重工業・造船・航空機スレッド - 1136692559

1：とはずがたり：2006/01/08(日) 12:55:59: http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/juko.html
53：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:28:01: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20070130002.htm
2007年1月30日16時16分更　北國新聞■石川のニュース
コマツ金沢工場が起工　大型プレス機、金沢港で生産

　コマツ金沢工場の竣工（しゅんこう）式が三十日、金沢港大浜地区の同工場で行われ、関係者が、自動車の車体向け大型プレス機械の生産拠点完成を祝った。出席者からは「金沢港振興の起爆剤に」と、同社の建設機械工場など今後の企業集積に期待を寄せる発言が相次いだ。

　式には森喜朗元首相ら約百四十人が出席した。コマツの坂根正弘社長が「環境、安全、ＩＴにこだわった。あくまでも第一歩であり、この工場を起爆剤にして、石川に再びコマツが集結する時期が必ず来る」と建機の工場新設にあらためて意欲を示した。谷本正憲知事、中尾成邦国交省港湾局長、山出保金沢市長、林勇二郎金大学長、川田康夫トヨタ自動車プレス生技部長が順に祝辞を述べた。

　金沢工場は昨年四月に着工、敷地面積は約十一万五千平方メートルで、建物の延べ床面積は約一万五千平方メートル。投資額は約八十五億円、約五十人体制で、二〇〇七年度の生産金額は約百億円を見込む。同工場は十二月から、大型プレス機の組み立て作業を始めている。

　金沢工場は、日系自動車メーカーが相次いで海外に生産拠点を開設したのに伴い、自動車の車体を製造する大型プレス機械の引き合いが増加、小松工場の生産能力を需要が上回ったため、建設した。

　金沢工場の隣接地では、大水深岸壁が二〇〇八年十月をめどに水深十二メートルで暫定供用され、三万トン級の大型貨物船が入港可能となる。隣接地からプレス機を大量輸送することで、陸上の運送費が大幅に削減できる。

　小松市が発祥のコマツにとって、金沢工場は建設機械の粟津工場（小松市）、プレス機の小松工場（同）に次ぐ石川県内三カ所目の生産拠点となる。
54：荷主研究者：2007/03/23(金) 00:41:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200701300018.html
'07/1/30　中国新聞
三菱重広島の航空機工場増強

　三菱重工業広島製作所（広島市西区）は航空機メーカー大手の米ボーイング社の活況を受け、江波工場（中区）の航空機工場を増強する。新型貨物機パネルの新工場を７月にも稼働させ、777型旅客機の後部胴体パネルの組み立ての一貫体制も整える。航空機事業の主力である名古屋航空宇宙システム製作所（名古屋市）が次期主力旅客機の787型向けの生産で繁忙を極める中、広島製作所の位置づけが高まっている。
55：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:19:16: >>52

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701240020a.nwc
三菱電機、産業機械開発で新拠点　売上高１．５倍　シェア首位へ
FujiSankei Business i. 2007/1/24

三菱電機が２００８年の稼動を目指し建設する「メカトロ開発センター」の完成予想

　三菱電機は２３日、収益の柱と位置付ける産業機械事業の強化策を発表した。開発拠点や保守・点検などを手がけるサービス拠点を新設し、国内外の旺盛な設備投資需要に対応。売上高を２００６年度見込みの１０００億円から１０年度には１・５倍の１５００億円へと引き上げ、世界シェアトップを目指す。

　産業機械分野は、国内外の製造業の活発な設備投資を背景に市場が拡大している。なかでも、部品や金型の加工で欠かせない放電加工機やレーザー加工機などが堅調に推移しているという。

　同社では、「中国やインドなどの新興国の需要が増え、市場規模は年率４０～５０％で拡大する」（大泉敏郎・産業メカトロニクス事業部事業部長）とみている。

　新設する開発拠点は、主力工場の名古屋製作所（名古屋市）内に建設する「メカトロ開発センター」。０７年５月に着工し、０８年５月の稼働を目指す。設備投資額は約４０億円。顧客からの高い技術要求に応え、ハイテク化した製品をタイムリーに提供するのが狙い。温度制御できるクリーンルームなど最先端の設備を導入し超精密加工機の開発環境を整える。

　また、同センターの稼働により、製品の開発期間も、「これまでに比べ３０％短縮する」（杉山彰・上席常務執行役）。開発力を高め、現在約２０％台半ばの加工機の世界シェアを、１０年度には世界トップの３５％まで引き上げたい考えだ。

　また、加工機の販売や技術サポート、保守・点検までの一貫サービスを行う拠点「メカトロソリューションセンター」を兵庫県尼崎市に２４日に開設する。

　すでに埼玉県さいたま市に同センターを開設。関東地区を中心とする東日本エリアの顧客サービスを担ってきた。新センターは、主に関西地区を中心に西日本エリアをカバーする拠点となる。全国をカバーするきめの細かいサービス体制を整えることで、売り上げアップを図る。
56：荷主研究者：2007/04/15(日) 23:22:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200701160017a.nwc
松下、白物拠点初の本格再編　三国、藤沢を来年閉鎖
FujiSankei Business i. 2007/1/16

　松下電器産業は１５日、社内分社の松下ホームアプライアンス（ＨＡ）社が手がける食器洗い乾燥機など白物家電の国内生産・研究開発拠点を再編し、三国（大阪府豊中市）と藤沢（神奈川県藤沢市）の２拠点を２００８年８月までに閉鎖すると発表した。白物家電の生産拠点の本格的な統廃合に乗り出すのは初めて。三国に置いていたＨＡ社の本社機能を草津拠点（滋賀県草津市）に移す。

　松下電器は今期、売上高営業利益率を５％に高める目標を立てており、白物家電分野は６・４％を見込む優良分野。同日、大阪市北区の電子会館で記者会見したＨＡ社の榎坂純二社長は「商品力強化のため研究開発や生産拠点を集約すべきと判断した」と説明した。

　三国は１９５７年、松下電器の洗濯機事業部の工場として開設。現在は食器洗い乾燥機の生産を手がけるほか、ＨＡ社の本社機能があり、約１１００人が働いている。一方、藤沢はＨＡグループの松下冷機（草津市）が冷蔵庫用コンプレッサー（圧縮機）を生産、約３００人が勤務している。

　計画では、食洗機のうち卓上型は中国へ移し、システムキッチンに組み込むビルトイン型は草津に移管する。また、冷蔵庫用コンプレッサーは高級機種を草津に移し、普及機種はマレーシアと中国に移す。さらに、三国と奈良県大和郡山市にある白物家電にかかわる計３つの研究所を草津に集約する。閉鎖する三国と藤沢の人員は原則として草津に配置転換する。

　今回の再編で、ＨＡグループの国内生産拠点は９つから７つに削減。また、草津拠点で手がける白物家電事業の構成比（全世界ベース）は６割弱から７割強に高まる。

　ＨＡ社の榎坂社長は「グローバル・エクセレンス（国際的な優良企業）の仲間入りを果たすため、経営リソースを集約する」と力を込めた。
57：やおよろず：2007/04/29(日) 00:34:42: エアドゥ、ＧＷなのに２４便運休へ

http://www.asahi.com/national/update/0428/TKY200704280242.html

　北海道国際航空（エア・ドゥ）は２８日、大型連休中の２９日から来月２日までの４日間で、札幌―東京線など１２往復、計２４便を運休すると発表した。定期整備が長引き、機材が足りなくなったと説明している。３日以降も運休便が出る可能性があるという。

　連休中で２４便合わせて４７３０人分の予約が入っているが、同社は「前後の便や他社便へ振り替える」と話している。
58：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:33:42: http://www.kahoku.co.jp/news/2007/03/20070308t12030.htm
2007年03月08日木曜日　河北新報
東京エレクトロン、宮城・大和工業団地に進出　あす調印

　半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン（東京）が、宮城県大和町に造成予定の工業団地に、研究開発や製造を手掛ける新工場を建設することが７日、分かった。９日に宮城県と工場用地取得（３０ヘクタール）の協定書を調印し、正式決定する。投資総額は２００億円から３００億円規模になる予定で、２０１０年４月の操業を見込む。

　同社の半導体製造装置の売上高はアプライドマテリアルズ社（米国）に次いで世界第２位。７割を占める海外受注など好調な半導体需要を追い風に、０７年３月期は過去最高益を更新する見通しで、研究製品開発の強化を進める考えだ。

　関係者によると、用地は、宮城県土地開発公社が大和町小野に造成予定の工業団地「大和リサーチパーク」（７５ヘクタール）。公社は２００８年度中に５０ヘクタールを造成し、３０ヘクタールを同社に売却する予定。新工場は１０００人程度の雇用を見込むほか、工業団地に関連会社が進出する可能性も高いという。

　東京エレクトロンの国内生産拠点は山梨、熊本など７カ所で、東北にはいずれも子会社の東京エレクトロンＡＴ宮城事務所（宮城県松島町）と東京エレクトロン東北（岩手県奥州市）が稼働している。

　研究開発拠点の強化の一環として、同社は昨年秋、独立行政法人産業技術総合研究所（産総研）が次世代ディスプレーの製造技術開発を進めた「平面ディスプレイ超先端研究センター」（仙台市泉区）を約４１億円で購入。東北に初めて研究開発拠点を置いた。

　宮城県にとって、大企業の工場誘致はトヨタ自動車東北（１９９８年稼働）以来、工業団地の造成も第二仙台北部中核工業団地（９７年着工）以来。誘致は「東北大の人材を地元定着させる受け皿になる」（関係者）など波及効果は大きく、県は独自の企業立地優遇制度を整える予定。

　９日には同社の東哲郎会長、佐藤潔社長らが来県し、基本協定を結ぶ。県幹部は「産学官で進めてきた企業誘致の取り組みが実った。『富県戦略』の大きな弾みになるよう、人材確保から操業に至るまで最大限支援したい」と話している。

［東京エレクトロン］１９６３年設立。本社東京都港区。８４年に東証１部に昇格した。半導体製造装置やＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレー）製造装置、電子部品などの開発、製造、販売を展開し、０６年３月期（子会社２４社）の売上高６７３６億８６００万円。グループ総社員約９３７０人。
59：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:34:10: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/03/20070310t12017.htm
2007年03月09日金曜日　河北新報
「世界一の工場造る」東京エレクトロン会長、東北大と連携

記者会見する東京エレクトロンの東会長（右）と佐藤社長

　宮城県大和町に造成予定の工業団地「大和リサーチパーク」に新工場の建設を決めた半導体製造装置メーカー、東京エレクトロン（東京）の東哲郎会長と佐藤潔社長は９日、宮城県庁で記者会見した。両氏は宮城進出の理由として、高度な研究機関の存在や産学官連携の進展を挙げ、「技術開発と量産能力を集約させた世界一の工場を造る」と強調。最終的には宮城でグループ全体の３分の１程度の事業を展開する方針も明らかにした。

　新工場建設の背景について、東会長は「半導体産業は高い成長が見込める一方、技術革新や大規模な競争も予想される。優秀な技術開発力と生産リソース（資源）を求める必要があった」と説明した。

　国内の他地域と比較検討した上で宮城を選んだ理由として、東北大や高専など研究教育機関の存在を指摘。「優秀な人材を獲得し、知的能力を結集することができる」と述べた。プラズマや液晶など新技術の研究開発で、東北大などと連携して、新工場での製品化につなげる考えも示した。

　新工場は、子会社である東京エレクトロンＡＴの宮城事業所（宮城県松島町）と山梨事業所の一部の機能を集約させ、新たに従業員４００人程度を採用する方針。敷地には、開発棟や研究棟も設けるほか、既存の取引先企業が入る加工棟などを建設する。

　東会長は「宮城を成長させるという県の姿勢と、優遇策も立地の決め手となった。開発と製造を一体化し、スピード感を持って世界に製品を提供していく」と語った。

　東京エレクトロンは２００６年、独立行政法人産業技術総合研究所が次世代ディスプレーの製造技術開発拠点としていた仙台市泉区の「平面ディスプレイ超先端研究センター」を購入している。
60：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:51:56: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703140043a.nwc
日立　日本サーボを電産に売却　「選択と集中」を強化
FujiSankei Business i. 2007/3/14

子会社売却の合意で握手する左から日本サーボの田島卓也社長、日本電産の永守重信社長、日立製作所の古川一夫社長（１３日、東京都千代田区の帝国ホテル東京）

　日立製作所は１３日、東証２部上場の子会社、日本サーボを日本電産に売却すると発表した。日本電産が実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じ、保有する５１・３７％のうち４６・４７％を売却する。日立が上場子会社を売却するのは初めて。

　日立は０７年３月期に５５０億円の最終赤字が見込まれるなど業績が悪化しており、「選択と集中」により、事業再編を加速する。

　日本電産によるＴＯＢ価格は１株２６０円で、１４日から４月１２日まで実施。トータルで５１・７７％の取得を目指す。取得予定額は４７億円。

　日本サーボは精密小型モーターやモーター応用製品の製造販売を手がけている。小型モーター事業は利益率が低く、０７年３月期は１５億円の最終赤字に転落する見込み。

　事業再生に向け、グループ会社の整理を検討している日立では、シナジー効果も期待できないことから売却を決めた。

　一方、日本電産は、１０年度に売上高１兆円の目標を掲げ、積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）を展開しており、経営資源の有効活用により、日本サーボの再生を図ることができると判断した。
61：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:52:38: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703140036a.nwc
日立　「聖域なき事業再生」へ一歩　東芝などから出遅れ
FujiSankei Business i. 2007/3/14

　業績不振にあえぐ日立製作所による初の上場子会社の売却は、「聖域なき事業の再編」に向けた第一歩といえる。

　１３日記者会見した古川一夫社長は、「次々と手を打って事業を強くしていく」と述べ、子会社の売却などをさらに進める考えを強調した。

　古川社長は、昨年１１月に発表した経営方針で「選択と集中」により、２００９年度に連結営業利益率５％を達成することを“公約”として宣言。約９００社ある連結子会社を７００社程度まで削減するほか、業績不振の元凶であるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）と薄型テレビ、電力システムの“赤字３事業”について、赤字から脱却できなければ、原則２年程度で撤退する方針も盛り込んだ。

　日本サーボの売却について、古川社長は、「日本電産の下で技術や企業価値の向上が図れる。事業の取捨選択を進めるため、いろいろなケースを検討した」と説明。また、「（日立には）事業再編と収益向上の両方の効果が得られる」と、期待を込めた。

　日本電産の永守重信社長も、「過去の日立であれば譲ってもらえなかった」と、日立の“変化”を指摘した。

　もっとも、総合電機メーカーでは、東芝が東芝ＥＭＩなどグループ企業を次々に売却する一方、半導体、原子力発電、家電を主力３事業と位置付け積極的な投資を展開。三菱電機も、好調な産業機器事業に経営資源を集中し、着々と成果を挙げている。

