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商業・流通

2737：チバＱ：2015/07/03(金) 23:43:14
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150702-00000000-biz_fsi-nb
昭和の風景…百貨店から姿消す遊園地　「定番」からテラスなど新発想に
SankeiBiz 2015/7/3 08:15

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近所の公園の感覚で、平日も子供連れのお母さんらが訪れる東急プラザ蒲田の屋上遊園地「かまたえん」＝東京都大田区
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　東急電鉄やバスをデザインした乗り物を足でこいだり、空気で膨らんだふわふわの雲のようなトランポリンを跳ねたりする子供の歓声が響き、カラフルな観覧車が回る。東急プラザ蒲田（東京都大田区）の屋上「かまたえん」には今も、昭和の時代の屋上遊園地の風景が広がる。
　周辺の商店街に戦後のバラックの面影を残す蒲田駅に、専門店や食品売り場が入る７階建ての東急プラザがオープンしたのは、第２次ベビーブームにさしかかろうとする１９６８年。ちょうどその世代に生まれた東急プラザ蒲田総支配人の金子滋さん（４５）は「百貨店や商業施設の屋上には、当たり前のように遊園地があった時代だった」と説明する。
　初代のお城型観覧車は８９年に代替わりし２代目になったが、「当時の若いカップルや親世代、その子、孫まで３世代の思い出が詰まっている」（金子さん）という。金子さんは祖父母が大田区にいて、観覧車にも乗ったはずだが、残念ながら「幼い頃のことで記憶がない」と笑う。
　大衆型の百貨店も含め、屋上に遊園地を残すところは、全国的にもごくわずかだ。「テーマパークなどができ、需要がなくなった」「経営コスト面、安全面から見直しが必要になった」（いずれも都内百貨店）のが主な理由だ。
　東急プラザ蒲田も、２０１４年３月の全面改修工事に合わせ屋上遊園地の閉鎖が決まった。「屋上の防水工事一つとっても、遊具があると手間がかかる。修繕費用などを考えれば、残しておくのは難しい」というのが社内の結論だった。閉鎖が迫った２月下旬から３月初めにかけての１週間、感謝の意味を込めて観覧車を無料開放した。すると、連日のように屋上から階下まで列ができ、１万２０００人が訪れた。時間待ちの人のために、階段にポスターの裏紙を張り出すと、閉鎖を惜しむ声が、たくさん書き込まれた。
　「おくじょうたのしかったよ」「かんらんしゃありがとう」といった子供の寄せ書きのほか、「両親とたくさん遊びに来た大切な場所」「最後の日、家族できました」「この場所と一緒に育ってきたので、リニューアル後も残してほしいです」というメッセージが今も残されている。かまたえんは地元の人に愛され、庶民の街・蒲田のランドマークとして、その年の１０月に観覧車とともに復活した。
　蒲田西口商店街で呉服店「京新」を営む堤薫さん（７５）は、東急プラザが進出する少し前に蒲田に店を開いた。「店が忙しい時期で、たまにしか行けなかったが、小学生になっていなかった後継ぎの息子や高校生の孫が小さい頃連れて行った。今も遊園地があるのは懐かしく、ありがたいこと」と話す。総支配人の金子さんも「時代や街が変わっても、東急プラザの屋上は変わらない。思い出が形として残る場所」と語る。
　よそ行きの服を着て、電車に乗って、家族で百貨店に出かける。子供たちのお目当ては、屋上の遊園地だったり、大食堂のお子様ランチだったりする。アニメの「サザエさん」や「ちびまる子ちゃん」にも登場する高度経済成長期のファミリー層の姿だ。
　屋上遊園地の誕生は、戦前にさかのぼる。１９３１年１１月、銀座と並ぶ商業地だった浅草に松屋浅草店（同台東区）が華々しく開業した。隅田川を見下ろす７階建てのビルには、国内初の常設の屋上遊園地「スポーツランド」が設置され、銀色の流線形のロープウエー「航空艇」が往復する光景に、子供たちだけでなく、街の人々も胸を躍らせた。
　屋上遊園地は先の大戦下でいったん姿を消すが、戦後に再開し、下町の百貨店から、全国の鉄道系のターミナル百貨店、富裕層が中心だった銀座の百貨店に広がった。しかし、高度経済成長期を経て、テーマパークの登場や価値観の変化、百貨店の経営合理化の流れの中で、９０年頃には徐々に規模を縮小し、そのほとんどが姿を消していった。
　戦後、進駐軍の接収を免れた松屋浅草店は４６年、１階の売り場に併設して遊園地「スポーツランド」を再開した。４９年には屋上に６０人乗りのゴンドラ「スカイクルーザー」が設置され、人気に。夜はネオンに輝く姿が浅草の夜空を彩り、戦後復興のシンボルにもなった。
　５３年に松屋に入社した松屋１５０年史編集準備室の佐柳寿雄（ひさお）さん（８０）は「飲食店や娯楽の集まる浅草では、銀座店とは違う大衆百貨店にする狙いがあった。買い物客だけでなく、地元の子供たちは親からチケットをもらい、一日中遊んだ」と話す。
2738：名無しさん：2015/07/03(金) 23:43:47
　「銀座の百貨店は、６０年代に婦人服の品ぞろえを増やすようになるまでは紳士客が中心だった」（佐柳さん）のに対し、浅草店は女性や子供服、下着類を扱い、食品売り場もあった。ワンフロアを使った直営の大食堂も注目を集めた。
　前身の今川橋松屋呉服店に入店した松屋ＯＢの斎藤信義さんは、浅草店の集客策について「子供を集めるのが一番。上階に遊園地を設け、子供を安全に預かっている間に奥様は下でお買い物。６、７階は貸ホールにして、けいこ事とか演芸に貸し、女性客を誘致できる」と著書に記す。家族そろって出かける百貨店の原型といえる。
　しかし、時代は消費行動の変化とともに、百貨店からスーパーマーケット、コンビニエンスストアへと小売業の主役を交代させていく。１９３１年から歴史を刻んだ松屋浅草店も業績不振で２０１０年５月、４階以上の営業を打ち切り、屋上も閉鎖された。現在は東武鉄道が１２年１１月に、オープン当時の外観にリニューアルし「浅草エキミセ」に変わった。
　２階が東武浅草駅で、地階〜地上３階に松屋のほか、専門店や家電量販店、レストランが入る。屋上は東京スカイツリーを望める「浅草ハレテラス」として開放、観光客や外国人旅行客を呼び込んでいる。三越、伊勢丹、高島屋、松坂屋などのほか、西武、東武、京王、小田急、東急といった電鉄系も相次ぎ、屋上遊園地を閉鎖した。ファミリー層を中心に沿線の利用客を呼び込んできたターミナル百貨店の代表格である西武池袋本店（東京都豊島区）は今年４月、フランスの印象派の画家、モネの晩年の大作「睡蓮（すいれん）」のイメージを庭園として表現した「食と緑の空中庭園」を開園した。
　西武池袋本店の屋上遊園地は１９５９年にオープン。全盛期にはメリーゴーラウンドなどの遊具に加え、子ゾウやペンギンがいて、リモコンカーのサーキットも子供たちの人気だった。日本橋高島屋にも５０年から４年間、雌の子ゾウ「高子」がいて５００キロだった体重が１５００キロになり、上野動物園に「引っ越し」したエピソードがある。

　梅雨の晴れ間に恵まれた６月下旬の夜、間接照明に彩られた西武池袋本店の屋上は、テラスレストランからビアテラス、フードカートエリア、日中にはハスの花が咲くウオーターテーブル、睡蓮の庭のベンチまで、仕事帰りの女性客やサラリーマンでいっぱいだった。
　池袋駅で私鉄に乗り換えて帰宅する女性会社員は「会社の友人と２人で来た。食べ物もおいしいし、帰り道にこんな気持ちのいい場所で食事ができてうれしい」と話した。西武池袋本店の屋上は、２００５年に遊園地が閉鎖されて以降、屋上の変遷を見続けてきたサボテン愛好家が集まるガーデニングショップと、熱帯魚を扱うフィッシュショップを残し、遊休スペースのままだった。
　空中庭園の準備に関わったそごう・西武商品部の冨沢治朗さんは１９８８年入社で「屋上遊園地はテーマパークの登場で一定の役割を終えた」と振り返る。耐震や防水工事を経て活用案を全社で検討し、生まれたのが屋上庭園だった。
　冨沢さんは「屋上緑化を進める百貨店はあるが、独自の庭園を造ろうというのがコンセプトだった」と説明する。池袋には子供の遊び場が少なく、「地域の人が安心して、いつでも気軽に楽しめる場所にしたい」（営業企画室の金丸芳正さん）との思いもあった。
　ランチタイムには、弁当を買った会社員が訪れ、ベビーカーを押すお母さんたちでもにぎわう。静かな風に吹かれていると「ここが百貨店の屋上？」といった感覚に陥る。そこには、これまでにない新しい百貨店の屋上がある。（大塚昌吾）

2741：とはずがたり：2015/07/06(月) 23:47:42
楽天とヤマト、ネット通販で提携強化　配送拠点やコンビニなど２万４千カ所で受け取り
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/110/fdb8a4148aa2b117799938f83b3f5e15.html
(産経新聞) 16:43

提携発表会見で握手を交わす楽天の三木谷浩史会長兼社長（左）とヤマトホールディングスの山内雅喜社長＝６日午後、東京都港区（山沢義徳撮影）
提携発表会見で握手を交わす楽天の三木谷浩史会長兼社長（左）とヤマトホールディングスの山内雅喜社長＝６日午後、東京都港区（山沢義徳撮影）
(産経新聞)
　楽天とヤマトホールディングスは６日、インターネット通販で業務連携を強化すると発表した。楽天で購入した対象商品を、ヤマトが直営する約４０００の配送拠点や契約先のコンビニエンスストア約２万店で受け取れるようにする。

　また、楽天に出店している通販事業者向けに、ヤマトの業務効率化サービスを提供する。

　楽天は日本郵便とも連携し、郵便局に設置した専用ロッカーで購入商品が受け取れるサービスを４月から試行している。宅配業者との提携強化によって購入者の利便性を高めることで、世界最大手の米アマゾンに対抗していく構えだ。

2742：とはずがたり：2015/07/06(月) 23:51:34
アマゾン､楽天が誘発､コンビニ拠点"争奪戦" ローソンが連合形成､日本郵便も動き出す
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-66896.html
04月20日 06:00東洋経済オンライン

ネット通販の拡大を受けて、リアルの拠点争奪戦が活発化し始めた。楽天は「EC（電子商取引）のさらなる普及には、さまざまな受け取り方法を実現する『受け取り革命』が重要になる」（三木谷浩史会長兼社長）として日本郵便と提携。4月から都内25の郵便局にロッカーを設置し、新たな商品の受け取りサービスを開始した。楽天市場の約300店が参加する。

一方、アマゾンジャパンは、ローソンやファミリーマートなどのコンビニ（合計約2万5000店）、ヤマト運輸の事業所とも連携し、すでに多くの受け取り拠点を全国に配備している。ネット通販企業が拠点拡大にも力を入れるのは、自宅以外の場所でいつでも受け取れるという利便性を高めるためだ。

佐川急便が抱えていた課題
右肩上がりの成長を続けるネット通販の市場規模は今や10兆円を超す。日本郵便の高橋亨社長が「ここで数字を伸ばせなければ、われわれの事業に先はない」と危機感を示すように、宅配事業者は通販拡大に伴う配送需要の囲い込みに必死だ。

こうした中、宅配便で2位の佐川急便を抱える、SGホールディングスが動いた。ローソンと提携、6月に設立する合弁会社SGローソンでは、都内約100店を拠点化し、小口宅配を展開する。2017年には拠点を1000まで拡大したい考え。7月からは、全国約1万2000店のローソンで、宅配便を受け取れるサービスも始める。

佐川はもともと企業間の配送が発祥。配送拠点数が約770と、ヤマトホールディングスや日本郵便よりも少なく、商品の留め置き場所も自社拠点に限られていた。拠点数が少ないと配送ルートが長くなるため、再配送時の機動性にも影響する。ドライバー不足や人件費上昇が深刻化する中、各社は再配送のコスト削減に腐心している。

ローソンとの提携は、コンビニを商品の受け取り拠点にするだけでなく、新たな配送拠点にも活用することがポイントだ。これによって、拠点数の少なさから来る課題を、一挙に解決しようとする試みとも言える。

が、これまでローソンと親密な関係を築いてきたのは、日本郵便だ。宅配便「ゆうパック」の取り扱いのほか、郵便局を併設した「JPローソン」も約20店展開している。

かつて04年にゆうパックを始めたことで、ヤマトがローソン店頭での宅配便サービスをやめた経緯があった。4月7日の提携会見で、日本郵便との関係悪化の懸念を問われたローソンの玉塚元一社長は、「JPローソンを拠点に今回のような取り組みも検討する。関係は継続し、さらに強化していきたい」とした。

2743：とはずがたり：2015/07/06(月) 23:51:56
>>2742-2743
ローソンは提携拡大も
実は今回、佐川と組んで展開するコンビニからの配送について、ローソンは日本郵便にも同じ提案をしている。

結局、実験段階に近い取り組みで、再配送の効率化が見極めにくいことから、提携は見送ったが、「関心はそうとうある。後々、当社も参加する可能性がある」（日本郵便関係者）と語る。全国2.4万局を誇る郵便局でも、配送拠点は約1100にすぎない。ローソンの取り組みを注視するのは、再配送の効率化という点で、佐川と同じ課題を抱えているからだろう。

一方、業界トップのヤマトは、約4000の配送拠点を有し、きめ細かい再配送ができる。加えて、無料会員登録をすればローソンなどを除く大手コンビニの大半（約4万店）で、宅配便を受け取れる態勢も整えている。「顧客の利便性を考えると、特定のコンビニと親密化するのは得策ではない」（幹部）と、あくまで全方位外交を貫くスタンスだ。

配送拠点化はコンビニ側にもメリットがある。一つは手数料収入が増えること。もう一つ大きいのが、「ついで買い」だ。ローソンでは荷物を受け取りに来る人のうち、約5割が買い物をしていくという。コンビニ業界は出店競争の激化で、1店当たりの客数が減少傾向にある。店頭での受け取りは、ありがたい来店動機になる。

今回、ローソンはSGローソンでの配送を通じて、「お客様のいろいろなニーズに応えていきたい」（玉塚社長）と意欲を示す。単なる来店待ちではなく、配送先との接点を生かし、ローソンの商品販売につなげようという狙いだ。ただ佐川側は「（荷主以外の）製品を推薦することは信義則上できない」（SGHD首脳）と否定的。両者の思惑にはズレも見られる。

独自路線を貫くセブン
ネット通販や物流会社との連携強化について、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「組んでもうまくいかないと思う。（お客を呼びたいなら）自分たちでやればいい」と言い切る。コンビニ大手3社で、セブン-イレブンだけがアマゾン商品の留め置きを行っていないのは、「アマゾンが何度お願いしても、セブン側が首を縦に振らない」（流通コンサルタント）からともいわれる。

セブンは10月から、グループの商品を一括して扱う新たな通販サイトを始め、コンビニからの配送も独自に行うなど、連合を形成するローソンとは正反対だ。一方、サークルKサンクスを傘下に持つユニーとの経営統合に動くファミリーマートも、異業種から見れば拠点数は魅力的なはず。全国で5万を超すコンビニの“活用”を狙い、合従連衡がさらに進みそうだ。

（｢週刊東洋経済｣2015年4月25日号<20日発売>「核心リポート01」を転載）

2744：とはずがたり：2015/07/08(水) 12:31:00
恵那の企業だったのか〜＞バロー
子供の頃には掛川にはなかったけど東海地方の風景に育ってましたね。

2015年7月8日
バロー創業者・伊藤さん死去、地元悼む
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150708/CK2015070802000026.html?ref=rank

　バローの創業者が逝った。七日、九十三歳で亡くなった伊藤喜美さん。戦後、出身地の恵那市でスーパーマーケットを立ち上げ、中部を代表する企業グループに育て上げた。その目は経済界だけでなく、次代へ、古里へと向けられた。「小欲（こよく）に走るな」「未来を担う人材を育てなければ」。訃報に接し、ゆかりある人たちは生前の言葉をかみしめた。

■青少年育成奨学会

　私財を投じ一九九九年に設立した「伊藤青少年育成奨学会」。県内出身の大学生への奨学金や、高校の部活動へ支援してきた。本年度末までの寄付額は八億一千六百万円を超える。

　「常に未来を担う人材を育てなければならないとおっしゃっていた」。久保香一郎事務局長（５９）は振り返る。奨学生をいつも気に掛け、多治見市内のバロー本部を訪ねてくると、うれしそうに近況を尋ねていた。

　三月に東京都で会った時、都内近郊の奨学生たちを集めて懇談会を開く話が持ち上がった。「元気だったら近く開催する予定だったのに…」

　最後に会ったのは六月上旬。入院先の名古屋市内の病院を訪ね、奨学会の贈呈式開催の了承をもらいに行った。「副理事長以下に一任する。後のことはよろしく頼む」。交わした最後の言葉だった。

　奨学制度は「会長の思いをくんで、続けていく」。本年度の贈呈式は、十日に多治見市内で開かれる。冒頭、出席者全員で黙とうをささげる。

■日本大正村

　女優司葉子さん（８０）は恵那市明智町の「日本大正村」二代目村長に就いた九九年から親交を深めた。

　二〇〇九年夏、村で戦争の悲惨さを描いた劇「二十四の瞳」を上映することになったが、資金不足に陥った。奨学会から援助を受け開催した。「常に大正村の行方を案じてくれた。会うたびに村がどうあるべきかを話し合った」

　容体の急変を知ったのは七日午前。仕事先の鳥取県で聞いた。「何でも相談できる父親のような存在だった。十一日に名古屋市内で会う予定で、積もる話がいっぱいあったのに…」としのんだ。

2745：とはずがたり：2015/07/08(水) 12:31:53
>>2744-2745
■恵那市

　二〇〇七年に市中央図書館と図書を寄贈し、長年の地域貢献から名誉市民に選ばれた。館には「伊藤文庫」の名も付けられている。

　可知義明市長は「市の産業発展、青少年育成、国際交流に多大な貢献をされた。図書館は市が推進する生涯学習の中核になっている」とたたえ、「意志を刻み、発展に尽力することを誓います」とのコメントを出した。

■恵那商工会議所

　商議所の設立に尽力し、一九九五年から二〇〇四年まで会頭を務めた。元会頭で親戚でもある山田基さん（８１）は「元気に帰ってくると思っていた。悔しい…」と言葉を振り絞った。スーパーを始める時には反対する人たちもいた。「信念を持って努力していた。頑張る姿を見守る温かい人だった」

写真
　山本好作会頭は「市や中部経済界にとってかけがえのない存在だった。失ったいま、緊張感を感じながら、しっかり受け止めて進まなければならないと自戒している」とコメントした。

■母校の中津商業高校

　卒業生でつくる「蘇水会」の中田智洋前会長（６４）は「教えてもらいたいことはまだたくさんあったのに残念」と悼んだ。

　中田さんは発芽野菜メーカー社長を務める。他社の社長と三人で東京に訪ねた際「小欲に走るな」と言われた。目先の利益にとらわれ後ろ指を指されるような商売はしないようにとの意味だった。

母校の式典で思い出を語る伊藤喜美さん＝昨年１０月、中津川市駒場の中津商高で
写真
　高校が創立百周年を迎える二〇二二年に伊藤さんも百歳となるはずだった。「両方を盛大に祝えたら素晴らしいと同窓生で話していた」

◆功績に敬意と感謝

　＜古田肇知事＞県経済界のリーダーとして、県の発展に多大な尽力をいただきました。ご生前の功績に敬意と感謝を申し上げるとともに、ご冥福をお祈りします。

2746：とはずがたり：2015/07/10(金) 23:14:34
TOKYO LIFEは朝型には不便らしい。

朝の活動が不便－米国人WSJ記者の東京生活記
http://jp.wsj.com/articles/SB12090554170328684804804581079532601891172?mod=trending_now_3
By ELEANOR WARNOCK
原文（英語）
2015 年 6 月 30 日 19:23 JST

2747：チバＱ：2015/07/12(日) 15:00:15
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150711-00076547-toyo-bus_all
無印良品、見えてきた海外1000億円の大台
東洋経済オンライン 7月11日(土)6時0分配信

無印良品、見えてきた海外1000億円の大台
「無印良品」は日本国内に次いで出店数の多い国がアジアにある。
　「無印良品」を展開する良品計画の成長が止まらない。2015年2月期は12期連続増収、4期連続増益で最高益を更新。今期は中間決算を待たずして、業績見通しの上方修正を行った。

無印良品では、課長以上が朝8時から「挨拶当番」をやっている

　7月8日に発表した第1四半期決算(2015年3〜5月期)は売上高、営業利益ともに2ケタ増。東アジア地域での事業が想定以上に好調なことから、通期の業績見通しを売上高2960億円(当初予想は2901億円)、営業利益は320億円(同300億円)に引き上げた。中期経営計画で掲げた海外売上高の計画は1年前倒しで達成し、今期初めて1000億円の大台に届く見通しだ(2015年2月期は771億円)。

■　中国の既存店は4割増

　業績の貢献度が高まっている東アジア地域(中国、台湾、香港、韓国)は、第1四半期の売上高が約7割増の193億円、営業利益は38億円と3倍近く増えた。中でも好調な中国は出店を加速し、店舗数が前年同期と比べて27店増加(現在128店)。今年1〜3月の既存店売上高は前年同期比38.5％増、4〜6月も20％台と堅調に推移している。継続して売れる商品の在庫水準を引き上げたことで機会ロスが減り、客数増加につながった。また、前期は春物衣料の納期遅れがあり、その反動増もある。

　7月8日の決算会見は中国株が急落する最中だったが、松崎暁社長は「大きな影響はなく、今後の急激な悪化については懸念していない」と強調。今後、中国では売れ筋商品を中心に平均で約2割値下げする方針を新たに示し、さらなる販売拡大を進める狙いだ。

　中国人の“爆買い”は日本での国内事業も潤し始めている。4月から全国39店舗で開始した免税販売サービスでの客単価は1万8000円と高く、売れ筋はヘルス＆ビューティーやアロマディフューザー、はっ水スニーカーなど。買い物の最後には一番大きいキャリーバッグを購入し、それに詰めて持ち帰るのが恒例になっているという。

　国内事業はこうしたインバウンド需要なども加わり、売上高が前期比3％増の528億円、営業利益が同8％増の57億円と堅調だ。円安の影響で粗利率は下がったものの、家具や衣料などで比較的高価格帯の商品が好調なことから、客単価は上がっている。

　また、4月にオープンした成田国際空港の第3旅客ターミナルは、良品計画にとって過去最大規模の案件で、ソファベンチを約400台、フードコートにオーク無垢材のテーブルやいすを導入した。こうした法人向けの実績が注目され、自治体などからも声がかかるケースが増えており、価格なども含めてブランド価値をどこまで維持できるかを総合的に判断している。

■　欧州事業は赤字が続く

　海外店舗の半数近くを占める中国は順調だが、第1四半期で欧米事業の営業赤字は1.8億円(前期は赤字は1.2億円)と悪化しているように、ほかのエリアでは課題もある。

　不振の理由について、松崎社長は決算会見で「欧州は日本などと比べて品ぞろえが偏っている」と述べたうえで、「イギリス、フランス、イタリア、ドイツで店舗改装や拡大などを進め、品ぞろえを増やしていきたい」とテコ入れを急ぐ考えを示した。2017年2月期までは不採算店の閉鎖や再建に時間がかかり損失が続く見通しだ。

　今期は中国を中心に出店を増やすほか、秋にはニューヨークのマンハッタン5番街に、売り場面積1000平方メートル超の旗艦店舗「MUJI」をオープン。来年以降、日本の小売り大手で初めてインドにも進出する予定で、6月には現地大手と合弁会社設立で合意した。

　「ユニクロ」と並び、海外を軸に高成長を続ける小売り大手になった良品計画。海外の大黒柱である中国は2016年度に200店舗体制を目指し、インドや中南米など新規に展開する国を増やすという”両面展開”で、さらなるグローバル化を推し進める。

冨岡 耕

2748：チバＱ：2015/07/12(日) 15:01:08
http://toyokeizai.net/articles/-/67020?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
｢無印良品｣がアジアで認められるワケ
売れているのはユニクロばかりじゃない！
冨岡 耕 ：東洋経済 編集局記者 2015年04月20日

｢ユニクロ｣などと並び、消費増税後も小売業界で絶好調を続けているのが、生活雑貨から衣料、食料品、インテリアまでを扱う、｢無印良品｣だ。

無印良品を展開する良品計画が4月9日に発表した2015年2月期決算は、売上高が前期比18％増の2602億円、営業利益が同14％増の238億円となり、ともに過去最高を連続更新した。特に中国を中心にしたアジア地域が高い成長を牽引。2016年2月期も2ケタ増収増益を見込むなど、好調な勢いは続きそうだ。

伸びが目立つのは海外事業。2015年2月期の売上高は前期比64％増の771億円、営業利益は同75％増の72億円と、大幅な増収増益を達成した。金井政明社長は｢中国、台湾、韓国が伸長したほか、ASEANも安定化している｣と説明。連結業績に占める海外事業の比率は、売上高、営業利益ともに、約３割を占めるまでに成長している。

