの入居者が半数を占めるという。一方、ビルの建て替えに伴い老舗ビアガーデン「マイアミ」など移転先から戻らない選択をした店舗もある。

　マイアミは旧ビル屋上で１９６３年に営業を始め、店のアイドル「マイちゃん」「アミちゃん」のステージで人気を集めた。ビル閉館で２０１３年からは、名古屋三越栄店屋上で営業を続けている。広報担当の小木曽寛さんは「創業の地に戻りたい気持ちもあるが、栄の地で新たなファンもできた」と語る。新ビルの低層階の屋上が狭いことや、高層階の上は風が強いことなどから、新ビルには入居しない。旧ビル時代から通う春日井市のしんきゅう師、加藤恭平さん（３３）は「新ビルは近代的な外観で戻れても別物という感じ。新天地でマイアミを応援したい」と話す。

　建て替えで高さは旧ビルの３倍の約１７４メートル、延べ床面積は２倍の高層タワーになった。外観は一新したが、ビルの名称をそのまま残すなど歴史の継承をテーマにした。住所を表示する旧ビルの銘板は１階入り口など２カ所で使われ、エレベーターホールにあった巨大なモザイク画は１階の車寄せに飾られた。三菱地所の仲條彰規名古屋支店長は「地元に愛されたビル。昔の物を探して懐かしんでほしい」と話す。

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　◆名古屋駅周辺再開発の歩み◆

２０００年　５月ＪＲセントラルタワーズ開業

　　０７年　３月ミッドランドスクエア開業

　　１２年　９月旧大名古屋ビルヂング閉館

　　１６年　３月大名古屋ビルヂング全面開業

　　　　　　６月ＪＰタワー「ＫＩＴＴＥ」開業

　　１７年　４月ＪＲゲートタワー開業

　　　　　１０月グローバルゲート開業

　　２７年　　　リニア中央新幹線開業
2931：チバＱ：2015/12/01(火) 22:30:57: http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20151201-OYTNT50006.html
「イオンモール常滑」４日開業
2015年12月01日
中部空港（上）対岸に開業する「イオンモール常滑」（１１月２１日、愛知県常滑市で、本社ヘリから）＝尾賀聡撮影
中部空港（上）対岸に開業する「イオンモール常滑」（１１月２１日、愛知県常滑市で、本社ヘリから）＝尾賀聡撮影

　愛知県常滑市の中部国際空港対岸部に１２月４日、東海地方最大級の大型商業施設「イオンモール常滑」が開業する。中部空港への訪日客に加え、名古屋市を含む広域からの集客が見込まれ、一帯では大型商業施設の進出が相次ぐ。長らく「塩漬け」の状態が続いた造成地が新たなにぎわいの中心として生まれ変わろうとしている。

　「モノだけを販売するのではなく、体験を通じて価値ある時間を楽しんでもらう」。１１月３０日の報道関係者向け内覧会でイオンモール常滑の岡田拓也ゼネラルマネジャーはこう強調した。物販中心の「モノ消費」から、来店客が買い物以外のサービスなどを受ける「コト」（体験）にお金を使ってもらう「コト消費」に力を入れる考えだ。

　象徴が体験型のテナントだ。ミニ遊園地「ワンダーフォレスト　きゅりお」にはスケートリンクやカートが楽しめるサーキットが入る。近くの海水浴場「りんくうビーチ」の運営もグループで担う。海水浴客にもモールに立ち寄ってもらう。

　訪日客の誘致も収益の柱に位置づける。空港との間で無料シャトルバスを往復させ、訪日客を直接呼び込む。免税カウンターは全国のイオンモールでも最大規模となる。

　愛知県企業庁が一帯の分譲を始めたのは２００３年だ。進出第１号の「Ｊホテルりんくう」が営業を始めたのは０５年で、空港開港から１年たってからだった。イオンは０６年に進出を発表したが、リーマン・ショックや東日本大震災などで開業時期は何度も延期され、一帯は「ぺんぺん草が広がる塩漬け地」とやゆされた。だが、最近はイオンの建設の本格化とともに、飲食店や自動車販売店などの進出が加速。企業庁の担当者は「分譲地の契約率は６４％とようやく半分を超えた。イオン進出をさらなるにぎわいにつなげたい」と期待する。