　日立の事業再編は、「周回遅れから」のスタートでもあり、一段のスピードアップが急務だ。（佐竹一秀）
62：荷主研究者：2007/04/30(月) 21:57:39: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703010039a.nwc
日立建機、茨城に新工場建設へ
FujiSankei Business i. 2007/3/1

　日立建機は２８日、茨城県の常陸那珂港の港湾関連用地（ひたちなか市）に、大型油圧ショベルとダンプトラックの新工場を建設すると発表した。用地を造成する茨城県と条件面で基本合意した。

　同社の主力工場である土浦工場（茨城県土浦市）から超大型油圧ショベルなどの生産設備を移管し、世界的な需要増にある大型油圧ショベルの増強を図る。

　建設予定地の面積は１８万３０００平方メートルで、用地契約の内容については今後詰める。建屋面積は４万６５００平方メートル。生産規模は、超大型油圧ショベル（１９０～８００トン）が年間１６５台、大型油圧ショベル（１２０トン）が１２５台、鉱山用ダンプが８０台。

　投資額は建屋とインフラで約１００億円、生産設備や試験関連で約４０億円の合計約１４０億円。８月初めに着工し、２００８年４月に稼働する。
63：荷主研究者：2007/04/30(月) 22:01:54: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200702200037a.nwc
白物家電、再編進む　大手電機、アジアに生産移管
FujiSankei Business i. 2007/2/20

０８年８月に閉鎖する大阪府豊中市の松下電器産業

　大手電機メーカーが、白物家電の国内生産拠点の再編に乗り出している。松下電器産業が、食器洗い乾燥機などを手掛ける三国（大阪府豊中市）と冷蔵庫用コンプレッサーなどを生産する藤沢（神奈川県藤沢市）の２拠点を２００８年８月までに閉鎖することを決めたのに続き、東芝グループの東芝コンシューママーケティングは、０８年３月末をめどに白物家電生産子会社、東芝家電製造（大阪府茨木市）の大阪工場（同）を閉鎖する。両社とも生産を中国などアジアに移し、生産コスト削減を図る。

　≪コスト削減徹底≫

　冷蔵庫などの白物家電は、生産コストの安い中国をはじめとするアジアメーカーが低価格を武器に世界市場を席巻しており、販売単価の下落が国内家電メーカーの収益を圧迫している。このため国内各社は、生産コストの安い中国などに生産拠点を移すことで、厳しい環境を乗り切ろうとしている。

　≪生産力高める≫

　拠点再編には、商品開発力を高める狙いもある。国内白物家電市場では、高価格だが使い勝手の良い機能を満載した付加価値の高い白物家電の売れ行きが好調だ。メーカー各社は、これまでいくつもの拠点に分散していた設計・開発機能を集約することで、工場ごとにあった製品ノウハウや技術を共有、高付加価値製品の開発力の向上につなげていく考えだ。

　松下は、閉鎖する三国や藤沢の機能は草津（滋賀県草津市）や中国、マレーシアの別の生産拠点に移管する。家電のガリバー、松下が、白物家電の生産拠点の本格的な統廃合に乗り出すのは創業以来、初めてとなる。

　一方、東芝の大阪工場では主に冷蔵庫の開発・設計、生産を行っているが、開発・設計機能を洗濯機やクッキングヒーターを手掛ける愛知工場（愛知県瀬戸市）に移管し、家庭用冷蔵庫の生産機能は０７年９月に中国広東省佛山市の生産拠点に移す。

　松下、東芝だけでなく、日立製作所もエアコンや洗濯機、冷蔵庫などの白物家電の生産をタイやマレーシア、インド、中国といった海外で強化している。今後、他の家電メーカーにも生産体制の再編の動きが広がりそうだ。
64：やおよろず：2007/06/29(金) 19:34:59: インドネシア機の運航禁止　ＥＵが「危険」指定
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007062801000625.html

　【ブリュッセル２８日共同】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２８日、インドネシアの全航空会社とアンゴラ航空、ウクライナの貨物航空を新たに国際的な安全基準を満たさない「安全ではない」航空会社に指定し、ＥＵ２７カ国での離着陸や上空の飛行を禁止すると発表した。

　インドネシア最大手の国際航空、ガルーダ航空は約２年前にローマ、アムステルダム便を休止。以降はＥＵへの乗り入れはないが、来年のアムステルダム便の再開を目指している。日本を含む東アジアの空港には多数の便が運航している。

　ＥＵは昨年３月から事故、トラブルの発生などから独自に判断して「安全ではない」航空会社のリストを作成、３カ月ごとに更新している。インドネシア機については今年１月に墜落事故、３月に炎上事故を起こしたことや、大小の機体トラブルが頻発したことなどを重視した。
65：やおよろず：2007/07/10(火) 14:56:49: 「ボーイング７８７」登場　コスト削減へ“離陸”
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707100006a.nwc

　燃費効率が良く、環境に優しい次世代中型旅客機として、世界の航空業界が注目する米ボーイングの「ボーイング７８７」（通称ドリームライナー）の１号機が８日、米ワシントン州シアトル近郊、エバレットの同社工場で雄姿を現した。ボーイングは空前の受注を獲得しており、コスト削減が最重要課題となっている世界の航空会社は、７８７に“救世主”と期待を寄せる。

　≪ＡＮＡ「正解」≫

　「７８７導入が発着枠拡大に間に合った。２００４年の７８７の５０機発注の決断は正しかった」

　全日本空輸（ＡＮＡ）の山元峯生社長は、決断をこう自己評価した。

　ＡＮＡが０４年春に開発中の７８７機を大量発注した当時、同社は６期連続の無配と苦しい環境にあった。それでも大橋洋治前社長（現会長）は「７８７」を将来の戦略機と位置づけたのは、０９年以降の成田・羽田空港の発着枠拡大を見据えてのことだった。

　成田空港の発着枠は、滑走路延伸により１０年３月に現在に比べ１０％増の年間２２万回に拡大する。一方、羽田空港も４本目の滑走路完成で１０年１０月には発着枠が１・４倍の４０・７万回になる。

　これまで日本の航空会社は、発着枠が限られていたため、需要を満たすために大量輸送できる大型機を飛ばしていた。発着枠が拡大し、中型機を需要に合わせて運航できるようになれば、利用客のニーズに合わせたダイヤを提供できる。

　同時に、燃費が良く、整備の手間も低減できる７８７なら、コスト削減につながるとＡＮＡは判断、５０機の発注に踏み切った。

　≪ＪＡＬまず３５機≫

　抱える課題は世界の航空会社も同じ。０１年９月の米同時多発テロ以降、航空会社の旅客機に対するニーズはそれまでのスピードから燃費、採算性重視へと変化し、相次ぎ７８７を発注した。

　ボーイングの歴代の機種の受注開始から３年間の実績と比較すると、「７６７」が１０５機（１９７８～８０年）、「７７７」は８２機（９０～９２年）。これに対し「７８７」は０４年から０６年までに４４８機（現時点では６７７機）。航空会社の７８７への期待を数字が表している。

　日本航空（ＪＡＬ）も、国際線仕様の「７８７－８」２２機、国内線仕様の「７８７－３」１３機を発注、１３年度までに計３５機を導入する。同社は大型機比率を５８％から３９％に下げ、半数以上を中小型機にする計画で、７８７は小型機「７３７－８００」と並ぶ戦略機材となる。

　「大型機を１便飛ばすよりも中型機を２便飛ばしたほうが、需要が変化したときに対応しやすい」（西松遥社長）としており、７８７を長距離路線に就航させる。需要が大きい路線には中型機を１日に複数便飛ばし、変化があれば減便する、といった対応で、需要の変動リスクを回避できるとみている。

　また、現在は就航していないが、今後需要が拡大する可能性が高いＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）などへの新規路線開拓に７８７を活用することを早くも視野に入れる。

　≪訓練も大幅削減≫

　ＡＮＡの山元社長は、国際線ではまず、０８年の北京五輪期間中のチャーター便に利用したい考えで、定期便では「現在１日１便のニューヨーク路線に２便目として」とニューヨーク路線を候補に挙げる。

　７８７は、従来の７７７と操縦法が似ており、７７７の操縦資格を持つパイロットなら移行訓練を大幅に削減でき、航空会社にとって大きなメリットがある。従来の規定では、移行訓練に２カ月ほどを要するが、５日程度に短縮できるという。訓練費用を削減でき、人員の効率的な配置も可能になる。実現に向け、ＪＡＬ、ＡＮＡと国土交通省は議論を進めている。

　訓練期間の短縮が実現すれば、ＡＮＡの７８７１号機は導入から１カ月以内の来年６月にも客を乗せて飛び立つ。（シアトル　門倉千賀子）
66：やおよろず：2007/07/25(水) 15:52:22: 全日空、ブルドッグなどの空輸を当面中止へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070723i211.htm

　全日本空輸は２３日、ブルドッグやパグなど鼻の短い「短頭犬種」を荷物や貨物として受け入れていた措置を８月１日から中止すると発表した。

　体温調整が苦手で、夏の輸送で衰弱するケースがあるためだ。

　日本航空も今月２０日からブルドッグの受け入れを中止している。

　ペットブームで、旅行にペットを連れて行きたいとの希望が増えている。飛行機では、ペットを専用のかごに入れ、空調の効いた貨物室で運ぶ。ところが、長時間閉じこめられるストレスや、空港での積み下ろし時に高温の外気にさらされることなどから死亡する場合があるという。

　全日空は当面の措置とし、１０月以降の扱いは改めて検討する。日航は通年での中止を決めている。

（2007年7月23日18時40分読売新聞）
67：とはずがたり：2007/07/25(水) 16:55:51: ソース会社のニュース捜しててヒットしましたん！？笑
69：やおよろず：2007/07/26(木) 14:45:40: >>67
その通りです
70：やおよろず：2007/07/27(金) 16:04:27: 羽田－関空便：経路短縮へ　ＪＡＬ、ＡＮＡ各３便、５～１０分飛行時間短く
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/27/20070727ddm003020052000c.html

　国土交通省は２６日、午後９時以降に羽田空港から関西国際空港に向かう航空便について、９月２７日から飛行経路を短縮すると発表した。関空への飛行時間は現行より５～１０分短くなる。現行ダイヤでは日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）の各３便が対象で、９月に羽田－関空線を開設予定のスターフライヤーも、同時間帯は短縮経路を利用できる見通し。

　現在、羽田から関空への航路は和歌山県、淡路島経由だが、大阪府上空を通る形に変更する。大阪ルートは現在伊丹到着便が利用しており、安全を確保するため伊丹便がない午後９時以降に限定した。【増田博樹】

毎日新聞　2007年7月27日　東京朝刊
71：やおよろず：2007/07/27(金) 16:09:33: 楽天・ＴＢＳ問題：ＴＢＳ特別委、社長から交渉経緯を聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/26/20070726ddm008020119000c.html

　楽天に対する買収防衛策発動の是非を判断するＴＢＳの企業価値評価特別委員会（委員長、北村正任・毎日新聞社社長）が２５日開かれ、井上弘ＴＢＳ社長らから直接、楽天によるＴＢＳ株の買い増しを防ぐ理由や、楽天との業務提携交渉が破談した経緯などを聞いた。特別委は３１日に楽天の三木谷浩史社長から２度目の聞き取りを行い、９月１２日までに結論を出す。

　特別委は楽天がＴＢＳ株を２０％超取得した場合のＴＢＳの資産やブランド価値への影響、放送事業における大株主のとらえ方、楽天によるＴＢＳ株大量取得の経過への認識など計１１項目を質問。

　ＴＢＳ側は、楽天との業務提携交渉は楽天がＴＢＳ株を売却することが前提条件だったと説明。また、放送局は電波法と放送法で外資による議決権保有が直接・間接合わせて２０％未満に制限されているため、楽天株に対する外国人投資家の保有比率が高まった場合、放送免許を取り消される恐れがあることなどを挙げた模様だ。【尾村洋介】

毎日新聞　2007年7月26日　東京朝刊
72：やおよろず：2007/07/27(金) 16:10:57: >>71
間違いました
73：とはずがたり：2007/07/27(金) 16:16:31: マスコミの方に転載しときますね～。
74：やおよろず：2007/07/27(金) 16:19:27: >>73
ご面倒を掛けます
75：やおよろず：2007/07/27(金) 16:23:13: 国際貨物：強化加速　ＡＮＡ「中継」、ＪＡＬ「直行」　狙いはともに中国・アジア需要
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/06/20070706ddm008020155000c.html

　全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）が、国際貨物事業の強化を急いでいる。成長が見込まれる中国・アジアの需要を取り込むのが狙いだが、相次いで発表した戦略は、ＡＮＡが「中継」方式、ＪＡＬが「直行」方式と対照的だ。

　ＡＮＡは５日、アジア向け国際貨物網を、沖縄・那覇空港で中継（ハブ）する方式に変更すると発表した。日本－アジア間の貨物を那覇に集め、目的地別に積み替えて運ぶ。直行便より時間はかかるが、搭載率を高められ、アジア域内すべての路線に毎日配送できる。また、直行では採算の取れない都市にも、各地からの荷物をいったん集約するため、運航可能になるという。

　ＡＮＡは、貨物機を現在の６機から１０機体制にし、１０年度には現在の２倍にあたる売り上げ２０００億円を目指す。殿元清司執行役員は「アジア全域で夕方集めて翌朝配達する体制ができる。競争力のあるネットワークになる」と自信を示す。

　一方、ＪＡＬは、成田－上海などの幹線に加え、１０月には関西－青島（中国）といった中規模都市向け路線を新設し、現行より週１６往復増便する。３日に会見した福地隆夫取締役は「荷主はスピードを求めており、直行便方式が有利だ」と優位性を強調した。

　また、輸送効率を高めるため、９日からボーイング社の中型貨物機「７６７－３００Ｆ」を導入する。同機は大型機「７４７」の旧式タイプより燃費効率が２０％よいのが特徴。ＪＡＬは、増便と燃料節減により、貨物事業の赤字解消を目指す。【増田博樹】

毎日新聞　2007年7月6日　東京朝刊
76：やおよろず：2007/07/27(金) 16:27:43: 米ボーイング：低燃費の次期主力機、新型「７８７」を初公開　ＡＮＡは５０機発注済み
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/10/20070710ddm008020010000c.html

米シアトルで８日（日本時間９日）に、１号機が初公開された米ボーイング社製の新型機「７８７」は、環境性能や乗り心地、航続距離などの飛躍的な向上が大きな特徴だ。全日本空輸（ＡＮＡ）、日本航空（ＪＡＬ）は、ともに次期主力機と位置づけ、経営改善への効果に大きな期待を寄せている。【ワシントン木村旬、増田博樹】