中国で｢MUJI｣が浸透する


無印良品をここまで主導してきた金井政明社長
中でも成長のカギを握る中国では、2014年末、成都に3000平方メートルを超える海外最大規模の出店をした。2015年2月期の中国の新規出店は、日本国内を上回る30店に達し、期末の店舗数合計は128店まで拡大している。

こうした大量新店に加え、既存店も好調に推移。日本同様に顧客ロイヤルティの高い、｢MUJI｣ブランドが消費者に浸透してきている。
 
 一方、国内事業は、売上高が前期比6％増の1721億円、営業利益は10％減の124億円だった。円安の影響で営業益は落ち込んだが、既存店売上高は前期比2.7％増と増税後も順調。全店売上高は、食品部門が2013年に大ヒットしたレトルトカレーの反動で4％減ったものの、衣服や雑貨などの主力部門が牽引。｢首のチクチクをおさえた洗えるタートルネック｣や、カシミヤ関連、オーガニック系の好調な衣服部門が前期比23％増だったほか、｢体にフィットするソファ｣が大ヒットした生活雑貨部門も13％増と伸びた。
 
 良品計画では、付加価値の高い商品を｢こだわりたいね｣、定番で価格が値頃な商品を｢ずっと良い値｣に分類。ここ最近、｢こだわりたいね｣の構成比率を上げることで、販売商品全体の価格底上げをしてきたことが奏功している。2015年2月期は商品アイテム数を1割以上削減する一方、｢こだわりたいね｣の販売に注力。客数は前期比微減だったが、客単価が同3.6％増と大きく伸び、既存店売上高は同2.7％増となった。

金井社長は同社の強さについて、｢MUJIという発想から出る商品開発が強みだ。今は誰もが多くの商品を持つ中、消費者の立場で生活のクオリティをどう上げていくか、常に議論している。さらにその商品を店舗でどう売っていくか。店のデザイン、マーケティング、ウェブを使った情報発信など、各部門が一堂に介し、毎週話し合っている｣と語る。
 
 こうした強さを引き出しているのが、現場に徹底された仕組みだ。標準化・見える化した店舗運営マニュアルである、｢MUJIGRAM｣（ムジグラム）がそれであり、売り場のディスプレーから接客、発注まで、具体的にすべて書いてある。｢その内容も固定化せずに、社員の創意工夫や顧客の意見を受け、次々に変えていく｣（幹部）ところに強さの源泉がある。

2749：チバＱ：2015/07/12(日) 15:01:26
新社長は海外が得意分野


新社長の松崎曉氏は西友出身で海外人脈が豊富だ
自信は2016年２月期の業績見通しにも現れている。国内では円安による逆風もあり、平均3〜5％値上げする予定だ。｢こだわりたいね｣などの構成比も上げて、一段と価値訴求を追求していく姿勢を示す。

さらには好調な海外を中心に出店攻勢も続ける。出店純増数は国内外で71を予定し、そのうち海外が47と過半数を占める。中国を中心に出店を増やすほか、米ニューヨークでは、今年秋に旗艦店を開業する予定だ。

その結果、2016年2月期の全体の業績は、売上高が前期比11％増の2901億円、営業利益が同25％増の300億円と2ケタ増収増益を狙うなど、強気な計画を立てる。

社長交代も同時に発表した。6月1日付で、金井社長が代表取締役会長になる一方、新社長には松崎曉（まつざき・さとる）専務が就任する。松崎氏は西友出身で、2005年から良品計画に転じ、海外事業部を長く担ってきたことが強みだ。

金井社長は松崎氏の評価について、｢海外が長く人脈が豊富。海外の成長をしっかり取り込んで欲しい｣と期待感を示した。これに対し松崎氏は、｢日本で成功したビジネスモデルを海外に持って行って発展させていきたい｣と、抱負を語った。ユニクロ同様にアジアでの成長が牽引役となっている｢MUJI｣。その強さに一段と注目が集まりそうだ。

2750：チバＱ：2015/07/16(木) 21:20:57
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150716-OYT1T50090.html
北陸初のアウトレットモール、富山に開業
2015年07月16日 17時47分
「三井アウトレットパーク北陸小矢部」の開店を待つ人たち（１６日午前８時５７分、富山県小矢部市で）＝細野登撮影
「三井アウトレットパーク北陸小矢部」の開店を待つ人たち（１６日午前８時５７分、富山県小矢部市で）＝細野登撮影
大勢の買い物客でにぎわう「三井アウトレットパーク北陸小矢部」（１６日午前、富山県小矢部市で）＝細野登撮影
大勢の買い物客でにぎわう「三井アウトレットパーク北陸小矢部」（１６日午前、富山県小矢部市で）＝細野登撮影

　北陸３県で初のアウトレットモール「三井アウトレットパーク北陸小矢部」が１６日、富山県小矢部市西中野の国道８号沿いにオープンした。

　運営する三井不動産によると、開店前には約５０００人の買い物客が長い列を作った。同パークは鉄骨２階建てで、店舗面積約２万６０００平方メートルにテナント１７３店が入る。開業時の店舗数は、同社の国内アウトレットパーク１３か所のうち、２００８年開業の入間（埼玉県入間市）に次いで２番目に多いという。今年３月に延伸開業した北陸新幹線で富山県内を訪れる観光客らの利用も含め、年間の集客は３００万〜３５０万人、売り上げは１７０億円を見込んでいる。

　富山県氷見市泉の会社員（２３）は「北陸初のアウトレットモールなので高校の同級生２人と一緒に来ました。今日は閉店まで買い物を楽しむつもりです」と話していた。

2751：チバＱ：2015/07/17(金) 22:58:22
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150716-00000000-biz_fsi-nb
顧客離れ…老舗アパレル苦難の時代　高級と低価格の間に埋没した「中流の上」
SankeiBiz 2015/7/17 08:15

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ラオックスとの共同出資会社設立の記者会見に出席したオンワードホールディングスの保元道宣社長（右）＝６月２２日、東京都内
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　ワイシャツであれば１着１万円前後の商品を中心に展開する、「アッパーミドル（中流の上）」の消費者層を得意としてきた国内の老舗アパレル各社が苦戦を強いられている。カジュアル衣料品店「ユニクロ」などに代表される低価格のファストファッションと海外の高級ブランドのはざまで、目立った特徴を打ち出せず顧客離れが進んでいるためだ。オンワードホールディングス（ＨＤ）は異業種との連携、ワールドは大規模な店舗閉鎖などのリストラに乗り出したが、成長軌道に乗せる次の一手は見いだせていない。
　「国内のファッションのモノづくりの基盤が細っているのが現状で、何とか活気を取り戻したい」。６月２２日、オンワードＨＤの保元道宣社長は、総合免税店のラオックスとの共同出資会社設立会見でこう強調した。ラオックスと提携するのは、訪日中国人旅行者に強みを持つ同社の基盤を生かす狙いだ。ラオックスの店舗にオンワードの日本製衣服を置き、経済成長とともに消費拡大が見込める中国をはじめとするアジアへの進出の足がかりとする考えだ。
　１９２７年創業のオンワードの業績は、ファストファッションと高級ブランドとの国内市場争奪戦で苦戦。２０１５年３〜５月期連結決算は売上高が前年同期比７％減の６８７億円、営業利益は２６％減の４３億円と厳しい内容となった。婦人服中心に販売が落ち込んだのが響いた。オンワードは不採算ブランドの廃止など、事業の再構築を進めているものの、販売のてこ入れとなる施策は打ち出せていない。ラオックスとの提携で中国人の需要を取り込み、３年後に２００億円の売上高を生み出して経営改善につなげたい考えだ。
　三陽商会も、海外での販売に活路を見いだす方針で、今秋冬から主力商品の「１００年コート」を米国の百貨店などで本格的に販売する。世界からの評価が高い「メード・イン・ジャパン」を前面に出し、国内の落ち込みをカバーする。「アンタイトル」や「タケオキクチ」などの人気ブランドを展開するワールドはリストラで事業基盤の立て直しを進める。１６年３月期中に全店舗の約１５％に当たる４００〜５００店を閉鎖。主に収益性の低い店を閉める。獲得した売り場の維持にこだわり赤字でも営業を続けたことで採算が悪化しているためだ。再成長に向け「一旦かがむ」（上山健二社長）という。
　対照的に、低価格帯やセレクトショップ、高級ブランドを展開するアパレル企業の業績は絶好調だ。ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの１４年９月〜１５年５月期の連結最終利益は前年同期比５１．５％増の１３２３億円と、９カ月間の累計で過去最高を更新。国内外でユニクロの販売が伸びたためだ。同社はユニクロの出店をさらに広げ、低価格衣料品店「ジーユー」も現在の３１５店から年５０店ずつ増やしていく方針で、低価格志向の顧客ニーズの取り込みを加速する。
　セレクトショップも好調だ。ユナイテッドアローズの６月の既存店売上高が前年同月比２．６％増と３カ月連続で前年実績を上回った。高級ブランドも躍進を続ける。矢野経済研究所調べでは、高級輸入ブランドの国内市場は０８年のリーマン・ショック後に落ち込んだものの、１３年には前年比２０．３％増の１兆１６７４億円まで回復。アベノミクスによる景気の持ち直しを背景に１４年以降も、円安に伴って多くのブランドが値上げをしたにもかかわらず、伸びが見込まれるという。「株高の恩恵を受けた富裕層の消費意欲は衰えていない」（矢野経済）ためだ。
　アパレル市場で低価格か高級への二極化が急速に広がる中、アッパーミドルブランドは浮上に向け、ネット通販にも力を入れるが、ファーストリテイリングもネット通販事業への傾斜を強め、セレクトショップも拡充を急いでいる。事業再構築の先に待ち受ける未来は決してバラ色ではない。再成長に向け、ヒットブランドの育成など、いかに顧客の心をつかむ提案を行えるかが、厳しい生存競争を生き抜く鍵を握ることになりそうだ。（永田岳彦）

2752：チバＱ：2015/07/17(金) 23:17:54
新潟の話
http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20150714-OYTNT50425.html
ラフォーレ原宿撤退　来年１月
2015年07月15日
ラフォーレ原宿・新潟が入居するＮＥＸＴ２１
ラフォーレ原宿・新潟が入居するＮＥＸＴ２１

　新潟市中央区の高層ビル「ＮＥＸＴ２１」（西堀通６番町）に入居する大型商業施設「ラフォーレ原宿・新潟」の運営会社「ラフォーレ原宿」（東京）は１４日、来年１月末に同ビルから撤退すると発表した。同ビルでは、４月に大型書店「コメリ書房」が撤退しており、立て続けの痛手となる。

　記者会見したラフォーレ原宿の荒川信雄社長によると、万代地区などに大型商業施設が開業し、同社が特化する若者向けファッション市場の競争が激化。フロアの縮小などで収益の改善を図ったが、集客力で対抗しきれなかったという。

　同社は１９９３年にＮＥＸＴ２１が開業した当時から同ビルに入居し、現在のテナント数は３３。９６年度に６５億円だった売り上げは、２０１４年度には１４億円まで落ち込んでいた。荒川社長は撤退について「苦渋の決断だった」とし、「これまでラフォーレを愛してくださった皆様に感謝を申し上げたい」と語った。

　ビルの所有会社は、撤退後の空いたフロアを来春、新潟の食をテーマにした交流拠点などに一新する意向を示している。

　会見に同席した新潟市の加藤雅之・安心政令市総括理事は「（近隣の）大和百貨店跡地再開発やＢＲＴ開業などがエリア一帯のにぎわいにつながるよう期待している」と語った。

2753：チバＱ：2015/07/18(土) 08:21:05
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20150713-OYT8T50034.html
「ゆう活」客ねらい続々…百貨店は無料化粧直し
2015年07月18日
居酒屋、午後６時半まで割安メニュー

化粧品売り場で無料のメイク直しサービスを受ける女性客（１０日、東京都渋谷区の新宿高島屋で）＝河中可志子撮影
化粧品売り場で無料のメイク直しサービスを受ける女性客（１０日、東京都渋谷区の新宿高島屋で）＝河中可志子撮影
キリンビールは業務用ビールの新規取扱店を大幅に増やした（８日、東京都新宿区で）
キリンビールは業務用ビールの新規取扱店を大幅に増やした（８日、東京都新宿区で）
　国家公務員の始業時間を１〜２時間前倒しして、早めに帰ることを促す「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」が今月から始まった。

　飲食店や百貨店は商機とみて、夕方の営業を強化している。朝型勤務は民間企業にも広がっており、生活の充実を狙った取り組みが経済効果をもたらすかが注目される。

　居酒屋チェーン「わたみん家」は６月半ばから、「ゆう活」を見越したセットメニューを首都圏２０店舗で展開している。生ビール（中ジョッキ）１杯に焼き鳥２本、おつまみ３品が付き、税込みで９９９円。午後６時半までの限定で、通常価格より数百円割安という。東京都港区の銀座土橋店の中西百合香店長は「これまで来客が少なかった時間帯が忙しくなった」と話す。

　新宿高島屋（東京都渋谷区）は平日午後４時から７時半に、化粧品売り場で１５ブランドのメイク直しを無料で受けられるサービスを始めた。「仕事が終わって飲み会などに行く前に訪れる女性が多い」（広報）といい、商品の売り上げ増につなげたい考えだ。地下の食料品売り場では平日午後４時から、ソーセージなど一部の商品を値引きしている。

　エステサロン「サロン・ド・デュマン」（東京都港区）は、平日午後２時から５時に入店すると、マッサージなどが３割引きになるサービスを始めた。

　ゆう活は、日照時間の長い７〜８月に、私生活の充実や家族のだんらんを図ってもらおうという取り組みだ。三菱自動車は１３日から９月末まで、始業と終業の時間を３０分前倒しする。東京急行電鉄も同様に１時間早めている。

　平日の夕刻は、飲食店をはじめ、百貨店も売り場によっては比較的、閑散としている。日本総合研究所の山田久チーフエコノミストは「夏の夕方には潜在的な需要があり、『ゆう活』のすそ野が広がれば経済効果が期待できる」と話している。（河中可志子）

2754：チバＱ：2015/07/20(月) 12:58:56
http://www.sankei.com/west/news/150718/wst1507180028-n1.html
2015.7.18 11:16

ヴォーリズ設計「心斎橋大丸」建て替えへ…築８０年の外観生かし、平成３１年オープン目指す






立て替えが決まった大丸心斎橋店＝１８日午前、大阪市中央区（南雲都撮影）
　Ｊ・フロントリテイリングが、傘下の大丸松坂屋百貨店の旗艦店である大丸心斎橋店（大阪市中央区）の大規模リニューアルに乗り出すことが１８日、分かった。完成から８０年以上が経過した本館は平成２８年から３年程度かけて建て替え、南館は訪日外国人客に対応した売り場に改装する。投資額は３００億円規模とみられる。同店を中心に、周辺で保有・運営する不動産や商業施設なども再開発する方針で、大型商業施設の新設や改装が相次ぐ大阪市内で集客力を高める。

　本館は老朽化が進んでいることなどから、Ｊ・フロントが建て替えを検討していた。年内にいったん営業をやめ、来年から建て替え工事に入るもようで、リニューアルオープンは３１年になる見通しだ。

　ただ、本館は米国出身の建築家、ウィリアム・メレル・ヴォーリズが設計した歴史ある建物で、建築関係者らからは保存を求める声が出ていたため、Ｊ・フロントは外観を生かす形で建て替える方向だ。一方、南館は営業しながら順次改装し、急増する訪日客向けの売り場とする。

　大阪市内では２４年秋以降、梅田を中心とするキタで阪急百貨店梅田本店が増床開業し、複合ビルのグランフロント大阪も開業。阿倍野・天王寺地区ではあべのハルカスが全面開業するなど商業施設の競争が激化。大丸心斎橋店のあるミナミは「存在感が薄まっている」（関係者）との指摘もあった。

2755：荷主研究者：2015/07/20(月) 22:58:39

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201507/20150704_41006.html
2015年07月04日土曜日　河北新報
コンパクトシティーに批判続々　秋田市議会

秋田市がコンパクトシティーを目指して取り組む中心市街地再開発事業の一つ「エリアなかいち」

　３日に閉会した秋田市議会６月定例会では、イオンタウン（千葉市）が市郊外の外旭川地区に超大型商業施設の建設を計画する「イオンタウン構想」が争点となった。市はまちづくりの基本方針の「コンパクトシティー」と相いれないため、現段階では構想に否定的。一方で論戦からは、コンパクトシティーが市民生活に即していない実情が浮き彫りになった。

　同構想に関しては、市議会でも意見が割れた。賛成議員は「市の財政負担はない。タッグを組んで新しいまちづくりをするべきだ」と主張。反対議員は「個々の商店の力を伸ばすべきだ」と力説した。

　建設予定地は市街化調整区域で、転用を認めない農用地区域にもかかる。開発には、市の規制解除が欠かせない。

　市は「コンパクトシティーの推進は議会の承認を得た」として、従来の方針を堅持する。穂積志秋田市長は「構想が二転三転し、今の段階でわれわれが議論することはない」と語り、イオンタウン側と具体的な協議には至っていない。

　市議会には、同構想に賛成、反対双方の市民から陳情書が計５件提出されたが全て不採択となった。

　同構想の賛否が分かれる一方で、市議からは市が反対の根拠とするコンパクトシティーの在り方に、厳しい指摘が相次いだ。

　２００１年度から取り組むコンパクトシティーは、１３年度までに約２００億円の予算を執行。商業施設のエリアなかいち（同市中通）など中心市街地の活性化に力を入れる。

　市は高齢化を見据え、「自家用車の過度な利用を控える街」を目指す。だが、「車社会の中でどう進めるのか」という質問に対し、市は「車の使用を否定はしない。できる限り使わないように」と歯切れが悪い。代替交通機関となるバスの路線増には「循環バスのコース設定を見直していく」と述べるにとどまった。

　コンパクトシティーが「郊外へと広がっている市民生活にそぐわない」という声は根強い。人口は事業開始時よりも減少し、市街地のにぎわい創出も期待されたほどではない。ある市議は「コンパクトシティーの理想は分かるが、実情に即した施策を展開すべき時期に来ているのではないか」と指摘する。

［イオンタウン構想］　イオングループで商業施設開発を手掛けるイオンタウンが２０１２年に発表。秋田駅から北西約６キロの外旭川地区に建設を予定する。敷地面積は約３５ヘクタール。買い物、農業体験や足湯温泉など六つのゾーンを設け、１８年ごろの開業を目指す。

2756：とはずがたり：2015/07/21(火) 13:55:11
「脱バーバリー」新ブランドの１号店オープン
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150714-567-OYT1T50154.html
07月15日 08:04読売新聞

「脱バーバリー」新ブランドの１号店オープン
三陽商会が英バーバリーの後継とする衣料品ブランド「マッキントッシュ・ロンドン」の１号店。英国風の高級感を打ち出す（１４日、横浜市港南区の京急百貨店で）　【読売新聞社】
(読売新聞)
　三陽商会は１４日、ライセンス契約が切れた英バーバリーの後継となる衣料品ブランド「マッキントッシュ　ロンドン」の１号店を横浜市の京急百貨店にオープンした。

　英国の伝統的なイメージを打ち出し、４５歳以上の男女を主な顧客層にする。今後、知名度をどう高めていくかが課題になる。

　新ブランドも英マッキントッシュとライセンス契約を結び、三陽が日本向けに企画、生産する。男性用コートの中心価格帯は１５万円前後。京急百貨店が事前に得意客向けに内覧会を行ったところ、２日間で約１０００万円を売り上げた。高級感や日本人に合ったサイズが好評だったという。

　三陽は、百貨店などのバーバリー約３６０店のうち、約２６０店を９月までに順次マッキントッシュに切り替える。バーバリーとの契約は６月末で切れ、すでに生産を終えた。

2757：とはずがたり：2015/07/23(木) 08:12:40
ヤマダ電機の｢失敗｣は必然だった
大量閉店に追い込まれた茨城を行く
http://toyokeizai.net/articles/-/77521
渡辺 清治 ：週刊東洋経済 副編集長 2015年07月21日

茨城県南部の土浦市。上高津にあるイオンモール土浦は市内最大の商業施設だ。週末には3000台以上もの駐車場がすべて埋まるほど、多くの買い物客で賑わう。その隣接地にヤマダ電機が「テックランド土浦店」をオープンしたのは2013年秋。周囲はイオンモール以外はほとんど何もない場所だが、モールに集まる買い物客の取り込みを狙った。

モール隣の土浦店、わずか1年半で閉店

多くの買い物客で賑わうイオンモールの隣に作ったが、土浦店はわずか1年半で閉鎖。モールは木で囲まれ、ヤマダへの回遊客はほとんどいなかった
当時、土浦市内では、ライバルのケーズデンキが売り場面積6000平方メートルの土浦真鍋店を2013年2月にオープン。ヤマダはこれに対抗すべく、計画途中だった土浦店の設計を急きょ変更し、売り場面積を当初計画より4割近く大きな5000平方メートルにして出店した経緯がある。

ところが、ヤマダのテックランド土浦店は閑古鳥が鳴き、今年5月末に営業を終了した。


週刊東洋経済7月25日号（21日発売）の特集は『ヤマダ電機 落日の流通王』です。わずか2カ月で50もの店を閉鎖したヤマダ電機に何が起きているのか。家電量販サバイバルの最前線に全38ページで迫りました。上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。
閉鎖から3週間近く経った6月中旬の週末に、現地を訪れた。雨にもかかわらず、イオンモールの駐車場は車で満杯。買い物に来ていた50代の女性に話を聞くと、「えっ、潰れちゃったの？」と、閉鎖したことさえ知らなかった。

「うちは家電の大きな買い物をするときは、いつもケーズの真鍋店。モールの中にはノジマもあるから、あのヤマダの店には行ったことがないのよ。客がまったく入ってないと聞いてはいたけど、ずいぶん早く閉じちゃったのね」

モールを覗いてみると、確かにノジマの店がある。売り場は小さいが、家族連れを中心に40人以上の客が店内にいた。同店の従業員によると、「ヤマダさんの店はいつ見てもガラガラで、気の毒なくらいでした」。

子どもと一緒にモールに来ていた40代の男性も、閉店したことを知らなかった。この男性は、オープン時に興味がてらで一回行ったきりだったという。

「ここから看板と建物は見えるけど、同じ敷地内じゃないから、歩いて行くのは面倒くさい。車で寄るにしても、あの場所は道順がわづらいし、細い道に入らないといけないから、行く気がしなかった。モールに来たついでに寄る人はほとんどいなかったと思いますよ」

牛久店はケーズの超大型店に敗北

その土浦店から南に8kmほどの場所にあった「牛久店」（牛久市柏田町）も、5月末に店を閉じた。売り場面積は約3800平方メートルで、2007年2月にオープンした店だった。

牛久市内ではヤマダの出店から10カ月、ケーズが郊外に「ひたち野うしく店」をオープン。その売り場面積は7240平方メートルにも及び、一般的な家電量販店の2店分以上に相当する超大型店だ。

対するヤマダの牛久店は店前の道路が狭いうえ、牛久駅方面から来た車は対向車が途絶えるまで右折して駐車場に入れないなど、車でのアクセスも悪かった。こうした立地の問題もあり、牛久店は大苦戦を強いられた。土浦店と同様、閉店後のアフターサービスは近隣のつくば店に引き次いだ。

2758：とはずがたり：2015/07/23(木) 08:12:59
>>2757-2758
大量出店のツケ、需要縮小で赤字店相次ぐ

家電量販の巨人、ヤマダ電機。郊外型の「テックランド」、都市型店「LABI」のほか、傘下のベスト電器やマツヤデンキなどを含めて、グループ全体で国内に約1000店を展開し、売上高は1.6兆円台（2015年3月期）と、2位のビックカメラ（2014年8月期に8298億円）に約2倍の差をつける圧倒的な存在だ。

そのヤマダが今年5、6月のわずか2カ月間で57もの店を一挙に閉鎖し、大きな波紋を呼んだ。単純な移転や改装のための一時休業を除いても50近く、今年3月末の全店舗数（ヤマダ本体と九州の運営子会社分で計729店）の7％に相当する数だ。週刊東洋経済は7月25日号（21日発売）で『ヤマダ電機 落日の流通王』という特集を組み、その全容を追っている。

地デジ・エコポイント特需のあった2010年度をピークに家電流通市場は縮小が続き、ヤマダの業績も急激に悪化。これまでひたすら売り上げ拡大を追い求めて全国各地に大量の店を出し続けてきたため、市場の縮小で赤字に陥る店が相次ぎ、そうした不採算店の閉鎖が避けられなくなった。

ケーズのすぐそばに出した桜川店も1年半で閉鎖。周囲は田んぼで、真新しい建物が営業期間の短さを物語る
中でも数多くの閉鎖を強いられたのが北関東の茨城だった。土浦、牛久など11もの店舗を一挙に閉鎖、24あった茨城県内の店舗数はわずか2カ月間で13に減った。

茨城はヤマダの宿敵、ケーズデンキ（ケーズホールディングス）のおひざ元。水戸発祥のケーズは県内のほぼすべての市・町に店舗を構え、地元で圧倒的なシェアを有してきた。そのシェアを奪うべく、ヤマダは過去10年間で茨城県内に18店を出店。一時は県内店舗数を24まで増やし、ケーズ（2015年3月末時点で36）に迫った。