2015年12月01日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2932：とはずがたり：2015/12/02(水) 01:04:59: 此処，イオンでは無かったと思うが，なんかあったのは憶えている。そんなに売上さがったのか。。
http://map.goo.ne.jp/map/latlon/E135.46.22.464N34.52.12.163/zoom/9/
大久保は家庭教師に通った思い出のある場所である。可愛かった教え子の姉妹は今頃どうしてるかなぁ。。

イオン大久保店、５月閉店へ　京都・宇治
http://news.goo.ne.jp/topstories/region/140/9765e28b6e8e2af870395c801ba6dc65.html
(京都新聞) 12月01日 09:10

　京都府宇治市大久保町のスーパー「イオン大久保店」が来年５月に閉店することが３０日分かった。経営するイオンリテール（千葉市）によると、店舗面積の狭さなどで消費者のニーズの多様化に対応できず、売り上げは１９９１年のピーク時に比べ、約３割に落ちていたという。

　同店は近鉄大久保駅近くにあり、４階建て、店舗面積は延べ１万２千平方メートル。１階は食料品中心で、２～４階は衣料品や日用品を販売。直営スーパーに加え、２７の専門店が入る。従業員は１８５人。

　前身は７９年３月に開店したニチイ大久保店（その後、サティ大久保店）。マイカルとイオンリテールの経営統合で２０１１年３月に店名が変更された。
2933：とはずがたり：2015/12/02(水) 14:46:07: 静岡）子ども貧困対策、県が５カ年計画　教育支援など案
http://www.asahi.com/articles/ASH8L4WQCH8LUTPB00T.html?iref=reca
2015年9月9日03時00分

　社会問題化している「子どもの貧困」問題を解決しようと、県は「子どもの貧困対策計画」の素案をまとめた。①教育支援②生活支援③保護者の就労支援④経済的支援を対策の柱とする２０１９年度までの５カ年計画で今年度中に定める。

　昨年施行の子どもの貧困対策推進法は、都道府県に貧困対策計画を定めるよう求めている。県は、生活保護世帯の子どもの高校進学率や就業率などで数値目標の導入を検討するほか、計画実行に必要な予算を確保する方針。

　８月１８日に県庁で開かれた県の対策推進本部員会議（本部長・山口重則健康福祉部長）では、県内の生活保護世帯の子どもが０８年には１９７８人だったのが、１２年には３５５９人に急増していることが報告された。また、１４年時点では、母子世帯の過半数が平均年収２００万円以下になっているという。
2934：とはずがたり：2015/12/04(金) 02:32:57: 三井住友食品とかできないかなー。
それは兎も角，セブンと物産が本格的に組むと面白い。
イオンはスーパー絡みで丸紅と，とはならないのか。寧ろイオンは不動産で三菱系と仲良いしな。

2015.08.20
セブン争奪戦、三井物産と伊藤忠の間で密かに激化か　三井、4位転落の危機
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11181.html
文＝編集部

　三井物産は、セブン-イレブンとの協業を強化する方針を明確にした。実店舗とインターネットを連動させ、商品を売るオムニチャネルの仕組みづくりに参画する。子会社の三井情報を通じて消費動向のデータを分析し、セブンの商品開発につなげるという。三井物産にとってドル箱だった資源分野が国際価格の下落に苦しむ中、コンビニエンスストア支援で安定した収益を確保する狙いだ。

三井物産、純利益で4位転落の危機

　大手商社5社の2015年3月期連結決算は、原油や鉄鉱石など資源価格の下落で損失が相次いだ。最終的な儲けを示す純損益で住友商事が赤字となり、三井物産と丸紅が減益だった。資源以外の分野に力を入れた三菱商事と伊藤忠商事は増益を確保し、明暗が分かれた。
「資源商社」と呼ばれる三井物産の、資源エネルギー事業における15年3月期の純利益は大手5社中トップ。半面、非資源事業の純利益では最下位だった。
　三井物産の16年3月期の純利益の見通しは、市況の下落が響き前期比22％減の2400億円（15年3月期は3064億円）。伊藤忠の3200億円（同3005億円）に抜かれ、住友商事の2300億円（同731億円の赤字）が背後にひたひたと迫る。
「鉄鉱石や原油市況が回復しなければ、純利益2400億円達成も楽ではない」と、商社担当の証券アナリストは見ている。4位転落もあり得る事態に追い込まれたわけだ。
　三井物産にとって、非資源事業の強化は長年の課題だった。そこで食糧と農業、メディカル・ヘルスケア、衣食住といった分野の強化を図る。その一環として取り組むのが、食品流通の「川下作戦」だ。川下作戦とは、商社がスーパーやコンビニ、百貨店など大型小売業界に進出することを指す。