　７８７は、主翼など機体の約５０％を「鉄より強く、アルミニウムより軽い」と言われる炭素繊維の複合素材で製造。燃費効率は同型機比で２０％、主力大型機「７４７－４００」比で６０％それぞれ改善する。軽量化効果で、中型機（標準機種の座席数２１０～２５０）にもかかわらず、航続距離は最大１万５２００キロと大型機並み。日本から米東海岸へも直行できる。

　また、複合素材は頑丈でさびないため、従来機比で機内の気圧を約２５％、湿度を２倍弱高く保てる。窓も同型機より１・６倍大きくなり、利用者にとっても快適なフライトが期待できそうだ。

　航空会社の期待も大きく、すでに世界４７社から６７７機を受注し、「民間航空機では史上最速のペース」（ボーイング）という。国内では、ＡＮＡが世界最大規模の５０機を、ＪＡＬが３５機を発注済み。世界で最も早い受領はＡＮＡの来年５月で、ＪＡＬは同８月を予定している。

　収益改善効果は、ＡＮＡの場合でみると、燃料削減で年間４０億円、機内スペース拡大による積載貨物量の増加などで同６０億円の計約１００億円を、ＪＡＬは７８７を含めた機材更新全体で、１０年度に０６年度比で６７０億円をそれぞれ見込んでいる。

　経費削減のほか、路線の拡大も期待される。現在、欧米など長距離路線は大型機でしか飛べないため、就航をあきらめるか低収益も覚悟するしかなかった。しかし、低コストで長距離飛行が可能な７８７の登場で、実験的な路線設定も可能になる。

　ＪＡＬの西松遥社長は８日のシアトルでの会見で、「成田－モスクワ線などを念頭に置いている」と述べ、現在は需要が少ない路線も含めて投入する意向を示した。ＡＮＡも来年８月の北京五輪に合わせた羽田－北京線のほか、長距離路線への活用も検討中だ。

　◇機体の３５％担当－－三菱重工など日本３社

　ボーイング「７８７」は、日本のメーカーが主要部品生産に深くかかわっている。三菱重工業が主翼、川崎重工業が前部胴体と主脚格納部などを、富士重工業は主翼と胴体を結合する中央翼を生産している。３社合計で機体の部品・部材の約３５％を担当、各社は同機に採用された技術を武器に世界の航空機産業の中で存在感を高めたい考えだ。

　三菱重工は昨年９月、名古屋市内に主翼の組み立て工場を完成させ、３００人体制で現在は２号機以降の主翼生産を手がけている。「７８７」は、今後２０年で１０００機超の需要があるとの予測もあり、需要を取り込むことで「世界の主翼センター」を目指す。川重も同７月に愛知県弥富市に約１７０億円を投じて部品工場を新設。受注の伸び次第では、生産設備の増強も検討する。

　機体に使用される炭素繊維複合材は東レが開発した。東レは米仏と日本（愛媛工場）の３カ所で生産しているが、ボーイングへの納入のためいずれも増産を計画しており、８月にはフランス工場で増産体制が整う。【谷川貴史、小島昇】

毎日新聞　2007年7月10日　東京朝刊
77：やおよろず：2007/08/07(火) 12:41:04: 商船三井、自己資本１兆円に倍増方針…１２００隻体制に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070806i501.htm

　海運大手の商船三井は、経営基盤を強化するため、資本金と利益剰余金などを合わせた「自己資本」を２００７年３月末の５５００億円から、１０～１１年度をめどにほぼ２倍の１兆円に引き上げる方針を明らかにした。

　海運業界は、中国向けの鉄鉱石の輸送増加などで活況となっており、商船三井は、業績が好調な間に内部留保を厚くし、不況や円高に耐えられる経営体力をつける。

　実現すれば国内海運会社で最大となり、現在のＪＲ東海の約８０００億円（０７年３月末）も上回る規模となる。

　海運業界は、中国など新興国向けの鉄鉱石や石炭、木材チップなどの輸送需要が急増し、鉄鉱石の運賃が前年比２～３倍に高騰するなど、世界的な活況になっている。国内の大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）も０８年３月期連結決算の業績見通しをそろって上方修正した。

　こうした事情を背景に、中国が２０１０年以降、自国の造船能力を３倍に増やす計画であるなど、国際的な船舶の建造競争も激化。運航隻数（自社保有と他社から借りた船の合計）が世界一の商船三井も現在の約８００隻を１２年度末までに１・５倍の約１２００隻に増やすため、約２兆５０００億円を投資する計画だ。

　ただ、大型船は発注から引き渡しまで４～５年かかり、その後、約１５年かけて減価償却するため、財務的な負担が大きい。この間に深刻な不況や急激な円高に見舞われると、経営への大きな打撃となるため、商船三井は自己資本の一層の増強が不可欠と判断した。

　商船三井は、０７～０９年度の中期経営計画などで掲げている連結業績目標を引き上げる方針だ。売上高の目標を現在の２兆円から２・５兆円に、経常利益を２０００億円から２５００億円に、株式時価総額も２兆円から２・５兆円に、それぞれ引き上げ、「トリプル２・５」を新目標とする。

（2007年8月6日3時7分読売新聞）
78：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:15:31: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070628t12010.htm
2007年06月27日水曜日　河北新報
石巻・ヤマニシ　１５０トンクレーンを新設

現在の６０トンクレーン（左）に代わり、１５０トンクレーンを新設する船台

　造船業のヤマニシ（宮城県石巻市）は、約３０億円を投資し、東北最大級のつり上げ能力１５０トンのクレーン新設をメーンに、生産設備を大幅に増強する。世界的な造船需要の増加を背景に、生産効率の向上を図る。２７日に現地で工事の安全祈願祭があり、２００７年度内の完成、０８年度の本格稼働を目指す。

　１５０トンクレーンは、同社のメーン建造船台に設置。これまでは４基のクレーンを使用してきたが、最大で６０トンだった。１５０トンクレーン新設に伴いクレーンレールも４０メートル延長し、稼働範囲を拡大させる。

　現在２棟ある部材加工の内作工場を増築し、切断機、１０００トンプレス機各１基を増設。溶接用施設、塗装基準の厳格化に伴う研掃工場（延べ床面積１７００平方メートル）も敷地内に新たに整備する。

　同社は現在、１万９０００トン級の貨物船を主力に年間４隻を生産。最近は、中国などアジア経済の活発化に伴って貨物船の需要が拡大し、ヨーロッパ、アジアの船主から受注が急増している。

　１１年までに貨物船や液化石油ガス（ＬＰＧ）タンカー、自動車専用運搬船など１万８０００―２万４０００トン級の大型船２５隻、約６５０億円分の受注契約を締結済みで、その後の予約もあるという。今回の生産設備増強で、年間生産６隻を目標に、売上高も１０１億円（０６年度）から０８年度に１５０億円を目指す。

　前田英比古社長は「世界的な造船需要はしばらく続くとみられる。将来は３万トン級も造れる設備に拡大し、生産する船の種類も広げながら安定経営、雇用拡大を図りたい」と話した。
79：荷主研究者：2007/08/27(月) 01:47:05: http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070713t12015.htm
2007年07月13日金曜日　河北新報
台湾大手電機メーカー「東元電機」仙台に研究事務所

　台湾の大手電機メーカー「東元電機」は２０日、研究部門として「ＴＥＣＯ仙台事務所（仮称）」を仙台市青葉区一番町２丁目に開く。同社が日本に研究関連施設を置くのは初めてで、共同研究協定を結ぶＮＰＯ法人「科学協力学際センター」（理事長・川添良幸東北大金属材料研究所教授）の支援を受け、開設にこぎつけた。研究員を常駐させ、東北大との共同研究の足場として活用する。

　事務所は学際センターが入居するオフィスビルに入る。学際センターと東北大産学官連携推進本部の協力を得て、製品開発につながる研究シーズ（種）を探る。

　本年度は材料科学など５つの研究テーマを見つけ、来年度から共同研究に入る意向だ。東北大との連携が順調に進めば、研究所の設置も検討する。

　２０日は、台湾の経済団体「中華民国工商協進会」理事長の黄茂雄・東元グループ会長、村井嘉浩宮城県知事、庄子哲雄東北大産学官連携推進本部長らを招き、開所式を行う。

　学際センターの川添理事長は「いろいろな国の研究者を指導して育成するのも大学の使命の一つ。新事業や新製品の開発に結び付け社会貢献したい」と話す。

　東元電機は液晶テレビなどの家電や電子部品を生産し、発電所も建設する台湾の代表的な総合電機メーカー。グループでは情報システム、金融投資など多分野にわたり、全世界で事業を展開している。

　学際センターは産学官連携での産業創出、技術開発の支援を目的に、東北大教授らが中心となり２００３年に設立した。
80：荷主研究者：2007/10/15(月) 02:52:26: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200708230018.html
'07/8/23　中国新聞
製紙機械から撤退　三菱三原
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　三菱重工業は、三原市の紙・印刷機械事業部での製紙機械生産を７月下旬に打ち切った。製紙業界からの受注低迷が主な理由。同事業部が同社製紙機械の唯一の生産拠点のため、完全撤退となる。今後は印刷機の生産に経営資源を集中させる。製紙機械生産は1952年度に開始。製紙業界の設備投資が伸び悩み、90年度の売上高500億円をピークに低迷。2006年度は80億円だった。部品供給や保守点検は継続する。
81：荷主研究者：2007/11/05(月) 23:45:37: 電気機器の貼り付けはここでいいのかね。

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070910t22010.htm
2007年09月08日土曜日　河北新報
キヤノン　弘前にトナー新工場

　キヤノンは８日、レーザービームプリンターや複写機用のトナーカートリッジの新工場を青森県弘前市に建設することを明らかにした。生産工程を大幅に自動化し、生産効率を高める。投資額は約８００億円で、今秋着工し、２００８年８月に生産を始める計画。生産規模などは明らかにしていない。

　新工場は子会社のキヤノンプレシジョン（弘前市）が、現在のトナーカートリッジの生産工場に隣接した約３万２０００平方メートルの敷地に建設する。生産工程の自動化により現工場に比べて、従業員数も約半分の１０００人程度となる見通しだ。

　キヤノンは既に大分県にインクタンクやトナーカートリッジなどの印刷関連商品の工場を稼働させているが、新工場ではさらに自動化を徹底し、コスト競争力を強める。

　トナーなどの消耗品は継続的な需要があり、キヤノンの収益の柱となっている。自動化による収益性向上だけでなく、国内生産を増やし生産工程の機密性を高めることで、製造技術の海外流出を防ぐ狙いもある。
82：とはずがたり：2007/11/08(木) 02:05:51: >>81>>79
行きがかり上電子関係は提携スレに集めている。
パソコン関係色が強ければＰＣスレに，重電関係など発電色が強ければ電力スレにとしてたけど。
新スレ立てて独立させた方がすっきり行くかも。。
83：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:04:48: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070927303.htm
2007年9月27日03時35分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎３５億円を追加投資　コマツ粟津工場　変速機の供給力増強

　コマツ（東京）は、小松市のコマツ粟津工場に三十四億七千七百万円の追加設備投資を行うことを決めた。同工場が一手に生産を引き受ける建設機械用トランスミッション（変速機）の供給能力を増強することで、世界的な建機需要の拡大に対応する狙い。

　追加設備投資の内訳は変速機向けが二十七億七千六百万円、建機向けが七億百万円となっている。変速機向けの追加設備投資は、部品加工能力増強のため、マシニングセンタの購入などに充てるという。

　今年度の同工場の設備投資額は追加分を含め、七十五億二千九百万円に達する。

　また、組立ラインを従来の重量別から機種別に変更して効率化を図る粟津工場の再編事業は完成に近付いている。高橋良定工場長は「二〇〇八年三月期の売上高は期初の一千八百億円から二千億円に迫る勢いになる」との見通しを示している。
84：荷主研究者：2007/11/25(日) 03:09:34: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/50641.html?_nva=112
2007年09/21 08:07　北海道新聞
函館どつく再建達成　海運需要の好調後押し

　【函館】経営再建中の函館どつく（函館）が二十七日付で再建スポンサーの名村造船所（大阪市）の子会社になり、再建計画を終了することになった。半年前倒しで再建を達成した背景には、世界的な海運需要に後押しされ、函館どつくの受注が好調なことがある。同社は今後、名村造船所グループとして、主力の新造船部門での経営効率を高める。

　二○○二－○四年度には年間五隻だった函館どつくの新造船は、○五、○六年度に同六隻、○七年度には七隻まで増えた。すでに一一年度までの受注はいっぱいで、一二年度についても引き合いが来ている状態だ。

　受注したのは同社が○三年に開発した貨物船で、荷物を載せても水面下の喫水部分が九・六二メートルと従来の船より約一メートル浅いのが特徴。港湾整備が遅れた水深の浅い港にも出入り可能なことが評価され、欧米やアジア各国からの好調な受注につながった。

　名村造船所は○一年三月から函館どつくを支援し、資材の共同調達などを行ってきたが、市場環境の好転から、同社の金融債務三十四億円を引き受ける形で子会社化を決断。「グループ企業として営業基盤の拡充と造船分野で相乗効果を図る」狙いだ。さらに名村は函館どつくが本年度中にも実施する第三者割当増資十五億円の全額を引き受ける。函館どつくはこの資金を設備の更新などに振り向ける。

　一九七○年代からの造船不況により一時は約九十億円の債務超過に陥った函館どつくだが、ようやく再生を果たし、名門企業の社名と、従業員五百六十八人の雇用は維持されることになった。
88：とはずがたり：2007/12/22(土) 04:06:43: ひょっとしてこっちかね？

ハイブリッド列車名称は「こうみ」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/71407/
07/27 18:41更新

　ＪＲ東日本長野支社（長野市）は２７日、小諸駅（長野県小諸市）と小淵沢駅（山梨県北杜市）を結ぶ小海線で世界初の営業運転がスタートするハイブリッド列車の名称を「こうみ」に決めたと発表した。
　名称は、公募で全国から寄せられた３０１件から選ばれた。蓄電池の併用で、従来のディーゼル車より燃費が良く、窒素酸化物（ＮＯｘ）なども約６０％削減する列車。同支社は「自然や環境にやさしい車両を連想できる」としている。
　営業運転のスタートは３１日。中込駅（長野県佐久市）で記念式典が行われた後、午前９時５５分、小諸行きの列車が出発する。
89：荷主研究者：2008/01/03(木) 01:03:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200712070012a.nwc
ＩＨＩ子会社、真空浸炭炉の新工場…１２億円投じて岐阜に建設
FujiSankei Business i. 2007/12/7