水戸駅前の「LABI」は17億円払い閉店

茨城に攻め込んだヤマダ。その象徴ともいえる店が、2008年にオープンさせた「LABI水戸」だった。場所はJR水戸駅と隣接した大型商業ビル内で、ケーズ本社の目と鼻の先。「ヤマダがケーズに喧嘩を売った」として、地元のみならず、家電流通業界で大きな話題となった。

ヤマダはこの大型商業ビルの3〜7階（約8300平方メートル）を売り場とし、多層階大型店の「LABI」をオープン。が、開業当初こそセール目当ての客や見物客が数多く集まったが、日が経つにつれて来店客は減少していった。

なにしろ、水戸市内にはケーズの大型店が2つあり、中でも水戸駅から数kmほどの場所で営業する「水戸本店」は県内最大の売り上げを誇る旗艦店だ。また、その近くにはヤマダ自身の郊外店もあり、駅ビル内のLABIは大苦戦。それでもメンツのかかった駅前大型店だけに赤字に耐え続けたが、とうとう5月末に店を畳んだ。

ケーズは売り場面積の大きい超大型店でヤマダに対抗した。写真はケーズの「シーサイドひたちなか」

水戸駅で話を聞いた50代の女性はこう話す。「茨城は車社会。男性も女性も車で通勤・移動するから、東京とは違うのよ。買い物も車で郊外の大きなお店に行くのが常識で、駐車しにくい駅に家電を買いに来る人なんていないわよ」

客は少ない一方で、商業ビルの家賃負担は重かった。ヤマダが借りていたスペースは倉庫使用分も含めて全7フロア、年間の家賃はおよそ5億円に上った。まだ定期借地契約が残っていたため、ヤマダは閉店に際して17億円もの違約金を支払った。

茨城では、本記事で取り上げた土浦、牛久、水戸のほか、日立金沢、シーサイドひたちなか、笠間、桜川、行方、つくばみらい、稲敷、神栖の計11店が閉鎖対象になった。うち8店舗は店歴5年未満で、ヤマダが茨城県内で2010年以降に出した店（全10店）の実に8割が閉鎖へと追い込まれた。

市場が縮小に転じたにもかかわらず、ヤマダは相変わらず大量出店で売り上げを追い求めた。それが多くの赤字店を抱えることにつながり、その後処理に追われる羽目となった。11もの閉鎖を余儀なくされた茨城は、“失敗の縮図”ともいえよう。

2762：チバＱ：2015/07/26(日) 23:00:59
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000034-san-l40
博多シティ、５周年の２８年度には売上高１０００億円へ　丸山社長が目標、
産経新聞 7月20日(月)7時55分配信

　ＪＲ九州子会社で、博多駅ビルを運営するＪＲ博多シティの丸山康晴社長（６７）は産経新聞のインタビューに応じ、開業５周年となる平成２８年度、駅ビル全体の年間売上高目標で１千億円の大台を目指すことを明らかにした。

　２３年３月に開業した博多駅ビルは専門店街のアミュプラザ博多、博多デイトス、百貨店の「博多阪急」などで構成している。２６年度売上高は、対前年度比４・５％増の９８３億円で、過去最高を記録した。今年３月２７日に累計入館者数が２億人を突破した。丸山氏は今後、駅前広場のイベント拡充や屋上「つばめの杜ひろば」の改装など、にぎわいづくりの強化を図るとした。

　◆駅ビル、地下鉄延伸前に仕上げを

　ＪＲ博多シティ周辺の環境は来年春、大きく変わります。

　（首都圏を中心にファッションビルを展開する）丸井グループが入る商業ビルが完成します。このビルと駅はペデストリアンデッキで結ばれ、地下でもつながります。博多エリア全体を、より多くの人が回遊できるようになるのです。

　博多と天神の商業施設の集積度は現在、３対７くらいでしょうか。丸井グループが来れば、この数字は大きく変わります。人の流れも変わります。

　もちろん、私たちにとって競争環境は厳しくなる。駅ビルに魅力がなければ、丸井に人が流れていってしまうからです。

　（営業面積）２０万平方メートルの施設を見直し、競争には必ず勝つ。ものすごい競争にはなりますが、勝てばいいんです。

　そのためにも、自分たちがもつ駅ビルとしての魅力を再点検し、より魅力ある施設・商品を提供していきます。話題も作っていきます。ＪＲ博多駅に来たら、誰もがもっと元気になれるようにしたい。

　丸井グループとの競争は、これまで自分たちがやってきたことが本当によかったのかを知るバロメーターにもなるでしょう。

　ＪＲ博多シティは現在、１日に１３万人が訪れています。これは開業前の想定より３万人多い。年間入館者は４８００万人と順調に伸びています。

　平成２６年３月、衣料品や雑貨を中心に４分の１にあたる９７店を入れ替えたり、改装しました。駅東側の筑紫口周辺に、２０代の女性客向けフロア「アミュエスト」を作りました。

　２６年度の売上高は９８３億円でした。この成果には自信を持ってよい。社員には「今、やっているものをまず仕上げよう。中途半端なことはするな」と言い聞かせています。

　今後、開業５周年に向け、駅前広場で話題性のあるイベントを継続的に仕掛けていきます。屋上広場にも目配りし、手を入れます。地下駐車場の稼働率も上げ、駅ビルの完成度を上げなければなりません。

　工業デザイナー、水戸岡鋭治さんの力も借り、買い物客にこれまでよりもっと長時間、笑顔で過ごしていただけるような、ワンランク上の空間を作っていきます。駅にはそれだけの責任があるのです。

　大胆な店舗入れ替えも継続します。来年２月、現在のテナントをどうするか決めようと思います。

　博多駅は新幹線が発着し、百貨店もある福岡のランドマークです。やり直しや作り直しはききません。１００年ものなんです。

　話題になった佐賀県武雄市の図書館のように、駅も環境を整えれば、リピーターはさらに増えていくでしょう。

　そして３２（２０２０）年には、福岡市営地下鉄七隈線が博多駅まで延伸します。この時までに「博多駅を完璧に仕上げたい」と、全社員が意識しています。私自身は何らためらわず、今、自分でやるべきことをやり、社長を“卒業”していきたいな、と思っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　【プロフィル】丸山康晴氏

　まるやま・やすはる　昭和２３年、福岡県豊前市生まれ。東大教養学部卒業後、旧国鉄入り。昭和６１年、国鉄最後のダイヤ改正を担当した。ＪＲ九州常務取締役旅行事業本部長などを歴任し、平成１７年、ＪＲ九州高速船社長。２２年、博多ターミナルビル社長。２５年から現職。

2763：とはずがたり：2015/07/27(月) 00:05:02
そんな調子悪かったんか。。

2015.07.21
メガネスーパー、上場廃止の危機　債務超過転落、市場を欺き続けた4年の代償
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10800.html
文＝編集部

2764：チバＱ：2015/07/29(水) 23:37:55
http://www.sankei.com/west/news/150729/wst1507290069-n1.html
2015.7.29 17:56
【ニュースの断面】
ミナミの顔、大丸心斎橋店本館を建て替え…大阪流通戦争に新たな火種





　大丸心斎橋店（大阪市中央区）本館の建て替えが決まった。同館は米国出身の建築家、ウィリアム・メレル・ヴォーリズの代表作で、昭和８年の完成。大阪でも指折りの近代建築として８０年以上もの間親しまれてきた「ミナミの顔」だ。どんな姿に生まれ変わるのか、注目が集まっている。

　運営する大丸松坂屋百貨店の親会社Ｊ・フロントリテイリングは「歴史的価値を持つ御堂筋側の外壁を残す方向で検討を進めている」という。

　一方、隣接する南館は、段階的に改装して訪日外国人向けの売り場とする計画。さらに周辺で保有・運営する商業施設なども含めて再開発するとしている。エリア全体の集客力を高めることを狙う内容で、老朽化対策以上の意味を持つプロジェクトといえそうだ。

　こうした決断の背景には、大阪市内で大型小売店の積極投資が相次ぎ、顧客の奪い合いが激しさを増していることがある。

　大阪・キタでは平成２４年秋に阪急百貨店梅田本店が増床開業し、２５年春には複合ビル群「グランフロント大阪」がオープン。ＪＲ大阪三越伊勢丹は今春、売り場の大部分が専門店で構成する「ルクア　イーレ」に入れ替わった。阿倍野・天王寺地区では２６年春に超高層ビル「あべのハルカス」が全面開業している。

　一方、大丸心斎橋店が立地するミナミは、ここ数年大規模案件がなく「存在感が低下している」（業界関係者）。エリア全体の魅力を高めなければ埋没しかねない状況だった。

　同店本館は１２月３０日の営業を終えた後、改装作業に入り、ライバル店には顧客囲い込みの大きなチャンスがもたらされる。同店には厳しい時期となりそうだが、本館は３１年に新装開業する見通しで再び攻勢が始まる。大阪流通戦争で、また新たな火種がくすぶり始めた。（中村智隆）

2765：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:20:47
サークルＫサンクスが海外市場撤退　ファミマとの経営統合にらみ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/389ae1ebd2f82e1fa0603c687f82865f.html
(産経新聞) 09:58

　コンビニエンスストア大手のサークルＫサンクスが海外市場から撤退することが３１日、わかった。米サークルＫストアーズと２０１３年４月に共同で設立した管理会社「サークルＫアジア」の合弁を解消した。サークルＫサンクスの親会社のユニーグループ・ホールディングスがファミリーマートとの経営統合に向けた交渉を進めており、海外の店舗が競合することから撤退を判断した。

　２４日付で、サークルＫサンクスが保有する「サークルＫアジア」の５０％の株式を米サークルＫストアーズに売却。売却額は非公表としている。

サークルＫ、東南アジア撤退　ファミマ統合交渉踏まえ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH7Z5G0RH7ZULFA01Y.html
03:27朝日新聞

　ユニーグループ・ホールディングス傘下のコンビニ大手サークルＫサンクスは３０日、東南アジアから撤退したことを明らかにした。ユニーグループとファミリーマートの統合交渉を踏まえて、東南アジア事業の合弁相手だった米国サークルＫストアーズに、合弁企業の保有株をすべて売った。

　インドネシアやベトナムなど東南アジアの４カ国に「サークルＫ」は計約６００店ある。現地企業にライセンスの権利を提供している合弁、サークルＫアジアの株式の半数を持っていたが、２４日付で売った。

　インドネシアやベトナムにはファミマもある。現地ではライバルのままであるファミマに重要情報が漏れることを米サークルＫが懸念し、合弁から退くように日本側に要請があったという。

2766：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:21:21

セブン-イレブン、ベトナムに進出--ホーチミンに1号店を出店へ
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1250871.html
07月30日 16:42マイナビニュース

セブン&アイ・ホールディングスは30日、ベトナムにコンビニエンスストア「セブン-イレブン」店舗を初出店すると発表した。2017年度内に1号店をホーチミン市内に出店する予定。

○セブン-イレブン・ジャパンのノウハウ活用

ベトナムでのセブン‐イレブン運営会社はSeven System Vietnam。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社である米国の7-Elevenと、Seven System Vietnamはこのほど、マスターフランチャイズ契約を締結。セブン‐イレブン事業を展開することで、約9,000万人の人口を抱え、経済発展が目覚しいベトナムの流通業近代化と消費者の利便性向上を図るという。

セブン-イレブン・ジャパンは、世界のマスターフランチャイザーである7-Elevenとともに、エリア・ライセンシーへの支援を実施している。ベトナムについても、セブン-イレブン・ジャパンが独自に培ったノウハウを活用し、1号店の開店準備を含め、セブン-イレブン運営会社を支援する。

今後も、日米両社による連携を軸に、既存地域・新地域の両面でグローバル戦略を推進・強化してくとしている。
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2767：とはずがたり：2015/07/31(金) 20:21:47
セブン＆アイとファストリが事業提携へ　ネット通販を軸に店舗活用など
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1507310014.html
09:53産経新聞

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とカジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、幅広い分野で業務提携に向けた交渉を行っていることが３１日、分かった。いわゆる「オムニチャネル」などネット通販事業での相互協力が柱になる。

　年内の提携事業開始に向けて、両社では第１弾となる事業内容を詰めている。両社と競合する他社の動きにも影響を与えそうだ。

　ユニクロがインターネット通販で扱う商品の受け取りや返品をコンビニ店「セブンイレブン」の店頭でできるようにすることなどが柱となりそうだ。

　全国に約１万８千店あるセブンイレブンでユニクロのネット通販商品の２４時間受け取りや返品が可能となれば、ファーストリテイリングにとって顧客の利便性向上につながる。セブン＆アイも来店客の増加やそれに伴う売り上げ増につながるメリットが期待できる。

　物流拠点の相互活用や共同配送も検討する。セブン＆アイＨＤは、コンビニ店に加え、総合スーパーのイトーヨーカ堂や百貨店のそごう・西武も傘下に抱えており、ユニクロも全国に展開している。物流網の効率的な活用でコスト削減につなげる。

　海外市場の開拓に向け、協力関係を広げることなども検討する。

2768：チバＱ：2015/08/01(土) 00:23:08
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000546-san-bus_all
千葉パルコ、採算悪化で来年１１月に閉店へ　特損１９億円計上
産経新聞 7月31日(金)16時12分配信

　パルコは３１日、千葉パルコ（千葉市中央区）を平成２８年１１月末に閉店すると発表した。客数の減少などから採算割れが続いており、閉鎖が妥当と判断した。これに伴い平成２７年８月中間期決算に特別損失約１９億円を計上する見込みという。

　千葉パルコは昭和５１年１２月に開店。店舗面積は約４万平方メートルで、２６年度の売上高は約５７億円だった。

2770：チバＱ：2015/08/02(日) 20:44:05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150802-00000049-jij-bus_all
化粧品店の復活を＝専門ブランド拡充競う―メーカー各社
時事通信 8月2日(日)17時0分配信

　大手化粧品メーカーが、化粧品専門店の販売力強化に乗り出した。各社は専門店でしか買えないブランドの拡充に力を注ぐ。専門店は固定客の高齢化が進んでいることから、男性や若い女性に裾野を広げ、新しい客を呼び込もうとしている。
　資生堂は専門店ブランド「ベネフィーク」の商品コンセプトを一新する。これまでのターゲットは30〜40代だったが、10代向け、60代以上向けのシリーズを9月に加える。益井澄子シニアブランドマネージャーは「専門店を3世代で美容を楽しむ場にする」と意気込む。
　コーセーは、シャンプーなどのギフト需要が伸びていることに着目。専門店ブランド「プレディア」で、ギフト用の外箱を用意したり、低価格帯の商品をそろえたりして好評という。いずれも初めて商品を試すきっかけを提供し、ファンを増やすのが狙いだ。
　カネボウ化粧品（東京）は2月、専門店ブランド「リサージ」で初となる男性用化粧水などを発売。「男性など新規客の獲得に一役買っている」（広報グループ）と手応えを感じている。6月までの専門店売上高は事業計画を1割上回った。

2771：チバＱ：2015/08/03(月) 23:53:48
http://www.sankei.com/west/news/150803/wst1508030035-n1.html
2015.8.3 12:13

大阪万博〝跡地〟変身ＥＸＰＯＣＩＴＹ　日本最大観覧車、水族館…体験型大レジャー施設　４５年後活気再び、１１月１９日開業　





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　三井不動産は３日、万博記念公園（大阪府吹田市）の遊園地「エキスポランド」跡地に建設中の大型複合施設「ＥＸＰＯＣＩＴＹ（エキスポシティ）」を今年１１月１９日に開業すると発表した。日本最大の高さを誇る大型観覧車のほか、英語の学習施設といった体験型レジャーが充実。水族館「海遊館」（大阪市）が手掛ける新施設や映画館なども入る。約６４００万人が押し寄せた大阪万博から４５年、閉園から７年を経て、日本を代表するレジャー施設に生まれ変わる万博公園は再び国内外から脚光を浴びそうだ。　（西川博明）

　甲子園球場約５個分にあたる約１７万２千平方メートルの敷地内には中核施設として、三井不動産が運営する商業施設「ららぽーと」が開業。昭和４５年に開催された大阪万博のメーンモニュメント「太陽の塔」を一望できる約１２００席のフードコートや、大阪万博で人気があった各国の料理を再現した「万博食堂」が登場し、万博気分を味わえるようにした。「レゴストア」が西日本で初めて出店するなど店舗の充実も図った。

　８つの娯楽施設も開業。海遊館が手掛けるミュージアム「ＮＩＦＲＥＬ（ニフレル）」は生き物の美しさや不思議さを直感的に楽しめるよう工夫を凝らす。

　国内最大級のスクリーンと最新技術を備えた映画館に加え、留学気分を味わいながら英語を学べる日本初の施設「オオサカ　イングリッシュ　ビレッジ」やアニメ「ポケットモンスター」の体験型施設などを設置。「国内外からの来場者が一日中楽しめる日本を代表する一大レジャー空間を目指す」（三井不動産）という。

　現在日本一の高さを誇る葛西臨海公園（東京都江戸川区）の「ダイヤと花の大観覧車」（１１７メートル）を上回り、１２０〜１３０メートル規模となる観覧車「オオサカ　ホイール」は平成２８年春の開業にずれこむ見通しだ。

　昭和４７年に開業した「エキスポランド」は当初から関西を代表する遊園地として人気が高く、平成１２年１０月には累積入場者が５千万人を突破したが、その後客足は離れ、２１年に閉園した。

　万博公園は大阪モノレールが乗り入れ、主要高速道路も近い。大阪（伊丹）空港や新大阪駅が１０キロ圏内にあり、交通利便性は高い。

　関西国際空港での格安航空会社（ＬＣＣ）の就航・増便や円安で訪日外国人が急増する中、米映画「ハリー・ポッター」のエリアが新開業したテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ、大阪市此花区）にも多くの訪日外国人が来場している。

　東京五輪などを控え、訪日外国人の増加が予想されている。年間１７００万人の来場を見込むエキスポシティとＵＳＪが二大人気スポットとして相乗効果が発揮できれば、国内外から大阪へのさらなる観光客の流入が見込めそうだ。

　エキスポシティの隣接地にはサッカーＪリーグ１部のガンバ大阪の新本拠地となる「吹田市立スタジアム（仮称）」が建設中で、同時期に完成する予定。大阪万博時のようなにぎわいが生まれると、関西全域への経済波及効果も期待される。

2772：とはずがたり：2015/08/04(火) 19:44:01
値上げしたんじゃなかったっけ？

国内ユニクロ、６?７月と２カ月続けて前年割れ…低価格ビジネスモデルに変調？
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508040022.html
17:03産経新聞

　ファーストリテイリングが４日発表した、カジュアル衣料品チェーン「ユニクロ」の７月の国内既存店売上高は前年同月比１・５％減となった。２カ月連続の前年割れ。７月前半の気温が低く「夏物衣料が伸び悩んだのが響いた」（同社）としている。

　売上高の２カ月連続マイナスは２０１２年９?１０月以来、ほぼ３年ぶり。客数は６・１％減少した半面、客単価は４・９％増加した。

　ファストリは天候不順を理由に挙げるが、関東地方が梅雨開けした７月下旬以降はほぼ晴天続きで、気温も高い日が多かった。実際、大手百貨店の７月の既存店売上高を見ても、夏物衣料の好調などで高島屋が７・０％増、Ｊ・フロントリテイリング６・２％増、そごう・西武４・９％増、三越伊勢丹ホールディングス３・４％増と伸長した。

　このユニクロの”変調”に業界関係者は「低価格をテコに成長を続けてきたビジネスモデルが曲がり角にさしかかっている可能性もある」との声も聞かれる。

2773：とはずがたり：2015/08/05(水) 20:44:45
ファミマ、ココストア買収へ…店舗数で２位肉薄
2015年08月05日 06時50分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150804-OYT1T50142.html?from=yartcl_popin

主なコンビニの店舗数

セブンイレブン　1万7886店
ローソン　1万2078店
ファミリーマート＋ココストア　1万2061店
ファミリーマート　　1万1404店
サークルＫサンクス　6320店
ミニストップ　2159店
ココストア　657店
スリーエフ　560店

　コンビニエンスストア３位のファミリーマートが、「Ｃｏｃｏ」の看板で展開する中堅コンビニ、ココストア（名古屋市）を買収することが分かった。

　ココストア買収により、ファミリーマートの店舗数は約１万２０００店となり、２位のローソンと肩を並べる。近く発表する。

　コンビニ業界は首位のセブン―イレブン・ジャパンとローソン、ファミリーマートの大手３社が規模拡大を進め、食品メーカーなどとの交渉力強化につなげている。店舗数が６００超と圧倒的な差をつけられているココストアは、単独での生き残りが難しくなっていた。

　ファミリーマートは、業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと２０１６年９月をめどに経営統合する方針を発表している。ココストアの買収により、サークルＫやサンクスを含む国内店舗数は約１万８４００店となり、首位のセブン―イレブン（約１万７９００店）を上回る規模になる。

2774：とはずがたり：2015/08/06(木) 19:47:12
値上げ前なのにこの失速感なのか。

ユニクロに変調､｢一転して独り負け｣の深層 既存店売上高は2カ月連続で前年割れに
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-79583.html
05:20東洋経済オンライン

ユニクロに変調､｢一転して独り負け｣の深層 既存店売上高は2カ月連続で前年割れに
既存店売上高が2カ月連続で前年を割り込むのは3年ぶり。"勝ち組"ユニクロに異変が起きている（撮影：今井康一）
(東洋経済オンライン)
アパレル業界で独り勝ちだったユニクロに変調が起きている――。

ファーストリテイリングが8月4日に発表したカジュアル衣料店「ユニクロ」の7月の国内既存店売上高は、前年同月比1.5％減と苦戦。6月の同11.7％減より落ち込み幅は減ったものの、2012年9?10月以来3年ぶりとなる、2カ月連続のマイナスに沈んだ。

既存店の前年割れの理由について、会社側は「7月は前半が梅雨の影響で気温が低かったことから夏物全般が苦戦した」とコメント。主力のエアリズムやブラトップ、短パンなど夏物実需商品で広告宣伝を増やしたが、軒並み厳しい結果となった。

ほかの衣料品大手は絶好調
ただ、天候不順という外部要因だけでは、ユニクロの失速を説明できない。

カジュアル衣料店「ファッションセンターしまむら」を展開するしまむらは、7月の既存店売上高が3.0％増と前年同月を超えた。「夏物商品の動きは鈍かったが、トレンドアイテムのガウチョパンツやロング丈カーディガン、オーバーオールの販売が好調だった」。

「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などレディスカジュアルを展開するアダストリアも、トレンドのワイドパンツなどが好調で前年同月比9.4％増と伸びた。また、イオン系で「ikka」を展開するコックスも、カットソーやシャツが堅調に推移し、同5.9％増と好調。セレクトショップを展開するユナイテッドアローズも同1.4％増となった。

こうした状況について、ユニクロは「今年はファッションがトレンドものに移っており、ベーシックな実需商品を中心に扱うわれわれは影響を受けやすい」との見方を示す。実際、同じグループで低価格衣料を扱うジーユーでは、ガウチョパンツが大ヒットするなど、こうした傾向がうかがえる。

とはいえ、ユニクロと同じベーシック商品を扱っているアパレル各社は、堅調そのものだ。シンプルな衣料が多い「無印良品」の良品計画が前年同月比6.4％増だったほか、ジーンズメイト（同1.1％増）やマックハウス（同5.5％増）、ライトオン（同10.4％増）、ハニーズ（同1.0％増）も、軒並み前年を上回って推移している。まさに“ユニクロ独り負け”の状況になっている。

2775：とはずがたり：2015/08/06(木) 19:47:27
>>2774-2775
ユニクロの魅力が薄れている？
ユニクロは好調だった5月のゴールデンウイークに需要を先食いしたとの見方もある反面、「エアリズムなどの機能性下着は需要がすでに一巡している。類似商品はホームセンターやコンビニなどあらゆる店舗で発売されており、供給過剰なのは明らかだ」（業界関係者）との声も多い。

ドイツ証券の風早隆弘アナリストは「結果的に来店動機を促すような商品がなかったのではないか」と分析する。これまでは数年ごとにエアリズムやヒートテック、フリースなどの魅力あるヒット商品が出ていた。ところが、最近はTシャツやステテコなどを改良しているものの、小粒感は否めない。新鮮味がなくなれば、消費者は店舗から足が遠のいていく。

岡崎健・グループ上席執行役員CFOは「わざわざ店舗に足を向けるニュースを十分に発信できなかった。秋はいくつかニュースを用意しているので、店に足を運んでもらえる」と巻き返しを狙う。

ただし、秋以降にも懸念がある。円安による原価高をカバーするため、秋冬商品の約2割を値上げする方針だからだ。値上げは2年連続で、その幅も昨年の平均5％から今年は平均で約10％に拡大する。

昨年4月の消費税率引き上げの際にも価格表示を内税から外税に切り替えるなど実質値上げをしており、これ以降、客数は前年割れになる月が増えていた。

これまでは客単価増で客数減を補う構図が続いていたが、今回は本体値上げになるため、難しい舵取りが求められる。

柳井正・会長兼社長は、値上げの影響について「（客離れを）及ぼさないと思う。円安もあり、日本で売っている商品は世界で一番安い」とあくまでも強気な姿勢を示す。そのうえで「付加価値が認められない限り、売れない。われわれはよりよい品質を目指したい」と商品の質をさらに上げることで、消費者から支持を得たい考えだ。