食品卸の国分を丸紅に奪われる

　三井物産は、食品卸の再編で出遅れた。昨年12月、食品卸大手の国分と丸紅は包括提携を発表した。国分獲りの本命と見られていた三井物産が敗れたのだ。
　食品卸は、幾多の再編を経て、三菱商事系の三菱食品、伊藤忠商事系の日本アクセス、独立系の国分に集約された。小売りチェーンが、プライベートブランド（PB）商品の品ぞろえを拡充していることも食品卸の再編を促した。なぜなら、PB商品は卸を経由しないため、PB商品の取り扱いが増えれば、それだけ卸の取引が減ることになるからだ。
2935：とはずがたり：2015/12/04(金) 02:33:16: >>2934-2935
2936：とはずがたり：2015/12/04(金) 02:33:43: >>2934-2936
　国分は、かつては不動の1位だったが、三菱商事系と伊藤忠系の合併・再編が進み3位に転落し、どの商社と組むかが業界の関心事だった。
　そこで有力視されていたのが、三井物産である。07年、国分は三井物産傘下の三井食品が北海道で苦戦していたため、北海道の事業を引き取った。こうした経緯もあって、国分は三井物産と提携すると見られていたのだ。しかし、三井物産は国分に出資を打診したが、商社の経営関与を嫌う国分に断られ、両社の関係は冷え込んだ。
　間隙をぬって接近したのが丸紅だ。国分が丸紅傘下の菓子卸最大手、山星屋（大阪市）と冷凍食品卸のナックスナカムラ（同）に出資し、一方、丸紅は国分が新設する首都圏の営業を担う子会社に資本参加するという提携内容だった。
　国分にしてみれば、三菱商事、三井物産、伊藤忠に比べて、丸紅は乗っ取られる脅威が低い。実際、丸紅は13年に出資したダイエーの株式をイオンに譲渡し、スーパーの経営から撤退している。
　業界5位の三井食品しか系列を持たない三井物産は、国分という大きな魚を取り逃がしてしまった格好だ。

セブンに接近

　食品流通分野の川下は再編が進み、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）、西友を展開するウォルマート・ジャパンHD、中小スーパーの共同仕入れ機構であるシジシージャパンの4グループに収斂しつつある。その結果、商社と小売りの力関係が逆転した。総合商社や卸は小売りから選ばれる時代になったのだ。
　いまや川下の主戦場はコンビニである。三菱商事はローソン、伊藤忠商事はファミリーマートを子会社として持っている。さらにファミマはユニーグループ・ホールディングスと16年9月に経営統合する方向で交渉しており、まとまれば業界4位のサークルKサンクスを系列に組み入れることになる。
　次のターゲットとなるのは、独り勝ちといえるセブンである。
　セブンの親会社であるセブン＆アイHDには、三井物産が1.8％出資している。三井物産とセブンのビジネスの発端は1983年、セブンの弁当工場に弁当容器を納入したことに始まる。三井物産はコンビニの店頭に商品を運ぶ物流会社も経営しており、セブンのマークをつけたトラックも保有している。また、中国・重慶のセブンの11店舗は、三井物産が直接運営している。
　ローソンへの食品卸は三菱食品が、ファミマは日本アクセスなど伊藤忠系の食品卸が独占している。他方、セブンはどこの企業も独占していない。もともとセブン＆アイHDは伊藤忠系との取引が多かったが、伊藤忠がファミマを買収したことから、セブン側が伊藤忠を敬遠するようになった。伊藤忠の丹羽宇一郎社長（当時）とセブン＆アイHD総帥である鈴木敏文氏の流通・小売りに対する考え方の違いも大きかったようだ。
　そんなセブンが新たな主力商品として展開しているドーナツの小麦粉は、伊藤忠子会社の昭和産業から調達した。伊藤忠が資本・業提携して筆頭株主となったタイ財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループは、タイでセブンを7600店展開する最大手だ。つまり伊藤忠は、からめ手からもう一度セブン攻略の橋頭保を築こうとしているのだ。
　三井物産がセブンの支援事業を強化する裏には、伊藤忠の浸食を撃退するという隠された理由がありそうだ。
（文＝編集部）