　ＩＨＩの子会社で工業炉製造、熱処理事業の日本ヘイズ（愛知県大口町）は６日、自動車や航空機の部品を表面処理するための真空浸炭炉の工場を来年８月に岐阜県各務原市に新設すると発表した。投資額は約１２億円。新工場を設けることで炉の生産能力を倍増させ、需要増に対応する。

　真空浸炭炉は、真空状態で精密部品の素材に炭素を塗布し、表面処理するための工業炉。部品表面の硬度が上がるほか、耐摩擦性能を向上させる効果がある。近年は素材の表面処理の重要性が高まっており、炉の需要が拡大している。

　日本ヘイズは現在、本社のある大口町に炉製造と表面処理受託の両方を手がける工場を持つ。来年２月に各務原市の工業団地内で新工場建設に着手。炉製造部門を切り離して新工場に移すとともに、本社機能も新工場の敷地内に移設する。

　新工場の延べ床面積は約４５００平方メートル。大型クレーンなどの設備を持ち、炉の生産能力を年産３０台から５７台に引き上げる。２０１０年度には現在の約１・５倍の約６４億円の売上高を目指す。
92：荷主研究者：2008/03/23(日) 22:51:16: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/70936.html?_nva=176
2008年01/17 08:49　北海道新聞
北日本精機、航空機部品市場に参入へ　高精度ベアリング　工場拡充で生産増

　ベアリング製造の北日本精機（芦別、小林英一社長）は三年後をめどに、航空機向けのベアリング市場へ参入する方針を決めた。今春、本社工場内に約四億円を投じ、約千五百平方メートルの高精度ベアリング工場を増設する。百席未満の小型ビジネスジェット機は、欧米を中心に市場が拡大しており、新たな事業の柱として製品の開発を急ぐ。

　同社は四ミリ以下のベアリング市場で世界シェアの七割を持ち、小型製品を得意としている。数年前から一分当たり十－二十万回転に対応する高精度ベアリングの製造に力を入れ、工作機械や医療用機器用に採用されるようになった。現在の月産は約一万五千個だが、新工場の稼働で約五万個の生産が可能になる。

　こうした高精度ベアリングの中でも、航空機用は工作機械用などと比べ一層の精度が必要とされ、「採用されるには、工場の生産履歴の管理などで、かなりの水準が要求される」（同社）という。市場の急拡大が見込めることに加え、技術の底上げにつながるため、参入の意向を固めた。今後はまず、揚力を調整するフラップやドア、操舵（そうだ）部分などに使用されるベアリングの開発を目指す。

　ビジネスジェット機は米国を中心に一万数千機あり、今後二十年で市場が二－三倍に拡大するとの予測もある。国内メーカーでは三菱重工業が二○一二年の就航を目指し、七十－九十席の「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の開発を進めている。ホンダも一○年をめどに七人乗りの小型航空機「ホンダジェット」の量産を始める計画だ。
93：荷主研究者：2008/03/23(日) 23:30:54: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080123301.htm
2008年1月23日03時18分更新　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎ライン拡張で３割増産　モーターグレーダー　コマツ粟津　工場売上高２２００億円に

　コマツ粟津工場は、ロシアや新興国といわれる中近東やアフリカなどで需要が増す道路建設機械の輸出を強める。道路工事に欠かせないモーターグレーダー（道路整備機械）の工場ライン拡張に着手し、約三割増産する。同工場の二〇〇八年三月期の売上高は、前期比約１５％増の二千億円を突破する見通しで、〇九年三月期はさらに１０％増の二千二百億円を目指しており、建機の増産に向け体制整備を一段と加速させる。

　コマツ粟津工場では〇六年度から、組立ラインを従来の重量別から機種別に変更するなど大規模な再編に取り組んでおり、昨年までにほぼ完成した。昨年十月に稼動したトランスミッション（変速機）の新組立工場により、粟津工場が一手に生産を引き受けている建設機械用トランスミッションの月間生産台数は、現状の千五百五十台から約三割増の二千台に引き上げる。生産金額ベースで売上高は年間五百五十億円の規模になる。

　トランスミッションの供給能力が増強されたことで、モーターグレーダーをはじめとした建機の増産にめどがついた。新ラインは五月稼動を予定しており、モーターグレーダーの生産は〇九年三月期には二千二百―二千四百台と、〇八年三月期の約千八百台から大きく伸びる見通しだ。同機種の年間売上高は約三百五十億円に達するという。

　粟津工場によると、資源開発で資金に余裕がある新興国では道路や水路工事などインフラ投資が上昇し、これらの建機の需要がおう盛になっているという。今後、同工場は中近東、東南アジア、アフリカなどに加え、新たにロシアにも輸出先を拡大させる。同工場の建機の輸出比率は一段と高まることになり、高橋良定工場長は「輸出比率は７０％に達した。工場開設七十周年に当たる〇八年、それ以後もこの数字を維持していく」と述べた。
94：とはずがたり：2008/03/28(金) 01:48:38: 全日空がボーイングに賠償請求へ
http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY200803260418.html
2008年03月27日01時16分

　米航空大手ボーイングの新型旅客機「７８７」の納入が遅れている問題で、全日本空輸はボーイングに対して、機材計画の変更に伴う損害賠償を請求する方針だ。金額は実際の機材納入後に精査する。７８７を発注しているほかの航空会社も請求するとみられ、金額によってはボーイングの経営にも影響を与えそうだ。

　７８７は当初、０８年５月に納入される予定だったが、１年近く遅れる見通し。このため、旧型機を使うことで、計画より燃費が悪くなったり、予定していた路線開設が遅れたりする損害が予想されるという。
97：三重苦：2008/04/21(月) 13:37:27: 事故以来、何度か「エレベータ事故」というキーワードでの検索を試みましたが、久しぶりに検索したところ、初めてヒットしてこちらへ。

事故住宅の居住者として現在は早く区の独自調査結果を公表するよう働きかけているところです。

事故後、早々に現場から事故機を押収してしまった警察ですが、当然ながら昇降機センターがアドバイスしていました。その昇降機センターと日本エレベータ協会のやる気のなさを指摘したいところです。業界の姿勢が他の産業界と比べてかなり劣っているとしか思えない事象を見聞きするにつけ、これからも蟻の働きでしかないだろうけれど、チクチク現状を変える動きは続けます。もうすぐまた、6月がきます。
98：荷主研究者：2008/04/30(水) 01:45:43: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080304200001&cid=main
2008年3月4日 06:45　熊本日日新聞
長洲町に新エンジン工場　日立造船

中型船舶エンジン工場の増設の立地協定で握手する日立造船の小川取締役（右）ら＝県庁

　日立造船（大阪市）は三日、玉名郡長洲町の生産子会社、日立造船ディーゼルアンドエンジニアリングの船舶用エンジン工場を増設する立地協定を同町と結んだ。五月に着工し二〇一〇年五月から本格稼働させる。地元を中心に約八十人を新規雇用し、三百三十人体制にする。

　県庁であった協定調印式で日立造船の小川泰雄取締役は「国内の船舶エンジンメーカーのうち、売上高が（一位の三井造船に続く）単独二位の地位を確立したい」と述べ、増設を機に現在、川崎重工、三菱重工などの二位グループから抜け出す自信も示した。

　増設工場棟（建築面積一万五千平方メートル）は現工場棟の北側に建設。国際的に需要が高い七万～八万トンの中型船舶用ディーゼルエンジンを製造する。投資額は八十億円。

　自動組み立てラインなども導入し〇九年三月から一部稼働。三十万トンの大型タンカー向けエンジンも製造する現工場と合わせ、本格稼働後の生産能力は現在の約一・八倍の年五十台から九十台に拡大する。

　同社は三年先の受注を抱えており、増設後の一一年三月期の売上高は〇七年三月期に比べ二百六十億円増加の五百四十億円となる見通し。

　小川取締役は「同じ敷地にある別子会社の石油化学プラントの圧力容器工場とともに、有明工場を日立造船のものづくりの拠点とし、世界をリードしたい」と話した。（中原功一朗）
99：荷主研究者：2008/04/30(水) 02:13:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803080078.html
'08/3/8　中国新聞
広島からロケットタンク部品
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　三菱重工業広島製作所（広島市西区）が、2009年度に打ち上げ予定の国内最大の新型ロケットＨ２Ｂの１号機に搭載するため製作していた燃料タンク用ドームが完成し、西区の観音工場で７日、搬出作業があった。８日未明に出荷。長崎県のメーカーで表面処理して同名古屋航空宇宙システム製作所（名古屋市）で組み立てられる。

　宇宙ロケット部品の生産は広島製作所では初めて。ドームはアルミ合金製で直径約5.2メートル、高さ約１メートル。円筒形をした第１弾ロケット内の液体酸素用と液体水素用の２つのタンクの上部と底部に計４枚取り付けるうちの１枚で、出荷は２月に続いて２枚目。５月までに残る２枚も出荷する。

　ドーム製作は、マイナス200度前後の液体燃料の超低温と、打ち上げ時の高圧に耐えるため、高強度と誤差１ミリ以内の精度が求められる難しい技術。広島製作所はかつて造船が主力だったが、製鉄用機械やタービンで培った技術力を生かし、最近は航空機関連などへシフトしており、宇宙分野への参入も目指している。

【写真説明】湿気を防ぐ特殊シートで覆われる、Ｈ２Ｂロケットの燃料タンク用ドーム（広島市西区の三菱重工業広島製作所観音工場）
101：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:32:15: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1972
新潟日報　2008年3月22日
純国産の小型航空機開発へ　アメリカ市場にらみ

　燕市に拠点を置くベンチャー企業「ＡＴＲヤマト」が、純国産部品による小型航空機の研究・開発を進めている。ボディーなど主な部品製造は県央地区の金属加工業者が担う計画で、小型機の需要が伸びつつある米国市場をターゲットに、３年以内に発売のめどを付けるとしている。21日には原寸大模型の公開を始めた。
　同社は2007年９月設立。にいがた産業創造機構（ＮＩＣＯ）の起業家支援事業「ニュー・エジソン育成事業」に指定され、小型航空機の開発に着手した。
　開発の中心は、音響機器メーカーなどでデザインを担当してきた工業デザイナーの吉田宗玄社長と、30年近く航空機事業に携わってきた技術者の明石克人チーフエンジニアの２人だ。
　吉田社長は起業に当たり、本社所在地を長野県など全国を視野に検討。その結果、「県央地域には、金属加工の工程ごとに業者がおり、技術力が非常に高い」として、燕市に拠点を置くことを決めたという。
　米国では、04年の法改正により、セスナ機と、レジャー用のウルトラライト機の間に位置する「ライト・スポーツ・エアクラフト（ＬＳＡ）」と呼ばれる２人乗り小型プロペラ機の分野が新たに設けられた。
　吉田社長によると、法律が施行された05年２月から06年12月までの間に約500機が売れ、今後の需要は年間1500－2000機になるとみられる。１機の平均価格は11万ドル（約1100万円）だが、同社は１機８万8000ドルほどの低価格で市場参入する計画だ。同社は、すべて日本製の部品を使った純国産航空機の開発を目指す。エンジンは、自動車、航空機用エンジンメーカーのＨＫＳ社（静岡県）製を使う。ボディーなどエンジン以外の部品加工は、燕市の金属加工業者２社が既に協力に名乗りを上げている。
　これまでに基本的な外観などの設計を終え、スチレンボード製の原寸大模型を製作した。機体の大きさは、全長５・７メートル、全幅７・79メートル、全高２・47メートル。米国で一般的に流通しているＬＳＡより一回り小さいという。模型は、25日まで同市小高の開発センターで公開している。吉田社長は「開発から販売まで事業費は２億5000万円程度に上る見込み。スポンサーや、技術協力をしてくれる企業を探していきたい」と話している。
102：荷主研究者：2008/05/03(土) 19:42:50: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803300086.html
'08/3/30　中国新聞
日立笠戸工場を1.5倍に増強
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　新幹線など鉄道車両を製造する下松市東豊井の日立製作所笠戸事業所で進められていた内装工場など８棟の新設、改装工事が終わり、29日に完成式を開いた。生産能力は1.5倍になる。新設は、車両の内装工場や床下機器の取り付け工場など５棟。車両試験工場など３棟を改装。約53億円を投じ、2006年10月に着工していた。事業所の生産能力は月産40両が60両になる。約500人だった従業員も約200人増やした。

【写真説明】新幹線や通勤車両の床下機器を取り付ける新工場
104：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:05:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080522t12020.htm
2008年05月22日木曜日　河北新報
東北最大級のクレーン新設　石巻のヤマニシ

新設された１５０トンクレーン（右）

　造船業のヤマニシ（宮城県石巻市）がつり上げ能力１５０トンという東北最大級のクレーン新設を核に進めてきた生産設備の新増設工事が完了し、２１日、現地で関係者に披露された。

　クレーンは作業半径が５０―１９メートル。クレーンレールを約４０メートル延長して稼働範囲を広げたことで、生産性向上が期待できるという。部材を加工する内作工場は面積１８００平方メートルに拡張。１０００トン級のプレス機１基を増設したほか鋼材を移動させるコンベヤーも新調し、加工作業の効率化を図る。

　総事業費は約３２億円。昨年６月に工事着手し、今年４月から順次稼働している。新増設に伴い年産４隻だった１万９０００トン級の貨物船の造船が６隻まで可能になる。２万４０００トン級貨物船の建造にも力を入れ、２００８年度売上高は１５０億円を見込む。

　前田英比古社長は「今回の新増設を足がかりに、世界の造船需要をにらんだ増産体制を確立したい」と話した。
105：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:42:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805290077.html
'08/5/29　中国新聞
次世代照明を主力に　三菱重
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　三菱重工業（東京）は28日、電子部品製造のローム（京都市）などと共同で、次世代の照明材料として期待される有機ＥＬパネルの事業化を目指す新会社「ルミオテック」を設立した。パネルの製造装置は三菱重工広島製作所（広島市西区）が開発、生産を担い、同製作所の主力製品になりそうだ。

　照明用有機ＥＬ専業会社は世界で初めて。資本金７億円で三菱重工が51％出資。山形大の城戸淳二教授の技術協力を受け、本社は山形県米沢市。2009年春にサンプル製造を始めて事業性を検討し、11年をめどに同県内で量産を始めたい考え。量産後３年で照明の国内市場の２割に当たる1000億円の販売を目指す。

【写真説明】新会社の出資企業を代表して、有機ＥＬパネルを前に並ぶ重永久夫副本部長（右から３人目）たち＝東京
106：荷主研究者：2008/06/20(金) 01:02:10: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200805200053a.nwc
富士電機ＨＤが経営方針　「オートメーション」と「ドライブ」が成長事業
FujiSankei Business i. 2008/5/20