｢GAPのほうが安い｣との声も
とはいえ、価格政策は一歩間違えば命取りになる。ユニクロではすでに3990円＋消費税のジーンズを4990円＋消費税にするなど、一部商品で値上げを始めている。総額だと1本約5400円になるデニムズボンに対しては、ネット上で「めちゃくちゃ高い。GAPのほうが安い」との声も出ている。

値上げをめぐっては、ユニクロと同じく業界の勝ち組だったユナイテッドアローズが、昨年の秋冬商品でシャツなどベーシック商品まで値上げに踏み切ったことで、一部顧客が離反。2014年度は最高益の更新を見込んでいたが、一転して6年ぶりに営業減益に落ち込んだ。同社の竹田光広社長は「商品価値と価格のバランスがうまくいっていなかった」と反省する。

移ろいやすい消費者の志向をつなぎ留め、再び成長路線に戻ることができるか。8月以降の戦い方がユニクロの今後を左右しそうだ。

2776：とはずがたり：2015/08/06(木) 20:01:32

三陽商会はなぜバーバリーを失ったのか
屋台骨喪失の内幕と､激化する跡地争奪戦
http://toyokeizai.net/articles/-/38333?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
秦 卓弥 ：東洋経済 編集局記者 2014年05月22日

この著者の記事「三陽商会はなぜバーバリーを失ったのか　屋台骨喪失の内幕と､激化する跡地争奪戦 | 企業戦略 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加

「バーバリーのライセンス契約について1つの結果が出たので、説明させていただきます」――。5月19日、東京・青山の自社ビルで開いた記者会見の場で、三陽商会の杉浦昌彦社長は、固く閉ざしていた口をついに開いた。

三陽商会が企画・販売をする「バーバリーロンドン」は、2015年春夏シーズンを最後に、事業を終了する。また、派生ブランドの「バーバリー・ブルーレーベル」、「バーバリー・ブラックレーベル」についても、2015年秋冬シーズン以降、バーバリーのブランド名を外した「ブラックレーベル」「ブルーレーベル」として、英国のバーバリー本社と3年の契約でライセンス契約を結ぶ運びとなった。

事実上、「バーバリー」を冠するブランドは2015年7月以降、英バーバリー本社が日本法人を通じて直営展開するのみとなる。

英本社がこだわった路線

戦後、レインコートの製造・販売から名門アパレルメーカーとして成長を遂げた三陽商会にとって、バーバリーはただの百貨店ブランドではない。1965年の輸入販売開始以来、約半世紀にわたって密接な関係を維持してきた。日本におけるバーバリーの業績は非開示だが、直近の三陽商会の売上高1063億円の過半、利益の大半を稼ぎ出すともささやかれる（2013年12月期ベース）。

バーバリーは英国ではラグジュアリーブランドとして展開しているが、日本では三陽商会の企画・製造の下、1990年代に20〜30代向けのディフュージョンライン（普及版ブランド）としてブルーレーベルとブラックレーベルを立ち上げ、急拡大を遂げた。

「英国の一高級ブランドが日本人の間でこれだけ普及したのは、三陽商会の手腕」（大手アパレル役員）と、同業他社からの評価も高い。そんな三陽商会とのライセンス契約の関係を、なぜ英バーバリー本社は反故にしようというのか。

「ラグジュアリー路線というグローバル（英バーバリー本社）の戦略があった」（三陽商会の小山文敬副社長）

欧米のラグジュアリーブランドの主要市場が日本から中国をはじめとした新興国に軸足が移る中、英バーバリー前CEOのアンジェラ・アーレンツ氏はバーバリーの高級化路線を進め、各国のライセンス契約には否定的な考えを持っていた。「特に、半値近い価格帯で展開するブルー、ブラックの両レーベルにアンジェラ女史は否定的だった」（アンジェラ氏を知る外資系高級ブランド幹部）という。

英バーバリーの2013年のアニュアルレポートによれば、全世界のライセンス契約収入の1億0900万ポンド（約185億円）のうち、約60％以上を日本のライセンス販売が占める。ただし、小売りや卸を含む全体の売上高20億ポンド（約3400億円）からみれば、日本のライセンス収入はわずか3％強にすぎない。2010年にスペインにおけるバーバリーのライセンス契約を直営展開に切り替え、成功を収めたことも引き金になったといわれる。

2777：とはずがたり：2015/08/06(木) 20:01:54
>>2776-2777
百貨店の売り場はどうなる

三陽商会は、契約が終了する2015年12月期の業績について、バーバリーロンドンの撤退やブルーレーベル、ブラックレーベルの減収の影響を織り込み、売上高が前期比10.3％減の960億円、本業の儲けを示す営業利益が同97.2％減の2億円という計画を発表している。また、年間をとおしてバーバリーの売上高がなくなる2016年12月期には、売上高が850億円（同11.5％減）、営業損益に至っては20億円の赤字に転落する見込みだ。

百貨店を中心としたバーバリー売り場の人員や、子会社が抱える青森や福島の縫製工場などバーバリー向けの生産ラインについては、別のブランドに振り分けて維持する方針を表明しているものの、厳しい経営環境が続く。

バーバリー喪失の影響は三陽商会のみにとどまらない。主販路である百貨店にも影響が及ぶのは必至だ。三越伊勢丹ホールディングス（HD）の大西洋社長は、3月の個別インタビューの際に、「特にバーバリーの人気が高い地方店への打撃は大きい。以前から小売りの立場として、（英バーバリー前CEOの）アンジェラ・アーレンツに『なくなったら困る』と何度も伝えてきた」と明かしていた。

今後の焦点は、全国に300ほどあるといわれるバーバリーの百貨店売り場がどうなるかだ。三陽商会は、事業終了となるバーバリーロンドンの後釜として、新たにライセンス契約を結んだばかりの「マッキントッシュロンドン」や「ポールスチュアート」に差し替える形で百貨店の売り場に出店したいと説明する。

マッキントッシュとポールスチュアートはそれぞれ2007年に八木通商が、2012年末に三井物産がブランドを買収しており、バーバリーのように突然ライセンス契約を打ち切られるリスクは少ない。また、ブルーレーベルとブラックレーベルの新たなライセンス契約についても、従来のバーバリーチェックやロゴの「ホースマーク」は使えなくなるものの、なんとか売り場を継続して経営への悪影響を緩和したいという三陽商会の思いがにじみ出る。

交錯する三者の思惑

ただ、百貨店が三陽商会の要望どおりに売り場を維持するか否かについては意見が分かれる。

三越伊勢丹HDの大西社長は「三陽さんもほかにいくつかブランドをお持ちなので、できれば三陽さんとお付き合いをしたい」と語るが、中堅百貨店の役員からは「百貨店も長く続いた衣料品の不振から、売り場の再編集に力を入れている。バーバリーのブランド名やロゴが外れたブランドでは残す魅力は薄い。時間は十分あったのに、ほかのブランドを育成できなかった三陽商会さんも甘い」という厳しい声もあがる。

競合のアパレルメーカーも、「バーバリーの売り場は百貨店内で最高の立地を占めている。仮に空きが出るならもちろん出店したい」（大手アパレル役員）と眼を光らせる。三陽商会の杉浦社長は、「これから百貨店に売り込んでいく」と意気込むが、バーバリーの売り場をめぐっては三陽商会と百貨店、競合の百貨店系アパレルの三者の思惑が交錯する。どこまで売り場を維持できるかは、三陽商会の営業力が問われる形になる。

三陽商会が契約終了と同時に策定した向こう5カ年の中期経営計画では、今後「ポールスチュアート」「マッキントッシュ」「エポカ」の基幹3事業や、「アマカ」など自社ブランドの準基幹4事業を成長の柱に据え、2018年12月期に売上高を1000億円まで回復させる青写真を描く。だが、達成に向けてのハードルは決して低くない。バーバリーという大黒柱を失った今こそ、名門アパレルメーカーの真価が問われている。

2778：とはずがたり：2015/08/06(木) 21:34:45
ファミマが「Tポイント」に出資へ
ZUU Online 2015年8月6日 18時57分 (2015年8月6日 21時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150806/zuuonline_75835.html

ファミマが「Tポイント」に出資へ（写真＝Thinkstock/Getty Images） (ZUU online)
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　大手コンビニの一角のファミリーマート <8028> は8月6日、「Tポイント」を運営するTポイント・ジャパンに資本参加する見通しであることを明らかにした。

　発表によれば、Tポイントは会員数5431万人、39万店を超える提携店を持つポイントサービスで、ファミリーマートは2007年11１月から同サービスを提供してきた。今回の出資により同コンビニチェーンでは、協力関係をさらに深める構えだ。

　また、ファミリーマートは今回の出資に際して、Tポイント・ジャパン株式の15％を取得する見通しだ。さらに、ファミリーマートは、株式取得に伴い、取締役2名を派遣する予定で、同出資によりTポイント・ジャパンを持ち分法適用関連会社とする。

　併せて、同社は、Tポイント・ジャパンの株式の取得予定日については、8月28日としている。（ZUU online 編集部）

2779：とはずがたり：2015/08/07(金) 06:40:40
ヤマダ電機、最終利益は３．１倍　６０店舗閉鎖のリストラ奏功
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/130/a57cb849a081009739dae90096354c4c.html
(産経新聞) 08月06日 22:13

　家電量販店最大手のヤマダ電機が６日発表した平成２７年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比１０．０％減の３７２３億円と減収だったが、最終利益は前年同期比約３．１倍の１０億円となった。４月以降に約６０店の不採算店を閉店したことなどが寄与した。

　前年同期にあった米マイクロソフトの基本ソフト、ウィンドウズＸＰのサポート終了に伴う駆け込み需要の反動減に加え、６月の気温が低く、季節商品のエアコン販売が伸び悩んだことなどが売上高に響いた。本業のもうけを示す営業利益は約７６倍の２６億円だった。

〔決算〕ヤマダ電機、１５年４〜６月期は大幅増益
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150806Y742.html
08月06日 14:36時事通信

　ヤマダ電機〈９８３１〉＝２０１５年４〜６月期連結決算は減収となる一方、大幅増益を確保した。減収理由は、不採算店の閉鎖と、消費税増税前に受注した商品の受け渡しが昨年４〜６月期にずれ込み高水準だったことが主な理由。ただ、利益面は大きく改善し、同社経営企画室は「構造改革の成果が出てきている」としている。通期予想の修正はない。

2780：とはずがたり：2015/08/07(金) 08:17:58
免税店大手なんて括りがあるのか。

大丸松坂屋、３店舗に「ラオックス」＝訪日客向けに免税品強化
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2015080601005

　大丸松坂屋百貨店は６日、訪日外国人観光客向けの売り場強化策の一環として、大丸神戸店（神戸市）、大丸京都店（京都市）、大丸福岡天神店（福岡市）に、新たに免税店大手のラオックスの店舗をオープンさせると発表した。海外向け家電や化粧品、雑貨などを扱う。開店日は大丸神戸店が９月１日、大丸京都店が同１２日、大丸福岡天神店が１０月上旬。（2015/08/06-21:30）

2782：とはずがたり：2015/08/12(水) 18:14:25
>>2719>>2731>>2751

ワールド、希望退職に４５３人応募　社員の２５％
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/business/kobe-20150812007.html
14:25神戸新聞

　アパレル大手のワールド（神戸市中央区）は１２日、７月に募集した希望退職に４５３人が応じたことを明らかにした。社員の約２５％に当たり、同社は「予定通りの応募数」としている。退職は９月２０日付で、追加募集などの計画はないという。

　希望退職の対象は、ワールド本体の社員約１８００人（３月末時点）のうち、４０歳以上の正社員と定年後に再雇用された６０歳以上の社員を合わせた約１３００人。７月６?２４日に募集し、対象者全員に面談を実施した。４００?５００人の応募を想定していた。

　希望退職に伴い、特別加算金などの費用として特別損失約２８億円を、２０１５年９月中間決算に計上する。今後、年間約２５億円の人件費削減を見込む。

　同社は駅ビルやショッピングセンターに積極出店を続け、全国に約３千店舗、約１００ブランド展開しているが、近年は値下げ競争の激化などで業績が悪化。１５年度に１０?１５ブランドを廃止し、不採算の４００?５００店舗を閉店する計画を５月に発表している。

（中務庸子）

2783：名無しさん：2015/08/15(土) 19:15:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00000009-asahi-bus_all
ファミマとユニー、経営統合を基本合意へ　月内にも発表
朝日新聞デジタル 8月15日(土)3時35分配信

　コンビニ３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは、交渉を進めてきた経営統合で基本合意する見通しになった。月内にも発表する。複数の関係者によると、合意に欠かせない統合比率で、おおむね歩み寄った。

　株式の時価総額はファミマが大きく、これを踏まえた比率とする。統合は来年９月。コンビニ事業の売上高でローソンを抜き、２位に浮上する。

　ファミマがユニー側を吸収合併して持ち株会社とし、その下にコンビニとスーパーの事業会社を置く。両社は今後、統合後のコンビニ名や役員人事などを詰め、来年５月の株主総会で統合の承認を得る。

朝日新聞社

2784：とはずがたり：2015/08/15(土) 20:48:17

大塚家具、利益半減…おわびセールで黒字確保
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/b9296494096f43f60ca8d4f5f3af4b43.html
(読売新聞) 08月06日 19:42

　大塚家具が６日発表した２０１５年６月中間決算（単体）は税引き後利益が前年同期比５１・６％減の３億円だった。

　今年３月の株主総会前に創業家が経営権を巡り争ったことを受け、客足が遠のいたためだ。

　税引き後利益は今年２月時点では１億２６００万円の赤字を見込んでいたが、４?５月に実施した「おわびセール」が好調だったため、黒字を確保した。売上高は前年同期比１％増の３０１億円と微増だった。

2785：とはずがたり：2015/08/15(土) 21:41:33

ファミマとユニー、経営統合を基本合意へ　月内にも発表
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/136/4a474ddb0dc9caa13c29bbbe796ba8c2.html
(朝日新聞) 03:35

　コンビニ３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは、交渉を進めてきた経営統合で基本合意する見通しになった。月内にも発表する。複数の関係者によると、合意に欠かせない統合比率で、おおむね歩み寄った。

　株式の時価総額はファミマが大きく、これを踏まえた比率とする。統合は来年９月。コンビニ事業の売上高でローソンを抜き、２位に浮上する。

　ファミマがユニー側を吸収合併して持ち株会社とし、その下にコンビニとスーパーの事業会社を置く。両社は今後、統合後のコンビニ名や役員人事などを詰め、来年５月の株主総会で統合の承認を得る。

2786：とはずがたり：2015/08/16(日) 10:02:11
ファミリーマート社長 中山 勇　?コンビニ王者との一騎打ちに持ち込めるか
http://news.goo.ne.jp/article/president/business/president_15289.html
05月25日 16:21プレジデントオンライン
PRESIDENT 2015年5月18日号 掲載

ファミリーマート社長　中山 勇（なかやま・いさむ）
1957年生まれ。東京大学卒業。81年伊藤忠商事入社。油脂部長、常務執行役員などを経て2013年1月にファミリーマート社長就任。

コンビニ業界の再編が動き出した。ファミリーマートは、ユニーグループ・ホールディングスとの統合検討委員会を4月設置。主導するのはファミマの中山勇社長。ユニーは傘下にサークルKサンクスを抱える。統合が実現すれば、コンビニ店舗数で最大手セブン?イレブン・ジャパンと同規模に。国内最大級の店舗網を生かして仕入れ費用を減らし、浮いた資金をプライベートブランド商品などの開発に振り向けて、他社との競争に打ち勝つ戦略だ。

ファミマは以前、上田準二前社長（現会長）がサークルKサンクスに統合を打診したことがあった。ただ、このときはサークルK側の拒否で頓挫。その後、規模の小さいサークルKは店舗販売の低迷に苦しみ、総合スーパーのユニーと統合。それでも、コンビニ事業の抜本的な改善はできなかった。紆余曲折の末、ファミマと一緒に生きることになった格好だ。

中山氏はファミマの大株主・伊藤忠商事出身で、長らく食糧畑を歩んだ。海外経験が豊富で米国の会社に出向していたこともある。2013年に社長になる前は、アジアでファミマのパートナー企業選定に携わっていた。海外で磨いた交渉力には定評があり、一度は流れたサークルKとの統合交渉を再びテーブルに着くところまで持ってきた。

規模拡大への思いは強い。ユニーとは別に、中部地域を中心にコンビニを展開するココストアの買収交渉も表面化。一連の再編を成功させ、セブン?イレブンと互角の戦いに持ち込めるかどうかが注目点だ。

（入江 近＝文　AFLO＝写真）
2787：とはずがたり：2015/08/16(日) 10:06:31
１年前の記事

2014年7月28日（月）
JR西日本が「セブン－イレブン」と提携した理由
この人に聞く：真鍋精志・JR西日本社長
http://president.jp/articles/-/13098
PRESIDENT Online スペシャル
オンライン編集部＝取材・構成

【真鍋】前期は中期経営計画の初年度でしたが、好調な滑り出しができたと思います。アベノミクスの影響もあったのでしょうが、想定していたよりいい収入状況でした。一方、電力（不足）問題もあったので、コスト面は厳しく見積もっていましたが、それほどでもありませんでした。そのように経済状況にも恵まれたと思います。

売上高にあたる営業収益の1兆3310億円という数字は中期計画の最終年度の目標が1兆3060億円ですから、1年目で達成したことになります。実は、もともと初年度から2年目では仕込みの年で、非常に厳しくなると想定し、そこから改革していくというシナリオだったので、少し慎重に計画数字を設定していたからです。…

――セブン－イレブン・ジャパンとの提携により、JR西日本のキヨスクをセブン－イレブンの店に変更すると発表されました。その狙いはどこにありますか。

【真鍋】鉄道を中心としたグループ会社の経営は、決算上、運輸、流通、不動産、その他の4つのセグメントに分けています。JR西日本は持ち株会社制をとっているわけではありませんが、各グループ会社が本社の顔色を見るのではなく、自主的に、機動的に、自分で判断することと、それともう一つ、自力でできない部分は、外の力を借りること、この2つがグループ経営では大事になってきています。

セブン－イレブンさんとの提携は、当然、該当するグループ会社より相談を受けていますが、私どもが決めたわけではありません。キヨスクを運営するジェーアール西日本デイリーサービスネットという子会社が主体となりセブン－イレブンさんと提携を決めました。

これまでローカルな駅だとキヨスクを置いても、お客様が少なく、店を閉めざるをえない。ここ10年くらいどんどん売店を閉める方向で進んできました。しかし、小さなお店でも、セブン－イレブンさんの品揃え、サービスでやってみれば、経営が成り立つかもしれません。無人駅のような場所でもコンビニを置くことで、駅に人が集まってくる可能性が出てくる。そのように考えると、やはり業界トップの外の力を借りる、一緒にやっていくことは非常に大きいと思います。セブン－イレブンさんとの提携は非常にいい決断だったと思います。

――販売不振のためJR大阪駅の「JR大阪三越伊勢丹」を縮小すると発表されました。

【真鍋】できるだけ早く手を打つ必要があり、開店して1年終わった段階で対応を始めました。2年目に入ってすぐに減損処理をして、3年目からお店をどう再建するか具体的に検討を始めました。

月末からは一部のフロアを除いてお店を一時閉店します。通常の百貨店の改装のやり方であれば、たとえばフロア毎に改装する。つまり営業を続けながらやるのが普通だと思いますが、店を一時閉店して早く全面改装して、オープンするという判断をしました。そして2015年度に百貨店業として黒字化したいと考えています。そういう意味では、早く再建する。出血する部分を早く治してしまおうと判断しました。

現在、まだ発表できる段階ではありませんが、単なるリニューアルとか、改装ということを考えているわけではありません。隣接する専門店のルクアと融合するような形を目指しています。三越伊勢丹による百貨店店舗の展開を行いますが、従来の百貨店という概念とはまったく違うお店になると考えています。

三越の富裕層を中心とした美術品、工芸品などの強い分野とファッションに強い伊勢丹の双方の強みを詰め込もうとしましたが、結果としてお客様にご支持いただく品揃え、ブランドの揃え方にすることができませんでした。

梅田は阪急百貨店がナンバーワンの店舗を構えていて、阪神百貨店、大丸もある中で、JR大阪三越伊勢丹は品揃えやファッションブランドの揃え方など、独自性の高い店づくりを志向したのですが、全体的にわかりにくい、敷居が高いという印象をお客様に与えてしまい、ご支持をいただくことが出来なかったと考えています。

2788：とはずがたり：2015/08/16(日) 11:37:01
2015年3月2日（月）
ローソン×ツルハ「ドラッグ併設」新型コンビニはどこまで伸びるか？
http://president.jp/articles/-/14681
PRESIDENT Online スペシャル
ジャーナリスト　松崎隆司＝文

ローソンとツルハの提携で新業態店

今年1月に発表されたローソンとドラック業界3位（売上高ベース）のツルハホールディングスとのコラボ店、「ローソンツルハドラッグ仙台五橋店」が2月5日から営業をスタート。初日から3日間は通常の2倍、2月末までには約2〜3割増しの売り上げを記録。3月2日からは新たに調剤薬局も始めることからさらなる売り上げ増が見込めるとして、ローソン、ツルハともに期待を膨らませているという。

ローソンはこれまでにも高齢化、少子化、少人数世帯化などの流れの中で、利便性に健康の要素を加えたコンビニの展開に取り組んできた。2000年からは病院内などに設置されたホスピタルローソン（現在は207店舗）を、01年にはナチュラルローソン（同101店舗）、03年には調剤薬局を併設するファーマシーローソン（同40店舗）、09年に薬事法改正し登録販売者制度が新設されてからはOTC医薬品取扱店（同102店舗、この中には10年からはクオールと提携して取り組んだ調剤薬局併設店舗40店舗や13年から健康や生活をサポートするために取り組んでいるヘルスケアローソン、15店舗なども含まれている）を展開している。

ローソンではヘルスケアやOTCの取扱い店を20年までに1000店舗まで拡大していくという。

ローソンが全国規模で展開する大手のドラックストアと提携するのは2度目。1度目は09年、マツモトキヨシと提携し、コンビニとドラッグストアの一体型店舗の開発に乗り出した。このときローソンは3年で100店舗を展開すると宣言したが、出店できたのは数店舗。両社の調節がつかず計画は暗礁に乗り上げている。仕入れや品ぞろえの一本化、レジを一体にした店舗を作るのは非常に難しいからだ。

そして今回の提携はマツモトキヨシとの提携で学んだ問題点を解消した。コンビニ業界関係者がいう。

「一般的にはドラックストアとの提携は、その都度、どちらが何をやるのか、細かく決める。ツルハとの提携ではローソンが育ててきたヘルスケア強化型のコンビニエンスストアの仕組みをそのままツルハに提供してそれを利用してもらうことを念頭に置いたもの。これなら仕入れからレジまでローソンが一括して管理することができるからその都度、ドラックストアと調整する必要はない」

ローソンでは2017年度末までに100店舗を展開するという。

2789：とはずがたり：2015/08/16(日) 11:37:19
>>2788-2789
異業種間提携に突き進むのか？

コンビニは5万店を境に飽和状態になりつつあるといわれている。そのためこれまで大手のナショナルチェーンが中小零細のコンビニをグループ化し、全国統一が行われてきた。ところが大手コンビニが中小零細のコンビニをグループ化しているという形から異業種間の提携へと大きく変わろうとしている。

「コンビニというのは、もともと規制緩和の中で急成長していきました。酒の取扱いが規制されているときには酒屋を取り込んできました。今後コンビニとっては薬の取扱いが課題。そのためには登録販売者を育成していかなければならないが、そのためにはどうしてもドラックストアの力がいる。しかもローソンとツルハの提携ではもう一つ隠された意味がある。ツルハは北海道が拠点。北海道というのはコンビの激戦区。中でも地元のセイコーマートは1000店舗を超える圧倒的なシェアを持っている。ローソンはツルハとの提携でこの厳しい市場でシェアを伸ばすことができる。つまり一石二鳥の提携だといえる」（コンビニ業界関係者）

それだけではない。ツルハとの提携がうまくいけば全国のドラックストアとの提携の可能性が見えてくる。

ローソンが投げかけた一石は今後、コンビニ業界にどのような波紋を広げるのだろうか。業界3位のファミリーマートは地方のヒグチ産業、コクミン、メディカルシステムネットワークなど16社、32店舗のドラックストアと多角的な提携を結んでいる。

「うちはローソンなどとは違い地場に強いドラックストアと組んでいる。処方箋は別ですが、すでにレジの一体化も実現し、今後も拡大していく方針です。18年度末で1000店舗を目標にしている」（ファミリーマート広報担当者）

一方で業界最大手のセブン－イレブンは静観の姿勢を崩していない。ドラックストアとの本格提携はまだ行っていない。

「ドラックストアとの併設店は約20店舗あるが、ドラックストアと一緒になって一体型店舗を展開していくような戦略は考えていない。セブン－イレブンの業態の中でお客のニーズをつかみながら、掘り下げていく余地はまだまだあると考えている」（セブン＆アイホールディングス広報担当者）

しかし、セブン－イレブンの持ち株会社であるセブン＆アイホールディンスは08年に調剤薬局やドラッグストアを展開する業界大手のアインファーマシーズと資本業務提携を結び、いつでも本格的な一体型店舗の展開はできる体制になっている。

コンビニとドラックストアとの提携は今後、ローソン、ファミマが中心となりさらに活発化していくとみられている。果たしてドラッグストアとの異業種交流はどのような成果を見せるのか、注目されている。

2790：とはずがたり：2015/08/16(日) 11:44:35
ファミマが仕掛ける｢ココストア買収｣の意味
コンビニ大再編の火ぶたは切って落とされた
http://toyokeizai.net/articles/-/63621
坂口 孝則 ：調達・購買業務コンサルタント、講演家
2015年03月19日

コンビニエンスストア3位のファミリーマートが、攻めの姿勢に転じている。3月上旬に同4位の「サークルKサンクス」を擁するユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を表明。続いて、業界中堅であるココストアの買収にも名乗りを上げた。

コンビニ1位のセブン-イレブンは四国や西日本などで出店を加速し、プライベートブランド（PB）商品をさらに充実させている。コンビニ2位のローソンはポプラへの出資や成城石井の買収のほか、アマゾンジャパンなどとの連携を加速。ファミマが追う2強は、その地位を盤石なものにしようとしている。

スリーエフやポプラは赤字に

コンビニ業界は、優勝劣敗が鮮明になってきている。最新決算（2015年2月期）で見ると、中堅のスリーエフは3億円の営業赤字に転落する見込み（2014年2月期は1.6億円の営業黒字）で、同じく中堅のポプラも3月上旬に赤字が拡大する見通しを発表。ミニストップも軟調だ。

後手に回ってきたファミマだったが、ここへ来て挽回策に動き出した格好だ。ファミマとユニーが統合すれば、万年3、4位から抜け出せる。さらにココストアも傘下に収めてより店舗網を広げるという戦略だ。ココストア買収をめぐっては当初、ローソンも手を挙げていたものの交渉途中で断念し、ファミマが優先的な交渉権を得た格好だ。

ココストア（非上場）は、その名の通りの「ココストア」のほか「エブリワン」の名称でもコンビニをチェーン展開する企業だ。全盛期には全国で2000店舗を超えたものの、現在では約660店舗（ココストア440、エブリワン220）を数えるにすぎない。売上高は1000億円に満たず、最近の業績は連続減収が続き低迷していたようだ。

一方のファミマは、無借金経営で知られる。今回、ココストアの買収は最大100億円規模を投じるとみられているが、ファミマは2014年11月末で1500億円を超える現預金を持つなど、資金面で余力がある。

ファミマによるココストアの買収とはどのような意味を持つのか。ココストアの歴史を振り返りつつ、検証してみたい。

ココストアには意外な人物が関わっている。それはソニー創業者の盛田昭夫氏だ。盛田氏の生家は醸造業を営み、その盛田株式会社と販売会社である山泉商店、そして酒類商社・卸業のイズミックが、ココストア誕生のきっかけをつくったのだ。

ココストアは名古屋で1971年に発祥した。その地元では昭和40年（1965年）ごろから酒屋が深刻な悩みに直面していた。スーパーマーケットの台頭で顧客を奪われていたのだ。ココストアはいわば、酒屋の救済や活性化を目的として立ち上げられた。

日本におけるコンビニ1号店はココストア

盛田氏をはじめとするトップは、アメリカに視察旅行に向かい、そこで米国セブン-イレブンを見て衝撃を受ける。帰国後、日本版コンビニを開始したのがココストアであり、それは日本におけるコンビニの誕生でもあった。1号店では、衣料品を置くなど試行錯誤が続いていたものの、じきに強みを活かすため酒類を中心とした商品を全面に押し出すようになる。また、入り口から遠い奥に酒類を置き、客の動線を長くして、ついで買いを誘発する仕組みもつくった。

なお、コンビニの発祥には3つの説があり、大阪マミーとする説（1969年）、ココストアとする説（1971年）、セブン-イレブンとする説（1974年）がある。マミーはスーパーマーケットとする向きもあるため、ここでは恣意的にココストアをコンビニの誕生と記載した。

ココストアは、コンビニエンスとコンフォートの頭「コ」からとられ、快適性を重視する理念のあらわれだった。

そこからはじまったコンビニ展開では、オーナーの意識改革も必要だった。当時、店舗に指導にいっても、ロイヤリティなる考え方がそもそも理解されなかった。それは、「問屋のサービスと違うのか」という反感があった（「明日を切りひらく酒販店1990年夏季号」商業界）。加盟店は本部の人間がレジ打ちを応援することは理解しても、システムや情報については価値を認めなかった。そこでココストアは、一歩一歩、酒屋の意識改革から始め、苦労の中で店舗を拡大していった。

2791：とはずがたり：2015/08/16(日) 11:45:25
>>2790-2791
ココストアの功績は、酒屋を近代化させた点にあるのは疑い得ない。単に酒を売るだけではなく、少子化と酒離れが進む中、ワンストップでさまざまな商品を買えるようにしたことと、酒屋独特の雰囲気を、綺麗で清潔にしたことだ。酒屋にとって酒類はもちろんメイン商品ではあるものの、さほど粗利益は高くない。高利益体質に転換するためにも、酒類以外の商品を扱っていくことは時代の必然でもあった。

ココストアは競合他社が続々とコンビニ形態に進出する中で、いくつかの取り組みを行った。その一つは、中食の強化だった。中食とは持ち帰り用の調理済食品だ。スーパーやコンビニでは、調理済食品を販売する。そのなかでもココストアは、中食の「できたて感」にこだわった。1994年に店内厨房設置をはじめ、1995年ごろから本格的に店内調理商品を提供し始めた。

店舗によっては1日3回のできたて弁当を用意した。1990年代からコンビニ間の競争が激化するなかでの武器だった。調理スタッフの人件費がかさむデメリットはもちろんあったものの、業界全体の成長局面では、それに余りある売り上げ増をもたらした。1997年にはココグルメと呼ぶ業態で弁当を強化する品揃えで勝負した。

1999年には焼き立てパンの提供も検討しはじめる。コトブキヤコンビニエンスシステムズへ焼き立てパンの技術指導を申し入れたことをきっかけに、両社は生き残り策として、業務提携を開始。その後、ココストアは循環型社会への施策として、酒を計り売りすることで、資源使用量を減らす取り組みなどを行った。

2012年にはミニストップと業務提携し、共同調達や共同開発を開始した。トップバリュを導入したり、ナショナルブランド商品も共通化したりした。トップバリュ商品は販売増の傾向にあった。ただ、できたて販売の時間帯を細かく管理したり、できあがる時間帯を広告したりしたものの、起爆剤にはならなかった。2000年代からは全体的に伸び悩み、近年では低迷し、ファミリーマートの買収提案を受けていることは書いたとおりだ。

ココストアの競争力はなぜ低下したのか

ココストアが競争力を低下させた要因について、3つの問題点を指摘しておく。まずは、ココストアが酒屋をベースにするため、1990年代後半であっても、24時間営業が難しい地域が多数あったことだ。他のコンビニが24時間営業を通常とするのに対して、ココストアの標準は朝6時から、深夜12時までだった。

いつも店が開いていることが利便性のひとつであるコンビニにおいて、これは不利に働いた。かつては、店舗が支払うロイヤルティーが大手の3分の1程度とされ、”ゆるやかな”チェーン展開だったココストアは、店舗当たり1日売上高も大手には及ばなくなった。

次に、同社は健康をテーマに集客をしようとしたが、ローソンも同じく「マチのほっとステーション」から「マチの健康ステーション」に変え、当アピールポイントも明確な差別化ができなくなったことがある。弁当には保存料を使わないと謳ったが、優位性がなくなった。各社が健康やシニアにシフトしようとする中、「当社は、健康にはいいが、見た目と味がいまひとつ伴わない」とトップみずから認めるほどだった（雑誌「コンビニ」2012年7月号）。

三つ目に、酒類の販売自由化によって、かつての優位性が薄らいだことだ。ココストアの客層は、元酒屋という性質上、20代から30代の男性客が圧倒的だったが、酒類も販売するコンビニは今ではどこにでもある。セブン-イレブンは今やプライベートブランドのビールやワインも用意するほどだ。

先駆者が巨大資本に飲み込まれる歴史的事件

一方で、ココストアは意外なほど革新的な取り組みをしていた企業でもある。コンビニの先駆者であり、卸企業がコンビニを始めたケースはもちろん初の例。小売と流通・メーカーが一丸となった商品開発の嚆矢ともなり、店舗調理などの差別化施策を講じた。そして、健康をテーマに訴求しようとした。考えてみるに、これらは競合他社がなぞっている現状そのものではないか。

今ではローソンにおける三菱商事やファミマにおける伊藤忠商事のように、大手商社が他コンビニチェーンの大株主となっている。

つまりファミマによるココストアの買収が実現すれば、コンビニの先駆者が、巨大資本の前に力を失い飲み込まれるという、歴史的事件だと解釈すべきなのである。または、小規模コンビニチェーンが、これ以降、再編劇に巻き込まれる号砲としての意味合いがある。

現在の闘いはコンビニ同士のそればかりではない。スーパーマーケットやドラッグストア、GMS（総合スーパー）、さらにはネット通販大手もいる。ただ、全国5万店を超え、10兆円市場となったコンビニ業界は安穏とはしていない。誰もが強者と勝者を目指す中、業界再編はますます激しさを増していくかもしれない。

2792：荷主研究者：2015/08/16(日) 11:48:32

http://www.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/news/20150731-OYTNT50334.html?from=ycont_top_txt
2015年08月01日　読売新聞
「プラリバ」さよなら　１２年の歴史にピリオド

買い物客らに閉店のあいさつをする関係者

　福岡市早良区の商業施設「西新エルモール　プラリバ」（地上８階、地下２階）が３１日、約１２年間の営業を終え、閉店した。閉店のセレモニーには多くの買い物客らが足を運び、写真を撮影するなどして名残惜しそうに見守った。

　午後７時半頃に始まったセレモニーでは、西新エルモール管理組合の芹川浩理事長が「閉店は新たな施設に生まれ変わるためのスタート。ご愛顧頂き、ありがとうございました」などと感謝の言葉を述べた。周辺からは「プラリバありがとう」「プラリバさようなら」などと声が上がった。

　よく利用していたという同区の警備員八木伸二さん（６０）は「なくなるという現実感が出てきた。当たり前のようにあった場所なので、本当に寂しい」と話した。

　プラリバは２００３年４月、岩田屋（現・岩田屋三越）が運営していた百貨店「西新岩田屋」の建物を利用して開店。築３４年で老朽化が進んでいたため、建て替えの方針が決まった。今後は、マンションと商業施設が入る複合型ビルを軸に再開発が協議される。

2015年08月01日 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2793：荷主研究者：2015/08/16(日) 11:59:22

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201508/0008271831.shtml
2015/8/4 07:00　神戸新聞
姫路フォーラス閉店へ　競争激化、売上高も半減

来年１月の閉店が決まった「姫路フォーラス」＝姫路市内

　兵庫県姫路市中心部のファッションビル「姫路フォーラス」（同市駅前町、東駅前町）が来年１月に閉店することが３日分かった。前身から４０年以上にわたって多くの若者らを集めたが、ＪＲ姫路駅周辺の再開発などで競合店が増加。売り上げがピーク時から半減し、運営主体のイオンリテール（本社・千葉市）が「大幅改装など抜本的対策が難しい」と判断した。

　姫路フォーラスが入るビルは１９７１年、ジャスコ姫路店としてオープン。８７年にフォーラスへ業態変更した。ＪＲ姫路駅と姫路城の中間に位置し、西館と東館で構成。両館とも地下１階、地上８階建てで、衣料品やカフェなど６２店が入る。

　郊外の商業施設の台頭に加え、２０１３年春にはＪＲ姫路駅に「ｐｉｏｌｅ（ピオレ）姫路」が開業。老舗百貨店のヤマトヤシキが投資ファンド傘下に入るなど競争が激化する中、フォーラスも、１５年２月期の売上高がピーク時（０１年２月期）のほぼ半分に落ち込んでいた。

　イオンリテールは「赤字ではないが、これ以上のてこ入れは厳しい」としている。従業員２３人は配置転換する。

　また、西館７階では土地建物を所有するエミス（旧・山陽企業）が映画館を運営するが、同社も「１月の閉館も含め検討する」と説明。ビル自体も「耐震性に問題があり、老朽化で改修も難しい」といい、閉店後の方針は未定という。（末永陽子、山路　進）

2794：とはずがたり：2015/08/17(月) 20:55:22
通販のニッセン業績不振、１２０人早期退職募る
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150817-567-OYT1T50064.html
18:59読売新聞

　通販大手のニッセンホールディングス（ＨＤ）は１７日、同社と傘下の通販事業会社ニッセンの全社員の１７％に当たる計１２０人の早期退職を募ると発表した。

　２０１４年１２月期決算で、２期連続の税引き後赤字となるなど業績不振に陥っているためだ。全従業員を対象に、９月下旬から１０月上旬に募集する。退職予定日は１０月末。人件費の削減効果は約９億円と見込んでいる。

　このほか、不採算が続いている独自ブランドのベッドなど大型家具を扱う事業から撤退し、関連の配送センターを売却するなどの経営合理化策も発表した。

　１５年１２月期連結決算で、希望退職に関する費用（約８億円）など経営合理化に伴う費用計約５７億円を特別損失として計上する。このため、１５年１２月期の税引き後利益は、２月時点の予想の５４億円の赤字から１１９億円の赤字になるとしている。

2795：とはずがたり：2015/08/18(火) 07:48:16
大塚家具、前会長ら両親が株式約５％を売却へ　それでも１５％超は保有
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1508170013.html
08月17日 16:23産経新聞

　経営権をめぐり親子間で争いがあった大塚家具の前会長で大塚久美子社長の父である勝久前会長らが保有する同社株の一部を市場で売却する方針であることが、１７日に関東財務局に提出された変更報告書で明らかになった。

　勝久氏と妻の千代子氏が保有する合計３８７万１２１２株（発行済み株式の１９．９５％）のうち、９５万株（４．９％）を１２月３０日までに証券会社を通じて市場で売却する予定。現在の同社の株価から試算すると売却額は１７億円程度となる見通し。

　大塚家具では経営方針をめぐって勝久氏と久美子社長が対立。今年３月の株主総会では互いの解任を求めて争う事態に発展し、久美子社長側の議案が承認され、勝久氏は会長職から外れた。

　その後も大株主である資産管理会社をめぐって、勝久氏と久美子社長の間で、訴訟が続いている。

2796：とはずがたり：2015/08/19(水) 12:49:01
>百貨店で販売している高級家具が2〜3割引で買えます
大塚家具も出発点は(勿論品質の伴った，であるけど)安さだったんだな。

>家具小売店では、あくまでメーカー希望小売価格を表示するのが慣例だった。値崩れを異常なほど嫌っていた家具メーカーや家具卸業者は、小売店に対して希望小売価格の表示を求め、小売店は実際そこから大幅な値引きによって販売していた。…勝久氏。値札価格イコールそれ以上値引きなしの販売価格、とした。…家具業界からの反発はあまりに大きかった。そのため勝久社長はお客の会員制度を作った。「会員限定で価格を示す」。その苦肉の策が、広く知られる大塚家具の会員制ビジネスモデルであり、同社の快進撃のキッカケともなった。
電器メーカーvsダイエーを思い出すなぁ。。この20年30年でメーカーの力は下がって小売業の力が高まったようにも思えるけど綜合スーパーは大不振だし売るのもなかなか難しい時代になっている様だ。。

大塚家具､｢お家騒動｣で見落とされた本質
家具業界への2つの革命と3つの減速要因
http://toyokeizai.net/articles/-/61988?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
坂口 孝則 ：調達・購買業務コンサルタント、講演家 2015年02月28日

…そもそも大塚家具とは、どんな企業でこれまでどんな道を歩んできたのか。その創業物語や流通業界にもたらした功績、そしてつまずきの背景などをここで冷静に見てみよう。

勝久会長は埼玉県春日部市に生まれた。父親は箪笥（たんす）職人だった。箪笥を販売する家業を手伝うなか、勝久氏は消費者の行動をつぶさに観察した。お客はただちに買ってくれるわけではない。複数の店を吟味したうえでやっと購買にいたる。何よりも商品の品質こそが大切で、品質がよければお客はわかってくれる――。この原体験こそが大塚家具の理念となり、大塚流販売手法の礎となった。

勝久氏は1969年に独立し、春日部駅の西口近くに店を構えた。「株式会社大塚家具センター」と名づけた。それが25歳のときだった。勝久氏は営業マンに自転車を与え、飛び込み営業を開始した。婚礼家具を求める家を探しては春日部の店舗に誘導し、朝6時から夜12時まで働くなど、努力を重ねていった。

そこから同社は成長を続けた。象徴的な出来事をピックアップしていこう。

1978年に東京進出を果たす。板橋の店舗は、ボーリング場の跡地を改装したものだった。…実際、当時の物価でも月1500万円の家賃だったものの、大幅に上回る利益を実現した。百貨店で販売している高級家具が2〜3割引で買えます、というものだった。当時、この販売スタイルは大当たりし、同社の業績は伸びた。とともに、この「莫大な敷地に家具を並べ、販売して利益を稼ぐスタイル」が定着していった。

1993年ごろには業績が悪化。これは既存店をまとめて閉店したのが理由だった。面白いことに、利益が出ていた店舗も閉店した。老朽化していたのも理由だったが、それよりも、より条件の良い広大な不動産を求めた資金確保のための、計画的な閉店だった。大塚家具は既存店を大型店に切り替えていくスタイルを続けた。

それから5年。1998年に大塚家具は再び業界に震撼をもたらす。「三越が新宿南館をたたみ、それを大塚家具に賃貸する」と報じられたからだ。小さな店からスタートした大塚家具が巨人と逆転劇を演じたあざやかな瞬間だった。

ただそこから10年を経て、2008年12月期決算では純損失を計上。2010年12月期まで純損失計上が続いた。その後、回復の傾向はあったものの、売上高はたとえば2003年の730億円にくらべて、2013年には562億円へと減少を続けた。

2797：とはずがたり：2015/08/19(水) 12:49:12
大塚家具の成長の要因とは何か

大塚家具の芳しくない状況を分析する前に、まず大塚家具が成した偉業について見ていこう。現状は苦戦しているように見えるが、少なくとも30年以上にわたって快進撃を続けた企業だ。流通の観点からすると、大塚家具は極めて興味深い取り組みを行った。

勝久氏は家具小売業で2つの発明をした。1つ目は、家具メーカーからの直接仕入れだった。さらに大量の製品を仕入れれば価格交渉にも有利になる。国内メーカーなら2〜5割ほど安価になるし、輸入品なら半額になるケースも多い。実際に、当時、輸入品は現地価格の2〜2.5倍が当たり前だったのに対し、大塚家具はそれを4割ほど削減できた。

メーカー直接取引は、家具業界の非常識だった。取引をそもそも始めるのに苦労したし、同業の圧力、ならびにメーカーからの門前払いもあった。地域にはさまざまなメーカーがおり、それを卸が強力な力で管理していた。当時としては、メーカーから直接仕入れて販売するのは革命的なことだった。
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さらに通常の家具販売では、「売れ残ったものは返品する」という委託販売方式がメインだった。もちろん小売店のリスクは軽減する。代わりに、高価になる。勝久氏は、みずからの仕入れ眼を信じた。よいものを選別し、それを必ず販売できるとの自負から買い取りを選択したのだった。

直にメーカーの工場を視察し、相手を口説き、契約を締結して歩いた。当初は” OTSUKA”を知らない外国メーカーも、その販売実力を認め集まるようになってきた。

2つ目の発明は販売スタイルだ。通常、それは大塚家具の会員制ビジネスモデルと考えられている。それは半分正しく、半分は間違っている。その発明の本質とは、価格表示を実売価格にあわせた”大塚販売方式”だからだ。

説明が必要だろう。というのも、大塚家具がこの”大塚販売方式”をとる前は、家具小売店では、あくまでメーカー希望小売価格を表示するのが慣例だった。値崩れを異常なほど嫌っていた家具メーカーや家具卸業者は、小売店に対して希望小売価格の表示を求め、小売店は実際そこから大幅な値引きによって販売していた。

その常識に異を唱えたのが勝久氏。値札価格イコールそれ以上値引きなしの販売価格、とした。これは販売時の効率化を狙う目的もあった。販売時に交渉を重ねるよりも、当初からギリギリの価格を提示するほうが真摯な態度だと勝久氏は考えたのだ。加えて、同一品の業界最安値をアピールできるメリットもあった。

会員制度の「本質」は囲い込みではない

家具業界からの反発はあまりに大きかった。そのため勝久社長はお客の会員制度を作った。「会員限定で価格を示す」。その苦肉の策が、広く知られる大塚家具の会員制ビジネスモデルであり、同社の快進撃のキッカケともなった。当時はそれでも業界からの反発はおさまらず、納入拒否されたケースもあったため、社長みずからいくつかのメーカーとは総代理店契約までを結んでいる。

ただ、この会員制度によって、お客に店員が一人つくスタイルがより進化するものとなった。なお一部に誤解されているが、このスタイルは1969年の創業から変わらない。会員制が導入されたのは1993年のIDC大塚家具からにすぎない。

会員制度によって社員はお客の個人情報を把握したうえで、商品ではなくライフスタイルの提案へと舵を切った。提案力を磨く好機になったのは間違いなく、接客サービスレベルが向上したのも間違いない。実際、同社はレベル向上に努め、その様子はたびたび雑誌などにも取り上げられていたほどだ。接客は競合他店との差別化ではあきたらず、小売業他社にも学んだ。社員の接客サービス研修では、名門ゴルフコースで学んだり、最高級の老舗料亭で学んだりした。

2798：とはずがたり：2015/08/19(水) 12:49:29
>>2796-2798

大塚家具の減速の理由は何か

そんな大塚家具が減速し、今回のお家騒動に発展した理由は何か。3つ挙げたい。

1つめは、まとめ買い需要の減少にある。平均接客時間が2時間を超え、さらに平均客単価が30万円を超えるとされていたビジネスモデルだった。しかし、1990年台中盤のピークに年間約160万戸もあった住宅着工戸数は、近年100万戸を大きく割り込んでいる。この落ち込みは尋常ではない。家具市場は＜住宅という箱の「備品」としてのインテリア＞から＜衣食とともに、「ライフスタイル」を構成する要素としてのインテリア＞かつ＜より自分らしいライフスタイルに向けて、少しずつ買い足すもの＞に変遷（大塚家具資料より）。大塚家具は、まさにその変化への追従が遅れた。

2点目は、なんといっても商品のアピール力だ。高級品購買層にはまだ大塚家具は強みを発揮している。問題は、中間層だ。実際に、イケアやニトリ、そしてカッシーナといった同業他社が好調の中、大塚家具は低迷にあえいだ。

筆者の周りに聞いてみると「高そう」「店員さんがくっついてくるのがイヤだった」「いまいち良い家具かわからなかった」という本音が出てきた。なによりもマスイメージとして競合他社に後塵を拝したのが大きいように思う。

たとえば、大塚家具の過去5年分の決算書を見てみると、意外にも粗利益率は変化しておらず50％台で推移している。厳密ではないが、この粗利益率は売上高から仕入価格を引いたものだから、販売価格が劣るようになったとはいえまい。それよりも、販売数それ自体の落ち込みと、新規顧客を獲得できていないことに問題がある。

個人技に頼るか組織で対応するか

3つ目は、お家騒動のことだが、勝久会長と久美子社長ではおそらく会社経営の考え方に大きな違いがある。大塚勝久会長は家具が好きで、家具に合わせて家を替えるといい、さらに誰も勝てないほど家具バイヤーとして一流だった。すなわち、その卓越さゆえに、ワンマンにならざるを得ない側面があった。

一方の大塚久美子社長からすると、上場企業である以上は、個人技ではなく組織として広く外部から声を聞ける体制づくりが急務だった。勘よりもデータ。創業一族よりも専門家。取締役に弁護士やマーケティングのプロや、金融機関出身者などを揃えたのは、その意図のあらわれだろう。実際に、大塚家具は勝久会長と邁進してきた「60代が多く、50代の社員は数えられるくらいしかおりません」という（雑誌「企業会計」2013年Vol 65号）。

市場環境の変化によって中間消費者層を競合他社に奪われ、創業者個人で引っ張ってきた組織のゆがみが露呈した。こう考えると、まるで大塚家具だけではなく、いくつもの日本企業で共通している内容だ。大塚家具を舞台にしたお家騒動は、日本のあちこちで起きていることを象徴しているように思えてならない。

2799：とはずがたり：2015/08/19(水) 12:57:10
会計から色んな事解るんだなぁ。。
大学で興味湧かずにスルーしちゃったのは失敗だったかねぇ。。

大塚家具とニトリはどこで明暗が分かれたか
社長解任騒動の背景に何があるのか
http://toyokeizai.net/articles/-/63511?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
小宮 一慶 ：経営コンサルタント 2015年03月18日

…大塚家具の過去20年間の業績を振り返りますと、リーマンショックが起こった2008年を境に急速に悪化し、今では営業赤字に転落しています。勝久氏の高級路線では、もはや以前ほどの利益が上がらない状況であることは否めません。
ただ、今回の騒動は、株主総会にかけるほどのものではないと私は思います。新しい戦略を打ち出したいのであれば、一部店舗で試験的に行ってみればいいだけの話です。むしろ、そうした「実験」をしてから新しいことをやるほうが安全だと、経営コンサルタントの私は思います。そのうえで、旧形態の販売方法を、どう変えるかをさらに考えれば良いだけの話です。