　富士電機ホールディングスは１９日、東京都品川区の本社で当面の経営方針と事業計画を発表した。会見した伊藤晴夫・富士電機ホールディングス社長は、傘下企業の交流活発化などによる相乗効果の発揮に力を入れる考えを強調。これに沿って傘下企業トップが重点戦略を説明した。

　富士電機デバイステクノロジー（東京都品川区）が手がける主力の半導体事業では、０８年度のグループの設備投資４７４億円のうち約３５％をマレーシア工場の増産に振り向け、海外生産比率を倍の２０％に高める。

　また、今後の成長事業と位置付けたのは、富士電機システムズ（同）と富士電機機器制御（同中央区）が統合し、７月１日付で発足する新会社（富士電機システムズ）が展開する「ドライブ事業」と「オートメーション事業」。

　駆動制御装置や電源などのドライブ事業では、中国と欧米の海外拠点を拡充し、海外生産比率を２００８年度見込みの１５％から１１年に５０％に引き上げる。売上高も０７年度の約１４００億円から１１年には２２００億円に拡大する。

　センサーなどのオートメーション事業は、セキュリティー関連などを視野にグループのコア技術や人材を結集して高付加価値製品の創出に重点を置く。
107：荷主研究者：2008/06/30(月) 00:33:04: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080607301.htm
2008年6月7日03時38分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎コマツ景気に沸く　富山県西部

　富山県西部の金属、機械業界が「コマツ景気」に沸いている。コマツの中核子会社が立地し、主力工場が集積する石川県に近いという「地の利」から、建機関連の協力工場でフル生産が続き、設備投資も活発だ。基幹産業のアルミ建材が不振にあえぐ中、好調な鋳造業界が地域経済のけん引役として期待を集めている。

　コマツ建機用の鋳物部品生産は現在、子会社のコマツキャステックス（ＫＣＸ、氷見市）が担っている。しかし、自社生産分だけでは部品を賄えず、コマツグループは昨年、毎月一千二百トンの鋳物部品を外部調達した。

　このうち、鋳鉄品月六百トンは、「ＫＣＸや粟津工場への物流コストを抑えられる利点」（コーポーレートコミュニケーション部）から、富山県西部と石川県内で調達された。銅器産業の伝統がある富山県西部には、大小の鋳造業者が集積しており、これが「コマツ景気」を生み出す要因の一つとなった。建機需要の伸びに追いつくため、今年は鋳物部品の「外部調達量をさらに増やす計画」（ＫＣＸ）で、鋳造企業の活況は当分続きそうだ。

　部品業者も、増産に次ぐ増産を続ける。北日本興業（高岡市）は、コマツからの貸与も含め、数年間で生産設備を十台増やした。ＫＣＸから鋳物部品の加工を引き受ける。変速機用ピストンの加工もコマツから集中して受注した結果、「過去六年で売上高が三倍になった。準備が整えば工場増設も検討する」（矢原恒美会長）という。

　ショベル建機のバケット生産で国内トップクラスの丸栄製作所（射水市）は、五年間で八億円を投資し、月産七百個の中型バケット生産能力を整えた。

　しかし今春、同社を訪れたコマツ幹部から、「まだ足りない。もっと造ってほしい」と増産要請があったという。同社は「世界のどの企業とも競争できる体質にする」（今牧繁社長）ため、近い将来、中型バケットを月産一千個、鉱山機械用の超大型バケット生産も一・五倍に引き上げる計画だ。

　活況を呈しているのは、建機分野だけではない。子会社の日平トヤマ（南砺市）は、中国などの太陽電池業界向けに、産業機械の増産を進めており、二〇〇九年三月期は初の連結売上高一千億円突破を目指す。

　日平トヤマの快進撃は、産業機械の鋳物部品を専門とする富山県西部の中小業者にも特需をもたらした。同社向け部品を多く鋳造する大庭工業（高岡市）は「大ばくちだが、せっかくの好機を生かすには現工場は手狭」（大庭清昭社長）とし、五月中旬に「年商の二年分」を投じ、従前の四倍の床面積となる新工場を稼働させた。

　全国的な住宅着工数の減少で、富山県西部の基幹産業である建材業界は、不振脱出時期が見えない状態が続いている。金沢工場の整備で北陸での存在感を増すコマツへの期待は金融機関でも高く、「コマツの影響で銑鉄、鋳物業界の活況は目覚ましい。他の業種でも、建材偏在を脱し、コマツなど多様な受注をこなせるように支援したい」（谷内雅彦高岡信用金庫理事長）との声も上がっている。
109：名無しさん：2008/07/13(日) 18:15:29: ＞小杉調査官は「（傷がついたのは）墜落前と考えるのが妥当」
なにがあったんでしょうねぇ。

墜落ヘリの状態調査
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080712-OYT8T00151.htm

　青森朝日放送（青森市）の取材ヘリコプターが青森・大間崎沖で墜落した事故で、海中から引き揚げられた機体はトレーラーなどで陸送され、１０日深夜、秋田市の秋田空港内にあるヘリ運行会社「小川航空」（大阪市）の秋田支店の格納庫に到着した。１１日には青森海上保安部が業務上過失致死などの容疑で秋田支店を捜索。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（事故調）が事故機の状態を詳しく調査した。

　ブルーシートに覆われた機体は１０日午後１１時半ごろに到着し、小雨が降る中、格納庫に収められた。

　青森海保と事故調は１１日午前８時前、ワゴン車２台で秋田空港に入った。海上保安官ら約１０人は、格納庫と秋田支店事務所を約５時間にわたって捜索。事務所は白いカーテンで閉め切られ、捜索中に社員があわただしく出入りし、緊迫した空気に包まれた。

　一方、事故調の調査官３人は、事故原因を究明するため、格納庫で、機体の損傷具合やエンジンなどを調べた。

　事故調の小杉英世調査官は記者会見で、「機体後部がそっくり脱落。ノーズ部分も天井もない。左右のパイロットドアもはずれている。激しい損傷を受けたと考えられる」との見解を示した。

　調査では、３枚ある主回転翼のうちの１枚が、回転中に機体後部をたたくようにして傷つけた痕跡を確認。機体がへこみ、塗料がはがれるなどしていたといい、小杉調査官は「（傷がついたのは）墜落前と考えるのが妥当」と述べた。

　通常の飛行姿勢では、回転翼が機体に接触するとは考えにくいため、事故調は、機体が墜落前に不自然な姿勢で飛行したとの見方を強め、発見された機器類を詳しく調べるなどして解析を進める。

　１２日も午前から機体をさらに調査する予定。
（2008年7月12日読売新聞）
110：荷主研究者：2008/07/27(日) 23:36:04: http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080704001.htm
2008年7月4日16時39分　北國新聞■石川のニュース
◎コマツの金沢第２工場が着工　来年１月完成、８月稼動

くわ入れするコマツの坂根会長＝４日午前１０時５分、金沢市粟崎町４丁目

　コマツが金沢港粟崎地区で計画する金沢第二工場の起工式が四日午前、建設予定地で行われた。同港周辺では二〇〇六年十二月に稼働した第一工場に続く大型投資となる。第二工場は超大型油圧ショベルの生産拠点となり、来年一月末に完成、生産設備を整え、本格稼働するのは同八月になる。

　敷地面積は十万四千五百平方メートル。一階建てで、延べ床面積は約六千八百平方メートル。油圧ショベルは月一台のペースで生産する。総事業費は五十三億円。

　コマツは第二工場の稼働後、隣接する大浜地区の第一工場で生産している自動車向け大型プレス機械の製造工程を第二工場に移管する。第二工場で油圧ショベルとプレス機械の板金、機械加工を手掛け、第一工場は組み立て作業を担当。生産と組み立てで工場を使い分ける再編となり、建機と産機が同じ工場で生産されるのは、世界中に拠点を持つコマツとして初めての試みになる。

　式典であいさつしたコマツの坂根正弘会長は「金沢港から輸出できる体制が整うと思い、確信を持って先に第一工場を造った。建機の第二工場を着工することになったが、将来、鉱山向け建機を増産する際はまた金沢で、という話も出てくるかもしれない」とし、新工場建設の可能性を示唆した。

　森喜朗元首相、谷本正憲知事、山出保金沢市長が順に祝辞を述べた。紐野義昭県議会議長、中西利雄市議会議長らが出席した。

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080705301.htm
2008年7月5日03時17分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎「建機新工場、金沢が有力　コマツ、金沢第２工場が起工

　金沢港周辺の工業用地で、コマツが建設機械を増産する可能性が膨らんできた。坂根正弘コマツ会長は四日、金沢第二工場の起工式で、世界的な建機需要に対応するため、増産体制を構築する必要があるとした上で、金沢が新工場建設の有力な候補地だとの考えを示した。金沢でさらなる設備投資が実現すれば、部品を供給する県内の協力企業にとっても強力な追い風となりそうだ。

　「建機の生産量が増えるという確信がある」。坂根会長は、世界的な資源高で産出国の建機需要が一段と高まっており、特に開発が進む中国市場では、少なくとも二〇二〇年まで拡大基調が続くと予測。増産対応に迫られた場合、新工場が必要だとの認識を示した。

　坂根会長が新工場立地の第一条件に挙げるのは港があることだ。現在の国内の建機拠点で港に隣接するのは、四百トンの超大型油圧ショベルを手掛ける金沢第二工場と、茨城工場（ひたちなか市）。坂根会長は「金沢は（国際的ハブ港の）釜山に近い」とし、日本海側という地理的な優位性を強調した。

　さらに坂根会長は増産対応に伴う国内工場の再編にも触れ、同じ建機拠点の六甲工場（神戸市）について「小さい工場であり、新たな製品を作ろうとすれば、現在生産している三百トンの油圧ショベルをどこかに移す必要が出てくる。それならば同じ油圧ショベルを生産する金沢に移した方がいい、となる。ここに土地があるのは知っている」と語り、大型油圧ショベルの生産集約も示唆した。

　ただ、金沢が建機生産の一大拠点となるには、船便の確保が課題となるという。同港から世界中の港につながる釜山港へは現在、フェリーも含め週四便。コマツは粟津工場生産分も金沢港から輸出したい意向があり、新工場をつくるにしても「毎日船便が出るような状況」（坂根会長）でなければ、不十分だと考えている。船を呼び込むには、それに見合う貨物の量が必要になってくるが、コマツだけでは不足する。

　金沢港は今秋、大水深岸壁が暫定供用され、大型船が入港できる環境が整う。さらなる投資を呼び込むには、コマツ以外の貨物量をどれだけ増やせるかが、鍵を握っている。東海北陸自動車道の全線開通で近づく中京圏での集荷拡大も必要になりそうだ。
113：とはずがたり：2008/08/18(月) 17:15:38: JR東は新津に自社工場を持ってるけど豊川をそんな感じにしたいのか？

JR東海、日本車輌製造に対しTOBを実施、子会社へ
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=4245
[2008/08/18]

　JR東海はこのほど、日本車輌製造と資本業務提携すると発表した。18日から10月7日まで株式公開買い付け（TOB）を実施し、出資比率を現在の1.8％から50.1％に引き上げ子会社化する。買い付け価格は1株370円で、総額262億2,500万円。

　JR東海の開発・保守技術と日本車輌製造の設計・製造技術を融合する。新幹線や在来線車両の性能・品質の向上を図るほか、超電導リニア車両の本格的な開発も進めていく。

　総合的な技術力を強化したいJR東海と、生産性向上により強固な経営基盤を築きたい日本車輌製造の思惑が一致。今回の提携に至った。

[鉄道車両関連]　日本車輌はTOB価格にサヤ寄せ日本証券新聞
2008年08月18日 09:44
http://moneyzine.jp/article/detail/85286/

　09時43分現在、日本車輌製造(7102)の株価は、313円買い気配。
前週末15日大引け後にJR東海（9022）が、同社の連結子会社化を目的としたTOB（株式公開買い付け）を1株370円（期間8月18日?10月7日、15日終値268円）で実施すると発表しており、この価格にサヤ寄せする動きとなっている。
JR東海は現在、発行済み株式のうち1.8％の日本車両株を保有しているが、今回のTOBで持ち株比率を50.1％に引き上げ子会社化し業務面での協力関係を強化していくと見られる。
TOB後も日本車両の上場は維持される見通しだ。
こうした動きに同業の近畿車輛（7122）もツレ高している。
（H）

ＪＲ東海：日本車輌製造にＴＯＢ　一貫体制築く
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080816k0000m020089000c.html

　ＪＲ東海は１５日、鉄道車両メーカー大手の日本車輌製造に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を１８日から実施すると発表した。従来の車両の開発と保守に、設計、製造も加えることで一貫体制を築き技術力の向上を図る。２５年開業を目指す「リニア中央新幹線」の開発にも生かす。

　買い付け価格は１株３７０円。最大約２６２億円をかけて現在の保有割合１．８０％を最大５０．１０％まで買い増し連結子会社化する。買い付け期間は１０月７日まで。日本車輌はＴＯＢに同意している。

　日本車輌は、ＪＲ東海が昨年導入した新型車両Ｎ７００系など新幹線車両の約６割、在来線の約９割を製造している。経営基盤強化が課題で、３月から提携を検討してきた。

　ＪＲ東海の松本正之社長と日本車輌の生島勝之社長は１５日、名古屋市で会見し「リニア推進には技術力強化が課題だ。両社の強みを最大限生かし、総合的な技術力を高めたい」と述べた。【鈴木泰広】
114：とはずがたり：2008/09/06(土) 20:27:16: ボーイング社：労組がスト突入　７８７計画さらに遅れも
http://mainichi.jp/select/today/news/20080907k0000m020020000c.html

　米メディアによると米航空機大手ボーイングの従業員ら約２万７０００人が加入する主要労働組合、国際機械整備士組合（ＩＡＭ）が６日、会社側との賃上げ交渉などの不調を理由にストライキに突入した。

　ストが長引けば、部品供給の遅れなどを理由に納入開始が再三延期されている次世代中型旅客機７８７（ドリームライナー）の計画がさらに遅れ、導入を予定している全日本空輸や日本航空などにも影響が出そうだ。

　賃上げ幅や年金上積みをめぐり溝が埋まらないほか、組合側は会社側が従業員の医療負担増を求めているのに反発している。

　ストにより会社側の損失は１日当たり約１億ドル（約１０８億円）に上るという。（ニューヨーク共同）

毎日新聞　2008年9月6日　18時30分（最終更新　9月6日　19時45分）
115：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:39:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/105258.html?_nva=138
2008年07/16 06:44　北海道新聞
函館どつく　室蘭で新造船再開へ　２５年ぶり、海運需要拡大で