ビジネスモデルが陳腐化してしまった大塚家具

まずは、大塚家具の平成26年12月期決算（2014年1〜12月）を見ていきましょう。

同社の損益計算書（9ページ参照）から業績を調べますと、売上高は前期より1.3％減の555億円。これに伴って売上原価も微減し、売上総利益は1.5％減の305億円となりました。
さらに「販売費及び一般管理費」が微増したため、本業の儲けを示す営業利益は、前の期は8億円の黒字だったのが、この期は4億円の赤字に転じました。

ただ、一時的に「投資有価証券売却益」などの収入があったため、当期純利益はかろうじて4億円の黒字を確保しました。当期利益を確保するために「益出し」をしたのだと考えらます。いずれにしても、本業の業績が悪化していることは間違いありません。

大塚家具は、かつて日本最大の家具メーカーでした。1990年代、バブルの余波に乗って勝久氏の高級路線が当たり、業界1位にまで上り詰めたのです。

当時の業績を振り返りますと、1996年あたりから急拡大し、2001年には売上高712億円、営業利益75億円を稼ぎ出していました。それから2007年にかけて続いた戦後最長の景気拡大の間、この業績を維持していました。

ところが、リーマンショックが起こった2008年を境に、急速に落ち込みはじめます。同年の売上高は668億円、営業利益は12億円でした。以降、業績はほぼ回復することなく、先ほど説明した現在の状況に至ります。

安価な家具チェーンにシェアを奪われた大塚家具

ちなみに、後ほど分析するニトリの業績は、リーマンショック後も伸び続けていました。景気の悪化によって、消費者が低価格商品を求める傾向が強まり、そのニーズにうまく応えたのです。

高級路線で伸びてきた大塚家具は、ニトリやイケアなどの安価な家具チェーンにシェアを奪われてしまったのです。その点で、戦略転換を模索するのは、当然のことだとも言えます。ただ、店舗ごとの収益力も違うはずですから、先にも述べたように、業績の悪い店舗の一部をまず、実験的に新方式に転換するのが常道だと考えます。

ただ、大塚家具は、財務内容が抜群にいいのです。貸借対照表（７〜８ページ）を見てください。

中長期的な安全性を示す「自己資本比率（純資産÷資産）」は、74.2％。小売業では15％あれば安全だと判断されていますから、同社はかなり高いと言えますね。

短期的な安全性を見るための「流動比率（流動資産÷流動負債）」も318％あります。一般的には120％あれば安全水域ですから、こちらも非常に高い水準です。

さらには「負債の部」を見ると、有利子負債が全くありません。現預金も月商の2カ月分以上を持っていますから、とても安全な水準です。財務内容という面では、超優良企業だと言えるのです。

その理由は、「純資産の部」を見ると分かります。「利益剰余金」が280億円も積まれていますね。これは利益の蓄積ですから、昔、かなり儲けたということが分かります。

ちなみに、大塚家具は業績が芳しくないにも関わらず、配当を2倍かそれ以上に増やすと言っていますが、それは「利益剰余金」という豊富な原資を持っているからできるわけです。

ただし、営業利益がほとんど出ない中で配当を続けますと、短期的に保有する株主には良いかもしれませんが、結局、長期的には会社の価値を下げてしまいます。

2800：とはずがたり：2015/08/19(水) 12:57:33
>>2799-2800
回転率の速さから利益率を高めているニトリ

続いて、ニトリの平成27年2月期 第3四半期決算（2014年2〜11月）を見ていきましょう。大塚家具は本決算でしたが、こちらは9カ月間の業績という点に注意してください。

損益計算書(6ページ参照）によると、売上高は前の期より9.5％増の3104億円。売上原価、販管費ともに微増し、営業利益は12.9％増の525億円となりました。かなり好調だと言えます。営業赤字の大塚家具とはかなり収益力に差が出ています。

なぜ、大塚家具が業績を落としている一方で、ニトリは伸びているのでしょうか。その理由は、「商品の回転率の差」からも読み取れます。

ニトリの売上原価率（売上原価÷売上高）は、47.8％。大塚家具は、44.9％（注：商品売上原価と商品売上高の金額を採用）。若干ニトリの方が高いですが、ほぼ同水準です。つまり、売上総利益率（粗利率）はさほど変わりません。

その上で、商品の回転率を計算してみましょう。大塚家具の場合、貸借対照表から棚卸資産にあたる「商品」を見ますと、150億円計上されています。在庫です。１カ月あたりにかかる商品売上原価は約20億円になりますから、およそ7.5カ月分の在庫を持っているということです。

一方、同じようにニトリの方も計算しますと、棚卸資産（商品及び製品＋仕掛品＋原材料及び貯蔵品）は393億円、１カ月あたりの売上原価は165億円ですから、2.4カ月分の在庫しか持っていません。在庫の回転率に大きな差があることが分かりますね。

ニトリの方が、大塚家具よりもずっと資金負担が少なく、回転率もよい経営をしていると言えるのです。

家具という商品は、一般的には「原価の２倍で売る」と言われています。家具は在庫を持つ時間が長い上、広い保管スペースも必要になりますから、２倍くらいの粗利をとらなければ利益を確保できないのです。

逆に考えますと、大きな粗利をとって値付けをしていますから、回転を速めれば、かなり儲かるのです。その点、ニトリはリーズナブルな価格なので、大塚家具と比べて回転がだいぶ違います。これが業績の差となって現れているのです。

最後に、ニトリの安全性を調べてみましょう。貸借対照表（4〜５ページ）から自己資本比率を計算しますと、76.7％。流動比率は173％ですから、こちらもかなり高い水準です。

「負債の部」を見ると、短期借入金と長期借入金あわせて約100億円の有利子負債を抱えていますが、安全性には全く問題のない借入れ規模です。

現預金は239億円持っており、これは月商の約0.7カ月分にあたります。あまり高い水準ではありませんが、店舗の開発に積極的に投資していること、在庫の回転が速いこと、日銭が入ってくる商売ということを考えると、この程度の現預金でも十分回ります。

社長解任騒動は、父娘の確執が表面化しただけ？

大塚家具のビジネスモデルは、今も90年代と変わっていません。他社よりワンランク上の家具店、という位置づけです。これが、勝久会長が進めてきたスタイルです。

一方、久美子社長は、「もうそんなビジネスモデルでは古い。」と言い始めました。確かに業績の推移を見ていると、ビジネスモデルが古くなりつつあることは否定できない事実と言えるでしょう。

ただ、それが社長解任騒動にまで発展するというのは、理解しがたい話です。経営方針の違いによって、社長の解任を株主総会で問うというのは、いかがなものでしょうか。

父と娘、どちらの経営方針が正しいかは誰にも判断できません。ならば、大塚家具は全国に16店舗も展開しているわけですから、先にも述べたように、一部の店舗で、社長が考えるやり方を試験的に行えばよいだけの話です。

ここからはあくまでも私の推測ですが、元々、違うところで親子の確執があったのではないでしょうか。それが経営という場で表面化してしまったというのが実状なのではないかと思います。…

2801：とはずがたり：2015/08/19(水) 12:59:03

創業者の新会社は｢第2の大塚家具｣なのか 株主総会に続いてビジネスでも激突へ
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-80868.html
05:30東洋経済オンライン

3月の株主総会で父娘の経営権をめぐる争いは一応の決着を見たものの、ここに来て大塚家具の”お家騒動”が新たな展開を見せている。

7月1日、東京都港区に資本金3000万円で「匠大塚」(たくみおおつか）なる新会社が設立されたことが明らかになった。同社の代表取締役は、大塚家具の創業者で前会長の大塚勝久氏（72）と、長男で大塚家具の取締役を務めた大塚勝之氏（46）。法人登記の設立目的には、美術工芸品や家具、カーテン、照明器具などの卸売り、小売り業務とあり、まさに”第2大塚家具”といえる。

父と息子のほかに取締役は3人。勝久氏の妻である千代子氏（68）、大塚家具で総務部長だった池田真吾氏（46）、財務部長を務めた所芳正氏（58）が名を連ねる。その顔ぶれは、3月の株主総会で、現社長で長女の大塚久美子氏（47）と勝久氏が経営権を争った際、父側についた親族や幹部だ。大塚家具によれば、幹部らはいずれも退職している。

信任が厚い2人の幹部が匠大塚の経営陣に
取締役に就いた大塚一族以外の2人は、勝久氏からの信任が特に厚い。池田前総務部長は、2月25日に行われた勝久氏の記者会見でずらりと並んだ幹部とともに登壇。勝久氏の横に座り、株主提案の理由を代表して読み上げていた。生え抜きの営業畑出身で、会長補佐をしていた時期もある。勝久氏が久美子社長を解任した直後の昨年8月、池田氏は上席執行役員に昇格。同い年で匠大塚の代表取締役である長男の勝之氏とは「大学時代の友人で仲が良い」(関係者)という。

財務部長を務めた所氏はロイター・ジャパン（現トムソン・ロイター）や日本オラクルなどを経て2009年に大塚家具に入社した。池田氏と同じく、昨年に久美子社長が解任された後に上席執行役員に昇格。財務部長として、投資家向けの広報を行うIR担当も務めていた。

匠大塚の立ち上げに加えてもう一つの新たな動きは、勝久氏が保有する大塚家具株式の一部売却だ。

8月17日に勝久氏が関東財務局に提出した大量保有報告書によると、8月10日に三菱UFJモルガン・スタンレー証券と売買委託契約を締結。8月11日から12月30日までに、保有株のうち発行済み株式数の約4.9％に相当する95万株を株式市場で売却する。

勝久氏は大塚家具の18.04％を握る筆頭株主。95万株の売却で保有比率は13.14％に低下するが、第1位株主であることには変わりはない。株式の売却で得られる資金は時価換算ベースで約17億円。今回の方針について、勝久氏は担当弁護士に「資金需要があって株式を売却する」と伝えている。

株売却の資金は新会社に充当？
勝久氏の真意は不明だが、匠大塚という会社設立のタイミングと合わせて考えれば、株式売却で得られる資金を新会社の運営資金に充てるという見方もできる。

株主総会で”決着”した父と娘だが、民事訴訟では争いが続いている。2008年、久美子氏が実質管理する一族の資産管理会社「ききょう企画」に対し、勝久氏が大塚家具の株式130万株を譲渡した際、ききょう企画は勝久氏に15億円の社債（5年期限、年利1.5％）を発行している。その後、勝久氏は社債が期限となった2013年4月になっても償還されないとして、東京地方裁判所に提訴した。

この裁判をめぐっては、今年7月13日に勝久氏と久美子氏が法廷で初めて直接対決。久美子氏は「（勝久氏に）訴訟まで起こされるとは思ってもいなかった」「（勝久氏が）大塚家具の経営にいろいろと思うところがあり、経営にプレッシャーをかけたいのかなと思った」などと主張。一方、勝久氏は「私は今、無職だ」「なぜ私を（大塚家具から）追い出すようなまねをしたのか」など法廷で声を荒げていた。

ききょう企画は大塚家具の10％弱を握る第2位株主であり、委任状闘争に発展した今年3月の株主総会では、久美子氏にとって重要な“票田”となった。裁判の結果次第では、ききょう企画に譲渡された130万株の株式が勝久側に移る可能性も否定できないだけに、久美子氏にとって絶対に負けられない裁判といえるだろう。

足元の業績は回復途上
株主提案を否決し、久美子氏が経営権を握った今年春以降、大塚家具では入りやすい店舗への改装を積極的に推進。勝久氏が導入した会員制の見直しやロゴマークの刷新など、矢継ぎ早に従来の体制からの脱却を打ち出している。しかし、直近の中間決算（1月〜6月）で、最終利益が半減するなど、業績のほうは回復途上だ。

そうした中で現れた勝久氏の「匠大塚」と株式売却の動き。法廷闘争のみならず、ビジネスでも父娘が本格的に激突することになるのか。取引先も今後の展開を固唾をのんで見守っている。

2802：とはずがたり：2015/08/19(水) 17:31:23
しっかりした経営のセブンアイが傘下に入れたって事は確固たる見通し有ってのことだろうけど
>コールセンターのノウハウや、物流拠点を取り込むためだった。

カタログ通販のニッセン､｢連続赤字｣の泥沼 親会社セブン&アイも黒字化支援に手こずる
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-80909.html
05:30東洋経済オンライン

「リストラは来年を待たずして行う。聖域なく見直しをする」。カタログ通販大手のニッセンホールディングスの市場信行社長は、業績浮上に向けて年初からこう公言していた。そして8月17日、大型家具事業からの撤退など具体策を発表。翌日、都内で行われた決算説明会で、市場社長は「来年の黒字化を目指し、ウミ出しを可能な限りこの下期に行う」と強調した。

2016年2月をメドに手を引く大型家具事業は、グループ全体の売上高の7.6％を占めていた。だが客のニーズをとらえきれず、売り上げは年々縮小。同時に、人手不足などによる配送コストの増加で赤字に陥っていた（2014年度は12億円の営業赤字）。

ニッセンはこのほか、120人（グループ全体は約1400人）の希望退職者の募集や、海外に設けている検品所の整理を発表した。これらの費用として、特別損失を57億円計上する。

巨額赤字で財務が毀損
これらの結果、2015年12月期の業績見通しは、当初の計画（売上高1776億円、経常赤字50億円、最終赤字54.5億円）から売上高1620億円、経常赤字61億円、最終赤字119億円に下方修正した。2013年12月期から3期連続最終赤字となる公算だ。

同社の期初時点の純資産は203億円、自己資本比率は19％と元々低水準だったが、今回の巨額赤字計上で財務基盤はさらに大きく毀損する。また、リストラにより約20億円のコスト削減効果を見込むが、これだけでは来年度に黒字浮上するには不十分だ。

「銀行を含めた支援状況はまったく問題ない。資金が必要な場合は資本（調達）を含めて最適な調達ができると考えている」（戸田泰精・グループ財務本部長）と資金面での不安はないことを強調するものの、2014年1月に傘下に入った親会社セブン＆アイ・ホールディングスの支援を含めた本業のテコ入れが待ったなしの状況だ。

セブン＆アイは、全国に約1万8000の店を抱えるセブン-イレブンの店頭で、グループ会社のインターネット通販商品などを24時間受け取ることができる「オムニチャネル戦略」をこの秋から本格的にスタートする。セブン＆アイがニッセンを傘下に引き入れたのは、同社が長年培ってきたコールセンターのノウハウや、物流拠点を取り込むためだった。

セブンは同時に、買収直後からニッセンにテコ入れを行ってきた。2014年3月にはセブン-イレブン・ジャパン出身の永松文彦氏がニッセンの副社長に就任。きめ細かく消費者のニーズを取り込もうと、カタログ発行回数を5回から8回に増やすなど、新たな戦略を打ち出してきた。だが結局売り上げは伸びず、2014年度の赤字幅は当初の計画よりも拡大。不良在庫を多数抱えたことにより、2015年度も採算悪化の一因となっている。

「価値ある商品が作れていなかったのに、カタログだけ増やしても意味がない」（セブン＆アイ役員）。そこで2015年度は一転、カタログの発行回数を元に戻し、部数やページ数も減らしてコスト削減を進める一方、商品開発や売り方を抜本的に見直す。

商品戦略で迷走
まずは品ぞろえを絞りこむ。これまでは売り上げを伸ばすために、外部倉庫まで借りなければならないほど商品数を増やしてきたが、ブランド別に管理をしてきたために似たようなものが多数でき、売れない商品を抱えることになってしまっていた。今後はカテゴリーごとの管理を徹底する。

さらに市場社長自身が「これまで低価格がニッセンのシンボルとされてきてしまったのがそもそもの間違い」と認めるとおり、価格重視の戦略を見直す。今後は品質を高めると同時に、価格も上げた商品の数を増やす。たとえばワイシャツはこれまで2000円以下のものが大半を占めていたが、今後は1000?4000円ほどに価格帯を広げ、これまで取りこぼしていたニーズをくみ取る。

だが、ファストファッションやネット通販が台頭し、いつでもどこでも好きなものが手に入る時代に、カタログ通販が成長を遂げるのはそう簡単ではないだろう。ニッセンも限定商品の拡充などでネット経由の販売強化に力を入れると同時に、この秋からセブン-イレブン店頭での商品受け取りサービスも始める。

「これまでは何をどう売り込んでいくのか、PDCA（計画、実行、評価、改善）ができていなかったと思う。いかに消費者のニーズを把握し、品質の高いものをどのように作るのか、こうした考え方をセブンからニッセンに行っているメンバーを中心に変えているところ」（セブン＆アイ役員）。強力な助っ人の力も借りて、長い苦境から脱することはできるか。

2804：とはずがたり：2015/08/20(木) 16:19:09

ファミマとユニー、経営統合の基本合意書の締結「延期の可能性も含め」協議
マイナビニュース 2015年8月20日 14時55分 (2015年8月20日 16時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150820/Cobs_266878.html

ファミリーマートとサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは20日、一部報道機関において、2015年8月に予定していた経営統合に向けた基本合意書の締結が9月以降に延期されると報道されたことについて、両社は「当社が発表したものではございません」とのコメントを発表した。

○基本合意書の締結時期、延期の可能性も含め協議

両社は、2015年3月に発表した経営統合に向けた協議開始に関するニュースリリースの通り、「対等の精神に則り、基本合意書の締結時期の延期の可能性も含め、現在統合検討委員会を中心として、経営統合に向けた協議を進めておりますが、決定した事実はございません」とコメント。

今後、開示すべき事項を決定した場合には、「速やかにお知らせいたします」としている。

2805：チバＱ：2015/08/20(木) 19:53:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150820-00000058-sph-soci
しまむら、「鉤十字」マーク商品で販売見合わせ
スポーツ報知 8月20日(木)12時27分配信

　総合衣料品販売の「しまむら」（本社・埼玉県さいたま市）で、第二次世界大戦中のナチスドイツのシンボルだった「ハーケンクロイツ（鉤十字）」のマークの入った商品が売られ、消費者からの問い合わせを受けて販売を見合わせたことが２０日、分かった。

　同社の広報担当者によると、店舗で売られていたのは、ハーケンクロイツのペンダントとセットになったタンクトップ。インターネット上では９８０円の値札がついた画像が投稿されている。１９日に消費者から「商品にふさわしくないのではないか」と問い合わせがあり、同日販売を取り止めた。今後販売を再開するかについては現在検討中だという。ホームページによると、しまむらは全国に１３２８店舗。商品がどのくらいの範囲で販売されていたかは、現在確認中だという。

　ハーケンクロイツは、ドイツが第一世界大戦での敗戦後に民族主義運動のシンボルとなり、１９２０年にナチスが党のシンボルとした。同国が再軍備を宣言した３５年から第２次世界大戦で降伏した４５年まではドイツ国旗としても採用されている。現在ではナチズムやネオナチのシンボルとも見なされ、使用を禁ずる国もあるが、日本では取り締まりの対象となっていない。

2806：チバＱ：2015/08/20(木) 21:11:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0170084.html
ヨドバシカメラ、札幌２店体制　西武跡に新店　現店舗維持検討
08/20 06:30、08/20 07:24 更新


　家電量販店大手のヨドバシカメラ（東京）が、札幌駅南口に所有する旧札幌西武跡地（中央区北４西３）に商業ビルを建てて新規出店し、同駅西側の既存店（北区北６西５）も存続して札幌駅周辺で２店体制を検討していることが１９日、分かった。外国人観光客の急増や、２０３０年度までに開業する北海道新幹線の札幌延伸などを見据え、札幌の店舗を倍増して販売力を強化させる方針とみられる。

　同社は現在、札幌を含めて全国で２２店を展開しているが、一つの駅の周辺で２店を構えているのは東京の新宿駅前だけで、ほかには神奈川・川崎でＪＲと京急のそれぞれの駅近くにある程度だ。札幌も当初は西武跡地に駅西側から移転させて既存店を閉鎖し、店舗数を増やす考えはなかった。ただ、家電を買い求める外国人観光客が多く今後も訪日客が増える可能性が高いことなどを踏まえ、２店でも需要があるとの判断に傾いた。ヨドバシ関係者は北海道新聞の取材に「店舗について現状では２店体制を計画している」と話した。

2807：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:16:48
綜合スーパー殆どお荷物・衰退部門だもんなぁ。。店に行けば客一杯居て不振なのが不思議なぐらいだけど。
あんま効率的な形態ではなさそうだけど地元商店街なんかもっと不効率だろうに，商業ってのは効率的低いようだ。

ファミマ・ユニー、統合合意先送り＝スーパー再建難航で来月以降に
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/138/bd2a41b34158a27e52f52e346283d10f.html
(時事通信) 08月20日 19:00

　経営統合に向けて協議しているファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は２０日、８月中としていた基本合意書の締結を９月以降に先送りする方針を固めた。ユニーＧＨＤが抱える総合スーパー事業の再建計画の策定が難航しているため。来年５月の株主総会で統合承認を得て、同９月に統合完了するという当初の目標は維持する。

2808：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:17:48
ファミマ、新会社設立で最終合意
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150818014.html
08月19日 08:21フジサンケイビジネスアイ

　コンビニエンスストア大手のファミリーマートは１８日、調剤薬局やドラッグストアを展開するファーマライズホールディングス（ＨＤ）とヒグチ産業の２社と合弁会社を設立することで最終合意したと発表した。１０月１日に設立される予定の新会社の名称は「薬ヒグチ＆ファーマライズ」。ファーマライズＨＤが５５．１％、ヒグチ産業が３０％、ファミリーマートが１４．９％出資する。ヒグチ産業が展開するドラッグストア事業は新会社に移管。新会社は、ドラッグストアとコンビニの一体型店舗の導入などを加速し、収益の拡大を目指す。

2809：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:21:08
イオン国内最大物流センター、坂出の工業団地に完成　香川
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/region/sankei-rgn1508200047.html
08月20日 07:05産経新聞

　大手流通グループ「イオングローバルＳＣＭ」（千葉市）が香川県坂出市の番の州臨海工業団地で建設を進めていた「イオン四国ロジスティクスセンター」が完成した。

　敷地面積は１１万８７９６平方メートルで、イオンの物流センターとしては最大。四国４県を中心とした「イオン」「マルナカ」「マックスバリュ」など約１４０店舗の配送拠点として、１日約９万箱の商品を配送する。

　敷地内には、生鮮食品を配送する「低温センター」、加工食品や衣料品、生活用品などを扱う「常温センター」、総菜、肉、野菜などを加工する「プロセスセンター」を整備。

　９月から稼働の低温センターは鉄骨平屋建て（一部２階建て）延べ２万７９６８平方メートル。センターには、常温（野菜・果物など）▽１５度（パン・弁当など）▽７度（乳製品・卵など）▽０度（肉・魚など）▽マイナス２５度（冷凍ケーキなど）?の温度帯倉庫を完備。荷物を積み降ろすバースは計１５０カ所で、１日あたりトラック約２００台が稼働できるという。

　同センターの従業員は２５０人（うち２１０人が地元雇用）で、浜田恵造知事は「県外からの移住者の核となって、人口減少に歯止めがかかることに期待したい」と述べた。

　常温センターとプロセスセンターは平成２９年の稼働を目指しており、イオンの柴田英二執行役商品担当は「より鮮度の高い商品を効率的に各店舗に配送することが可能になる」と話した。

2810：とはずがたり：2015/08/21(金) 10:24:51
ドンキホーテ、２０２０年に１．６倍の５００店めざす　売上高は１兆円へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/140/5e7d200aee516ab6a7203237c13f9372.html
(産経新聞) 08月20日 19:33

　ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の大原孝治社長は２０日開いた事業説明会で、２０２０年６月期に国内外の出店数を現在の１．６倍の５００店とする計画を発表した。他社が閉店した店舗跡地への出店を中心に進める。２０年６月期の連結売上高は１５年６月期比で４６％増の１兆円へ引き上げたい考えだ。

　２０年に向けた主要業態別の新規出店数は、主力のディスカウントストア「ドン・キホーテ」で６７店、大型店の「ＭＥＧＡドン・キホーテ」で７３店、「ピカソ」や「驚安堂」などその他で５４店を計画する。いずれも衣料品や日用品など食品以外の品ぞろえを強化して、ファミリー層の需要の取り込みを狙う。

　大原社長は説明会で「規模だけでなく利益もしっかり追求したい」と述べ、２０年６月期に、企業の収益性を示す指標であるＲＯＥ（株主資本利益率）で１５％（１５年６月期は１１．６）を目指す。

2811：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:21:41
岩見沢ダイエー３４年の歴史に幕　最終日に惜しむ客
http://news.goo.ne.jp/article/hokkaido/region/hokkaido-201508247718.html
07:00北海道新聞

　【岩見沢】総合スーパーのダイエー岩見沢店が２３日、最後の営業を終えて閉店した。１９８１年に岩見沢周辺では初の郊外型大型店として開店し、地域の買い物拠点として歩んだ３４年の歴史に幕を閉じた。

　この日は朝から広い駐車場がいっぱいになるなど、来店客で終日にぎわった。近くに住む女性（７７）は「開店時からずっと来ており、最近も週３日ほど通っていた。顔見知りの店員さんもいたので、さみしいです」としみじみと話した。

　午後６時に営業を終えると、玄関前に数百人の来店客が集まって別れを惜しんだ。従業員が感謝を述べた後、シャッターがゆっくりと下ろされると、来店客から「ありがとう」の言葉が送られた。閉店に伴い、２３店あるテナントも営業を終えた。ダイエー広報部は「長きにわたり、地域のみなさまにご愛顧いただき、誠にありがとうございました」とコメントを出した。