　【室蘭】函館どつく室蘭製作所（上山尚昭所長）が二〇〇九年にも新造船事業の再開を検討していることが十五日、分かった。新造船事業は一九八四年に休止しており、再開すれば二十五年ぶりとなる。主力の橋梁（きょうりょう）生産は公共事業の縮小などで国内需要が伸び悩んでおり、世界的な海運需要の高まりで活況が続く造船事業に活路を見いだす狙いだ。

　函館どつくの親会社名村造船所（大阪市）が、設備投資や人材採用などの計画策定に着手した。

　名村造船所は伊万里事業所（佐賀県伊万里市）で十七万トン級、函館どつく函館造船所で三万二千トン級の貨物船などを主力に建造。室蘭では最大二万八千五百トン級の建造が可能なため、中・小型貨物船などの建造を想定する。室蘭で新造船を再開することで、顧客の多様な要望に応える体制が整う。

　室蘭製作所では、最盛期の六〇年代に平均で年約三・五隻を建造していた。このため造船には既存の乾ドックなどを利用できるが、「エンジン部分を製造する施設など設備投資や人材確保も必要」（函館どつく本社総務部）という。今後は橋梁生産を縮小し、造船と、現在も受け入れている船舶の修繕事業を中心に進める意向だ。

　函館どつくは今年三月、五百トン以下の小型貨物船や漁船など小型船舶の建造に強みを持つ楢崎造船（室蘭）を子会社化し新造船部門の拡大を模索していた。
116：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:56:59: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807260029.html
'08/7/26　中国新聞
鋼板値上げ、造船を直撃
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　造船用鋼板が本年度上期に一気に約４割値上がりし、中国地方の造船業を直撃している。上げ幅は過去最大の１トン約３万円。船価は受注時に決まっているため各社はコスト削減を急ぐが、材料高のテンポに追いつかず、業績悪化の見通しが強まっている。さらなる値上げの可能性もあり、受注を控える業者も出ている。

　ツネイシホールディングス（福山市）は、年間約40万トンの鋼板を使う計画で、約120億円のコスト増を見込む。膨らんだ負担は、船主に船舶を引き渡す来年の利益に影響する。

　年間７万―８万トンの鋼板を使う内海造船（尾道市）は、20億円以上のコスト増を見込む。船体ブロックの設計を工夫して生産効率を高め、軽量化も推進。１人の作業員が溶接や曲げ加工など複数の工程をこなせるように教育にも力を入れる。

　三井造船玉野事業所（玉野市）は鋼板の使用量を減らすため、設計の見直しを進める。

【写真説明】鋼板高を受け、コスト削減を強化しているタンカーの建造現場（尾道市の内海造船因島工場）
119：とはずがたり：2008/10/28(火) 03:17:09: 炭酸ガス少ない発電タービン　地元で製造、導入へ　
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001537043.shtml

三菱重工業高砂製作所で製造されている発電用ガスタービン＝高砂市荒井町新浜

　神戸製鋼所加古川製鉄所（加古川市金沢町）が自家発電用に導入予定の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ないガスタービンシステムが、同じ東播地域の三菱重工業高砂製作所（高砂市荒井町）で製造されている。地域の大手製造業同士がタッグを組んで、地域の環境負荷低減に取り組む形だ。（松井　元）

　神鋼は、製鉄の過程で出る高炉ガスを主燃料とする自家発電用ボイラー五基を二〇一四年末に更新。発電効率の高いガスタービンシステム一基と新たなボイラー三基に集約する。総投資額は約七百億円。ＣＯ２を、鉄鋼部門の排出量の０・７％に当たる年間十三万トン減らす効果があるという。

　削減で大きな役割を果たすのが、三菱重工業高砂製作所が製造するガスタービンシステムだ。高炉ガスを使ってガスタービンで発電し、高温の排ガスをそのまま再利用して蒸気タービンでも発電する仕組み。通常のボイラーより発電効率が２５％程度高まるという。

　新たなボイラー三基も三菱重工業が受注しており、長崎造船所（長崎県）で生産している。

　高砂製作所では、一九六三年にガスタービンの製造を始め、これまでに各国から累計で五百台以上の受注、納入実績がある。今回と同じタイプは、神鋼分を含めて国内と韓国の製鉄所から六台を受注・生産している。

　同製作所では「当社の技術が、少しでも地域の環境に役立てればうれしい」と話している。

(10/24 10:05)
120：荷主研究者：2008/11/09(日) 23:03:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809060045.html
'08/9/6　中国新聞
コベルコ建機が工場移転検討
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　建設機械製造のコベルコ建機（広島市安佐南区）が、ショベルカーの生産拠点である広島事業所（同）の移転を検討していることが５日、分かった。ここ数年の生産拡大で工場が手狭になった上、周囲に住宅が密集し物流の改善が必要になったため。広島都市圏で新たな用地を探すとみられ、2009年３月の新中期計画策定までにめどをつける。

　同事業所の生産台数は2002年度には5400台にとどまっていたが、中国、インド、ロシアなど新興国の発展を受けて輸出が増加。07年度は過去最高の１万2000台を記録し、08年度もほぼ同水準を見込む。

　同事業所の敷地は約４万平方メートル。広島市南区に２万平方メートルの土地を借りて仕上げ塗装の工程を移したり、別に製品置き場を確保したりして対応してきた。さらに工場周辺に住宅が密集し、物流の改善などが迫られるようになった。

　同事業所は契約社員を含め約1800人が勤務し、多くが広島都市圏に住む。できるだけ転居せずに通える範囲内で新たな用地を探すとみられる。
123：とはずがたり：2008/12/17(水) 11:57:19: 離島間輸送に活用　沖縄に水上飛行機
2008.11.23 18:51
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/107

　東京の中小企業グループが開発を進めている海上で離着水できる水上飛行機の１号機が沖縄で活用されることが決まった
124：荷主研究者：2008/12/29(月) 01:09:44: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081119303.htm
2008年11月19日03時43分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎回転炉の製造販売強化　新日本海重工業　鋼板曲げ機を増設

　産業機械、プラント設備製造の新日本海重工業（富山市）は、主力事業の一つである回転炉の製造販売を強化する。大型受注に対応するため、鋼板を折り曲げる機械を増設し、セメント関連やリサイクルなど各業界の需要取り込みを図る。回転炉の製造販売、メンテナンスの売り上げを全体の四割弱から今年度中に五割以上に引き上げる方針としている。

　同社は焼却炉や乾燥機などの回転炉を得意分野としているが、回転炉の一部となる鋼板の厚みにより自社工場で加工できない場合には大阪の業者に委託していた。輸送費などのコストから受注を逃す場合があり、鋼板を折り曲げるベンディングローラーを一台から三台に増やした。

　同社によると、新設した最も大きい機械は北陸最大級で、既存設備の約二倍となる厚さ八十ミリまで加工できるようになった。

　内製化により経費を約三割削減したほか、自社所有の海上輸送用岸壁の活用も推進するなど独自性を出し、経営基盤の強化につなげる。
125：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:22:51: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812030265.html
'08/12/3　中国新聞
下関に大型船舶装置工場
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　船舶用はしご、窓など製造の共立機械製作所（三原市）は下関市に大型船舶装置を造る新工場建設を決め２日、市と進出協定を結んだ。2009年２月に一部操業を始め、10年末の完成を目指す。

　関門海峡に面した旧林兼造船第３工場跡地の13万3600平方メートルに、貨物船用ハッチカバーや自動車運搬船用の開閉式車両乗降板（ランプウエー）の工場を段階的に建てる。用地費を含む投資額は約50億円。協力会社を含め約130人体制で、13年の売上高は120億円を見込む。

　市役所で山口県の佐本敏朗商工労働部長が立ち会い、池内義治社長と江島潔市長が協定書に調印した。

【写真説明】進出協定に調印した左から池内社長、佐本部長、江島市長
127：とはずがたり：2009/01/21(水) 13:43:24: >>33とか

今治造船ってどこ！？（；´Д｀）
三菱重工がトップだとばかり思っていた。。商船部門？

ユニバーサル造船は日本鋼管と日立造船の船舶・海洋部門の事業統合会社。折半出資だったが現在は日本鋼管の後身のJFEHが85%，日立造船が15%の出資比率となっている。2002年度の会社設立より一貫して造船建造量は国内トップで、04年度は世界でも4位だった。しかし、一方で2005年度の売上高は1397億円で国内4位。(細かい数字等の出典はwikiより)

ＩＨＩＭＵは名前の通り石播(IHI)と住友重機械工業の造船事業部門を2002年に統合(united)して出来た。

JFEを構成する川鉄は川重からの分社だったが川重は2002年に造船部門を子会社化，川崎造船所(折角の創業時の名前の復活も現在は川崎造船と成ってしまって居る。。)として独立させている。自由度は高まったと思われるが川崎繋がりでなんかしないのかな・・。

子会社化は一斉に2002年に行われているけど，もう一段の合併・経営統合が必要だと当時も云われてた記憶もあるが，遂に最終段階か。

ＪＦＥとＩＨＩ　造船子会社合併へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090120-OYT8T00388.htm

　鉄鋼大手のＪＦＥホールディングスと造船・重機大手ＩＨＩが進めてきた造船事業子会社の経営統合交渉が、年度内に最終合意する見通しになった。造船事業を中核事業に位置づけるＪＦＥが合併会社の筆頭株主となり、ＩＨＩとの事実上の共同経営体制とする案を中心に協議する。両社は２００８年４月に統合交渉入りを発表し、昨年中の合意を目指していたが、景気後退の影響もあって最終合意が遅れていた。

　合併するのはＪＦＥ子会社で国内４位の「ユニバーサル造船」（０７年度売上高１８７０億円）と、ＩＨＩ子会社で同７位の「アイ・エイチ・アイマリンユナイテッド（ＩＨＩＭＵ）」（同１４５１億円）。統合後の売上高は約３３００億円で、国内首位の今治造船（同３９６０億円）に迫る２位となる。

　両社は、規模拡大で資材購入費を削減するほか、生産体制を効率化する。
（2009年1月20日読売新聞）
128：千葉９区：2009/01/25(日) 00:51:09: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123275740328.html
南日本造船事故　固定ボルト折れる
[2009年01月24日 09:31]

　大分市青崎の南日本造船大在工場で二十三日午前、建造中の船に架けたタラップが外れ、二人が死亡、二十四人がけがを負った事故で、船体とタラップを固定するフックに付いたボルト四個のうち、三個が折れた状態で海中から見つかった。船体とタラップを固定する補強用のワイヤを結んでいなかったことも判明した。重量に耐えきれず、タラップが落ちた可能性があり、同日午後に会見した吉田泰社長らは「ずさんな安全管理と言われても仕方がない」と謝罪した。

　南日本造船大在工場によると、タラップは長さ約二十九メートル、幅約一メートル、重さ約三トン。船体側の先端に、二個のＬ字型フックがあり、フックとタラップの結合部は角度を調節するために直径約二センチのボルト二個をそれぞれ取り付けていた。海中からは、折れたボルトのほか、タラップから外れたフックも見つかった。
　同工場ではこれまで、船体の開口部の高さに合わせ、陸地側に足場を組んでタラップを水平に渡していたが、この日は初めて、水面から高さ約十メートルの開口部に向け、斜めに架けていた。
　同日は、タラップを船体に架けるクレーンが故障し、作業開始が約一時間遅れたため、タラップを渡した直後に作業員が殺到したという。
　同工場は、タラップの耐荷重は把握しておらず、渡る際の人数制限はしていなかった。
　大分東署などの対策本部によると、けがをした二十四人のうち、臼杵市野津町宮原、会社員城純次さん（３１）が肺に海水が入って急性呼吸不全で重体になった。意識はあるが、腕や足を骨折しているという。
　同本部は業務上過失致死傷の疑いで、関係者から事情を聴くなど、事故原因を調べており、二十四日も捜査員十数人を動員し、実況見分する。

作業員「安全二の次」

　「大勢の作業員の“命綱”は、たった数本の小さなボルトだけ。そんな強度でいいのかと、危なっかしく思っていた」。三十年近く造船工事に携わる県内のベテラン作業員の男性（５７）は、タラップを渡らずに難を逃れた。「会社には安全意識が欠けていた。いつかこんな事故が起きると思っていた」と、安全管理体制に疑問を投げ掛けた。
　男性は二十三日午前八時半ごろに岸壁へ。しかし、タラップの設置作業が大幅に遅れていると聞き、その場を離れた。
　「桟橋が落ちた」。仲間からの知らせで事故を知った。「命拾いした」
　男性によると、タラップは一日数百人の作業員が行き来する。特に朝一番は、大勢の作業員が渡ろうと行列をつくるほどで、大きな負荷が掛かるという。
　大在工場での造船は三隻目。これまでの二隻の作業では、岸壁に設けた足場から船体に向かって水平のタラップを渡していたという。「ボルトで固定するほかは、針金のような『番線』を巻き付けて補強するだけ。仲間内でも『こんな強度で大丈夫なのか』と話していた。世界一のフェリーを造っているのに、安全対策は二の次だった」と厳しく批判した。
　別の男性作業員（５７）は「造船業は数少ない好景気の業種。少ない人員で仕事をさせ、無理が出ていると感じる。船を浮かべた状態のまま作業をしたのも作業効率を優先させたためではないか」と指摘した。
130：千葉９区：2009/02/01(日) 16:39:30: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090129-OYT8T01095.htm?from=os2
ＳＳＫ造船所ツアー　「佐世保観光の起爆剤に」期待

　佐世保市の佐世保重工業（ＳＳＫ）佐世保造船所が、新年度から所内の見学ツアーを始める。旧海軍時代の施設が多く残り、見学希望の声が寄せられていた。米海軍佐世保基地と港を共同使用していることから一般の出入りを厳しく制限してきたが、米軍が見学者の受け入れを始めたため、同所も規制を緩和した。同市の観光関係者は「佐世保観光の新たな起爆剤に」と期待している。（小渕義輝）

　ＳＳＫは１９４６年創業で、前身は旧海軍の艦船を建造していた海軍工廠(こうしょう)。造船所は、約５３万平方メートルの敷地に１基の建造用ドックと４基の補修用ドックがあり、海上自衛隊や米海軍の艦船補修も行っている。

　所内には、戦艦武蔵への装備取り付けも手がけ、今も現役で活躍する１９１３年製の英国製２５０トンクレーン（高さ約５０メートル）や、明治期に建造されたれんが倉庫などの施設がある。これまで旅行会社から所内の観光ツアーを打診されることが多くあったが、所内が基地とつながっていることから不審者の侵入を警戒し、すべて断ってきた。

　しかし、米海軍佐世保基地が昨年春から入場者の身元などを事前にチェックすることなどを条件に見学の受け入れを始めたため、同じ条件で認めることにした。

　見学ツアーは、佐世保観光コンベンション協会が事務局となり、月１回のペースで希望者を募集。５０人乗りのバスで約１時間かけて所内を回り、同社ＯＢのガイドで古い施設やドックを見学するという。ツアーに合わせ、現在は使われていない旧海軍時代の排水設備やクレーンの部品などを展示する資料館の設置も検討している。

　同造船所の矢ヶ崎智総務部長は「仕事をやってこられたのは市民の協力のおかげ。恩返しになれば」と話している。

　同協会は「基地見学と合わせ、旧海軍の港の中枢を見ることができる。観光客にも喜んでもらえるのでは」としている。

（2009年1月30日読売新聞）
131：千葉９区：2009/02/17(火) 21:09:46: >>90
国産旅客機の事業化に弾み、トヨタや三菱商事出資へ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4502
国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪ　政府が１０機購入へ

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000738.html
滑走路狭く、専用機使えず首相のサハリン訪問で
　ロシア・サハリン島での開催が検討されている麻生太郎首相とメドベージェフ大統領との日ロ首脳会談をめぐり、日本の政府専用機ボーイング７４７（ジャンボ機）が着陸できる空港が、滑走路が狭いなどで同島にないことが判明。会談は１８日を軸に調整されており、残り時間が少なくなる中、政府は代わりの交通手段の確保に奔走している。

　最終的に民間チャーター機利用となる見通しだが、首相のサハリン訪問は戦後初で、関係者は手探りで作業を進めている。

　サハリンの空の玄関口はユジノサハリンスクの空港だが、政府筋によるとジャンボ機が着陸するには滑走路の幅が狭すぎるという。函館、札幌とユジノサハリンスク間で運航している民間の定期便はそれぞれ水、土曜日に１往復ずつで、政府が想定する「日帰り」はできず、断念した。

　政府側スタッフや記者団など同行者は大規模となるため、政府は「できるだけ大きな機種」を探している。

2009/02/05 18:20 【共同通信】
132：千葉９区：2009/02/25(水) 21:18:15: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090223ddm041040086000c.html
大空のＤＮＡ：ＭＲＪの挑戦／１　国産初のジェット旅客機

　＜飛べ！ニッポン　１９３９～２００９＞

　◇参入、今しかない　「１００年ビジネスの覚悟」
　スカイブルーの作業服を着た男女数十人が一心にパソコンのキーボードをたたく。伝統ある大学の校舎かと見まがうクリーム色の古風な４階建てビルの一室。ありふれた事務作業のように見えるが、実は国産初のジェット旅客機「三菱リージョナルジェット」（ＭＲＪ）＝１面ＮＥＷＳＬＩＮＥに完成予想模型＝設計に取り組む最前線だ。図面はすべてコンピューターの中で組み上がっていく。

　名古屋市港区の三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所大江工場の時計台本館。０８年４月に誕生した三菱航空機が進めるＭＲＪの設計作業が大詰めを迎え、いよいよ年内に試作機製造が始まる。

　三菱重工で航空宇宙事業本部長を務め、三菱航空機初代社長に就いた戸田信雄社長（６３）は「日本人のＤＮＡの中には航空機を作る潜在的な能力がある。やり始めたからには１００年ビジネスの覚悟でやる」と意気込む。

　時計台本館は１９３７年に完成した。かつて世界一周飛行に成功したニッポン号や、零戦もこの地で設計された。４１年１２月８日の太平洋戦争開戦の朝、零戦を設計した堀越二郎技師が屋上から港を眺めながら「横綱に挑むようなものだな」とつぶやいたという逸話も残る。１階の大部屋には現在、ＭＲＪのモックアップ（実物大模型）や小型模型が並ぶ。流線型の胴体に二つのジェットエンジン。「貴婦人」と形容された優美なニッポン号の遺伝子を受け継ぐ未来形のようだ。

　国産旅客機に日本企業が挑むのは双発プロペラ機・ＹＳ１１以来、約半世紀ぶり。世界の旅客機市場は今、大型機はボーイング（米国）とエアバス（フランスなど）が二分、小型のリージョナルジェットはボンバルディア（カナダ）とエンブラエル（ブラジル）が分け合い寡占状態にある。
133：千葉９区：2009/02/25(水) 21:18:56: 　２０年以上ボーイングのジャンボ機製造などの一翼を担ってきた三菱重工があえて自前の小型機生産に乗り出す。戸田社長は「一部を担っているだけでは基幹的な産業とするには不十分。我々の能力も備わってきた。参入しようとしている７０～９０席の領域は今伸びていくところで、この好機に乗らないと市場を失っていく」と話す。今後２０年間に全世界で５０００機以上の新規需要が見込まれるという。ＭＲＪは最新技術を駆使して燃費の良さと環境性能、客室の快適さで勝負する。

ニッポン号の模型＝愛知県小牧市の三菱重工で２００９年２月１３日、山口政宣撮影　主翼や胴体の構造など大きな骨組みは固まり、今はビスの一本一本やアンテナの形など細部を決める作業に取り掛かっている。１１年には試作機が初飛行するスケジュールだ。

　「開発費は千数百億円。後発メーカーなので厳しい競争環境の中で耐えていかなければならない。航空機が日本のこれからを担う産業に育っていく礎になればいい」。戸田社長は冬の空を見上げた。

　　　×　　×

　ニッポン号に搭乗した新聞社航空部長の大原武夫親善使節は「ニッポン旅日記」に記す。「日本の航空工業と航空技術とは、今や正に世界のトップに来ている。今回のニッポンの飛行は、このことを世界に向かって実証したのだといえよう」。ニッポン号の世界一周飛行から７０年。そのＤＮＡを受け継ぐＭＲＪの開発が佳境を迎えている。現場の声を通して、日本の空の未来に迫る。【真野森作】＝つづく

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　■ことば

　◇ニッポン号
　三菱重工業製の双発プロペラ輸送機。翼長２５メートル、全長１６メートルで小学校のプールにすっぽり入るほどのサイズ。巡航時速は２６０キロ。大阪毎日、東京日日新聞社（現毎日新聞社）の事業として、１９３９年８月２６日から５６日間かけ、５万２８６０キロの長大コースで世界一周飛行を成し遂げた。南北両半球をまたぎ、日本の技術水準の高さをアピールした。名称は公募で決まり、テーマ曲の「世界一周大飛行の歌」は広く国内で愛唱された。
134：千葉９区：2009/02/25(水) 21:20:30: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090224ddm012040004000c.html
大空のＤＮＡ：ＭＲＪの挑戦／２　飛行機開発成功の条件

　＜飛べ！ニッポン　１９３９～２００９＞

　◇努力と運が必要　技術の蓄積生かし
　宮川淳一・三菱航空機常務（５４）の朝は早い。午前５時４０分に起床し朝食後、７時からテニスかランニングを３０分間こなし、８時から始業。三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）開発を指揮するプロジェクトマネジャーとしての１日が始まる。

　浪人生の時、小型機から我が街を見下ろして「飛行機を作りたい」と決意した。東大工学部航空学科から三菱重工業に入社し、最初の仕事は開発中のビジネスジェット機「ＭＵ－３００」。翼に氷が付着するのを防ぐ装置の設計を任された。

　だがＭＵ－３００は米国の安全審査の厳格化や不況による予約キャンセルなど不運が続き、事業的には失敗した。悔しい記憶は今でも残る。「飛行機が成功するには努力も必要だが、運もいる」。３０年を経て、今度は責任ある立場で再び民間機に挑んでいる。

　飛行機の要は翼とエンジンだ。ＭＲＪでは金属よりも軽くて丈夫な炭素繊維複合材を使った翼と、内部にギアを組み込んだ次世代型エンジンを同クラス機で初めて採用し、燃費効率を２０％以上向上させる。複合材は三菱重工が２０年来磨いてきた先端素材だ。

　１９３９年に世界一周飛行を成し遂げた「ニッポン号」をはじめ、戦前から脈々と続く空の歴史があってこその技術力。宮川常務は「我々は先輩の蓄積の上に乗っかっている」と語る。

　エンジンの選定は専門家を交えたチームで議論を重ね、世界の３大メーカーに足を運んだ。採用したのは米プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）社のＰＷ１０００Ｇ。ニッポン号に搭載された三菱重工の金星３型が範としたのもＰ＆Ｗ社のエンジンだった。

　戦闘機など防衛畑が長かった宮川常務にとって、多くの人を毎日輸送する旅客機の自社開発は初めての世界。航空会社に勤める友人に「旅客機は機体とカスタマーサポートとが半々で成り立つ製品だ」と言われ、旅客機の難しさを知ると同時に、やりがいを感じた。

　今、世界は不況の暗雲に覆われているが、笑顔を絶やさない。「すごくラッキーですよ。買い控えでお客さんの需要はたまっていくし、円高で海外調達する装備品は２割引き。優秀な人材もたくさん採用できる」。風を味方に高く上昇したいと願う。【真野森作】＝つづく
135：千葉９区：2009/02/25(水) 21:21:39: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090225ddm012040005000c.html
大空のＤＮＡ：ＭＲＪの挑戦／３　少しでも使いやすく

　＜飛べ！ニッポン　１９３９～２００９＞

　◇先人の技術、追い風　航空会社意向で進化
　ニッポン号の世界一周飛行の途上、大阪毎日・東京日日新聞社航空部長の大原武夫親善使節はペルー大統領に「幾多の点でダグラスなどに勝っている。今日本の製造技術は世界一流」とＰＲし、後に同型機の注文を獲得した。びょうの１本に至るまですべて国産で製造されたニッポン号。日本の技術は立ち寄った各国で絶賛された。

　それから７０年、再び日本の技術を売り込む場となったファンボロー国際航空ショー。０８年７月にロンドン郊外で開催されたこのショーで、三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）の販売部門を率いる滝川洋輔・三菱航空機営業部長（５０）は「異変」を感じていた。

　三菱重工業の航空エンジン部門に長く携わり、ショーにはいつも人があふれ返るのを見てきた。だが今回は雑踏が透けて見える。「やばいのかな」。予感は現実になった。世界的不況。成約直前の案件が流れた。「旅客機市場は景気の変動に簡単に追随する」。業界の常識を痛感した。

　滝川部長の朝は１００件ものメールチェックで始まる。各国を飛び回る部員からの報告。三菱重工や三菱商事、トヨタ自動車などから出向した営業マン約３０人の混成部隊だ。「お客様が何を求めているのかという知識がまだ欠けている」。コンサルティング契約を結ぶボーイングの営業マンの教えを実践する。

　ＭＲＪは翼長約３０メートル、全長約３４～３６メートル。国内や地域間の路線向きだ。現在、発注は全日本空輸の２５機にとどまる。全日空企画室の日高一郎主席部員は「新幹線との競合上、１００席未満のジェット機が必要な路線がある。燃費、サポート体制など総合的に検討して選んだ」と理由を語る。

　１機４０億円の買い物。少しでも使いやすい機体を開発してもらおうと、全日空のパイロット、整備士などのチームは毎月、ＭＲＪの開発陣と会議を開き、要望を伝えている。他の航空各社の担当者も意見交換に訪れる。航空会社の意向でＭＲＪは進化した。胴体の断面を約６センチ横長にし乗客がよりゆったり座れるようになった。

　ニッポン号をはじめ、戦前から技術力で勝負し、世界中で認められた日本のものづくり。滝川部長は言う。「海外のお客様に『日本人が作るものだから信用している』と言われ、大きなアドバンテージになっている」。先人の築いた財産が追い風となる。【真野森作】＝つづく
136：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:45:33: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/72800
2009年1月23日 09:20　西日本新聞
名村造船所　伊万里事業所拡張へ　国際競争力を強化

名村造船所が伊万里事業所の拡張を計画している用地＝佐賀県伊万里市黒川町　造船中堅の名村造船所（大阪市）は２２日、佐賀県伊万里市の県営七ツ島工業団地内に設けている建造拠点・伊万里事業所を拡張することを明らかにした。同事業所の隣接地約１０万５０００平方メートルを賃借し、２０１１年夏をめどに工場を増設する。世界的な景気後退の影響が造船業界にも及ぶ中、生産性を向上させ、国際競争力を強化する狙い。当面の投資額は既存工場の設備追加分を含め二十数億円数億円、新規雇用は数十人を見込む。

　同社によると、拡張用地も同団地内で、賃借契約を今年夏にも県側と結ぶ方向で最終調整している。拡張に伴い船体製造関連の新工場を建設。新工場の規模など具体的計画は検討中で年内をめどに詰める。用地賃借費用が１平方メートル当たり年間１００円と格安なことも、拡張の判断を後押ししたとみられる。

　造船業界は近年、中国など新興国の海運需要の高まりを受け、空前の活況期にあったが、米国発の金融危機が表面化した昨年秋ごろから状況は一変。足元の受注環境は厳しく、好況期に大規模な設備増強を進めた韓国や中国の企業との競争激化が見込まれる。

　同社は今後３‐４年分の受注残を確保しているものの、昨秋以降は新規受注が減少。同社首脳は西日本新聞の取材に「今は増産を考える局面にないが、コスト競争力の強化につながる投資を最優先したい」と述べた。

　同社は１９７４年、大阪の建造拠点を移す形で同市に進出。２００８年３月期の連結売上高は約１０９６億円で過去最高収益を記録した。現在の伊万里事業所は敷地面積約７１万平方メートル、従業員数約９６０人。

＝2009/01/23付西日本新聞朝刊＝
137：とはずがたり：2009/04/03(金) 13:43:24: 土建系ばかりか重工系も酷いのかも知れん。

焼却炉談合、７５億円で和解
4月3日(金) 12時36分配信
http://news.mag2.com/main/344/detail

　９０年代に全国の自治体などが発注したごみ焼却炉建設工事をめぐる談合事件で、東京都内の弁護士３人が、都などから４件を受注した３社に計約３０７億円の賠償を求めた訴訟の控訴審は３日、うち日立造船（大阪）と三菱重工業（東京）との間で、計約７５億３０００万円の返還を条件に、東京高裁で和解が成立した。原告側の弁護士によると、住民訴訟での賠償額としては過去最高とみられる。
共同通信
138：とはずがたり：2009/04/03(金) 13:44:49: 造船のカナサシ重工が操業停止　静岡
2009.4.2 02:54
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090402/szk0904020255007-n1.htm

　静岡市清水区三保の造船会社「カナサシ重工」は１日、金融機関からの資金繰りに窮し、操業を一時停止した。同社は「再開のめどはたっていないが、現時点で法的な整理手続きは考えていない」としている。

　同社によると、金融機関から３月末の融資を受けられず、取引先への支払いが滞っているという。同社は資材や燃料費高騰の影響で平成１９年から赤字に転落。前期も２３億円の赤字決算を見込んでいた。今後、新造船の受注残で相当額の売り上げを見込めるとして「３年間で１００億円強の黒字化を目指し、銀行との折衝を続ける」としている。