　同店は売り場面積約９７００平方メートル。開店当初は他市町からも広域的に集客し、「超優良店」「ドル箱店」と称された。しかし２００４年に同業態のポスフール岩見沢店（現・イオン岩見沢店）が１キロ圏内に進出、１３年にダイエーがイオン傘下となって以降も競合状態が続いた。ほかの大型量販店の相次ぐ進出や人口減もあって売り上げは減少、近年は赤字が続いていたという。（鬼頭良幸）

2812：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:25:20
＜イオン九州＞九州のダイエー総合スーパー２４店引き継ぎ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150822k0000m020071000c.html
08月21日 20:27毎日新聞

　イオン九州（福岡市）は２１日、イオンの完全子会社、イオンストア九州（同）と業務委託契約を結び、９月に九州のダイエーの総合スーパー２４店舗の運営を引き継ぐと正式に発表した。９月１日に「ダイエー笹丘店」（同）を「イオン笹丘店」とするのを皮切りに、年内に各店の屋号を順次イオンに切り替える。

　九州のダイエーを巡っては、マックスバリュ九州（福岡市）がダイエーの食品スーパー１４店舗の運営を同様に９月１日に引き継ぐことが決まっている。屋号変更に関して「９月以降、できるだけ早く変えていく」としている。

2813：とはずがたり：2015/08/24(月) 23:29:09
イオン・岡田徹底支持の俺をしてイオンのあの赤い文字を見るといらっとする位だからなぁ。。

イオンがＰＢ改革　不評の「安さ重視」から転換　セブン＆アイ追い上げ図る
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150823000.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

　流通最大手のイオンがプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画商品）「トップバリュ」の改革を急いでいる。これまではＰＢの基本となる「安さ」に重点を置いた商品を展開してきたが、ＰＢにも「高品質」や「おいしさ」を重視するように変化した消費者のニーズに十分対応しきれておらず、高付加価値型のＰＢで先行するライバル、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）に後れを取ってきた。イオンは当面、鮮度にこだわった刺し身や牛肉などを切れ目なく売り出し、顧客に品質の変化を実感してもらい、ライバルの追い上げを図る構えだ。

　「お客さまの（ニーズの）変化に十分対応することができず、全部が問題だった」。イオンの総合スーパー（ＧＭＳ）事業を担うイオンリテールの岡崎双一社長は７月８日、東京都内での会見で反省の弁を述べた。

　イオンは、昨年４月の消費税増税に伴って消費者が節約志向を強め、価格を重視した消費行動を取ると想定。メーカー品よりも価格が１、２割安いトップバリュをそろえて顧客を取り込もうとしたが、どの店でもトップバリュの商品ばかりが目立つ売り場となった結果、「買い物をする楽しみに乏しい」（千葉県内の６０代の主婦）といった来店客の不評を買った。

　客足は遠のき、ＧＭＳを展開するイオンリテールの１５年２月期の既存店客数は前期比で４％弱減り、連結営業利益は９０．８％減の２５億円と激減した。

　◆生本マグロに自信

　増税の影響を見越した戦略が、結果に結びつかなかった反省もあり、今年度はＰＢの魅力改善を具体化する商品を矢継ぎ早に投入している。

　その象徴が、６月にトップバリュの一つとして売り出した「奄美生まれ生本マグロ」だ。品質や価格で天然物のマグロに引けを取らない商品として自信を持っており、イオンリテールの土谷美津子取締役は「築地の仲卸しや料理店の方など、プロに太鼓判を押してもらった味です」と胸を張る。

　一つの商品だけでは改革が実を結ぶわけでは当然なく、２の矢、３の矢と魅力ある商品を次々と提供しなければ顧客は変化を実感できない。このため今春以降、「ギリシャヨーグルト」や「五島塩のローストビーフ／ローストポーク」といった付加価値を高めたトップバリュの新商品を続々投入してきた。

　今月６日には、環境配慮の認証を受けたノルウェーの施設が養殖したサーモンのＰＢ品「グリーンアイ　生アトランティックサーモン」の取り扱い店を、従来の約４００店舗からグループ約１２００店舗に広げた。

　オランダに本部を置くＮＰＯ、水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）の認証表示がある刺し身や切り身として販売。ＡＳＣ認証は稚魚の乱獲や水質汚染、劣悪な労働条件などを防いでいる養殖施設に与えられる。「認知度はまだ低いが（ＡＳＣ表示のある商品は）今後伸びるはずだ」（土谷氏）と期待する。

　イオンは今秋以降も、継続的に高付加価値型のＰＢ商品を売り出し、変革を強くアピールしたい考えだ。

　一方で、既存の加工品のトップバリュ商品も対象に、大規模なスクラップ＆ビルドを進める。トップシェアを持つナショナルブランド（ＮＢ）商品に近い高品質で開発した既存品も含め、リニューアルしても販売目標に届かないと判断した場合は販売を取りやめる方針だ。厳しい基準で見直した結果、相当の数のトップバリュ商品が今年度中に姿を消す可能性もある。

　◆徹底した顧客目線へ

　「ＧＭＳ改革はまだ道半ば」（イオンの岡田元也社長）と認めるように、遅ればせながらもイオンが攻守両面でＰＢ改革を進める間に、ライバルのセブン＆アイは先を行っている。

　地域ごとに異なる食文化などに合わせて「ご当地」の味付けのメニューを売り出したり、売れている商品でも絶えず味の改良を重ね、価格以上の価値を生み出すのに余念がない。それによって既存顧客のリピートを増やしながら、新たな顧客の開拓にもつなげている。

　セブン＆アイの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「安かろう、まずかろうでは今は売れない。質の追求でＰＢに革命を起こした」と語り、他社との絶対的な差異化をセブンは図ることができたと自負する。

　改革に向けたイオンの取り組みは、トップバリュの中長期的な方向性を描き切れていないなど物足りなさも残す。（永田岳彦）

2814：とはずがたり：2015/08/26(水) 02:18:39
三越伊勢丹、日本航空が提携＝商品の共同開発など
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/141/1eabb25abd48d3b8c46fa913f02486a5.html
(時事通信) 08月24日 18:26

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）と日本航空は２４日、包括的業務提携に向け検討を始めることで合意したと発表した。両社のノウハウを活用した旅行商品の共同開発などを行い、事業の相乗効果を目指す。

　三越伊勢丹のポイントと日本航空のマイル交換サービスを来年４月に始め、利便性を高める。両社の提携カードを発行するほか、三越伊勢丹の店舗で購入した商品を空港へ配送するサービスの導入なども検討する。

2815：チバＱ：2015/08/27(木) 20:29:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150827-00000101-san-bus_all
「爆買い」呼び込め　大丸、反転攻勢へ　心斎橋店建て替え
産経新聞 8月27日(木)15時4分配信

「爆買い」呼び込め　大丸、反転攻勢へ　心斎橋店建て替え
建て替えが決まった大丸心斎橋店本館＝大阪市中央区（南雲都撮影）（写真：産経新聞）
　老朽化が進んでいる大丸心斎橋店（大阪市中央区）の本館が１２月で営業を終え、建て替えられる。旧そごう心斎橋本店だった北館は営業を継続し、南館は工事中の売り上げ減を最小限にするため、訪日外国人客向けの売り場に衣替えして“爆買い”需要を取り込む最前線にする。大阪ではキタや阿倍野・天王寺地区などの大規模商業施設による顧客争奪戦が激化しており、同店のあるミナミは出遅れが指摘されていた。老舗が反転攻勢に出ることで、大阪流通戦争の勢力図がどう変わるかに注目が集まる。（中村智隆）

　◆歴史的「傑作」残す

　大丸心斎橋店はＪ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店の旗艦店だ。大阪のメーンストリート、御堂筋沿いの一等地で営業し、その顔ともいえる本館は昭和８年完成。日本の近代建築史に大きな足跡を残したとされる米国出身の建築家、ウィリアム・メレル・ヴォーリズの代表作で、大阪を代表する近代建築として親しまれてきた。

　ネオ・ゴシック様式を基調にアールデコの装飾を施し、重厚ながらも華やかな雰囲気が特徴で「百貨店建築の傑作」といわれる。２０年の空襲で５階以上を焼失したため、戦後に修復し増築された。名建築として長く親しまれてきたが、完成から８０年以上が経過して老朽化が進んだことなどから、Ｊ・フロントが建て替えを検討していた。

　ただ、建築関係者らからは保存を求める声が上がり、Ｊ・フロントは「歴史的価値を持つ御堂筋側の外壁を残す方向で検討を進めている」と説明。本館は１２月３０日に営業を終えた後、建て替え工事に着手し、新たな本館は平成３１年にオープンする見通しだ。北館は一部改装、隣接する南館も営業しながら順次改装し、訪日客に対応した売り場とする。

　◆訪日客向け拠点に

　大阪・心斎橋は“爆買い”する中国人観光客らが急増。同店では２７年３〜５月期の免税売上高が前年同期比で約５倍の４８億円に上り、全体の売上高の２１・６％を占めた。この勢いを持続させるべく、Ｊ・フロントは本館の建て替えを機に南館を訪日客向けの免税品販売の拠点とする考えだ。

　ここ数年、大阪では大型商業施設への積極投資が相次ぎ、顧客の奪い合いが激化。キタでは２４年秋に阪急百貨店梅田本店が増床開業し、２５年春には複合ビル群「グランフロント大阪」が開業した。一方で、百貨店のＪＲ大阪三越伊勢丹は競争激化から事実上の撤退を強いられ、今春に専門店と百貨店が併存する商業施設「ルクア　イーレ」に入れ替わった。阿倍野・天王寺地区では２６年春に日本一の超高層ビル「あべのハルカス」が全面開業している。

　ところが、大丸心斎橋店が立地するミナミはここ数年は大規模な商業施設の新規開業や増床の動きはなく「ほかのエリアに比べて出遅れ感がある」（業界関係者）と指摘されていた。

　こうした中、Ｊ・フロントは大丸心斎橋店に加え周辺で保有・運営する商業施設なども含めて一帯の再開発に乗り出す方針で、エリア全体の集客力を高めて埋没を避けたい考えだ。

2816：チバＱ：2015/08/27(木) 20:43:56
http://www.sankei.com/region/news/150827/rgn1508270025-n1.html
2015.8.27 07:08

松山に新しい顔誕生　アエル松山が開業

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　松山市中心街の「ラフォーレ原宿・松山」跡地に２６日、森ビル（東京）の複合商業施設「ＡＥＬ　ＭＡＴＳＵＹＡＭＡ（アエル松山）」が全面開業。多くの買い物客が詰めかけ、トレンドをリードするファッションや飲食などに胸をときめかせた。

　同施設は「新しい情報発信の場」がテーマ。ビルは鉄骨造で市内では最も高い地上１３階建て。延べ床面積は約１万１千平方メートルで、１、２階の商業施設には服や靴などを扱うセレクトショップや書籍・雑貨店、西日本で初出店となるイタリアンレストランなどが入居。３、４階は結婚式場、５〜１３階が今月８日に先行オープンしたホテルとなっている。

　国交省と同市、大街道商店街振興組合が施設周辺の歩道やアーケードを整備し、「松山の新しい顔」を誕生させた。

　友人と買い物に訪れたという愛媛大学２年の河野耶来さん（１９）は「いるだけでドキドキします。トレンドに敏感になれそう」と笑顔を見せた。

　開業イベントとして大街道商店街で２８〜３０日、アエル松山が選んだ商品のワゴンセールや、国内外で活躍するダンサーらによるパレードが開催される。

2817：とはずがたり：2015/08/30(日) 21:59:04
2013.03.18
闘うジャーナリスト・佐々木奎一がゆく！　ワーキングクラスの被抑圧者たち　第9回
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？　訴訟の原告「セブンは強奪者」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1716.html

2818：とはずがたり：2015/08/31(月) 11:36:53
ポプラ＋ローソン＋スリーエフ連合か。

ローソン、スリーエフと提携交渉　共同仕入れや商品開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150831-00000015-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 8月31日(月)10時45分配信

　コンビニ大手のローソンが、中堅コンビニのスリーエフ（横浜市）と資本業務提携に向け、交渉を始めたことがわかった。スリーエフの株式の約５％を取得し、共同での仕入れや商品開発を進める方向だ。年内の合意をめざす。

　スリーエフは首都圏に７月末時点で５６０店舗ある。２０１５年２月期の売上高は２０９億円、営業損失は３億５千万円。

　中堅コンビニは、価格競争力や商品開発力で上位のコンビニと差があり、苦戦しているところが少なくない。このため、大手と組む動きがあり、１４年には中国地方を地盤とするポプラ（広島市）がローソンと資本業務提携した。

　コンビニ業界では、３位のファミリーマートが、４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと統合交渉中で、実現すれば、２位のローソンを店舗数や売上高で上回る規模になる。首位のセブン―イレブンも大量出店を続けており、上位３社によるシェア争いが過熱している。

朝日新聞社

2819：とはずがたり：2015/08/31(月) 13:34:31
2015.08.30
ユニクロの変調　値上げ響き売上減止まらず　「離職率50％企業」払拭に本腰
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11315.html
文＝編集部

　ユニクロの成長神話は踊り場を迎えたのか――。
　ファーストリテイリングが発表したカジュアル衣料品店ユニクロの7月の国内既存店売上高は、前年同月比1.5％減だった。6月が同11.7％減と大きく落ち込んだため、7月が注目されていた。2012年10月以来、33カ月ぶりとなる2カ月連続のマイナスに沈んだことになる。7月前半は梅雨の影響で夏物全般に販売が苦戦した。
　岡崎健・最高財務責任者（CFO）は14年9月〜15年5月期の決算発表の席上、ユニクロの既存店売上高が伸び悩んでいることについて、「ユニクロは生活に浸透している実需品のため、天候不順が減収の一番大きな理由だ」と述べた。
　しかし、天候不順という外部要因だけでユニクロの変調は説明できない。カジュアル衣料品店ファッションセンターしまむらを展開しているしまむらの7月の既存店売上高は、前年同月比3.0％増。「GLOBAL WORK」「LOWRYS FARM」などレディスカジュアルのアダストリアは同9.4％増。「UNITED ARROWS」などセレクトショップのユナイテッドアローズは同1.4％増だった。
　圧倒的な勝ち組だったユニクロが独り負けの状況に陥った主たる原因は、価格政策にある。円安による原価高をカバーするため、昨年の秋冬商品を平均5％値上げした。今年は平均で10％の値上げに拡大する。2年連続の値上げになる。
　昨年の値上げ後、客数は前年割れになる月が増えた。値上げによる客単価増で客数減を補い、既存店の売り上げを維持するというソロバンを弾いた。だが、2カ月連続の既存店売り上げの前年実績割れは、客単価が落ちてきたため、ユニクロが描いた勝利の方程式が効かなくなったことを意味する。ユニクロの最大の武器は低価格だったが、値上げで魅力が薄れた。
　今年も秋冬商品を2年連続で値上げする。さらに客数が減少し、既存店の前年割れが続くのは避けられない状況だ。
　創業以来、初めてとなる連続値上げで正面突破を図ろうとしたわけだが、勝ち組アパレルの象徴だったユニクロは戦略の転換を余儀なくされた。
　8月から値上げした秋冬商品が本格的に店頭に並び始めた。8月の既存店売り上げがどうなるかに流通業界は注目している。
【ユニクロの既存店売上高、客数、客単価の前年同月比推移】（単位：％）
※以下、15年3月、4月、5月、6月、7月
　　　　　　　　　　　　　　　　
売上高：▲3.0、19.3、12.3、▲11.7、▲1.5
客数：▲10.5 、6.7、2.8、▲14.6、▲6.1
客単価：8.4、11.8、9.3、3.4、4.9
（資料：ファストリ月次営業情報。▲は前年同月比マイナス）

2820：とはずがたり：2015/08/31(月) 13:34:45
>>2819-2820
セブン＆アイHDとの業務提携

　ファストリはコンビニエンスストア最大手セブンイレブンを展開するセブン＆アイ・ホールディングス（HD）と業務提携に向けて交渉している。通信販売で扱う衣料品の新ブランドを年内に立ち上げるほか、ファストリの店舗で販売されている商品をセブンの店舗で受け取れるようにする。
　セブン＆アイHDは実店舗とインターネットを融合するオムニチャネルを今年10月から本格的に始める。1000億円を投じてシステムを整備した。傘下のセブンやスーパーのイトーヨーカドー、百貨店のそごう・西武などの商品をネットで注文し、セブンの店頭や自宅で受け取れるようになる。セブン＆アイHDはオムニチャネルを次の10年の成長戦略の中核に位置づけており、オムニチャネルで売上高1兆円の目標を掲げる。
　一方のユニクロは、東レと組んだヒートテックを商品化するなど、他社とのコラボレーションなどでヒット商品を生み出してきた。だが、既存店は2カ月連続でマイナス成長となり、リアル店舗に依存したビジネスモデルに限界が見えてきた。
　日の出の勢いで成長を遂げているネット販売でユニクロは出遅れた。ネット販売への進出は喫緊の経営課題となっていた。セブン＆アイHDとの業務提携をテコに、ユニクロのビジネスモデルは店舗とネットの2本立てになる。

週休3日制導入

　ファストリは10月から社員の希望に応じて週休3日制を選べるようにする。原則として、客の多い土日を含む週4日働き、休みは平日に3日とする。出勤日の労働時間を1日8時間から10時間に延長するため、週あたりの労働時間は変わらず、給与水準も同じだ。
　まず特定の地域で働く地域正社員の約1万人を対象に、2000人ほどが週3日制を選択するとみている。地域正社員は現在の1万人から1万6000人に増やす計画だ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／13年3月9日号）は、ファストリの3年内離職率の数字を次のように報じた。
「07年新卒入社社員の37.9％が入社3年以内に離職。08年入社46.3％、09年入社53.0％、10年入社47.4％、11年入社が2年間で41.6％」
「12年8月期にはユニクロの店舗の正社員の休業者のうち42.9％がうつ病などの精神疾患」
　こうした報道や告発を受け、ファストリの職場環境は劣悪と見なされ、いわゆる「ブラック企業」との批判を受けて人手不足が顕著になった。国内のファストリの従業員はパートやアルバイトも含めて約5万人。景気回復により人出不足が叫ばれる中、「週休3日制」という大胆な人事政策によって、人材の獲得と流出阻止を狙う。

2821：とはずがたり：2015/08/31(月) 20:09:59
ファミマの駐車場が全部コインパーキングになったら無料でも面倒くさいからやだなぁ

ファミマでカーシェア、11月ごろからスタート
ITmedia ビジネスオンライン 2015年8月31日 15時46分 (2015年8月31日 15時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150831/Itmedia_business_20150831060.html

　ファミリーマートとパーク24のグループ会社であるタイムズ24は8月31日、 コンビニ事業と駐車場事業およびモビリティ事業における業務提携を結んだ。具体的にどういったことを始めるのか。2015年11月ごろから、ファミリーマートの店舗にて、タイムズ24が運営するカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」の車両及び会員登録が完了する無人入会機を設置し、 カーシェアリングサービスの取り扱いを開始する。

　また一部店舗で、クルマで来店しているお客が、よりスムーズに駐車できるよう、店舗駐車場のタイムズ化を実施する。さらに、パーク24グループの会員制サービス「タイムズクラブ」のポイント交換機の設置やポイントサービス連携、コンビニとレンタカーサービスの一体化店舗や近隣ファミリーマート店舗へのクルマのデリバリーなど、新サービスの開発についても検討していく。

　両社合わせて2万5000を超えるインフラ、ネットワークを生かし、ライフスタイルの変化に対応した新たなインフラの構築に取り組むようだ。

2822：チバＱ：2015/09/02(水) 21:20:22
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150902-00077605-diamond-bus_all
ファミマ、ユニー統合に立ちはだかる2つの“懸念”
ダイヤモンド・オンライン 9月2日(水)8時0分配信

ファミマ、ユニー統合に立ちはだかる2つの“懸念”
経営統合に向けた交渉入りを発表してから5カ月。課題は山積している　Photo by Hiroyuki Oya
　ファミリーマートと、サークルKサンクスを抱えるユニーグループ・ホールディングスとの経営統合の基本合意が、9月以降に延期される見通しになった。2016年5月の株主総会での承認を経て、同年9月に統合完了という予定に変更はないが、協議を本格化して以降、新たな懸案事項が出てきたためだ。


　かねて、ユニーの本業であるGMS(総合スーパー)の立て直しや、ブランドの一本化など課題は指摘されていたが、これは当初から分かっていたこと。ここにきてファミマ内部から懸念の声が上がっているのが、ばら色に見えたコンビニエンスストアの統合がもたらすメリットである。

　その一つが、コンビニの店舗改装費用。ファミマはこれまで冷蔵ケースといった店舗設備への投資を積極的に進めており、「サークルKサンクスと比べて、かなり差がついている」(ファミマ関係者)。

　このため、一般的な店舗改装費用は1店舗当たり1000万円程度だが、サークルKサンクスを“ファミマ仕様”に改装した場合には、1500万円程度掛かるという試算もあるのだという。

　約6300店あるサークルKサンクスの店舗を全て改装した場合、単純計算で約950億円に上る。それだけの投資に見合った効果が果たして得られるのか、ファミマ側に疑念が生じているのだ。

●　賃料メリットは？　

　さらに難航しているのが、ファミマとサークルKサンクスの重複店舗の扱いである。営業エリアが重なる店舗は、独占禁止法の問題もあるため閉鎖するほかないが、その規模や、どちらの店舗を存続させるかについての調整に手間取っている。

　とりわけ頭を悩ませているのは、店舗数の多い都市部に重複店舗が偏っていること。高い売り上げが見込める都市部の重複店を閉じ、得られるのは地方の収益性の低い店舗だけ──。そんな事態になって採算性が悪化すれば、統合のメリットは失われてしまう。

　ファミマは09年にam/pmを買収した際に、約1100店あった店舗の約3割を閉鎖した。

　当時を知るファミマの関係者によれば、買収の決め手の一つとなったのは「am/pmの店舗の家賃が、相場より約2割安かった」こと。安い賃料で店舗数を増やせたことが、大きなメリットだったというわけだ。

　現在、都心の賃料は上昇傾向にあるため、契約により相場より安い賃料で据え置かれている店舗を増やせる可能性は残されているものの、am/pm買収時ほどの効果が出るかどうかは未知数だ。

　とはいえ、王者セブン-イレブンに追い付くためには、ファミマとサークルKサンクスが手を組むほかに有力な選択肢がないのも事実。スピード感を持って交渉を進めなければ、セブンの背中は遠のくばかりだ。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　大矢博之)

2823：チバＱ：2015/09/02(水) 21:20:41
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150804-00000020-pseven-bus_all&amp;pos=5
セブン、ローソン、ファミマなど主要コンビニ5社の特徴比較
NEWS ポストセブン 8月4日(火)16時6分配信

「近くにあるから」だけで決めていませんか？　実はさまざまな違いがある大手コンビニ5社の特徴を今さら比較！

◆セブン-イレブン

　コンビニのシステムをさまざま立ち上げては、他社の見本となってきたセブン-イレブン。奇をてらうことなく王道を突き進むイメージだ。イトーヨーカ堂が米国発祥の小売店とライセンス契約を結び、1974年に日本で営業を開始（のちに米国セブン-イレブンを買収）。日本のコンビニの草分け的存在である。国内店舗数は約1万8000。

“絶対的なおいしさ”にこだわり、常にこれを軸として、商品開発から物流まで取り組んでいるという。商品のカテゴリー別に同じ温度で配送する「温度帯別配送」もそのひとつだ。

　PBに対する評価が高く、「セブンゴールドのヒットは、消費者の意識を『PBは価値の高いもの』という認識に変化させました。セブン-イレブンはPBをコンビニにいち早く定番化させた立役者といえます」（ジャーナリストの吉岡秀子さん）。

　スローガンは「近くて便利」。地域の人へのサービスを重視し、配達サービスにも力を入れている。

　なお、電子マネーのnanacoは、セブン＆アイグループのほか、ドラッグストアなどの加盟店で使える。還元率は基本100円（税抜）＝1ポイント。貯まったポイントは電子マネーとして、約18万の加盟店で使用できる。

◆ローソン

　続いては、ローソン。ダイエーが米国のコンソリデ－テッド・フーズ社と提携した翌1975年、大阪府に1号店が開店。1979年ローソンジャパンに商号を変更。1997年には業界で初めて全都道府県に出店を達成。国内店舗数は約1万2000。

　通常のローソンと、都内を中心とした関東に出店している「ナチュラルローソン」、ひとり暮らしの人がターゲットで、低価格な品が揃う生鮮コンビニ「ローソンストア100」の3種を軸に展開している。

　2013年から「マチの健康ステーション」をスローガンに掲げており、健康や美容に配慮した商品が豊富。おにぎりからお弁当、お菓子までヘルシーな商品が揃い、健康への意識が高い人からの支持が厚い。

「病院内にあるコンビニの数として最も多い『ホスピタルローソン』、薬局併設の『ファーマシーローソン』など、ヘルスケア関連の店舗にも力を入れています」（吉岡さん）

　Pontaカードは、ローソン各店舗や提携企業で使えるポイントカード。還元率は基本100円（税抜）=1ポイント。貯まったポイントは買い物に利用したり、「お試し引換券」に使って対象商品と引き換えることもできる。