　前身は明治３６年に大阪で創業した金指造船所。昭和３年に旧清水市に工場を移転。３８年に鋼製漁船建造量が日本一となったが６３年に会社更生法の適用を申請。平成１１年に分社化した。

入社式前日に内定取り消し…カナサシ重工
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776863/421
139：とはずがたり：2009/04/06(月) 21:09:37: ニュースのトピックスが鉄道マニアてｗ

日立、英国に鉄道車両工場　１４００両の優先交渉権獲得
2009.2.13 00:56
このニュースのトピックス：鉄道マニア
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090213/biz0902130056001-n1.htm

　日立製作所は１２日、英国運輸省から英国全土を走る高速鉄道車両の製造・保守事業の優先交渉権を獲得したと発表した。事実上の受注にあたる優先交渉権を獲得したことで、日立は英国に海外初の鉄道車両工場を建設する。交渉権は英銀行傘下の投資会社と英大手ゼネコンとともに獲得した。正式受注後に車両を鉄道運行会社にリースで提供する。車両数は最大１４００両に上り、早ければ２０１３年から運行を開始する。英運輸省は総プロジェクト費用として７５億ポンド（９７００億円）を見込んでいる。
140：千葉９区：2009/04/12(日) 00:14:09: >>138
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000904100008
カナサシ重工　会社更生法適用
2009年04月11日

　入社式前日の内定取り消しに、融資を受けるめどが立たない中での操業再開表明……。１日の操業停止以来揺れ続けていた静岡市清水区の造船会社「カナサシ重工」が１０日、静岡地裁に会社更生法の適用を申請し、受理された。９日には、同社は１３日からの操業再開を明らかにしたばかり。いったんは改めて入社を要請するとしていた内定取り消し者については、「全くの白紙」と繰り返した。

　「多くの関係者に迷惑をかけ、申し訳ありません」。１０日午後、県庁で記者会見をした同社の片上久志・元社長は深々と頭を下げた。

　同社によると、１日の操業停止後も金融機関と融資継続の協議を続けてきたが、時間がかかると判断。建造途中の船が３隻あることから、会社更生の手続きのもとで一刻も早い操業再開を図る道を選んだという。今後、支援企業を探す方針だが、めどは立っていないとしている。

　１３日の操業再開後は、建造途中の船を完成させ、その売上金を運転資金にまわす計画。一時帰休にしていた正社員と下請け会社の従業員計５００人については、一時帰休を解くとしている。

　一方、入社式前日の３月３１日に採用内定を取り消した新卒者１９人に対して、保全管理人に選任された弁護士は「会社の実情などを調査したうえで決めるが、今のところは全くの白紙」と繰り返した。同社幹部は９日、操業再開後に内定取り消し者には改めて採用したい旨を申し入れるとしていたが、弁護士は１０日、そのような考えはないことを強調した。

　同社の会社更生法申請を受け、金融機関に同社への融資継続を要望している静岡市の小嶋善吉市長は「どのような形であれ、事業が継続されるよう願っている。市として支援できることを引き続き検討していく」とのコメントを出した。
141：荷主研究者：2009/04/13(月) 02:30:09: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903210304.html
'09/3/21　中国新聞
コベルコ建機が新物流拠点
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　広島港五日市地区（広島市佐伯区）の企業移転用地約10ヘクタールの購入を広島県に申し入れていた建設機械製造のコベルコ建機（安佐南区）は、同所にまず物流拠点を整備する方針を明らかにした。検討していた工場移転は、世界的な不況を受けて当面見合わせる。

　広島事業所（同）の付近に点在する部品倉庫や建機駐車場計十数カ所を五日市に集約。建機や部品を保管・管理できる施設を整備する方向で検討している。

　海運を生かした物流費の抑制が期待でき、コスト削減を図る。着工時期や投資額は未定。県は１年以内の着工を求めている。
142：とはずがたり：2009/04/15(水) 18:33:38: 小松工場（石川県小松市）の閉鎖！？
輸出するに真岡よりもひたちなかの方が有利ではありましょうな。

コマツが真岡工場閉鎖発表　従業員は茨城工場などへ
2009.4.15 02:43
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090415/tcg0904150245001-n1.htm

　大手建設機械メーカー「コマツ」（東京都港区）は１４日、国内工場再編のため真岡工場（真岡市松山町）を閉鎖すると発表した。１０月をめどに茨城県ひたちなか市の茨城工場などに生産移管し、研究機関なども来年７月をめどに移転を完了する。

　真岡工場は昭和４６年操業で、従業員約８００人。２０～３０トン級のダンプトラックや１０トン以上の大型フォークリフト、車軸などを生産している。ダンプトラックなどは茨城工場へ、大型フォークリフトはコマツユーティリティ（小山市横倉新田）などにそれぞれ生産移管され、従業員も移るという。

　今回の国内工場再編では、真岡工場のほか小松工場（石川県小松市）の閉鎖、１００％子会社のコマツＮＴＣの業務集約なども行われる。

　コマツ広報グループによると、世界的な景気後退を背景に、建設機械・車両、産業機械の両部門の市場環境が極めて厳しくなっている。そのため、生産調整や欧米の工場・ラインの統廃合、国内販売体制の再編などに取り組んでおり、真岡工場の閉鎖と生産移管はその一環という。
143：とはずがたり：2009/04/23(木) 14:55:46: こっちも関係するので投下しておく。酷い状況ですなー。

新貨物機　砂漠で需要待ち　航空不況　ボーイング納入できず
2009/4/22
（ブルームバーグ）
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/475
144：千葉９区：2009/05/11(月) 22:47:48: http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090511/erp0905112230010-n1.htm
ロシア・スホイ社が新型旅客機売却へ　１番機、アルメニアに
2009.5.11 22:30
　ロシアの戦闘機などの航空機製造会社スホイは１１日、米ボーイングなどとの協力で開発中の新型旅客機「スーパージェット１００」の１番機を近くアルメニアの航空会社アルマビアに売却すると明らかにした。ロシア通信などが伝えた。

　スーパージェット１００は現在、試験飛行を実施しており、スホイによると、これまでに国内外から９８機を受注している。

　プーチン首相は１１日、日本訪問前にロシア極東コムソモリスクナアムーレにある同機の製造工場などを視察した。

　座席数が最大で９８の「１００」は、安全性や快適性の低さが指摘されてきた旧ソ連の旅客機のイメージを一新するロシア航空産業の切り札として、米国やフランス、ドイツなどの技術を導入して開発が進められている。（共同）
145：とはずがたり：2009/05/26(火) 20:41:14: IHI機械システムと日本ヘイズ、合併を発表…新素材炉事業を強化
http://response.jp/issue/2009/0525/article125065_1.html
2009年5月25日

IHIは、完全子会社であるIHI機械システムと日本ヘイズが合併すると発表。合併は10月1日付けで、IHI機械が存続会社となって日本ヘイズを吸収する。

IHI機械は、岩国事業所を中心に真空熱処理炉、新素材炉の営業・設計・製造・メンテナンス・サービスの事業活動を行なっており、航空機関係、産業機械関係、自動車部品関係などの国内顧客を中心に多くの納入実績を持つ。

一方の日本ヘイズは、2002年にIHIグループに入って以来、プロセス特許を持つ真空浸炭炉を主力機種とし、自動車関連産業を主要な顧客として事業を拡大してきた。

各産業分野が材料に求める機能の高度化から、熱処理の重要性は今後一層増加すると見られ、新素材へのニーズも高いものがあることなどから、IHI機械と日本ヘイズを合併し、真空・新素材炉事業分野における事業戦略の統合営業体制の強化、経営資源の効率活用などを図り、同事業分野を強化する。

《編集部》
146：とはずがたり：2009/06/03(水) 23:57:51: 三菱重、リチウム電池事業に参入へ＝12年に量産開始へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000174-jij-biz
6月3日20時1分配信時事通信

＊三菱重工業 <7011> は3日、電気自動車（EV）などで需要が急拡大しているリチウムイオン電池事業に参入する計画を明らかにした。当初は自社製のフォークリフト向けに供給を開始。将来はバスやトラック向けも含めたEV関連事業の拡大を狙う。2012年に量産を開始する予定。
147：とはずがたり：2009/06/03(水) 23:58:12: 三菱重、１２年度以降３兆円に＝エネルギー・環境事業売り上げ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009060300520&rel=y&g=eco

　三菱重工業は３日のエネルギー・環境事業説明会で、同事業の売り上げ規模について、２００９年度の２兆円程度から１２年度以降には３兆円まで引き上げる目標を示した。このうちの５０００億円程度はＣＯ２回収装置や電気自動車関連など新規分野で積み上げる考え。これに伴い、リチウムイオン電池の事業化に向け１年以内にパイロット工場の稼働を開始する準備を進めていることも明らかにした。（2009/06/03-14:14）
148：とはずがたり：2009/06/04(木) 00:05:04: ｓａｇｅに他意無し。。ageときます。
149：千葉９区：2009/06/09(火) 21:38:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906090093.html
不況でも中小造船は積極採用 '09/6/9

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　不況で多くの企業が採用を絞り込む中、中国地方の中小造船メーカーが積極的な人材確保に乗り出している。新規受注は鈍ったものの、団塊世代の退職もあり「人手不足解消の好機」と判断。新卒に加えて中途採用も強化しており、自動車関連などから人材がシフトする動きもみられる。

　神田造船所（呉市）は来春採用の就職セミナーへの参加を、今春採用より３回増やす。来春の新卒採用は、10―15人を予定する。中途採用も昨秋以降、「建設、自動車関連の業界を辞めた人から現場作業員、管理者などの応募が倍増した」という。

　中谷造船（江田島市）は昨秋以降、現場作業員を中心に10人以上を中途採用した。中谷敏義会長は「現場作業員や不足している工務管理者を補充する。設計者も育てたい」と意欲を燃やす。

　造船各社は数年先までの受注は確保し、高操業を続けるものの、その後の新規受注は落ち込んでいる。ただ新笠戸ドック（下松市）は「団塊世代の退職が多く、良い方がいれば現場作業員や管理者に採用したい」とし、新卒、中途とも一定数の採用を続ける方針だ。
150：荷主研究者：2009/06/14(日) 17:06:30: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090508301.htm
北陸の経済ニュース　2009年5月8日04時28分更新　北國新聞
４割減の１０００億円に　コマツ粟津工場今期売上高

　コマツ粟津工場（小松市）は、二〇一〇年三月期の売上高目標を前期比で七百億円減（約４１％減）の一千億円に設定する。世界の建設機械需要が依然弱含んでおり、上期いっぱいは在庫調整を続ける必要があると判断した。上期は四百億円にとどまるが、下期は六百億円に上向く見通しで、米国と東南アジアの需要次第ではさらに上振れする可能性もある。

　七日、北國新聞社の取材に応じた佐々木一郎工場長が明らかにした。一千億円の売上高の規模は、国内需要の低迷で同社が大規模リストラを実施した後の二〇〇三年ごろとほぼ同じレベルになる。

　佐々木工場長によると、〇九年三月期の同工場の売上高は千七百億円強。新興国の旺盛な需要で同上期は一千百億円と過去最高だったが、金融危機後の昨年十一月に急減速。同下期は六百億円に落ちた。今年三月を「生産調整の大底」（同工場長）とし、月五日間の操業にとどめるなどした影響が大きく、年間では〇八年三月期の二千百億円から約四百億円減となった。

　今上期の在庫調整は、四千台強という建機需要に対し生産を三千台に抑え、一千台の在庫を削減する。生産の大底を脱し、今年四月からは建機の組立ラインを全日稼働に戻しているが、ピークだった昨年同期の八千台の半分以下に絞り込む。

　佐々木工場長は「建機の組立ラインは、これまでのように停止日を設けないが、第１四半期（四－六月）は強めに調整することになる」と述べた。トランスミッション（変速機）の生産ラインについては月三－五日間のライン停止を引き続き行うとした。

　生産調整が続く今上期の売上高は約四百億円を見込む。「需要と生産が合致する」（同工場長）という下期には、約六百億円を計画するが、需要が失速した昨年下期と同じ水準にとどまることになる。

　ただ、下期の計画が若干、上振れする可能性もある。

　佐々木工場長が期待の材料として挙げたのは米国と東南アジアの動向だ。米国は政府の景気対策で今年後半から公共工事が動きだし、建機の需要が出てくる可能性があるという。資源需要が戻り始め、既にインドネシア、インドからは増産要求が来ており、中近東の需要も回復に向かう可能性があるとした。

　もっとも、回復のレベルとしては小さく、先行きについて佐々木工場長は「生産は来年半ばか、来年後半にピークの七割かそれ以上に戻る」とし、本格回復には時間がかかると見る。生産の大底を脱したとはいえ、粟津工場や県内の協力企業にとってはまだ厳しい一年となりそうだ。
152：荷主研究者：2009/07/21(火) 00:08:42: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090624305.htm
北陸の経済ニュース　2009年6月24日03時06分　北國新聞
金沢港利用に切り替え　長津工業　加賀工場が稼働

　コマツみどり会の会長企業、長津工業（京都市）が金沢港の利用を拡大する。加賀市小塩辻工業団地に新設した加賀工場の本格稼働に伴い、鉄などの素材仕入れ港を大阪港から変更した。陸送コストや二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減効果も見込まれる。

　加賀工場は、同社４カ所目の国内工場で、従業員数は７９人。コマツ粟津工場向けに建設機械の足回り（履帯）組み立て、部品生産を手掛ける。

　これまでは、コマツが海外で集中購買した素材を大阪港から京都の本社工場へ陸送して加工した後、粟津工場に出荷する流れだった。今後は金沢港から加賀工場へ運ばれ、粟津に送られるルートに変わる。関係者によれば、港の利用料を除き、運送費用は半減、ＣＯ２は約５分の１に削減する効果が見込まれる。

　長津工業は、加賀工場を主力工場と位置付けており、将来は本社工場の履帯関係の生産も移す考え。現状はコマツ粟津工場がピークの３０～３５％程度に生産が落ちているため、同社の生産水準も低く、加賀工場の休業率は２～３割程度という。

　１カ月の売上高は３億５千万円程度にとどまっており、２０１０年４月期の上半期売上高予想は前年同期から半減の４５億～５０億円になる見込み。２３日、会見した津田繁男社長は先行きについて「コマツの在庫調整が終われば、下期から１カ月当たり６億５千万～７億円の売り上げが見込める」と述べ、下期から増産基調に入るとの見通しを示した。

　長津工業は２３日、加賀工場の竣工（しゅんこう）式を行い、関係者が履帯生産の主力拠点の完成を祝った。中田邦夫石川県商工労働部次長、瀬川浩一コマツ粟津工場管理部長、大幸甚加賀市長が祝辞を述べた。