◆ファミリーマート

　ファミリーマートは日本発祥のコンビニエンスストアとして、1973年埼玉県に実験第1号店を開店し、1978年からはフランチャイズ方式にて事業を開始。2009年にはam／pmと合併した。国内店舗数は約1万1400。

　スローガンは「Fun＆Fresh」。ファミマはここまでやるか！　と驚きやワクワク感を与えるべく、商品改革に取り組んでいる。

　店舗展開としては異業種と提携してさまざまなことにチャレンジしており、持ち込みOKのカラオケ店や、地域色の強いスーパーマーケット、ドラッグストア、外食店、農協などとの一体型店舗がある。「一緒に用事を済ませられる」というメリットを見据えて、人々の生活の不便解消を目的としている。そのほか、首都圏を中心に出店しているオシャレな印象の『ファミマ?』なども。

「am／pmとの合併に成功していることもあって、柔軟性があり、1＋1が4にも8にもなる可能性のあるコンビニだと思います」（吉岡さん）

　ファミマTカードは、ファミリーマートやTポイント提携店で使えるポイントカード。還元率は基本200円（税込）＝1ポイントだが、1か月の購入金額に応じて、翌月のショッピングポイントがさらにお得に貯まる。

2824：チバＱ：2015/09/02(水) 21:20:56
◆ミニストップ

　ミニストップは、創業当初からファストフードを取り扱っている唯一のコンビニ。なかでもソフトクリームやパフェなどは長らく人気だ。

　1980年ジャスコ（現・イオン）の出資で設立された会社が、神奈川県に1号店をオープン。店内に飲食コーナーを設けたスタイルが特徴。国内店舗数は約2160。

　家と木がモチーフのロゴには、「家庭的であたたかく、安らぎのある家にしたい」という思いが込められている。ほとんどの店舗にあるイートインスペースは、その象徴ともいえるだろう。近所の人や家族との交流の場として活用してみては。

　WAONは、ミニストップやイオングループのお店などで使える電子マネー。還元率は基本200円（税込）＝1ポイント。貯まったポイントは買い物などに利用可。

◆サークルKサンクス

　サークルKサンクスは、1979年にユニーの立ち上げでスタートした「サークルK」と、1980年に長崎屋の出資によって始まった「サンクス」が2004年に合併し、「サークルKサンクス」に。国内店舗数は約6320。

　サークルKサンクスが他のコンビニと大きく異なるのは、働く女性をターゲットとしているところ。実際、惣菜やカット野菜の品揃えが豊富だ。店内で調理した揚げたての惣菜も用意されている。

　スローガンは「いちばんの満足をあなたに」。全国津々浦々にあるコンビニの商品が、満足できるものばかりとは、実にいい時代ではないか！

　Rポイントカードは、サークルKサンクスや楽天グループなどで使える。還元率は基本100円（税抜）＝1ポイント。貯まったポイントは同店や楽天グループで利用可。

※女性セブン2015年8月13日号

2825：チバＱ：2015/09/02(水) 22:03:45
http://www.sankei.com/west/news/150902/wst1509020008-n1.html
2015.9.2 07:03

“爆買いさん”いらっしゃい！！　あの「ピエリ守山」に外国人観光客向け免税手続き代行カウンターオープン






ピエリ守山に開設された免税手続き代行カウンター
免税制度改正後、滋賀初

　外国人買い物客向けの消費税免税手続き代行カウンターが１日、滋賀県守山市今浜町のショッピングモール「ピエリ守山」に開設された。免税制度の改正後、一括の免税手続き代行サービスが導入されるのは、県内で初めて。ピエリ守山は「これを機に、滋賀へ外国人観光客を誘致し、購買意欲の向上に結びつけたい」と期待している。

　免税制度が今年４月に改正され、ショッピングセンターや商店街が、複数店舗をまとめて免税手続きを一括して代行できるようになった。これに合わせ、従来は１店舗での購入額が免税対象額に達しないと消費税分が返還されなかったが、改正後は、複数店舗での合計購入額が対象額を超えれば消費税分が返還されるようになった。

　ピエリは現在計１４０店舗が入る大型ショッピングモール。免税手続き一括サービスの加盟店舗で買い物をしたレシートを、カウンターに持参すれば消費税分が返還される。加盟店舗は１日現在で１０店舗だが、今年中には約７０店舗に増える見込み。

　広島兼太郎副支配人は「滋賀県は、外国人観光客が増えてきた割には、消費に結びついてない。利便性の向上で、購買意欲をかきたてたい」と話している。

2826：とはずがたり：2015/09/05(土) 17:39:15

ジーユーが４７都道府県に進出　１０月に和歌山県に新店舗
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/137/84190cd33588417f05c46620f7217d3a.html
(産経新聞) 14:03

　ファーストリテイリンググループのカジュアル衣料品店「ジーユー」は２８日、１０月２３日に和歌山県初となる「和歌山永穂店」（和歌山市）をオープンすると発表した。ジーユーは平成１８年１０月に千葉県市川市に１号店をオープン。今月２８日時点で４６都道府県で３１４店を展開しており、約９年で４７都道府県全てに進出することとなった。

　同社の柚木治社長は「和歌山県に念願の出店ができ、心よりうれしく思います。地域に根ざした店舗を目指します」とコメントしている。

2827：とはずがたり：2015/09/05(土) 17:41:34
>>2405
大塚家具の一件があって業界が騒々しくなる迄イケアはずっとイケヤという日本の家具屋さんのイメージだったｗ

イケアが世界初の小型店を熊本につくるワケ 出店スピードを加速させる試金石
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-81985.html
11:00東洋経済オンライン

イケアが世界初の小型店を熊本につくるワケ 出店スピードを加速させる試金石
イケア・ジャパンのピーター・リスト社長兼CEOは「イケアにとって日本は重要だ」と断言する（撮影：梅谷秀司）
(東洋経済オンライン)
スウェーデン発祥で、家具小売り最大手のイケア（IKEA）。北欧家具ならではの高いデザイン性と低価格を武器に、世界27カ国で300店舗以上を展開する。その日本法人であるイケア・ジャパンが世界初となる小型店を、熊本で10月にオープンする予定だ。

店舗面積は従来の10分の1以下。これまで郊外大型店で成長してきたイケアだが、出店スピードを速めるため、新たなフォーマットで攻勢に出ようとしている。イケア・ジャパンのピーター・リスト社長兼CEO（最高経営責任者）に聞いた。

――小型店はどういう店舗になるのか。

熊本の店舗は1500平方メートルで、通常店舗の10分の1以下となる新しいフォーマットだ。買い物客は商品の実物を確認できるほか、あらかじめ注文した商品の受け取りが可能で、自宅への配送もできる。

店舗では（カタログなどを使って）すべての商品にアクセスできるようにし、雑貨だけではなく、家具ももちろん見せていく。その日のうちに買って帰れるものもあるし、注文して1〜2日後に店舗に取りに行くか、自宅に届けるものもある。

2020年までに日本のビジネスを2倍へ
――狙いは何か。

日本では現在4地域に8店舗を展開しているが、多くの人が簡単にアクセスできるわけではない。2020年までにビジネスを2倍にする経営目標（店舗数14店、売上高1500億円）を立てており、1500平方メートルが熊本で成功すれば、日本全体を網羅するスピードはさらに速くなる。ショッピングセンターなど商業施設にも出店しやすくなると考えている。

2828：とはずがたり：2015/09/05(土) 17:42:01
>>2827-2828
――小型店は、銀座や表参道など都心への出店も視野に入れたものか。

東京、大阪など都市圏に出店することは考えている。そういう意味でも熊本はいいエリアだ。熊本の人はブランドに敏感だし、率直な意見を言ってもらえる。今後の展開に向けた実験店になる。一方で、これまでの大型店も合わせて出店していく。昨年オープンした立川店は大都市にあるが大型店だ。これからは両方のフォーマットでやっていく。

――インターネット通販参入は検討しているのか。

将来的には、ネットを利用した注文も検討している。お客様がどこに居ようが、いつであろうが、買い物したいときに買い物ができる環境を作っていきたい。イケアはグローバルカンパニーなので、その枠組みの中でやっていく。やるからには最高の形で参入したいと思っている。

家具市場で日本は世界3位の規模
――イケアにとって日本市場はどういう位置づけなのか。

日本は2006年に千葉県の船橋からスタートしたが、日本で家具市場は（カーテンやじゅうたんなどに）細かく分かれており、（トータルで扱うイケアにとっては）チャンスが大きいと思った。この市場で世界ナンバー3が日本だ。1億2800万人という人口を考えてもユニークな市場だ。

イケアのビジョンは「より快適な毎日を、より多くの方々に」であり、まずは家でどういう生活をしているのか知ろうということからスタートした。北海道から九州まで家庭訪問し、そこでニーズを把握して商品展開にも生かしている。

たとえば、イケアのソファは日本で2人掛けだと大きすぎるので、1.5人掛けの小さいソファを作っている。日本のためのデザインだ。また涼しく寝られる冷却関連品も日本のために作ったが、海外も素晴らしい、売りたいと言ってきている。実際に日本のために作った製品のいくつかは、ニューヨークやパリ、ロンドンでも売られている。限定コレクションに日本のデザイナーがかかわっているモノもある。イケアにとって日本は重要だ。

――日本ではニトリが家具チェーン最大手だが、シェアを奪っていくのか。

イケアは市場で独特の位置にいられる。さまざまな選択肢があり、競争もあったほうが消費者にはいい。お客さんは最高の製品を手ごろな価格で得られることになる。

大塚家具は素晴らしい製品と店舗を持っている

――大塚家具の“お家騒動”はどうみたか。

アプローチを変えてきていると思う。最良の状態で顧客のニーズを満たしていくのはいいことだと思う。素晴らしい製品と店舗を有している会社だと思う。

――日本の将来性をどうみているか。

日本では昨年にパートタイマーの全正社員化を進めるなど、人材に投資したのが大きい。店舗開発に必要な土地取得も進めている。イケアグループは幸運にも上場会社ではなく財団である。ということは、1年間の結果を求めずに長期的に物事を考えられる。実際、日本は収益が良かったときもあれば、悪かったときもある。日本では長期的な視点で投資している。今後はイケアが日本の消費を支えていくことで、日本の経済発展に寄与できればいい。

2829：とはずがたり：2015/09/08(火) 16:32:37

三越伊勢丹、正月２日も休業　８店舗で「初売り」３日に
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH974K3TH97ULFA00R.html
08:30朝日新聞

　百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店や銀座三越など首都圏の８店舗で、来年１月２日を休業日にする。従業員の負担軽減を狙い、元日に続いて連休とする。稼ぎ時の「初売り」を３日にずらすのは異例だ。

　小売業界では休業日数の規制緩和が進んだ１９９０年代半ばから休業日を減らす動きが強まり、大半の百貨店がほぼ無休で営業している。そごう・西武は全店で年中無休で、高島屋と大丸松坂屋百貨店は原則として休みは元日だけだ。

　三越伊勢丹も２００４年までに休業日を元日だけにしていたが、労働環境への配慮などを理由に、１１年に首都圏９店で休業日を復活させた。近年は２月や８月にも休業日がある。

　大西洋社長は「従業員がしっかり休んでこそ、良いサービスができる」と話す。ただ、日本橋三越本店など、対象の８店以外は２日から営業する。（奥田貫）

2830：とはずがたり：2015/09/08(火) 19:10:37

ファミリーマート、ココストアを子会社化--買収額130億円、中部・九州強化
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/business/mycom_1281232.html
15:48マイナビニュース

ファミリーマートは8日、ココストアの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。同日開催した取締役会で決議した。買収額は130億円。株式取得日は2015年10月1日を予定している。

○競争力向上、店舗基盤強化を図る

ファミリーマートは、年間1,000店舗を上回る規模で新規出店を行い、現在では国内約1万1,000店舗、海外5,700店舗を超える店舗網を構築している。2009年にはエーエム・ピーエム・ジャパンを買収し、国内におけるファミリーマートブランドのマーケットシェアを拡大してきた。

今回、全国にコンビニエンスストア約650店舗等を展開するココストアを子会社化し、ファミリーマートに順次ブランド転換することで、マーケットシェアを効率的に獲得し、厳しい競争環境の中、同社の競争力向上および本部・加盟店の中長期的な成長を目指す。これにより、北海道、中部および九州を中心とする店舗基盤を強化するとともに、商品や原材料の仕入れ、物流の統合、システム基盤等の間接部門の共有化による経営インフラの効率化を図るという。

また、今回の買収は、同社既存加盟店にプラスの効果をもたらすと同時に、現ココストア加盟社も、ファミリーマートが持つネットワークや知名度、IT設備、商品開発力などが活用できるようになることで、競争力がより強化されるとしている。

2831：とはずがたり：2015/09/11(金) 09:56:55
2013.03.18
ジャーナリズム ジャーナリズム
闘うジャーナリスト・佐々木奎一がゆく！　ワーキングクラスの被抑圧者たち　第9回
セブン-イレブンが業者からノウハウ横取り契約解除？　訴訟の原告「セブンは強奪者」
http://biz-journal.jp/2013/03/post_1716.html
【この記事のキーワード】セブンイレブン, 小売, 裁判

2832：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:16:36

http://kumanichi.com/news/local/main/20150828002.xhtml
2015年08月28日　熊本日日新聞
ェルメス、鶴屋百貨店から撤退　今月末で

８月末で営業を終える鶴屋百貨店の「ェルメス」のショーウインドー＝熊本市中央区

　フランスの高級ブランド「ェルメス」を国内で展開する「ェルメスジャポン」（東京）は２７日、熊本市中央区の鶴屋百貨店から８月末で撤退する方針を明らかにした。ェルメスは直営店を中心とした大型店を強化するブランド戦略を世界で展開している。九州は福岡市の直営２店舗だけとなる。

　鶴屋百貨店の店舗は１９８１年にオープン。本館１階にある高級ブランドの顔的存在で、売り場面積は１１４平方メートル。直営店ではないため、商品は百貨店が買い付けている。

　ェルメスジャポンは「熊本でも長い間支持いただいたが、家具を含む商品ラインアップを充実するため、店舗の大型化を図るブランド方針に沿って決めた」と説明。同社、同百貨店とも売り上げ不振による撤退ではないとしている。

　鶴屋百貨店では２月、高級ブランドの「ルイ・ヴイトン」も閉店した。同百貨店は「ェルメスの閉店は残念だが、今後は新規ブランドの導入などでさらに魅力ある店づくりを進めたい」としている。空きスペースには、来春をめどにメンズやレディースの衣服やバッグなど複数の海外ブランドの導入を検討している。

　九州では昨年の山形屋（鹿児島市）に続き、ことし３月末には井筒屋（北九州市）から撤退。熊本からの撤退で、全国のェルメス店舗網は３１の直営店と百貨店が営業する３店舗となる。（原大祐）

2833：荷主研究者：2015/09/13(日) 12:32:45

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0173490.html
2015年08/29 06:40、08/29 16:33　北海道新聞
札幌「赤れんがテラス」開業１年　来場５３０万人、予想の２倍超

開業１年を迎えた商業施設「赤れんが　テラス」（左側）。歩行者広場「札幌市北３条広場」では記念の催しが開かれている

　札幌市中心部の商業施設「赤れんが　テラス」を含む複合ビル「札幌三井ＪＰビルディング」（札幌市中央区北２西４）が２８日で全面開業から１年を迎えた。複合ビルの建設主体の一つ、三井不動産（東京）の北海道支店によると、赤れんがテラスへの年間来場者は約５３０万人で、２００万人としていた開業当初の想定を大幅に上回った。

　北隣に昨年７月完成した歩行者広場「札幌市北３条広場」で催しが開かれることも多く、相乗効果が生まれた形。同支店は「地上に人を呼び込む工夫をさらに続けたい」とする。

　また札幌市商店街振興組合連合会の通行量調査では、開業後の２０１４年９月の赤れんがテラス周辺の地上は平日で前年同月比５９％増、日曜で同６５％増に。１１年の札幌駅前通地下歩行空間開通後に右肩下がりだった地上の歩行者数が回復した。地下歩行空間の完成後、人通りが減った地上部分に活気が戻り始めている。

2834：とはずがたり：2015/09/14(月) 12:23:15
店に行って分かった！いま「ユニクロ」が売れない本当の理由
All About 2015年9月14日 08時45分 (2015年9月14日 10時40分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150914/Allabout_20150914_6.html

2015年6月、ユニクロの国内売上高が減少したことがニュースになった。既存店726店舗の売上高は、前年同月比11.7％減で3カ月ぶりに前年を下回った。客数も14.6％減となった。不調の要因としては、例年に比べて気温が低く、夏物衣料が苦戦したことを挙げている。7月も国内売上高、客数とも前年同期比割れとなり、先行きを不安視する声もチラホラ聞こえるようになった。

私が最初にユニクロに触れたのは1990年代後半、千葉県松戸市にユニーク・クロージング・ウェア・ハウスという名前で出店していた店舗の時だ。そこから約20年、低価格はキープしつつ、品質面においては飛躍的に改善されてきた。また企業やデザイナーとコラボレーションする形で製品デザイン面を強化するだけでなく、企業やブランドロゴの刷新、CMやアプリなどプロモーション面の挑戦によってブランドイメージも高めてきた。これだけ適切な経営をしてきたユニクロの売り上げがなぜ失速しているのかをマーケティングコンサルタントの視点で解説したい。

■季節要因というユニクロの説明
ユニクロ側の説明は主に2点だ。1つ目は季節要因による売上減によるもの。もう1つは魅力ある商品を投入できなかったというものだ。

1つ目の季節要因については、しまむらをはじめ競合各社の同時期の売り上げが好調なことかもしれないが、それを大きな要因としてとらえるのは違うのではないだろうか。

そもそもユニクロの夏の定番商品、エアリズムは素晴らしい商品だ。特に熱帯化が進んでいる日本において、軽くてサラサラとしている同商品はますます重宝されてもおかしくない。ちなみに、個人的感想ではあるが、他社の類似品と比べても着心地や耐久性の面において優れていると感じる。この点で、ユニクロが売れないとすればプロモーションが効果的に機能していなかった部分が大きいということになるだろう。

確かに製品マーケティングという観点から見れば、ユニクロが発表したように、エアリズム以外、魅力ある新商品の開発が十分ではなかった印象もある。しかし、もともとユニクロはベーシックカジュアル商品がビジネスの基盤である。ポロシャツ、ワイシャツ、パンツなど定番の商品について、流行りの影響は受けにくい。ブームやトレンドで売上が増減しにくいビジネスモデルがユニクロなのだ。

仮に、2014年よりも2015年の売上目標を高く設定して、その目標数字に到達しないということであれば、不調についてのユニクロの説明にも納得がいく。しかし、売上が前年割れになるという発表だったので、ユニクロが気づいていない課題があるのではないかと考えられるのだ。

■原因は外国人観光客の減少か
実はポイントはインバウンド、つまり外国人観光客にあるのではないかと私は感じている。ここ1、2年でユニクロは海外出店を強化している。

かつて、日本に来たら良質で機能性にあふれ価格的にも手頃なユニクロの商品を買うことは、海外の観光客、とりわけアジアからの観光客にとって魅力だった。新宿高島屋をはじめ都心部のユニクロに行けば、お客さんの半分以上が外国人観光客という状況も珍しくはなかった。外国人観光客が自分のものだけでなく、お土産用としてエアリズムやヒートテックなどを大量買いする姿がそこにはあった。

ところが、ここ最近、都心部のユニクロに行くと、外国人観光客の姿が少なくなっているように感じる。全体的にお客さんの数は少なくなってもいるが、外国人観光客の少なさが目立つ。デパートの他のフロア、家電量販店などには、多くの外国人がいるように、外国人観光客数が減ったわけではなく、その中でユニクロを訪れる観光客が減ったのだ。

外国人観光客にしてみれば、海外でも店舗が増えた結果、あえて日本でユニクロを購入する必要性が低くなったのではないだろうか。高性能品、正規品を買いたいから、電化製品、時計、宝飾品、化粧品などは日本で購入するが、ユニクロはあえて買わなくても良い存在になってしまったのではないだろうか。

2015年、月別外国人観光客数は連続して前年越えを記録している。すでに累計で1100万人を突破し、過去最高の観光客数を記録するのは時間の問題だ。10月には国慶節によって、多くの中国人観光客が来日することだろう。こうした状況の中、ユニクロがどのような戦略を打ち出してくるのか引き続き注目だろう。

(新井　庸志)

2835：とはずがたり：2015/09/18(金) 12:07:41
>コストコのグローバル・スタンダードでは、各倉庫店の半分を正社員として雇用することを決めており

会費4000円のコストコ､次はどこにできる？
日本で大攻勢！店舗数を50店に倍増計画
http://toyokeizai.net/articles/-/84905
冨岡 耕 ：東洋経済 編集局記者 2015年09月18日

…コストコは日本で現在23店の倉庫店を展開しているが、これを2022年までに50店へと倍増させる計画であり、今回もその一貫だ。今年11月には岐阜県、2016年4月に宮城県、さらに沖縄県も検討中。ただ、東京・銀座など、都心出店はあり得ない。コストコの価値や品質を正しく伝えるには、出店は郊外にならざるを得ない。

幸いにも市町村側からのアプローチも多い。地元の雇用が多く生み出せるとみている。実際、コストコ1店で、少なくとも300人は雇用する。加えて、地域ナンバーワンの賃金水準や福利厚生があるうえ、正社員比率が高いのも特徴。小売業は一般的に正社員比率が低いが、コストコのグローバル・スタンダードでは、各倉庫店の半分を正社員として雇用することを決めており、各自治体にとって、コストコ進出はベネフィットが多い。

（店舗倍増という）これだけ強気な計画を立てられた理由は、高品質な商品とサービスを低価格で提供し続けるという、コストコのモデルが日本で浸透し、会員の獲得につながっていると確信できたからだ。個人の年会費は4000円（税別）かかるが、これが経営の柱になっている。それによって、各種経費を削減でき、商品を低価格で提供することを可能にしている。さらにこれを継続できるのは、コストコがグローバル・カンパニーであり、世界各地で強大な購買力があるからだ。

カルフールやテスコなどとは、抜本的にビジネスモデルが違う。彼らは経営のブレがあったのが敗因ではないかと私どもはみている。一方、コストコは展開する世界9カ国どの国においても、成長している。よく外資といわれるが、まったくビジネスモデルやスタイル、考えが違うので、比較にはならない。

新規会員獲得とともに、当然、継続率も重要だ。日本に進出した15年以上前の参入当時と比べると、確実に数値はよくなっており、毎年1〜2％ほど改善している。（継続率は80％以上ですか？）数値はいえないが、たぶんご想像される数値よりも高い。

コストコのロケーションはまだ限られており、距離というのは、更新しない理由に挙がってしまうのは確かにある。近隣にできると入会し直してもらえているということだ。

ウォルマートやアマゾンだけでなく、すべての小売りがライバルだ。日本でいえば、イオンやイトーヨーカ堂、カインズ、ビックカメラ、ヤマダ電機、ケーズデンキなど、商品が重なるところはすべて。ただ、各倉庫店には専属の人がついて、つねに競合をリサーチしている。そのため、自信をもって、コストコのプライスがどこにも負けていないといえるし、お客様もそれをわかっていると思う。

慣れていると、コストコではこれとこれを買うなど、決め打ちしているようだ。コストコで買えない細々としたものは近所で買うとか。そういった意味でほかの小売りとも共存できている。

ただ、アイテム数が限られるといっても、コストコはありとあらゆるものを扱っている。めがねやコンタクトレンズもあり、その場ですぐに作ることができる。ほかの店ではマージンが高いが、コストコなら、同じクオリティのものを半額で購入できる。

最近は調剤薬局もやっている。土日祝日も空いている。タイヤセンターもあり、タイヤ交換や空気圧を調整できる。いずれもお買い物している間に用意できる。

これらは全部自前で、外注しているものはない。フードコートもお客様が楽しみにしてくる要因のひとつだ。コストコの誇るホットドックを食べてほしい。詰め放題で、サイダ－飲み放題で180円、と太っ腹（笑）。ピザやスムージー、ソフトクリームも人気だ。

課題は増える従業員の教育

倉庫店に必要とする用地が大きいので、土地代や建築費がハードルになるといえばなるが、これは自助努力ではどうにもならない。
一方、内的な課題としては、これだけ成長し出店していく中で、新しい従業員を多く雇用することになる。彼らがいかにコストコの文化を理解して、それを正しくお客様に伝えられるかだ。どこの県や外国に進出しても、根幹となるコストコの文化は絶対変えられない。従業員の教育とトレーニングをもっと強化していきたい

2836：とはずがたり：2015/09/18(金) 15:32:13

ヨーカ堂、４０店閉鎖を発表　総合スーパー、２０年まで
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091801001112.html
2015/09/18 12:33 【共同通信】

　セブン＆アイ・ホールディングスは１８日、傘下のイトーヨーカ堂が運営する総合スーパーについて、２０２０年２月までに全店舗の約２割に当たる４０店程度を閉鎖する方針を固めたと発表した。地域を問わずに不採算店を整理し、経営基盤を強化する。
　ヨーカ堂は総合スーパー「イトーヨーカドー」などを国内で１８１店展開。まずは来年２月までに数店を閉鎖する見通しだ。
　セブン＆アイのスーパー事業は、食品や衣料品など幅広く扱う総合スーパーが、カジュアル衣料品店「ユニクロ」など専門店に顧客を奪われる傾向が続き、収益が悪化している。
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